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宮崎県 えびの市

平成19年12月定例会(第 4号12月 6日) 一般質問




平成19年12月定例会(第 4号12月 6日) 一般質問





 
                       平成十九年十二月六日 午前十時開議


第  一 一般質問





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 一般質問





出 席 議 員(十五名)


     一番   高牟禮 宏 邦  君     九番   西 原 政 文  君


     二番   上 原 康 雄  君 一〇番   井川原 志庫男  君


     三番   池 田 孝 一  君 一一番   溝 辺 一 男  君


     四番   竹 中 雪 宏  君 一二番   蔵 園 晴 美  君


     五番   竹 畑 澄 明  君 一三番   宮 崎 和 宏  君


     六番   本 石 長 永  君 一四番   外 園 三千男  君


     七番   西 原 義 文  君 一五番   栗 下 政 雄  君


     八番   村 岡 隆 明  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   福 田 孝 正 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  萩 原 博 幸 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君   学校教育課長   山 下 寿 男 君


  副 市 長   冨 岡   務 君   財産管理課長   若 松 秀 一 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君   福祉事務所長   浜 松 政 弘 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君   健康保険課長   竹 下 京 一 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君   環境業務課長   便 元 益 男 君


  行政管理課長  木 村 政 一 君   観光商工課長   松 永 康 二 君


  財政課長    上加世田 章人 君   税務課長     藤 嶋   勉 君


  建設課長    下別府 敏 則 君   水道課長     新屋敷   久 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君   病院事務長    坂 本 健一郎 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君   給食センター所長 堀川純一  君


                      会計管理者    泊   秀 智 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(高牟禮宏邦君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めます。


 これより本日の日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。


 この際、市長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  おはようございます。発言の訂正をお願いいたします。


 昨日の溝辺議員の全国学力テストに関する質問に対して、本年度四月以降のアンケート調査と思い、「私のところにはアンケートは来ていないようであります」とお答えいたしましたが、調査、確認いたしましたところ、一年半前の平成十八年六月に、共同通信社と加盟新聞社が行ったアンケート調査が来ており、回答をいたしておりました。「平成十八年六月に全国自治体トップアンケート二〇〇六の中で回答いたしておりました」に訂正をお願いいたします。大変失礼をいたしました。(発言する者あり)


○市長(宮?道公君)  内容につきましては、全国的な学力調査には参加しますが、結果は公表しないとしており、また自分の自治体の水準を把握し、施策に反映させる必要があると回答例選択式にて回答いたしております。


○議長(高牟禮宏邦君)  本日は外園三千男議員、村岡隆明議員、池田孝一議員の三人を予定いたしております。


 まず、十四番外園三千男議員の発言を許します。外園三千男議員。


○十四番(外園三千男君)  では質問させていただきますが、まず初めに、公共施設の委託料のあり方についてということで御質問いたします。


 一般会計、それから観光特別会計、それから水道、病院事業会計ですけれども、この中で警備あるいは施設管理、清掃など日常勤務のある者、あるいはこれに近い勤務体制になっている委託業務ではないかと思っておりますが、これらの委託料予算の減額は、緊急財政改革推進計画の実施に伴って、経費が削減されたと思っております。


 そこで、考えられるのは、今日いわゆる格差ということで賃金格差が地方においては多いということで、格差が広がっているということで、委託先の企業で働く人たちの賃金あるいは福利厚生に大きく影響を及ぼしているのではないかという、そういう観点から質問をさせていただきます。


 まず、資料をいただいたんですけれども、その資料の中で詳しくまたお伺いいたしますが、十七年度から十九年度三カ年間のいわゆる当初予算の比較表を見ますときに、まず十七年度を基準として、これ一つずつ行きます。庁舎警備委託料予算ですね、これが三百二万四千円ということで、これは十七年度から十九年度まで予算は変わっておらないわけですけれども、いわゆる落札価格が幾らであったのか。まず十七年度の落札価格、それに予定価格は幾らで、予定価格に対して何%の落札率だったですか。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、財産管理課長をして答弁をいたさせます。


○財産管理課長(若松秀一君)  庁舎警備委託料の予算額に対する予定価格等のお尋ねでございますが、今、予定価格とかその詳細なものは手元に持ってきておりませんけれども、実際の契約額で申しますと、平成十七年度、予算額は三百二万四千円でございますが、契約額は二百七十一万九千五百円、十八年度が二百七十七万二千円、十九年度が二百八十三万五千円となっております。


