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宮崎県 えびの市

平成20年 3月定例会(第 1号 3月 6日) 開会




平成20年 3月定例会(第 1号 3月 6日) 開会





 



                        平成二十年三月六日 午前十時開会





第  一 会議録署名議員の指名


第  二 会期の決定


第  三 認定第三号〜認定第七号


第  四 議員提出議案第一号 えびの市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関


               する条例の一部改正について


第  五 諮問第  一号 人権擁護委員候補者の推薦について


第  六 議案第  一号 副市長の選任について


第  七 議案第  二号 えびの市後期高齢者医療に関する条例の制定について


第  八 議案第  三号 えびの市災害危険区域に関する条例の制定について


第  九 議案第  四号 えびの市職員等の旅費に関する条例及びえびの市特別職の職


             員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改


             正について


第 十  議案第  五号 えびの市課設置条例の一部改正について


第 十一 議案第  六号 えびの市国民健康保険条例の一部改正について


第 十二 議案第  七号 えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について


第 十三 議案第  八号 えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい


             て


第 十四 議案第  九号 えびの市学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


             て


第 十五 議案第 十 号 えびの市区長、分区長の報酬及び費用弁償に関する条例の一


             部改正について


第 十六 議案第 十一号 えびの市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正に


             ついて


第 十七 議案第 十二号 えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に


             ついて


第 十八 議案第 十三号 えびの市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の


             一部改正について


第 十九 議案第 十四号 えびの市監査委員条例の一部改正について


第二十  議案第 十五号 えびの市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


             について


第二十一 議案第 十六号 えびの市政治倫理の確立のためのえびの市長の資産等の公開


             に関する条例の一部改正について


第二十二 議案第 十七号 えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


             いて


第二十三 議案第 十八号 えびの市白鳥温泉下湯施設の設置及び管理に関する条例の一


             部改正について


第二十四 議案第 十九号 えびの市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につ


             いて


第二十五 議案第二十 号 市道の路線廃止について


第二十六 議案第二十一号 市道の路線認定について


第二十七 議案第二十二号 平成十九年度一般会計予算の補正について


第二十八 議案第二十三号 平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正について


第二十九 議案第二十四号 平成十九年度老人保健特別会計予算の補正について


第三十  議案第二十五号 平成十九年度介護保険特別会計予算の補正について


第三十一 議案第二十六号 平成十九年度観光特別会計予算の補正について


第三十二 議案第二十七号 平成十九年度水道事業会計予算の補正について


第三十三 議案第二十八号 平成十九年度病院事業会計予算の補正について


第三十四 議案第二十九号 平成二十年度一般会計予算について


第三十五 議案第三十 号 平成二十年度国民健康保険特別会計予算について


第三十六 議案第三十一号 平成二十年度後期高齢者医療特別会計予算について


第三十七 議案第三十二号 平成二十年度老人保健特別会計予算について


第三十八 議案第三十三号 平成二十年度介護保険特別会計予算について


第三十九 議案第三十四号 平成二十年度観光特別会計予算について


第四十  議案第三十五号 平成二十年度水道事業会計予算について


第四十一 議案第三十六号 平成二十年度病院事業会計予算について





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 会議録署名議員の指名


   二 会期の決定


   三 認定第三号〜認定第七号


   四 議員提出議案第一号 えびの市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関


               する条例の一部改正について


   五 諮問第  一号 人権擁護委員候補者の推薦について


   六 議案第  一号 副市長の選任について


   七 議案第  二号 えびの市後期高齢者医療に関する条例の制定について


   八 議案第  三号 えびの市災害危険区域に関する条例の制定について


   九 議案第  四号 えびの市職員等の旅費に関する条例及びえびの市特別職の職


             員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改


             正について


  十  議案第  五号 えびの市課設置条例の一部改正について


  十一 議案第  六号 えびの市国民健康保険条例の一部改正について


  十二 議案第  七号 えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について


  十三 議案第  八号 えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい


             て


  十四 議案第  九号 えびの市学校の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


             て


  十五 議案第 十 号 えびの市区長、分区長の報酬及び費用弁償に関する条例の一


             部改正について


  十六 議案第 十一号 えびの市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部改正に


             ついて


  十七 議案第 十二号 えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に


             ついて


  十八 議案第 十三号 えびの市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の


             一部改正について


  十九 議案第 十四号 えびの市監査委員条例の一部改正について


 二十  議案第 十五号 えびの市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正


             について


 二十一 議案第 十六号 えびの市政治倫理の確立のためのえびの市長の資産等の公開


             に関する条例の一部改正について


 二十二 議案第 十七号 えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


             いて


 二十三 議案第 十八号 えびの市白鳥温泉下湯施設の設置及び管理に関する条例の一


             部改正について


 二十四 議案第 十九号 えびの市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につ


             いて


 二十五 議案第二十 号 市道の路線廃止について


 二十六 議案第二十一号 市道の路線認定について


 二十七 議案第二十二号 平成十九年度一般会計予算の補正について


 二十八 議案第二十三号 平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正について


 二十九 議案第二十四号 平成十九年度老人保健特別会計予算の補正について


 三十  議案第二十五号 平成十九年度介護保険特別会計予算の補正について


 三十一 議案第二十六号 平成十九年度観光特別会計予算の補正について


 三十二 議案第二十七号 平成十九年度水道事業会計予算の補正について


 三十三 議案第二十八号 平成十九年度病院事業会計予算の補正について


 三十四 議案第二十九号 平成二十年度一般会計予算について


 三十五 議案第三十 号 平成二十年度国民健康保険特別会計予算について


 三十六 議案第三十一号 平成二十年度後期高齢者医療特別会計予算について


 三十七 議案第三十二号 平成二十年度老人保健特別会計予算について


 三十八 議案第三十三号 平成二十年度介護保険特別会計予算について


 三十九 議案第三十四号 平成二十年度観光特別会計予算について


 四十  議案第三十五号 平成二十年度水道事業会計予算について


 四十一 議案第三十六号 平成二十年度病院事業会計予算について





出 席 議 員(十五名)


     一番   高牟禮 宏 邦  君     九番   西 原 政 文  君


     二番   上 原 康 雄  君 一〇番   井川原 志庫男  君


     三番   池 田 孝 一  君 一一番   溝 辺 一 男  君


     四番   竹 中 雪 宏  君 一二番   蔵 園 晴 美  君


     五番   竹 畑 澄 明  君 一三番   宮 崎 和 宏  君


     六番   本 石 長 永  君 一四番   外 園 三千男  君


     七番   西 原 義 文  君 一五番   栗 下 政 雄  君


     八番   村 岡 隆 明  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   福 田 孝 正 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  萩 原 博 幸 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市長      宮 ? 道 公 君   学校教育課長   山 下 寿 男 君


  教育長     上 野 兼 寛 君   財産管理課長   若 松 秀 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君   福祉事務所長   浜 松 政 弘 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君   健康保険課長   竹 下 京 一 君


  行政管理課長  木 村 政 一 君   観光商工課長   松 永 康 二 君


  財政課長    上加世田 章人 君   税務課長     藤 嶋   勉 君


  建設課長    下別府 敏 則 君   水道課長     新屋敷   久 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君   病院事務長    坂 本 健一郎 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君   会計管理者    泊   秀 智 君


                      監査委員事務局長 平 野 浩 二 君





                    開会 午前 十時  〇分


○議長(高牟禮宏邦君)  平成二十年三月えびの市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。


 よって、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第一号によって進めます。


 この際、諸般の報告をいたします。


 監査委員から平成十九年十二月二十七日付え監発第六十九号、平成二十年一月二十九日付え監発第七十五号及び平成二十年三月五日付え監発第九十号をもって例月現金出納検査結果報告書が提出されましたので、閉会中各議員に配付いたしておきましたから御了承願います。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定より、議長において五番竹畑澄明議員、六番本石長永議員及び十二番蔵園晴美議員の三名を指名いたします。


 日程第二、会期の決定を議題といたします。


 今期定例会の日程は、お手元に配付いたしております会期日程案のとおり、本日から二十六日までの二十一日間とする旨、議会運営委員長から報告がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は二十一日間とすることに御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、議会運営委員長から報告のとおり、本日から二十一日間とすることに決定いたしました。


 日程第三、認定第三号、平成十八年度一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第七号、平成十八年度観光特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上、一括議題といたします。この際、各常任委員長の報告を求めます。


 まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。西原義文総務教育常任委員長。


○総務教育常任委員長(西原義文君)  ただいまより昨年十二月の定例会で、総務教育常任委員会に付託になっておりました認定第三号、平成十八年度一般会計歳入歳出決算の認定の付託分について、審査の主なものを抜粋して詳しく報告いたします。


 委員会は一月二十一日、二十二日、二十三日、二十四日、二十五日の五日間にわたり、各関係課長などの出席を求めて開催いたしました。その審査内容につきまして順次報告していきます。


 決算書のページも申し上げておきます。決算書の二ページ、地方交付税四十六億一千三百十九万五千円について、委員より、当初予算額と決算額を比べて大きな額の差が出ているが、基準財政需要額は、当初の段階で妥当であったのかという質疑に対して、普通交付税算定段階においての基準財政需要額算定については、当初予算編成段階では、翌年度の補正係数等が示されない中での予算額となり、担当課としては、総務省等の内かんの中で示される予算措置の状況等を推測しての計上を行います。


 もう一点は、普通交付税が減収されている中で、全国ベースでの削減率は示されるが、それがえびの市にどういう率で反映されるかは、その時点では不明であり、そういうことを含め、当初予算では歳入欠陥に陥らないような予算計上の仕方が適切ではないかと判断しており、決算との乖離はありますが、当初予算編成の中では、そのような見込みはできないと思っておりますとの回答がありました。


 続きまして、決算書二十五ページ、財政調整基金、二十六億八千三十六万七千六百十九円について、委員より、財政調整基金について、市長もいろいろな場で余裕が出てきたというような発言をしているが、今後の運営見込みはどのようになっているかとの質問に対しまして、財政調整基金は、当初予算編成の段階では、最終的に基金を保留するという形で行っている。市に余裕が出てきたという点ですが、財政調整基金だけを見ると、確かに繰り戻しをできている状況にありますので、そのように考えるわけですが、二十年度当初予算編成を行っている段階で、二十年度から後期高齢者医療特別会計をつくり、後期高齢者対策が始まります。


 それから、四十歳以上を対象とした特定健診が実施されます。そういった社会保障関係経費については、以前よりも伸びている状況にあり、その辺が、今後、財政を圧迫してくるというマイナス要因が、年々大きくなってくると考えている。財政健全化による財政改革の成果は、人件費を中心に確実にあらわれていますが、その成果が社会保障関係経費に打ち消されてしまうということもあり、今後も国が地方に対する財政対策をどのようにしていくのかということを注視しながらも、予算編成をせざるを得ないということです。二十年度は若干プラス要因があるものの、二十一年度以降は、地方分権化の進展等を考慮した予算編成になると思っていますとの回答です。


 決算書二十九ページ、市税全般について、十七年度の決算審査委員会で滞納分については、十八年度から財産調査や差し押さえを徹底していきたいとのことでしたが、その状況はについての答えです。


 収納対策については、給与差し押さえ一件、不動産差し押さえ三件、裁判所への交付要求十三件で、交付要求額は、三百七十四万四千二百八十円。うち交付額は、二百五十万六千六百九十四円です。所得税の確定申告時の還付金差し押さえ九十九件で、差し押さえ額二百四十一万七千百六十円です。その他、十九年度の新たな対策として、インターネット公売の立ち上げの検討中、預貯金調査は、先月行ったとの回答でした。


 決算書五十九ページ、土地等貸付料五千五百五十五万六千八百二十七円について、留学生会館の使用状況はどうですかという質疑に対し、六部屋あるが、学生も少なくなり、満杯になる状態ではない。十八年度と十九年度の二年間の賃貸借ですが、可能であれば解約したいとの申し入れがあった。十九年十一月一日から契約を解消したところです。契約が解消された時点では、財産管理課に所管を移しました。


 委員より、国際交流センター指定管理者の収入の中で、宿泊者等の減による収入が減になったとのことですが、その分が委託料そのものに影響することは考えられないですかということに対し、第二期の積算では、利用料の減少を見越し、その分委託料をふやしている。見込み以上に減れば問題ですが、そのような見通しの上で、指定管理をお願いしている。ただ、留学生は減りますが、旅館業法の関係で、国際交流以外の目的の人でも、宿泊を認めないので、一般の人の宿泊を希望する人に宿泊してもらうという努力はしてもらいたい。


 旅館業法の適用はクリアできているものですかに対しまして、宿泊施設は、国際交流事業目的以外での宿泊は考慮して、遠慮してもらっていた。宿泊を希望する人がいて、空き部屋がある場合、その方が伝染病に罹患しているとか、旅館業法による特別の理由がない限り、宿泊は拒めないというふうになっています。条例上では、宿泊の限定はしていない、規則の中で、限定していたため、規則改正を行ないクリアを行った。


 決算書六十ページ、財産売り払い収入七千三百七十六万八百六十二円について、委員より、この中には、駅前文化会館の跡地の収入は、入っていないとのことだが、駅前区の方々の購入積立金が一千万弱しかないようだとの話を聞いている。市と覚書を交わしたものがあり、その中で将来的には、買収をしたいということだったようですが、駅前区も総会等で今後の対応を協議する必要があるとの話を聞いている。駅前区が購入する意思があるのかないのかを、区長を中心とした話し合いの場を持つ必要があるのではないですかとの問いに対して、駅前文化会館は、土地開発基金の中にあり、昨年七月十日で普通財産になったわけですが、過去の経緯はすべて社会教育課が把握している。将来の方向性とか話し合いの場については、基本的には社会教育課で対応してもらうことで財産管理課は、関与しない方がよいのではとの感触を持っています。


 委員より、普通財産になっているので、財産の処分等の取り扱いは、社会教育課に頼らず、方針を出して対応すべきではないか。駅前区の方の中には積立金を返還してくれという話もあると聞いています。社会教育課がどこまで協議してきたかを踏まえ、区長とも連携をとり、財産管理課で前向きに取り組んでいただきたい。これに対しまして、内々の連携は、社会教育課ととっており、対応していないというわけではない。窓口等については、複雑になり過ぎるので、この件については、社会教育課一本にさせてもらいたいというようなことです。


 今、執行部の方で早急に協議して、前向きに進めるようにとのことを指導を受けましたので、その方向で進めたいと思います。


 決算書八十五ページ、一般管理費四千七百七十七万三千七十円について、委員より、特定行政事務審議会が未開催により、全額不用額になっていますが、なぜかとの問いに対しまして、執行部より、特定行政事務審議会は、区の統廃合等が主な議題となっている。十八年、十九年度区長会に対して、市の考え方を示す中で、区の統廃合について議論をしてほしいとの経緯があった。これを受けて、特定行政事務審議会を開催したいと思っていたが、具体的な区長会の動きが、十八年度、進展がなく、開催に至らなかったというのが実情です。


 委員より、区長会の方が進まなかったというような説明ですが、この問題は、前市長の時代から審議会は開催されるが、成果は出ておらず、今回、予算は組んだが、未開催というのは担当課として無責任ではないか、これに対しまして、以前の特定行政事務審議会の答申を受けて、区の統廃合案が示されている。特定行政事務審議会の答申に基づき、働きかけはしていますが、今後、動きが出てくるのではないかと思っています。各区長の温度差もあり、加えて、区にとっては、未加入世帯や少子高齢化の問題等が重なり、進展しなかったと思われます。指摘された部分については、行政も積極的に対応したいと思っています。


 委員より、このような取り組み姿勢であれば、何年たっても区の統廃合は実現しないと思います。これに対しまして、特定行政事務審議会の任期は二年ですが、過去に数年間、開催されていない状況があり、現時点では選任していない状況です。次に、審議会を開くときに選任をすることになります。


 委員より、区の統廃合は、一般質問でも取り上げられ、市長は十八年度である程度の方向を出すと答弁している。行政側に動きがなく、ある程度の方向性を出さないのが原因ではないのか。これに対しまして、区長会の方が、具体的な統廃合案について議論が進んでいない状況もあり、審議会に諮問する材料が見出せない状況で、十八年度進んできたのは確かです。行政側の取り組みが不十分なところがあったことは、反省するところと思っています。


 委員より、区長は行政事務連絡委員であり、この区長制のあり方も検討すべきではないか。区長と行政事務を明確に分離すべきである。これに対しまして、人口少数区については、区長と個別に統合の話し合いをしたこともある。また、地域座談会でも同様の話が出ており、行政側もぜひそのような区民との話の中に入れてほしいとお願いをしている。審議会からも行政としても積極的にこの話し合いに参加させてもらいながら、具体的な市の考えが出せるように、取り組んでいきたいと思います。行政事務連絡員と区長との切り分けが明確でないとの意見がありますので、今後、十分検討させてもらいます。


 決算書九十七ページ、えびの市ぷらいど21助成金二百七十九万五千円について、三年間の助成期間では、軌道に乗れない団体などに対する検討は行っているのかに対して、助成期間が三年では足りないとの意見ですが、助成期間の延長を検討した経緯はありません。制度の見直しとして、助成率二分の一の負担が大きいということでの意見があり、そちらの検討をしていきます。補助率については、結論は出ておりませんが、担当課内部では、もっと利用しやすい中身にしようということで具体的な検討を行っています。


 決算書百五ページ、国際交流センター管理業務委託料千二百八十四万四千円について、直営時の警備や清掃等の業務委託料と指定管理者になってからの業務委託料を比較すると、直営時に比べて、安い委託料になっている原因は何かに対しまして、学園、グループ内で専門の資格や技術を有した職員がいれば、その方が点検をするということを聞いています。その分、外部委託料が安くなっています。


 決算書二百五十一ページ、図書館業務委託料千百五十五万について、十八年度窓口業務を委託し、指定管理者も視野に入れた運営をされたと思いますが、委託により節減された財源で、インターネットとか図書館の内容充実等につながる予算要求をされていますか。これに対しまして、現在、予算要求はしていませんが、そのような要望はありますので、今後の課題として内部で協議します。


 えびの市の行政情報である多くの計画書等を蔵書できませんかに対しまして、条例集や議事録、決算、予算書、計画書等を置くスペースを確保するよう協議を進めたいと思います。


 決算書二百五十二ページ、文化センター舞台業務委託料十五万九千六百円について、委員より前回は契約のあり方等についての意見が出されましたが、決算を見てみると十七年度の当初予算では、七十二万円の予算が計上され、決算では六十七万二千円の実績です。十八年度は四十五万四千円の当初予算で、最終的な執行額が十五万九千六百円だったというのは、ホールの使用実績がふえているという中で、どのように理解したらよいのかとの質疑に対し、ホール使用回数がふえて、収入がふえたのは、民間団体が主催分での行事がふえて、収入が上がったということで理解いただきたい。十五万九千六百円しか執行しなかったのは、市主催、市共催の事業で職員で対応できたものがあったから、執行が少なかったものです。しかしながら、職員だけで行ったということに、若干の問題も発生していたようですので、この点については、十九年度から改めたいところです。


 決算書二百五十八ページ、体育館内外清掃委託料二百二十万三千二百五十円について、体育館の鍵閉業務とあわせた業務委託をしたらどうか。これに対しまして、現在、清掃作業と開閉業務については、別々に委託を行っている。地区体育館等管理委託料が鍵開閉管理委託、体育館内外清掃委託料が清掃委託料です。言われるように、同じ人が清掃、開閉を行えばそれなりの効果があると思います。そのような方向で検討したいと思います。


 決算書二百六十一ページです。学校給食センター運営審議会報酬五千九百円について、学校給食運営審議会の中で、給食費の未納に対する取り組み等について、新しく決まった事等がありますかに対しまして、給食費の未納の問題については、審議会とは別に市内の各学校長、PTA会長が組織する学校給食事業運営会があり、この会の中で、給食費未納問題に対する現状や取り組み等を協議してもらっている。最終的には、悪質な滞納者については、学校の方から事業運営会の会長である教育長に債権譲渡してもらい、裁判所に臨時調停を視野に入れた取り組みを進めるということで、その事務作業を進めてもらっております。


 以上のような審議を行った後、採決に入りました。


 結果は、討論もなく、付託になりました認定一件は、原案のとおり、認定すべきものと決しました。


 以上で総務教育常任委員会の報告を終わります。


○総務教育常任委員長(西原義文君)  訂正をお願いします。


 決算書五十九ページの土地貸付料五百五十五万六千八百二十七円の審議の中で、国際交流センター指定管理者の収入の中で、宿泊者等数の減による収入が減になったとのことですが、その分が委託料そのものに影響することは考えられないですかとの問いに対しまして、第二期の積算では、利用料の減少を見越し、その分、委託料をふやしている。見込み以上に減れば問題ですが、そのような見通しの上で、指定管理をお願いしている。ただ、留学生は減りますが、旅館業法の関係で国際交流以外の目的の人でも宿泊を認めないというように、私が発言しましたが、ここを「認めない」ではなくて、「拒めない」に訂正をお願いいたします。拒めないので一般の人の宿泊を希望する人に宿泊してもらうという努力はしてもらいたいという回答でした。以上です。


○議長(高牟禮宏邦君)  次に、産業厚生常任委員長の報告を求めます。宮崎和宏産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(宮崎和宏君)  ただいまより十二月定例議会で継続審査となっておりました、平成十八年度歳入歳出決算の審査の状況を報告いたします。


 産業厚生常任委員会では、認定第三号平成十八年度一般会計歳入歳出決算の認定についての付託分、それから認定第四号平成十八年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同じく認定第五号平成十八年度老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、同じく認定第六号平成十八年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、同じく認定第七号平成十八年度観光特別会計歳入歳出決算について一月二十一日から二十五日まで、関係課の説明を受けて審査をいたしました。その経過とその結果を報告いたします。