○十四番(外園三千男君)  予定価格に対して何%の落札率ですか。


○財産管理課長(若松秀一君)  大変申しわけございません。予定価格等と比較する資料を持ち合わせておりませんので、後ほど届けさせます。


○十四番(外園三千男君)  なぜこういうことを聞くとかというのはちょっと後で言いますけれども。


 今、庁舎の関係ですけれども、いわゆるこの施設でこの企業は何名の人を雇用されておりますか。ここに働く人たちですね。いわゆるこの警備で働く人、何名。


○財産管理課長(若松秀一君)  二名でございます。


○十四番(外園三千男君)  一人当たりの一カ月の勤務日数は何日ですか。


○財産管理課長(若松秀一君)  庁舎警備におきましては、休日、それから土曜、日曜、それと平日の夕方から朝までの常勤状態でございますので、月平均いたしますと、三百六十五日ということになりますので三十日前後、ほとんど毎日勤めていらっしゃるという状況でございます。


○十四番(外園三千男君)  ということは、一人当たりの勤務時間というのはどういうふうになりますかね。


○財産管理課長(若松秀一君)  年間でそれぞれ休日の場合には、前日の夕方から次の日までとなっておりますし、非常に不規則でございまして、その平均的なといいますか、一日当たり幾らという数字はちょっと今つかんでいないところでございます。


 祝祭日と休日につきましては、二十四時間勤めていらっしゃいます。そして平日におきましては、夕方から朝までという時間で勤務されているところでございます。(発言する者あり)


 五時から八時半まででございます。


○十四番(外園三千男君)  次行きます。


 し尿処理施設管理委託料の関係でございますが、これも十七年度は予算額が三千三十三万二千円、十八年度が二千七百二十九万九千円、いわゆる前年対比で三百三十万三千円の減で、率として一〇%ですね。いわゆる十八年度は十七年度に対してですね。それで十九年度は二千七百六万三千円で、いわゆる十八年度比較で二十三万六千円の減額で、率として〇・九%の減になっています。これも同じく、いわゆる落札価格は幾らだったんでしょうか、十七年度、十八年度、十九年度。これに対する予定入札価格は幾らで、これに対して予定価格の何%に当たるのか、落札価格がですね。それちょっとお示しください。


 美化センターも一緒です。それで最終処分場も一緒です。一緒に質問します。矢岳高原オートキャンプ場の管理補助も一緒に聞きます。それから水道の柿木原上水道管理委託もそうです。そして病院の警備委託料にしてもそうです。清掃委託料にしても同じことを質問いたします。


○環境業務課長(便元益男君)  ただいま、環境センターの落札価格、それと予定価格、落札率などを今お尋ねになりましたけれど、今ちょっとこちらの方に資料を準備いたしておりませんので、しばらく時間をいただきたいと思います。


○十四番(外園三千男君)  水道事業の方の柿木原浄水場管理委託料についてお伺いいたします。


 まず十七年度は四百九十五万円、十八年度、十九年度、同額でありますが、落札価格はこれはどのようになっているんでしょうか。


○水道課長(新屋敷 久君)  平成十七年度でございます。予定価格が四百七十万二千四百九十九円に対しまして、契約額四百四十一万円でございますので、落札率にいたしまして、九三・七八%。十八年度でございます。十八年度も全く十七年度と同じ数値でございます。予定価格四百七十万二千四百九十九円に対しまして、落札率九三・七八%。十九年度、予定価格四百七十万二千四百九十九円、これは十七、十八、全く同じ金額でございます。そして落札率は八二・六二%でございました。以上でございます。(発言する者あり)


 済みません。契約額は、十九年度は三百八十八万五千円でございます。


○十四番(外園三千男君)  戻りますけれども、庁舎警備、いわゆるこの委託料の関係ですが、これは税込みでこうなっていますか、それとも税抜きでこれですかね、契約額は。


○財産管理課長(若松秀一君)  先ほど申し上げましたのは決算額でございまして、契約額で、消費税を含んでおります。


○十四番(外園三千男君)  これ、水道はどうですか。消費税含みます。


○水道課長(新屋敷 久君)  消費税込みの契約額でございます。


○十四番(外園三千男君)  わかっているところから行きますが、まず庁舎の警備委託料、これは税込みで決算額ということで出していただいたんですが、これ今ざっと計算しますと、一日当たりが八千九円ですね。これ税を抜いたらまだ安くなりますね、一日当たり。これ一時間当たりにしたらどのくらいになりますか。そういう計算になると思うんですが。