 まず、農業委員会であります。農業委員会活動事業費百七十四万七千円についての説明の中で嘱託登記件数三十三件とあるが、その内容についてという質疑が出まして、農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地利用集積計画が報告されますが、農業委員会が委任を受けて、所有権移転の登記を実施するものですと説明がありました。登記に関しましては、一件三筆までが五千円、住所変更一件二千円、一筆ふえるごとに二百五十円をお願いしているということであります。


 それから、農業者年金の加入総数について、これは農業者年金受託事業費九十六万九千円でありますが、加入総数につきましては、九百十四名、その内訳といたしまして、老齢年金が三百四十七名、経営移譲年金が五百六十七名、十九年度三月現在旧制度からの加入者百七十二名、新制度加入者百名、計四百二十九名が、年金加入者でありますと説明を受けております。


 それから今度は、畜産農林課であります。主なものは、地域水田農業確立条件整備事業補助金五百一万二千円でありますが、高齢者または機械の更新ができない農家から受託して作業が進められた面積など、またこの事業による実績についての質疑に対しまして、今の時点では三百五アールでありますが、まだPRが足らないと思っておりますので、遊休農地についてはこれから取り組んでいくと説明がなされております。


 それから、元気な地域農業支援総合対策事業費、二百五万四千円についてであります。委員の方から機械整備により農地の集積と受託作業の増加が図られたとあるが、この事業の実績についての質疑に対しまして、湯の里、昌明寺ですが、構成員三名、平成十八年度、二町八反の計画目標に対して、実績として二町三反六畝の借り受けをされていると説明があります。


 それから、耕蓄連携たい肥利用促進対策事業補助金百万円であります。この事業の利用状況と推移についての質疑に対しまして、利用実績はふえておると。それから、この事業はいつまでですかという問いに対しまして、十九年度までの県の事業であると説明を受けております。


 野生鳥獣防護柵補助金六十七万四千円であります。この補助を受けられる方は同じ方ですかというような質疑に対しまして、この補助金は順番待ちで受付をしており、毎年、十基前後を配布しておりますが、二、三年でダブることはありません。五、六年前の方が、被害が拡大したり、また古くなったりして再度申請されることもあるというようなことであります。この年間の申請件数については、毎年十二、三件あると説明を受けております。


 えびの市猟友会活動補助金百三十六万二千円についてであります。野生鳥獣被害防止駆除の実績と報告のあり方についてという質疑に対しまして、有害鳥獣駆除を駆除班にお願いして、許可を出しております。実績として、イノシシ二百三十五頭の捕獲許可に対して百頭。シカ四百五十頭の許可に対して百七十三頭。カラス千三百五十羽の許可に対して百五十八羽。ウサギ百五十羽に対してゼロでありますと説明を受けております。


 続きまして、税務課の分であります。


 委員の方から十四、五年ごろから収納未済額がふえているが、全国的なものなのか、えびの市特有なものなのか、何が原因であると判断されておられるのかという質疑に対して、課長の方から国保税の滞納の関係については、国民健康保険税については、自営業者、高齢者等を対象とした制度であり、所得収入の不安定な方々を多く抱えている関係もあるのではないかと考えます。滞納者の中には、納めないまま転出されている、また日ごろ国民健康保険の恩恵を受けておられない方々は、納税意識が低い面も見受けられますと説明を受けております。


 続きまして、建設課分であります。


 建設技術講習会等負担金の減額についてでありますが、建設技術講習会等負担金が減額になった理由については、どうなっているかという質疑であります。延岡での研修会、職員七名が講習会に出席しております。平成十八年度は、七月の豪雨により災害などが発生し、工事関係を含めた事務処理が多く出たため講習会に行けなかったものですとの説明であります。


 それから、調整交付金事業、上島内岡元線、二千三万千七百四十四円についてであります。上島内岡元線の事業の進捗率と今後の計画についてという質疑に対しまして、現在、調整交付金事業として、上島内岡元線、湯田永山線の二路線の事業をしております。上島内岡元線については、向原重機から岡元に通じる路線の入札を行っておりますが、若干残っております。峠関係が平成二十年度までかかると思っております。また、上島内と岡元側が残っており、これについては、道路線形を含めた調査測量に入って計画を進めております。向原重機から県道までの区間を上島内工区として、路線の計画を進めております。高速道路から県道までの区間を岡元工区として、道路線形を含めた計画をしておりますというような説明を受けております。また湯田永山線については、測量設計などを行い、用地買収などを先行させていきまして、平成二十年度、二十一年度の二カ年ぐらいで、事業を完成させる計画で進めておりますとの説明を受けております。


 そしてまた、上島内岡元線の事業完了の予定については、それぞれ線形を決めて事業費を出したいと思っております。総事業費が出た段階で、防衛省福岡支局に予算要求しながら行いたいと考えております。今の事業費であれば、あと十年ぐらいはかかると思いますと説明を受けております。


 それから、土地購入費についてであります。三千三百七十七万五千円についてでありますが、これは都市計画費の街路事業えびの中央線の土地購入の分であります。土地購入の単価についての質疑が出ております。街路事業えびの中央線は、田が平米当たり二万四千三百円。宅地が平米当たり二万七千四百円と、これは土地鑑定に基づく評価で買収していると説明を受けております。


 それから、観光商工課分であります。


 企業誘致対策でありますが、委員の方から事業実績によると、新たな展開の足掛かりになる場にすることができたとあるが、具体的に説明はどうなのか、説明を求めますという質疑に対しまして、平成十九年二月十三日に実施して十六社二十四名の参加をいただき、市から八名参加して交流会を開催しております。これまで市内にある企業間の異業種交流等開催しておりますが、平成十八年度は、JA、商工会、畜産振興協会、ながえ村生産組合などの参加をいただき、農業生産者を含めた形で、企業との新たな展開ができないかということで、開催しているという説明がありました。


 それから、矢岳高原オートキャンプ場管理費五百五十七万二千四百五十一円であります。オートキャンプ場を閉鎖した場合に、補助金を返さないといけないことにジレンマに陥っていると思いますが、キャンプ場ができた経過で、問題点は何だという質疑に対しまして、平成十三年から開園しているが、当初見込みが甘かったということと、建設当時は利用者のニーズが下降線の時期にあったにもかかわらず建設されたと分析しております。しかし、現に施設がありますので、できるだけ利用客が多くなるように施策を展開していきたいと説明がなされております。


 同じく閉鎖、もしくは利用形態をかえた場合の補助金の返済額はという質疑に対しまして、平成二十三年度で起債の償還が終わる予定です。補助金の額が国、県あわせて二億二千万円をいただいている。耐用年数で残存価格での補助金を見るとすれば、まだ数年しか開業していないので、補助金の適正化法に外れますので、補助金の返済額は、約二億弱になると考えますと説明を受けております。


 それから、観光特別会計についてであります。


 使用料及び賃借料九十四万八千円であります。市営露天風呂は、平成十七年十二月十七日から休業中ですが、再開のめど及びその他の活用方法についての協議はなされたのかという質疑に対しまして、えびの高原の露天風呂については、平成十八年九月に湯温調査をしております。また、それ以降、十九年度も湯温が回復していないか湯温調査をしておりますが、前年度と同じ湯温で二十一度前後の結果が出ております。それを踏まえて、森林管理署及び環境省に対して、現在、構造物を建てておりますので、その利活用を含めた形で、借地の関係で協議をしておりますと説明を受けております。


 続きまして、福祉事務所であります。


 福祉タクシー料金給付費七百五十七万六千四百六十円でありますが、利用残については、返却されるのかという質疑に対しまして、年に二十四枚利用できますが、半年ごとに支給しております。また、請求がタクシー会社から来ますが、残ったものについては、こちらで回収しており、利用実績は、七割程度となっておりますと説明を受けております。


 それから、児童福祉費負担金、未収金の千四百六十九万三千七百六十円であります。これは未収金であります。


 保育所入所者負担金現年度分の未収金の回収できた金額についてという質疑に対しまして、十八年度決算で約七百万の収入未済額がありましたが、十九年十一月末で過年度分として三百三十八万七千八百円の収入があり、そのうち十八年度分が二百五十四万五千四百五十円であると説明を受けております。


 それから、生活保護法第六十三条適用等返還金、同じく生活保護法第七十八条適用等返還金、これの歳入、未収の分であります。二百三十一万四十六円。生活保護法第六十三条の返還金については、調定額の約五二%近くが未収となっておりますが、生活保護認定の査定が甘かったのではないかという質疑に対しまして、保護世帯を認定する段階では、相当細かな調査を行っているが、こういう実態が生じているのは事実でありますが、認定する段階では判定会議において、担当者はケース毎に細かな報告をいたしております。六十三条、七十八条は、不正に受け取った事実による返還金であります。不正が巧みに隠されていたということもありますが、認定の段階では、十分調査した上でこういうことが起きないように、保護を受けている方も後々迷惑がかかることになりますので、そういうことを十分認識して判定するように気をつけている。また過年度分については、行方不明の分もあり、対応が厳しいものもありますと説明を受けております。その中で、一番多い人でどれくらいですかという質疑に対しまして、六十三条関係で十六年度分の一人百九万八千四百十円、七十八条関係で十七年度、百三十二万円となっておると説明を受けております。


 それから続きまして、市民課であります。


 市民課につきましては、浄化槽設置整備補助金六千六十三万六千円であります。浄化槽設置補助金については、今後も補助金としてできるのかという質疑に対しまして、平成十八年度から国からは交付金として来ておりますが、県からは従来通り補助金として来ておりますと説明を受けております。申請分については、すべて来ているのかという質疑に対しまして、国からは循環型社会形成推進交付金、県からは浄化槽設置整備事業費補助金として来ていると。年度末に実績に応じて補助金交付申請を行い、それに伴い出納締め切りまでに交付されるもので、国は三分の一、県が三分の一、市が三分の一の補助率でありますと説明を受けております。


 次に、健康保険課であります。


 休日急患診療対策補助金八十二万八千五百円についてでありますが、全国的にたらい回し等問題になっているが、えびのの実績は六十九日ということですが、問題等は起きていないかということであります。この補助金はえびの市管内の急患対策として、在宅医の確保ということにお願いしている。それとあわせて、西諸管内の日曜、祝祭日の当番医の補助金として、在宅当番医制運営費としてお願いしておるものであり、最近たらい回しとかの問題等もあるようでありますが、基本的には専門医がおられ、受け入れをするが、専門医がいなかったら、他のところを紹介するということは聞いておりますと説明を受けております。


 それから、国民健康保険特別会計であります。


 国民健康保険税については、約二億三千万円の収入未済となっておりますが、収入の確保が一番大事だと思っております。徴収員をお願いして努力されておりますが、徴収に対する課の考え方はどうかという質疑に対しまして、徴収については、基本的には税務課の収納対策室が主体的に担うということでありますが、課税している担当課としても努力する必要があります。組織上、徴収嘱託員は、税務課にお願いしていますが、職員による夜間徴収、または保険証の交付時期においては、直接面談をして納付の督促などを行っておりますと。それでも収納率がなかなか上がらない現状でありますが、貴重な財源となるものですから、徴収努力はさらに効果的な方法を考えていく必要があると説明を受けております。


 そして同じく収納率は、七二・八一%となっておりますが、収納率、当初の設定は何パーセントにされているのかと質疑があります。予算編成する段階では、予定収納率を設定しますが、医療給付費分現年課税分は九二%、介護納付金分現年課税分は九〇%、医療給付費分滞納繰越分については、概ね二〇%、介護納付金分滞納繰越分については、おおむね二〇%を設定するとの説明を受けて、単年度分については、九〇%以上の収納率が設定され、過年度分については、二〇%に設定されている。それ以上に目標を設定して、回収することが健全な行政の運営ができるわけですので、もう少し力を入れていただきたいと思いますと、質疑がなされております。


 それに対しまして、市民税、国民健康保険税、介護保険料などを一括して徴収をいたします。単独で徴収するのではなく、税務課と共同による一斉の夜間徴収を行っています。それに担当課の職員も参加しているので、それぞれの徴収額の把握はできておりませんと説明を受けております。


 農村整備課分であります。


 畑地かんがい事業の進捗状況についての質疑に対しまして、平成十八年度末の国営事業分、西諸全体では三四・三%。国営の一期分ダム本体工事は、二七・八%。二期分の管路を入れる工事については、四三・九%。十九年度の進捗率で四一・六%となる。尾八重野地区では、県営事業として、十八年から二十三年までの予定であり、十八年度は測量設計を実施しておりますと説明を受けております。


 続きまして、環境業務課分であります。


 ごみ処理受託事業収入四千四百九十二万四千二円についてでありますが、ごみ処理の受け入れの状況については、どうなっているかと質疑に対しまして、高原野尻においては、ごみの変動はありませんが、小林の分については、生ごみの堆肥化を推進されており、その関係で数量が減っておりますと説明を受けております。また、受託分のごみの数量とえびの市のごみの数量についての質疑に対しまして、施設で処理しているのが九千四百八十八トンの中で、えびの市分が七千二百二十三トン、受託分が二千二百六十五トン、説明をされております。


 同じく施設の処理能力に対して現在の処理数量はという質疑に対しまして、施設の設計値は十七・五トン掛けるの八時間の二炉運転での設計となっている。平成十七年にダイオキシンの問題が出て法改正があり、十六時間運転と現在はなっている。現状は、毎日約三十トン処理しております。仮に十六時間運転を二十四時間運転にした場合、一日の処理能力として六十トンから七十トンの処理能力はあると考えております。しかし、二十四時間と十六時間運転では、施設の機能は若干違いますので補修工事及び能力の追加の工事が必要になってきますと説明を受けております。また、十六時間運転に比べて二十四時間運転にした場合、ダイオキシンの発生が少なくなるのですかと質疑に対しまして、温度が上がるときと下がるときにダイオキシンが発生しますので、二十四時間で温度が一定していれば、ダイオキシン発生の可能性は少なくなりますと説明されております。


 それから、同じく施設の耐用年数についてはどれぐらいになるのかと質疑に対しまして、設計値は十五年であります。平成九年から供用を開始しておりますので、ことしが十年目に入っており、後五年の設計値でありますが、年間約四、五千万前後の予算をいただき補修をしておりますので、延命化のためにはこの方法しかなく、担当課としては、十年から十五年は持たせたいと考えていますと説明を受けております。


 以上、産業厚生常任委員会の分について、報告をさせていただきました。


 採決の結果、認定第五号、認定第七号は、討論もなく、全会一致により認定するものと決しております。


 それから、認定第三号付託分、認定第四号、認定第六号については、反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しております。


 以上、産業厚生常任委員会の報告を終わります。


○議長(高牟禮宏邦君)  以上で各常任委員長の報告を終わります。各常任委員長の報告に対する質疑通告のため、しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  六分


                    開議 午前十一時 十六分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑の通告はありません。


 以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。


 認定第三号、第四号、第六号に対し、反対、九番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○九番(西原政文君)  私は、平成十八年度、認定第三号、認定第四号、認定第六号、この三つの認定について反対の討論を行います。


 まず、最初に平成十八年度一般会計決算について反対であります。


 まず、歳入の問題で指摘と提案でありますが、海上自衛隊潜水艦のVLF通信基地の問題です。国は二十二年前、VLF送信所をえびの市につくる際、アメリカのは愛知県にあるから日本独自の通信基地だと説明をして、現在高野に隣接する風光明媚な地に建設を強行しました。愛知県にあった米軍依佐美基地は、その後、えびの市の基地が完成するや、平成五年、電波を停止し、その後、鉄塔は解体されました。


 こうした国の偽りとも言える説明で建設された基地は、国有地であり、当時は固定資産に当たるものが年間百万円ありましたが、現在これが交付されず、二十年間で二千万円もの交付税措置が減額されていて、現在ありません。これは、日本に唯一の施設であり、現在ある法にあてはまらないがために、交付されないとの国の説明です。早期の法整備と、これまでのえびの市の損失を国に対して要求すべきです。当然、国はこの損失をえびの市に補償すべきであります。


 次に、歳出の問題です。西諸地区を範囲とする西諸畑地かんがい事業が進められています。総工費が十数年前の計画でも一千億円、資材が高騰する今日、幾らまで膨らむのか、予想できない状況です。近年ダムの建設が見直されております。直ちにダム建設は止めるべきです。いまだに何の作物をつくるために必要なのか、どのくらいの農家の水が必要なのか、まだはっきりわからない状況です。あわせて言うなら、現時点での水利権の優先順位すらわからない状況です。対象地区関係者の同意書も、過去、平成八年前後に集約がなされたと言います。それ以後、現在まで十年以上経過しています。


 当初は自治体の負担はないと思われていたようでありますが、完成したとき、現在の予想されるだけでも、えびの市負担が、二十億円前後と明らかになっています。このように大型プロジェクトは、ゼネコン奉仕と言わざるを得ません。水の必要な地区は現にあります。尾八重野地区など、今すぐにでも水の必要なところは、地域を限定した実情に合った事業とすべきであります。現に、尾八重野地区においては、ボーリングを行い、タンクをつくるという計画が進んで、工事が今着工されていますが、こうした実情に合った事業とすべきではないでしょうか。


 完成後に残るのは、自治体の莫大な財政負担と利用者の負担が予想されます。財政が厳しく、今後とも市民負担が予想されます。今後とも国の増税による負担が市民にのしかかる中、むだ遣いとも思われる予算の使い方は、認めるわけにはいきません。大型開発の弊害は、えびの市において、矢岳高原にもあらわれています。多くの市民の意見もあったベルトンオートキャンプ場も、毎年、数百万円の赤字を出し、市民の税金で補われているのが実情です。


 次に、部落差別の固定化、永久化につながる人権教育推進事業を続けています。こうした予算は、今、全国的に見直しがされています。早期にやめるべきです。必要なものがあるとすれば、一般事業の中で、進めるべきだと考えます。そして、十八年度は公営住宅の建設は、計画も提示もありませんでした。今後、市民の要求の強い公営住宅の建設を計画し、あわせて古い市営住宅が幾つもありますが、政策空き家で解体していない使用可能な住宅は、安価にて市民に提供するように改善すべきです。


 次に、認定第四号平成十八年度国民健康保険特別会計決算に反対。国の相次ぐ制度改悪と所得税控除の廃止、縮減によって、保険税が大幅に引き上げられました。そのため、えびの市でも保険税が払えない、払うことにより生活ができなくなる、払わなければ保険証が使えなくなるという深刻な状況が生まれています。現に保険証がなく、入院しても短期間で退院してきたとか、病院に行くのを控えているなどの相談が寄せられています。えびの市でも国民健康保険の加入者は、ほとんどが零細業者や農家、お年寄りの方々です。国は、国民の健康と保険に対して責任を持たなければなりません。ところが、国の拠出金を改悪のたびに減らし、今日では総医療費の三十数パーセント以下となっています。こうした中で、今えびの市でも健康保険証の短期保険証がなかったり、期限が切られている状況です。私は、こうした状況を解決するためにも、国に対してしっかりと国民皆保険を堅持できるように、国も責任を果たすように申し入れることを申し添えます。


 医療制度改正の中で、激変緩和措置をしなければならないような、こういった問題があらわれているところにも大きくえびの市に影響していることがあらわれています。


 次に、認定第六号でありますが、平成十八年度介護保険特別会計に反対。二〇〇〇年四月に介護保険制度が導入され八年になります。政府は、導入時にはその目的を介護の社会化、サービス化が選択できる制度へと盛んに宣伝をしました。ところが、今日利用制限や負担増をもたらすものとなっています。介護保険の利用者の居住費、食事代が全額自己負担導入され、デイサービスなどの食事代も自己負担となっています。


 二〇〇八年四月からは、後期高齢者医療制度がスタートしようとしています。ますますお年寄りの方々がつらい思いをされることが目に見えるようです。高齢者の方々が本当に長生きしてよかったと言えるようなえびの市となるような制度の充実を進めることを申し添えた上で、平成十八年度介護保険特別会計に反対であります。


 以上、平成十八年度決算三件について反対の討論を終わります。


○議長(高牟禮宏邦君)  ほかに討論の通告はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  なしと認めます。


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 認定第五号平成十八年度老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第七号平成十八年度観光特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、一括採決いたします。


 本案に対する産業厚生常任委員長の報告は認定であります。本案は、産業厚生常任委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。よって、本案は産業厚生委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第三号平成十八年度一般会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。本案を常任委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(高牟禮宏邦君)  起立多数であります。よって、本案は各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第四号平成十八年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決いたします。


 本案に対する産業厚生常任委員長の報告は認定であります。本案を産業厚生常任委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(高牟禮宏邦君)  起立多数であります。よって、本案は産業厚生常任委員長報告のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第六号平成十八年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、起立により採決いたします。


 本案に対する産業厚生常任委員長の報告は認定であります。本案を産業厚生常任委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(高牟禮宏邦君)  起立多数であります。よって、本案は産業厚生常任委員長報告のとおり認定することに決しました。


 日程第四、議員提出議案第一号えびの市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者より提案理由の説明を求めます。溝辺一男議員。


○十一番(溝辺一男君)  地方自治法第百十二条及びえびの市議会会議規則第十三条第一項の規定により、別紙のとおり、えびの市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を提出いたします。あわせて提案の理由を申し上げます。


 議員の費用弁償については、財政健全化に向けた歳出削減策として、平成二十年度から近隣市町への費用弁償を廃止し、本会議、委員会等に出席したときの費用弁償については、実費支給とするため、条例の一部改正を行うものであります。