○財産管理課長(若松秀一君)  先ほど申されました八千九円といたしますと、仮に一週間のうち土日が休みであって、二十四時間勤務ということで、平日は夕方五時から朝八時半までといたしますと、十五・五時間となりますので、これに土日を除きます五日を掛けまして、土日の四十八時間を足した数字で割りますと、一日当たり、時給当たり、済みません、ちょっと計算間違っておりますので、再度申し上げます。


○議長(高牟禮宏邦君)  そのまましばらく休憩いたします。


                    休憩 午前 十時二十七分


                    開議 午前 十時二十九分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。外園三千男議員。


○十四番(外園三千男君)  次に、病院事業についてお伺いいたしますが、まず警備委託料が十七年度から十九年度までは同額の四百五十七万八千円になっております。同じように、十七年度、十八年度の入札予定価格と落札価格、これは予定価格に対して何%であったかお伺いいたします。まずこれは警備委託料の方からお伺いいたします。


○病院事務長(坂本健一郎君)  病院事業の警備委託料につきましては、平成十七年度、予算額四百五十七万八千円に対しまして、予定価格が四百三十四万九千百円、落札額三百九十五万円、落札率が九〇・八%、平成十八年度は十七年度と同額でございます。十九年度、同じように予定価格は同額でございますが、落札額が二百三十七万円、落札率五四・五%。以上でございます。


○十四番(外園三千男君)  同じく病院事業会計の方の清掃委託料をお願いいたします。まず、これで行きますと、十七年度が四百九十二万円、十八年度が四百五十六万円、十九年度も同じく四百五十六万円になっておりますので、十七年度と十八年度の対比をしますと、いわゆる十八年度は十七年度に比べて三十六万円の減額になっておりますね。これについて、同じように入札予定価格、それから落札価格、落札率は何%だったのかを説明してください。


○病院事務長(坂本健一郎君)  清掃業務委託料につきましては、予算額は議員さん申されたとおりでございます。予定価格につきましては、平成十七年度、四百四十二万八千円、落札額三百七十二万円、落札率八四・〇%、平成十八年度、予算額は先ほど申されたとおりでございますが、予定価格四百十万四千円、落札額三百六十万円、落札率七八・九%。平成十九年度、予定価格四百十万四千円、十八年度と同額でございます。落札額三百五十四万円、落札率七七・六%でございます。以上でございます。


○十四番(外園三千男君)  同じく病院事業会計ですけれども、この中でこの施設で働く、いわゆる警備委託、雇用されているのは何名でしょうか。


○病院事務長(坂本健一郎君)  三名の方のローテーションになっております。


○十四番(外園三千男君)  一カ月当たりの勤務日数はどのくらいですかね、一人当たり。


○病院事務長(坂本健一郎君)  勤務日数につきましては、先ほど本庁舎と同じように、平日は五時から翌朝の八時半までとなっております。祝祭日は二十四時間勤務となっておりますが、三名のローテーションで勤務される関係で、大体一カ月を三人でローテーでされますので、十日前後になるかと考えております。一人の勤務日数が十日前後と考えております。


○十四番(外園三千男君)  清掃委託の方は同じくどのくらいなんでしょうか。病院で働いて雇用されている人、それから一カ月当たりの勤務日数、一日当たりの勤務時間というのは。


○病院事務長(坂本健一郎君)  清掃業務につきましては、月一回全館清掃を行います。これはワックスがけ、これは約十数名でやっていただきます。それと毎日というか、日曜日、祭日以外は毎日一・五名で勤務をしていただいております。半日の方が一名、それと一日の方が一名、一・五名の人員となっております。以上でございます。


○十四番(外園三千男君)  今、お話を聞くと、結局この入札に当たっても全体がそうとは聞いておりませんけれども、これ今大体聞くときに、予算をまず組まれるときに、これはもう落札する人たちの責任になると思うんですけれども、まず予算額を決めるときに、どういうことを基本にというかもとにというか参考にしてこれは予算組みをされるんでしょうかね。これ、今さっき答えていただかなかったところに答えていただきましょうか。どこがありましたかね。これはどうですか、皆さん。今質問しているんですけれども。落札率。