 なお、内容について申し上げますと、えびの市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の第四条第二項の条文中、「ただし、市内並びに小林市、西諸県郡、湧水町及び人吉市の日当は、千二百円とする」とあるのを削り、そして前項の規定に支給する旅費の額は、「特別職の職員で常勤のものに支給する旅費の例による」というふうに改めるものであります。


 なお、第四条第二の条文中、「費用弁償として日額千六百円を支給する」とあるのを、「費用弁償としてあらかじめ届け出た自宅からの公務勤務地までの往復の距離に応じて、費用弁償として一キロメートルにつき三十七円を支給する」ということに改正をするものであります。


 皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(高牟禮宏邦君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 日程第五、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦について、日程第六、議案第一号副市長の選任についてから、日程第四十一、議案第三十六号平成二十年度病院事業会計予算についてまで、以上一括議題といたします。


 市長から、提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  平成二十年三月議会におきまして、まず施政方針を述べさせていただきます。


 平成二十年三月えびの市議会定例会が開催されるにあたり、施政方針を申し述べ、議員の皆様を初め、市民の皆様方の深い御理解とより一層の御協力をお願い申し上げる次第でございます。


 私は、「市民が主役の元気なえびの市」をつくり、発展させることを政治信条として「将来世代に責任の持てる財政の確立」、「地域の活性化」、「市民の安心の確保」の三つの実現を目標にいたしております。


 この実現のために、市政推進に当たりましては、えびの市第四次総合長期計画の六つの基本目標のもと、次の九つの具体的目標、すなわち?行財政改革と透明性の高い市政の推進、?産業の振興、?保健・福祉政策の充実、?活力ある市政の構築、?住みよい生活環境の整備、?教育・文化・スポーツの振興、?防衛施設の存続と基地対策の充実、?市民が安心して暮らせるまちづくり、?市民が主役の元気なまちづくりを重点的に取り組むことで自主自立の道を力強く前進させ、活力を生み出してまいりたいと考えております。


 市民が主役の元気なまちづくりを進めるためには、なお一層の簡素で効率的・効果的な行政体制の確立が前提でございます。


 えびの市は、これまで国の経済情勢や危機的状況にある財政事情を踏まえ、えびの市緊急財政改革推進計画や集中改革プランに基づき歳出構造改革を行うなど、財政健全化の取り組みを積極的に行ってまいりました。


 この結果、基金が即座に枯渇し、予算編成が困難になるという危機的な状況は、当面回避することができました。しかしながら、地方分権の推進と「三位一体の改革」に続く国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」に基づく歳出・歳入一体改革という方針は堅持されており、平成二十年度から地方財政計画において地方再生対策費が創設されたものの、今後も依然として厳しい財政運営を強いられるところであります。このため、平成十九年に策定したえびの市第二次財政改革推進計画に基づき、今後もさらなる財政改革を推進し、将来世代に責任の持てる財政の確立を図ってまいります。


 また、えびの市第四次行政改革大綱に基づき、職員の意識改革を初め、行政評価システムの充実、行政組織の見直しなど、行政改革を積極的に推進し、効率的で透明性のある成果重視の行政運営に努めてまいります。


 産業の振興は、地域の活性化と自立を目指す上で、取り組むべき最大の課題であります。本市の持つ地域特性や地域資源を有効に生かしながら、基幹産業である農林・畜産業の振興を初め、新たな企業誘致の促進や既存企業の振興、観光振興など、就業の場を創出・拡大し、市民所得の向上と人口の定住化、交流人口の増大を図って市内経済の活性化と地域振興に努めてまいります。


 加速する少子・高齢化に対するため、子供を安心して産み育てることのできることのできる環境づくり、高齢期になっても住み慣れた地域で暮らし慣れた住まいで市民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。市民の生涯にわたる健康の保持・増進を図り、地域福祉を充実して、温かな地域社会の形成に努めます。


 平成十八年七月の豪雨災害の災害復旧に現在も努めておりますが、地震や台風、噴火などの自然災害の発生を初め、鳥インフルエンザやBSE等の家畜防疫など、市民の安心の確保を最大限に優先して、こうした対策に万全の対応をいたしてまいります。


 地球温暖化、環境汚染、限りある資源やエネルギーに関する諸問題などが地球規模で深刻化する中、えびの市におきましても、豊かな恵みをもたらす美しい自然を後世に伝えるため、自然との共生と負荷の少ない環境の実現に努めてまいります。


 陸上自衛隊えびの駐屯地、霧島演習場、市街地戦闘訓練場、海上自衛隊えびの送信所と多くの防衛施設が存在するえびの市は、自衛隊とは深い関係にあります。えびの駐屯地が改編縮小されておりますが、同駐屯地の存続増強に向けた取り組みを強化するなど、一層の基地対策の推進に努めてまいります。


 限られた行財政資源のもとで、ますます高度化・多様化する住民ニーズに適切に対処し、住民の負担と受益のバランスをとりながら、持続可能な行財政運営を行い、真に自立した地方自治体として持続的な発展をしていかなければなりません。分権型社会に対応する本市のまちづくりの基本となる自治基本条例の制定については、市民とともに、平成二十一年三月を目標に取り組んでまいります。また、ぷらいど21助成事業による市民主体のまちづくりの支援、地区座談会の開催などによる市民との情報の共有、市民・企業との協働プロジェクト等によるまちづくり、さらには広域的な連携など、引き続き積極的な推進を図ってまいります。


 こうした考え方を念頭に本市のマスタープランでありますえびの市第四次総合長期計画、えびの市過疎地域自立促進計画を初め、各種計画を精査しながら市政を推進し、小さくてもきらりと光る「市民が主役の元気なえびの市」を目指して、市民と協働してまちづくりを進めてまいります。


 平成二十年度当初予算の編成に当たりましては、国の歳出・歳入一体改革により依然として厳しい財政運営を強いられる中、財政健全化に向けた取り組みを積極的に行い、事務事業の整理合理化と経費の節減に努めて、なお一層の財源の重点的、効率的な配分に留意いたしました。


 それでは、平成二十年度に取り組む主な施策について御説明申し上げます。


 平成十九年四月から行政管理課を新設し、行政改革を積極的に推進してきたところでございますが、今後さらに簡素で効率的・効果的な行政体制の確立と将来世代に責任が持てる財政の確立にまい進し、行財政改革を加速させてまいります。


 平成十九年六月の養護老人ホーム真幸園の指定管理者制度導入に続き、平成二十年四月から市民図書館に指定管理者制度を導入、国際交流センターは、二期目の指定管理者による運営を開始いたします。


 創設六年目を迎えるぷらいど21助成事業につきましては、地方分権改革が進む中、自主自立に向けた市民主体のまちづくりを誘導する事業としてその意義と重要性が増す事業ととらえております。平成二十年度から助成率を見直しまして、PRや啓発を積極的に行ってまいります。地域づくり活動には、試行錯誤と実践の積み重ねが必要と思われます。生き生きとした活動が始動し、定着・拡大していくよう支援してまいります。また、性別にかかわりなく、個性と能力が十分に発揮できるよう、あらゆる場において男女共同参画の推進に努めてまいります。


 えびの市の基幹産業であります農林・畜産業の振興につきましては、まず意欲と能力のある担い手の育成・確保に今年度も全力を傾注してまいります。国の農業振興対策は平成十九年度から「品目横断的経営安定対策」、「水田農業構造改革対策の見直し」、「農地・水・環境保全向上対策」の三つの柱で推進されておりますが、畜産農林課の担い手対策室を中心に引き続きJAえびの市や農業委員会と一体となって、認定農業者の掘り起こしや農用地利用改善団体などの組織づくりを積極的に行ってまいります。


 また、新規就農者対策として、平成二十年度に新規就農支援事業補助金を新設いたします。


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩いたします。


                    休憩 午前十一時四十九分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(宮?道公君)  午前中に引き続き、施政方針を続けさせていただきます。


 農村整備課の畑地基盤整備対策室を中心に、現在尾八重野地区の県営畑地帯総合整備事業を実施いたしておりますが、今後も西諸畑かん事業の推進に努めてまいります。農地・水・農村環境保全向上活動支援事業につきましては、平成十九年度に引き続き市内十地区の事業支援を行いまして、農地・農業用水等の資源保全及び質的向上並びに農村環境向上を図ってまいります。


 酒造メーカーや農産加工場との契約栽培の推進と、水田裏作の高度利用を行って、耕畜連携による資源循環型農業を推進するとともに、米・食味コンクールの開催などによるえびの産米の品質向上とブランド化に努めます。イチゴを初め、タケノコや農産物のブランド品の開発、農産加工推進のための関連企業の誘致に最大の努力を行い、農家の所得向上を図ります。


 また、えびの市食育推進計画を策定し、平成二十年度から同計画に基づき、具体的な推進を行ってまいります。


 畜産では、肉用牛の振興を中心に、優良牛保留事業や受精卵活用緊急対策などにより優良牛の保留及び高品質・低コストな畜産物の生産に努めてまいります。また、飼料稲生産拡大緊急対策を講じるなど、転作田活用による配合飼料高騰対策を行い、鳥インフルエンザ等の家畜防疫対策と適正な家畜糞尿処理等を推進して耕畜連携による環境保全に努めます。


 中山間地域の活性化のため、農村環境保全に努め、グリーン・ツーリズムなどにより都市と農村の交流を推進いたします。林業の振興では、森林整備地域活動支援事業交付金の活用による林業者の支援や林地災害復旧に引き続き取り組むほか、豊かな森林環境の保全創出を目指した公有林の利用活用を図ってまいります。「アバンダントしらとり郷土の森」については、自然との共存共栄を図りつつ利用推進に向けた遊歩道の整備を行ってまいります。


 企業誘致につきましては、豊かな自然環境や九州縦貫自動車道の交通アクセスなど、本市の企業立地の優位性をアピールして、今後も新たな企業の誘致を積極的に進めてまいります。また、企業誘致や市内既存企業の振興を図るために、企業訪問や異種業種を交えた企業等の産業交流会を開催し、新たな起業発掘の環境を整えるとともに、周辺高校との連携を図り人材確保の取り組みを行います。さらに、商工会との連携をとりながら、商工業の活性化を図ってまいります。


 また、市内商工業者の経営安定化を図るため、情報発信や融資制度及び利子補給助成などの支援を行ってまいります。


 南九州コカ・コーラボトリング株式会社の関連企業の工場が操業後、「グリーンパークえびの」がオープン、平成十九年四月には第二工場が操業されておりますが、本市の中核企業として、また観光拠点としてその波及効果を最大限に活用しながら、企業と市民との協働によるまちづくりについても、積極的にかかわって推進してまいります。


 観光の振興につきましては、平成十九年度に見直しを行いましたえびの市観光振興計画に基づき、本市のすぐれた資源を有効に活用して、誘客や交流人口の増大を図ってまいります。


 白鳥温泉上湯・下湯につきましては、平成二十年度より宿泊料等をおおむね一〇%程度引き上げて経営の安定化を図るとともに、計画的な施設の整備、障害者の休憩料の減額、入浴開始時刻の一時間繰り上げなどを行いまして、利用客の増とサービスの向上に努めてまいります。


 えびの高原キャンプ村は、平成十八年度から利用客の少ない冬期、年末年始を除く十一月から三月は休業いたしておりますが、平成二十年度から施設使用料をおおむね一〇%程度引き上げて経営の安定化を図ってまいります。市営露天風呂も平成十八年度から湯温低下のため休業いたしておりますが、今後も経過を見ながら、運営の方策について関係機関と協議してまいります。


 矢岳高原ベルトンオートキャンプ場は、周辺の観光資源とあわせた施設利用のPRを行うなど、最大限の努力をしてまいります。


 市道、農道の整備につきましては、市民生活に直結する問題であり、地域住民の方々の強い要望がございますが、厳しい財政事情を御理解賜りながら、可能な限りの整備に努めてまいります。えびの中央線の道路改良につきましては、引き続き計画的に進めてまいります。


 自然災害等に対応するため、河川の土砂除去や池の下川の移動式ポンプ置き場等の整備を図り、周辺住民の不安の解消を図ってまいります。


 また、老朽化している榎田橋の高欄補修及び旧加久藤橋の街灯設置を行いまして、安全確保を図ってまいります。橋梁の計画的な修繕・架けかえを推進していくための橋梁修繕計画の策定が国から義務づけられ、同計画策定に向けて、平成二十年度から三年間かけて市内橋梁の点検を実施してまいります。


 健康日本21えびの市計画「元気に笑って健康えびの」に基づき、地域福祉推進員等との連携により、市民主体の健康づくり活動を積極的に支援してまいります。


 国民健康保険事業につきましては、国保税収納率向上、医療費適正化対策及び保健事業の積極的な取り組みを行い、効率的な財政運営に努めてまいります。また、生活習慣病の予防を目的として、平成二十年度から国保加入者の四十歳以上七十五歳未満の方に「特定健康診査」「特定保健指導」の実施が医療保険者としての市に義務づけられますが、一般市民の各種健診などとの連携を図りながら、総合的に推進してまいります。


 現在の老人医療制度は、平成二十年度から七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に変更され、宮崎県後期高齢者医療広域連合で運営が行われます。


 介護保険事業につきましては、介護予防重視型システムの中で引き続き、地域包括支援センターを中心に総合的な相談や地域支援事業を柱とした介護予防事業を推進してまいります。また、保険料の収納対策、介護費用の適正化対策、制度の啓発等に努めてまいります。


 平成十九年三月に策定いたしましたえびの市地域福祉計画及びえびの市障害福祉計画に基づき、事業推進や側面的支援を行って、地域福祉及び障害者福祉の向上と充実に努めてまいります。平成二十年度から、えびの市地域福祉活動計画の推進主体であるえびの市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターの設置補助を行いまして、市民がお互いに支え合う地域福祉活動の普及促進とボランティアセンターの運営充実を図ってまいります。


 福祉タクシー制度の見直しにより、平成二十年度からその対象者が減少いたしますが、高齢者や障害者の交通手段の新たな確保対策として、市民の足を地域で守る考え方に立ち、平成二十年度から地域での乗り合いタクシー体制を整えるため、地域福祉乗り合いタクシーに係る報償金支給制度を立ち上げます。


 少子化対策につきましては、えびの市次世代育成支援対策行動計画に基づき、二十一世紀を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに努めます。保育所入所者負担金を低い基準で維持いたしてきております。さらに母子保健事業で妊婦健康診査公費負担をふやす等、出産・子育て支援の充実に努めてまいります。あわせて未婚率の上昇を抑制するために、若者たちの触れ合いの場づくりを支援してまいります。


 市立病院につきましては、昭和五十三年に借り入れを行いました本館建設の企業債償還が平成二十年九月で終了し、経営的にも独立採算を目指した運営を行ってまいります。平成二十年度も財政健全化に積極的に取り組むとともに、安定的な医師の確保やサービスの充実等に努めて、地域医療の中核を担う病院として市民の皆様に親しまれ、安心して来院していただく病院を目指します。


 市営住宅につきましては、飯野第一団地の外壁等改修工事、栗下団地の浄化槽改修工事等を行いまして、安全で衛生的な環境づくりに努めます。また、市民の木造住宅につきましては、昨年度に引き続き耐震診断を推進し、補助を行ってまいります。


 水道事業につきましては、平成十九年度をもって一般会計からの出資金の繰り出しを終了し、平成二十年度からは独立採算の経営を目指して、より一層の企業努力、事務事業の効率化、サービスの向上、給水収益の確保を図ってまいります。平成二十年度は、当市の水道事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、さらなる水道事業運営の基盤強化等に関する方策等を明確にするための地域水道ビジョン策定を行います。工事に関しましては、真幸橋配水管布設替工事、白鳥地区送配水管布設工事等を実施し、水の安定供給を図ってまいります。


 環境対策では、えびの市環境基本条例、えびの市地域省エネルギービジョンをもとに、えびの市環境基本計画を策定し、平成二十年度から同計画の具体的な推進を初め、地球温暖化対策など積極的に取り組んでまいります。また、河川浄化対策の重点的対策として浄化槽設置整備事業をさらに進めてまいります。


 また、廃棄物の適正処理と四R運動の展開など市民意識の高揚を図って、引き続きごみ分別の徹底によるごみ減量化、ごみ処理費用の節減と処理施設の延命化、資源ごみの再商品化への取り組みなどに努めてまいります。平成二十年度からは地区ステーションごみの収集運搬業務の見直しを行い、委託の拡大を図ってまいります。


 まちづくりの基本である人づくりにつきましては、その原点を生涯学習と位置づけ、学校教育、社会教育、市民スポーツの充実振興を図ってまいります。


 生涯学習の推進では、さまざまな学習情報の提供や学習機会の拡充に努め、出前講座やふるさと教育、文化活動を充実し、あわせて国際交流や世代間交流などに取り組みます。市民の学習能力や自治能力を高めるため、地域の核となる自治公民館活動の充実を図り、連帯を深める活動を推進いたします。そうした活動等の拠点として、平成二十年度から平成二十一年度にかけて老朽化した飯野地区公民館の改築工事を行ってまいります。


 また、いつでも、だれでも、スポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブを真幸地区、飯野地区に引き続き、平成二十年度から加久藤地区でも活動を開始いたしまして、市民の健康増進と体力の向上を図ってまいりたいと考えます。


 学校教育では、学校教育五つの挑戦として、ふるさと教育、学力向上を図る指導、心の教育、体育・健康教育、特色ある学校の創造を掲げ取り組んでまいります。


 また、小中高一貫教育を平成二十年度から飯野小学校・飯野中学校・飯野高等学校で実施してまいります。小中高に一貫性・系統性を持たせた教育を推進して、知・徳・体の調和のとれた健やかな児童生徒の育成を図ってまいります。そのほかの小・中学校につきましては、平成二十一年度からの小中一貫教育実施に向けて準備を進めてまいります。


 学校施設や設備の整備につきましては、平成二十年度は、真幸中学校危険校舎改築工事、飯野中学校屋内運動場改築に向けた実施設計、中学校のパーソナルコンピューターの一斉更新及び全小中学校へのAED設置等を行ってまいります。


 なお、これらの事業を進めていく財源につきましては、平成十九年度に本格実施された国の三位一体の改革に伴う税源移譲で、個人住民税が多少は増収となったものの、一方では地方交付税が縮減され、所得譲与税が廃止されるなど、その財政効果は全く期待できない状況にあります。こうした中、自主自立に向けて、自主財源の確保対策は極めて重要になってきております。市税の課税に当たっては、適正・公正な課税に心がけ、負担公平を期するためにあらゆる徴収努力を払い、インターネット公売の立ち上げ等、滞納対策の充実を図って、収納率の向上に努力する所存でございます。


 あわせて、遊休財産の処分等、市有財産の適正管理と有効活用を図ってまいります。


 以上、申し上げましたが、依然として厳しい財政事情の中、市民の皆様にとって必要と判断した予算は、計上に努めたところでございます。変化の激しい、先行き不透明な社会経済情勢でありますが、今後さらに財政健全化と安定化へ努力を重ね、えびの市の力強い未来に向かって着実に前進していきたいと考えます。


 市議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。


 続きまして、三月定例会に提案いたします議案の提案理由を説明させていただきます。


 諮問第一号について、御説明申し上げます。


 人権擁護委員二名が平成二十年六月三十日付で任期満了となることに伴い、人権識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のあるえびの市大字栗下二七五番地、山形茂樹氏及びえびの市大字浦一〇七四番地、金原恵子氏を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により、議会の意見を求めるものであります。


 議案第一号について、御説明申し上げます。


 前副市長の平成十九年十二月三十一日付辞職により、現在副市長が欠員となっており、早期に副市長を選任しなければならないと考えております。


 私としましては、行政課題が山積する今後にあって、行政運営に豊富な経験とすぐれた識見を有しておられるえびの市大字末永三一九四番地、新出水寛人氏を選任したいと考えます。つきましては、同氏を副市長に選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第二号について、御説明申し上げます。


 平成十八年六月二十一日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、老人保健法が平成二十年四月一日から新たに高齢者の医療の確保に関する法律として改正されたことに伴いまして、新たに創設される後期高齢者医療制度において、市が行う事務について必要な事項を定めるため、えびの市後期高齢者医療に関する条例を制定するものであります。


 具体的には、窓口においての被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項等の申請・受付事務や被保険者証の交付事務、便益の増進に寄与するものとして定められた給付に関する手続の事務及び保険料の徴収の事務などであります。


 議案第三号について、御説明申し上げます。


 平成十八年七月の豪雨により、真幸地区を含む川内川流域では、床上浸水二百二十九戸、床下浸水百七十九戸に及ぶ浸水被害を受け、流域の住民に対し、避難勧告を発令するなどの甚大な災害が発生しました。これを受け、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間で河川激甚災害対策特別緊急事業により、河川整備が事業実施となっております。県河川稲荷川の事業につきましては、現在輪中堤や宅地嵩上げの工事が平成十八年度から平成二十年度までの三カ年で整備が進められておりますが、この事業推進を図るためには、稲荷川流域の災害危険区域指定が必須条件となっております。


 また、今後の災害対策事業の推進上も必要となる要件でもあります。このようなことから、えびの市災害危険区域に関する条例を制定するものであります。


 議案第四号について、御説明申し上げます。


 財政健全化に向けた歳出削減策として、平成二十年度からえびの市特別職の職員で非常勤のものの出会費用弁償としての旅費の額の見直しを行うため、「えびの市職員等の旅費に関する条例」及び「えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正をするものであります。


 議案第五号について、御説明申し上げます。


 健康保険法等の一部を改正する法律が平成十八年六月二十一日に公布されました。この改正の中で、平成二十年四月一日から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に題名改正されるとともに、これまでの老人保健制度が後期高齢者医療制度へと改正されます。ただし、改正前の老人保健法の規定による医療などに関する事項について、三年間は存続させるものとされていることから、健康保険課の分掌事務に「後期高齢者医療」に関する事項を追加するため、えびの市課設置条例の一部を改正するものであります。


 議案第六号について、御説明申し上げます。


 平成十八年六月二十一日公布の健康保険法等の一部を改正する法律で、平成二十年四月一日から国民健康保険法に規定する療養の給付を受ける場合の被保険者の一部負担金が見直されること、葬祭に関して後期高齢者医療制度によって相当給付を受けた場合には国民健康保険による支給を行わない旨の規定が追加されること、また、保険者として市が行う保健事業について、特定健康診査及び特定保健指導を規定することが必要となったことにより、えびの市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。


 議案第七号について、御説明申し上げます。


 事務分掌と条例の見直し点検を行ったことにより、青少年関係で重要な防犯関連業務を総務課が担当しておりますので、協議会構成員を改めるため、えびの市青少年問題協議会設置条例の一部を改正するものであります。


 議案第八号について、御説明申し上げます。


 職員の給与については、国における給与制度改革に沿った、新しい給与制度の構築に取り組んでいるところですが、平成二十年度から職員の通勤手当について、通勤距離二キロメートル未満の支給を廃止し、総人件費の抑制及び給与適正化を図るものです。


 以上の理由により、「えびの市一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正をするものであります。


 議案第九号について、御説明申し上げます。


 学校教育法等の一部を改正する法律により、学校教育法の一部が改正されました。このことにより、条例中で引用しております法律の条項に移動が生じましたので、えびの市学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十号について、御説明申し上げます。


 分区長の報酬については、現在四月一日と翌年三月一日現在の加入世帯の平均をもとに報酬の算定を行っていますが、区長と同様に四月一日現在の世帯数を算定基礎とすることと、分区長が交代した場合の報酬の支給時期などについて、改正するため、えびの市区長、分区長の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十一号について、御説明申し上げます。


 現在公民館の設置及び管理等に関する条例第七条により公民館運営審議会を設置しておりますが、審議会等の見直しを行った結果、公民館運営につきましては、今後生涯学習など社会教育行政全般とあわせまして、総合的に社会教育委員の会議の中で審議してもらうこととし、公民館運営審議会を廃止するため、えびの市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十二号について、御説明申し上げます。


 えびの高原キャンプ村の施設使用料の一部及び白鳥温泉上湯施設の宿泊料等をおおむね一〇%程度引き上げることにより、当該施設の経営安定を図る観点から、えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十三号について、御説明申し上げます。


 えびの市農業委員会の定数を変更するため、農業委員会等に関する法律第七条第二項の規定に基づき、えびの市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十四号について、御説明申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、同法に規定された健全化判断比率・資金不足比率の公表に当たっては、それぞれ監査委員の審査に付し、議会へ報告することとされました。


 そこで、監査委員が審査を行う事項を追加することとあわせて、条例の点検、見直しを行いましたので、えびの市監査委員条例の一部を改正するものであります。


 議案第十五号について、御説明申し上げます。


 健康保険法等の一部を改正する法律により、平成二十年四月一日から老人保健法の題名が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されます。


 また、後期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行します。このようなことから、制度改正などに伴う条例の改正が必要となったため、えびの市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十六号について、御説明申し上げます。


 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより、えびの市政治倫理の確立のためのえびの市長の資産等の公開に関する条例の一部改正をするものであります。


 議案第十七号について、御説明申し上げます。


 市営住宅の健全な維持管理を目的として、市営西本町団地の老朽化した建物の一部解体を実施しましたので、同団地の管理戸数を削減するため、えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十八号について、御説明申し上げます。


 白鳥温泉下湯の休養施設であるケビンの宿泊料及び研修施設の宿泊料等をおおむね一〇%程度引き上げることにより、当該施設の経営安定を図る観点から、えびの市白鳥温泉下湯施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十九号について、御説明申し上げます。


 税制改正で六十五歳以上の非課税措置の廃止、公的年金などの控除の最低補償額の引き下げなどが行われました。そのため保険料の大幅な上昇を抑えるために介護保険料の激変緩和措置が平成十八年度、平成十九年度の二年限りで行われましたが、平成二十年度も激変緩和措置を講じることができるよう規定を整備した介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が平成十九年十二月十二日に公布されたところです。えびの市においても、同様に平成二十年度においても、介護保険料の激変緩和措置を行うため、えびの市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。


 議案第二十号について、御説明申し上げます。


 国・県道の道路改良工事がなされ、関係する市道の起終点を変更する必要が生じたため、岡松梅木線ほか三線につきまして、路線を廃止するものであります。


 また、市道の路線見直しに伴い起終点の変更が生じ、尾八重野開拓十二号線につきまして、路線を廃止するものであります。以上、五路線について廃止するものであります。


 議案第二十一号について、御説明申し上げます。


 国・県道の道路改良工事がなされ、関係する市道の起終点を変更する必要が生じたため、岡松梅木線ほか三線につきまして、路線を認定するものであります。


 また、市道の路線見直しに伴い起終点の変更が生じ、尾八重野開拓十二号線につきまして、路線を認定するものであります。東川北耕地一号線ほか二路線につきましては、東川北・小岡丸地区のほ場整備完了に伴い、区域内の道路を新たに市道として路線を認定するものであります。以上、八路線について認定するものであります。


 議案第二十二号について、御説明申し上げます。


 平成十九年度一般会計予算の補正につきましては、三億七千四百七十万八千円を減額し、補正後の予算総額は、百七億二千百二十四万七千円となります。


 今回の補正は、事業確定などに伴う減額が主であり、そのほか歳出の主なものは、総務費には生活路線運行費補助金、民生費には、保険基盤安定繰出金、保育委託料などです。


 財源は、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、財産収入、諸収入などです。


 なお、強い農業づくり交付金事業につきましては、年度内に事業完了が見込めず、繰越明許をお願いするものです。債務負担行為につきましては、農業経営基盤強化資金利子助成補助及び大家畜経営活性化資金利子補給補助金をお願いするものです。


 議案第二十三号について、御説明申し上げます。


 平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正につきましては、一億四千七百五十一万一千円を追加し、予算総額は、歳入歳出それぞれ三十五億七千六百四十四万円となります。


 歳入としましては、共同事業交付金の交付見込額確定による高額医療費共同事業交付金一千二百四十八万一千円及び保険財政共同安定化事業交付金五千百五万九千円、国・県負担金決定に伴う一般会計からの保険基盤安定繰入金二千百六万一千円、今回補正の歳出額に対する財源不足として、普通調整交付金五千九百三十三万四千円などであります。


 歳出としましては、医療費が当初予測より伸びたことによる保険給付費として一億二千五百八十八万六千円、共同事業拠出金の拠出額確定による保険財政共同安定化事業拠出金一千八百九十七万六千円などであります。


 議案第二十四号について、御説明申し上げます。


 平成十九年度老人保健特別会計予算の補正につきましては、一億四千八百七十三万円を減額し、予算総額は、歳入歳出それぞれ三十三億九千四百三十万二千円となります。


 補正予算の内容としましては、前年度に比較し、医療費が約三・七%減少となる見込みのため、歳出の医療給付費の減額一億四千八百七十三万一千円に関連し、歳入の支払基金交付金七千六百三十五万三千円、国庫負担金四千八百二十五万一千円、県負担金一千二百六万三千円及び一般会計負担分の繰入金一千二百六万三千円をそれぞれ減額するものであります。


 議案第二十五号について、御説明申し上げます。


 保険事業勘定予算につきましては、一億五千九百五十九万七千円を減額し、歳入歳出それぞれ二十五億五千四百五十六万一千円、介護サービス事業勘定につきましては、百二十二万円を減額し、歳入歳出それぞれ一千三百二十八万七千円で、介護保険特別会計総額で一億六千八十一万七千円を減額し、歳入歳出それぞれ二十五億六千七百八十四万八千円となります。


 保険事業勘定の歳入の主なものとしては、国庫負担金二千九百五十三万八千円、国庫補助金三千十八万七千円、支払基金交付金四千八百三十九万三千円、県負担金二千五十七万円、一般会計繰入金二千二十九万三千円、介護保険給付費準備基金繰入金七百十三万三千円、諸収入三百四十二万三千円の減額などをお願いするものであります。


 歳出の主なものとしては、保険給付費一億五千四百十七万八千円の減額などをお願いするものであります。


 介護サービス事業勘定の歳入につきましては、予防給付費収入百十一万四千円、保険事業勘定繰入金十万六千円の減額であります。歳出につきましては、総務費四十二万円、サービス事業費八十万円の減額をお願いするものであります。


 議案第二十六号について、御説明申し上げます。


 平成十九年度観光特別会計予算の補正につきましては、二百六万一千円を減額し、予算総額は歳入歳出それぞれ三千四百四十九万二千円となります。


 歳入の主なものは、事業収入二百三十六万六千円の減額、基金繰入金三十五万五千円の増額を計上いたしました。


 この事業収入の減額は、年末年始に渇水のため白鳥温泉上湯施設の休業を余儀なくされたことに伴い、その施設使用料が二百五十六万一千円減少したものでございます。


 歳出の主なものは、キャンプ村事業費百八十一万四千円の減額を計上いたしました。


 議案第二十七号について、御説明申し上げます。


 収益的収入につきましては、使用水量の減少に伴い営業収益の給水収益を四百六十四万七千円減額し、その他営業収益を三百三十一万八千円増額し、営業外収益では、雑収益を三百三十一万八千円減額し、無届けの水道使用料金として特別利益の過年度損益修正益を十二万七千円増額するものであります。


 収益的支出につきましては、決算見込みによる不用額及び不足額として営業費用の原水及び浄水費を百五十五万三千円、配水及び給水費を百三十六万円、総係費を四百二十二万四千円減額し、資産減耗費を三十四万円増額し、営業外費用では、消費税を百十二万三千円増額し、過年度水道料の不納欠損として特別損失の過年度損益修正損を十四万四千円増額するものであります。


 資本的収入につきましては、決算見込による不用額として他会計負担金の一般会計負担金を十五万三千円減額するものであります。


 議案第二十八号について、御説明申し上げます。


 今回の病院事業会計の補正につきましては、本年度決算見込みにより入院収益を八百四十五万八千円減額し、外来収益を九百九十一万四千円増額、その他医業収益を三百四十六万七千円減額して病院事業収益総額で二百一万一千円減額するものであります。


 支出では、職員手当、賃金などの給与費を一千五百三十万七千円減額し、材料費の薬品費を八百六十四万円増額するとともに、経費の光熱水費などを九百五十六万三千円減額し、減価償却費、資産減耗費、特別損失などを合わせて百十八万八千円増額し、病院事業費用総額で一千五百四万二千円減額するものであります。


 これにより、補正前は一千六百九十九万六千円の当年度純損失でありましたが、今回の補正で一千二百七十四万二千円純損失が減少し、四百二十五万四千円の当年度純損失を生じる補正予算となりました。


○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 一時五十八分


                    開議 午後 二時  十分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(宮?道公君)  議案第二十九号について、御説明申し上げます。


 平成二十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ九十三億九千万円であります。


 平成二十年度においては、分権型社会に対応し、健全財政を確実なものにしていくために、新たに示された財政健全化判断基準を踏まえ、「集中改革プラン」及び「第二次財政改革推進計画」に基づき、徹底した歳出抑制により、財政健全化を推進するとともに、財源の重点的・効率的配分に留意し、地域の活性化、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。


 また、歳入面については、行政運営の根幹は市税収入であるという基本を踏まえ、財源確保と税負担の公平性の観点から課税客体の的確な把握と収納率向上に努めるとともに、受益者負担の適正化など自主財源の確保に最大限の努力をいたします。


 平成二十年度に取り組む主な事業といたしまして、総務費には、えびの市ぷらいど21助成金、インターネット公売関係経費、農業委員会委員選挙費、民生費には、地域福祉事業報償金、地域福祉コーディネーター事業補助金、老人ホーム管理業務委託料、後期高齢者医療費、衛生費には、妊婦健康診査委託料、浄化槽設置整備費、特定健診・特定保健指導事業費、健康増進事業費、ごみ収集運搬業務委託料、農林水産業費には、イチゴブランド産地確立推進事業補助金、栗園整備対策事業補助金、貸付家畜購入費、飼料稲生産拡大緊急対策事業補助金、ほ場整備事業負担金、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費、担い手対策推進事業費、治山事業費、商工費には、企業誘致対策費、商工会補助金、観光協会補助金、白鳥温泉下湯管理業務委託料、土木費には、道路維持費、過疎対策事業費、橋梁維持費、河川維持費、街路事業費、市営住宅ストック総合改善事業費、教育費には、小中高一貫教育関係経費、小中学校AED設置費、中学校パーソナルコンピューター更新事業費、真幸中学校危険校舎改築事業費、飯野地区公民館建設事業費、図書館業務委託料、災害復旧費には、農業用施設災害復旧費、農地災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、公債費には、補償金免除繰上償還金などをお願いしております。


 財源につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入、市債などであります。


 歳入の自主財源の割合は、三二・一%、依存財源の割合は六七・九%となっております。


 なお、継続費につきましては、飯野地区公民館建設事業に二カ年を要するため、継続費でお願いするものであります。債務負担行為につきましては、自動車借上料をお願いするものであります。


 議案第三十号について、御説明申し上げます。


 平成二十年度国民健康保険特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ三十五億八千二百六十八万八千円、対前年度比一億六千三十二万八千円の増となりました。これは、医療費の伸びによる保険給付費二億三十四万八千円の増、老人保健拠出金制度から後期高齢者支援金制度への移行による負担金六千九百十五万円の減、国民健康保険の保険者に特定健康診査、及び特定保健指導が義務づけられたことによる特定健診などの実施に伴う一般会計への繰出金二千十五万四千円の計上などが主な要因であります。


 歳入の主な増減としましては、大幅な医療制度改革に伴い、七十五歳以上の被保険者世帯が納めることとなっていました国民健康保険税が二十年四月から始まります後期高齢者医療制度により後期高齢者医療特別会計の保険料で納めることとなりますので、国民健康保険税が一億五千九十八万九千円の減、前期高齢者交付金制度の創設により新たな交付金六億三千二百五十九万八千円の計上などであります。


 議案第三十一号について、御説明申し上げます。


 平成二十年四月から新たに始まります後期高齢者医療制度に伴う平成二十年度後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ五億二千六百七十二万八千円となりました。


 去る平成十八年六月二十一日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、四月から「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、後期高齢者医療制度が始まることとなりました。この後期高齢者医療制度につきましては、七十五歳以上の高齢者を対象とし、その運営主体は、県内すべての市町村が加入して設立した後期高齢者医療広域連合が行うこととなります。


 その財源は、患者負担を除き被保険者の保険料、国、都道府県及び市町村の公費、国民健康保険等の保険者からの後期高齢者支援金で賄うこととなっています。


 よって、高齢者の医療の確保に関する法律により設置することとされている平成二十年度後期高齢者医療特別会計予算につきましては、この特別会計に係る職員の人件費、事務費及び宮崎県後期高齢者医療広域連合会への負担金等を計上いたしました。


 議案三十二号について、御説明申し上げます。


 平成二十年度老人保健特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ六億五百九万三千円で、対前年度比二十八億八千五百十四万九千円の大幅な減となりました。これは、平成二十年四月から老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行されるため、従来の老人保健制度での医療給付費等は二十年三月診療分の一カ月分と平成十九年度以前の過誤等による未請求分の医療給付費等のみを予算計上しているためであります。


 以上のようなことから、歳入歳出それぞれ上記の事項に係る関連予算を計上いたしました。


 議案三十三号について、御説明申し上げます。


 介護保険特別会計につきましては、認定・保険給付・地域支援事業等に係る保険事業勘定及び要支援認定者のケアプラン作成等に係る介護サービス事業勘定の二つの勘定で編成いたします。介護保険改正の柱である介護予防については、地域包括支援センターの体制を充実し、引き続き介護予防に努めてまいります。


 平成二十年度保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二十六億九千八百三十六万一千円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ一千五百七十八万四千円で、前年度に対し介護保険特別会計総額で一億三千三百七十万六千円の増となっております。歳入の主なものは、第一号被保険者保険料、国・県支出金、第二号被保険者保険料としての支払基金交付金、一般会計繰入金などであります。一般会計繰入金のうち、介護給付費繰入金は三億一千三百六十六万三千円であります。


 歳出の主なものは、総務費一億八百七十四万円、保険給付費二十五億九百六十六万八千円、介護予防等のための地域支援事業費七千八百八十一万二千円などであります。保険給付費は前年度に対し、介護サービス等諸費五千二百二十四万四千円、介護予防サービス等諸費四千九百九十二万八千円の増、特定入所者介護サービス等費百九十九万八千円の減となっております。


 議案第三十四号について、御説明申し上げます。


 平成二十年度観光特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ三千六百四十五万円となります。


 歳入の主なものは、キャンプ村施設使用料八百二十一万円、白鳥温泉上湯施設使用料二千六百七十七万一千円、キャンプ村収益事業収入七十四万九千円、財産貸付収入四十八万円を計上いたしました。


 歳出につきましては、観光事業総務費七百七万九千円、キャンプ村事業費六百八十九万三千円、白鳥温泉上湯事業費二千二百四十七万八千円を計上いたしました。


 議案第三十五号について、御説明申し上げます。


 水道事業会計では、住民の福祉の向上を図るとともに、経営の健全化に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、ようやく独立採算での経営が見込める状況になりました。今後も、健全な経営に最善の努力をしてまいる所存であります。


 平成二十年度予算の収益的収入予定額は三億九千九百六十八万四千円で、その主な収入としては、給水収益の三億九千六十三万八千円であります。収益的支出予定額は、三億一千八百九十七万二千円で、主な支出としては、配水及び給水費の六千九十五万五千円、減価償却費一億三千四百七十七万二千円、支払利息の三千五十万四千円などであります。


 資本的収入は、九千百二十四万円で、その主な収入としては、配水管布設事業等に伴う企業債の九千万円であります。資本的支出予定額は、三億二千八百七十四万六千円で、その主な支出としては、企業債償還金の二億三千二百五十九万九千円、建設改良費の九千五百七十四万一千円であります。資本的収入が資本的支出額に対し不足する二億三千七百五十万六千円は、当年度損益勘定留保資金、減債積立金等で補てんするものであります。


 議案第三十六号について、御説明申し上げます。


 平成二十年度病院事業会計予算につきましては、予算第三条の収益的収入及び支出で病院事業収益が九億七千百六万一千円、病院事業費用が九億七千百六万一千円となり、収益的収支で均衡予算となっております。今年度は、損益計算書の上では黒字予算を計上することができました。


 要因といたしましては、入院、外来収益の増収と健全化計画による給与費、経費などの抑制効果があらわれてきたことが主なものであります。


 予算第四条の資本的収入及び支出では、資本的収入が二千六百四十二万八千円、資本的支出が四千五百七十三万一千円となり、収入、支出ともに昨年と比べ大幅に減少しております。これらの要因といたしましては、昭和五十三年度に借り入れを行いました病院本館建設の企業債が今年九月をもちまして償還が終了することが主なものであります。


 今年度の資本的収入額が、資本的支出額に不足する金額は一千九百三十万三千円となりますが、この不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたします。


 以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同をお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お手元に配付をいたしております三月定例会提案理由説明書の中に記述漏れがございますので、訂正方、よろしくお願いいたします。


 まず、八ページ、議案第七号でございますが、件名のところ「えびの青少年問題」となっておりますけれども、「えびの市青少年問題」に訂正をお願いいたします。


 続きまして、三十七ページでございます、議案第三十二号の説明文の三行目、「従来の老人保健制度での医療給費」となっておりますけれども、「医療給付費」に訂正をよろしくお願いいたします。


○議長(高牟禮宏邦君)  説明が終わりました。


 これより議案第一号についての質疑を行います。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  質疑の通告はありません。


 以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  討論なしと認めます。


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 議案第一号副市長の選任については、投票により採決いたします。


 議場を閉鎖いたします。


     〔議場閉鎖〕


○議長(高牟禮宏邦君)  ただいまの出席議員は十四名であります。


 投票用紙を配付いたします。


     〔投票用紙配付〕


○議長(高牟禮宏邦君)  投票用紙の配付漏れはありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


     〔投票箱点検〕


○議長(高牟禮宏邦君)  異常なしと認めます。


 念のために申し上げます。投票は、単記無記名であります。本案に同意する方は「賛成」と、不同意とする方は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第七十条第二項の規定により否とみなします。


 事務局長に点呼を命じます。


○事務局長(柳田和幸君)  それでは、点呼をいたします。お名前を読み上げますので、前方の投票記載所において記載の上、順次投票をお願いいたします。


 上原康雄議員。池田孝一議員。竹中雪宏議員。竹畑澄明議員。本石長永議員。西原義文議員。村岡隆明議員。西原政文議員。井川原志庫男議員。溝辺一男議員。蔵園晴美議員。宮崎和宏議員。外園三千男議員。栗下政雄議員。以上でございます。


○議長(高牟禮宏邦君)  投票漏れはありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


     〔議場開鎖〕


○議長(高牟禮宏邦君)  開票を行います。


 会議規則第三十条第二項の規定により、立会人に本石長永議員、溝辺一男議員を指名いたします。両議員の立ち会いをお願いいたします。


     〔開票〕


○議長(高牟禮宏邦君)  投票の結果を御報告いたします。


 投票総数十四票、これは先ほどの出席議員と符合いたしております。そのうち、賛成四票、反対十票。


 以上のとおりであります。


 よって、本案は、不同意とすることに決しました。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日七日午前十時から開き、議案等に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午後 二時四十七分