○議長(高牟禮宏邦君)  外園議員、はっきり課を指名して質問してください。外園三千男議員。


○十四番(外園三千男君)  じゃ最初にもう戻ります。し尿処理管理委託料のこれもちょっと教えてください。もう最初に戻って、全体でしますので。


 それでは、美化センター運営費、最終処分場運営費、これ今わかれば矢岳高原オートキャンプ場管理費もですが。順次答えていただきたいと思います。


○環境業務課長(便元益男君)  おくれて大変申しわけございませんが、美化センターの平成十七年度の予定価格は、九十万七千二百円でございます。十七年度、九十万七千二百円でございます。(発言する者あり)


 まず美化センターの方から申し上げたいと思います。(発言する者あり)


 運転管理だけでよろしかったんでしょうか。申しわけございません。そうしたらまたちょっと時間をいただきたいと思います。


○十四番(外園三千男君)  では次に、矢岳高原オートキャンプ場管理補助委託料ということで、これは十七年度二百七十六万七千円、十八年度が二百九十五万五千円、前年対比で六・八%、いわゆる十八万八千円の増になっています。それと十九年度が二百九十九万八千円、前年対比が三万三千円の増ということでお伺いしておりますが、まずこの増になった理由はどういう増額の理由になっているんでしょうか。


○観光商工課長(松永康二君)  増になった理由ということですけれども、私ども管理業務の積算の中で、人件費、共済費等、それと諸経費等を一応積算根拠といたしまして、毎年度単価見直し等をやっておりますので、その分で対前年度では増額したというところでございます。


○十四番(外園三千男君)  この入札予定価格が幾らで、落札価格は幾らで、予定価格に対して何%だったのかお伺いします。


○観光商工課長(松永康二君)  まず、十七年度でお答えいたします。予定価格二百七十三万九千円、落札価格二百六十万円ちょうどでございます。率で九四・九%。十八年度、予定価格二百八十九万五千円、落札価格二百八十九万三千八百円、率で九九・九%。十九年度、予定価格二百八十三万八千円、落札価格二百八十三万五千円、率で九九・九%でございます。


○十四番(外園三千男君)  先ほども言いますように、ここは何名の雇用になっているんでしょうか。勤務時間を教えてください。一日の勤務時間。


○観光商工課長(松永康二君)  毎年仕様書を締結いたしまして、オープン期間と休業期間がございますので、オフ期間と合わせまして、シーズン期間が四月十六日から九月三十日までとしております。その期間は一名が二十四時間常勤、一名がパート職員ということで六時間勤務でお願いしているところでございます。以上です。


○十四番(外園三千男君)  いいです、もうこれで。もうほかの人はお答えにならなくてもいいです。


 これで今市長、大体わかるでしょう。結局は先ほどもお伺いしていましたように、これ市長にお伺いしますが、市長がだれかに振るんだったら振ってください。今さっきも言いましたように、いわゆるこの予算額はどのような内容を考慮して、この予算組みがされているのか。職種によっても違うと思うんですけれども、内容的にはどういう内容を含めたもので、大体一緒だと思うんですけれど。どういうふうになっているんでしょうか。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、財政課長をして答弁をいたさせます。


○財政課長(上加世田章人君)  委託料の積算の関係でございますけれども、委託料の積算につきましては、基本的にはそれぞれの業務の内容、性質、そういったものに対する経費の算定を各課でいたしまして積算しているところでございます。もちろん業務内容を毎年精査いたしまして、基本的には実勢価格に基づいた適正な価格で積算しておりますので、その業務の適正な履行の確保ができるような経費を予算として計上してるものと考えておるところでございます。


○十四番(外園三千男君)  市としてはそういう感じで、内容としては業務内容の性質とか、いわゆる見直しをしながら業務をやっているということなんですが、これは緊急財政改革推進計画の実施のもとで経費が削減されたわけですね。今言われるように削減したということは、入札価格から見てということですか。ずっと見てきて、予定価格に対して入札価格が下がっているから、それに応じて経費を削減したということになるんでしょうか。


○財政課長(上加世田章人君)  入札結果に基づいて翌年度の予算額を決めているというふうにはとらえていないところでございます。あくまでも年度の、先ほど申し上げましたように、実勢価格等を考慮いたしまして、各課でその業務の履行の確保が図れるような経費を見込んで要求があり、それに基づいて、さらに内容を精査しまして、予算措置がされていると考えているところでございます。


○十四番(外園三千男君)  これから行きますと、入札される方が低額でされているから、結局は結果としてはこういう賃金体系といいますか、一日当たりが八千円ぐらいとか一万円前後のそういう形になっているのかなという思いがしておりますけれども。


 先ほども言いましたが、この中で、結局はどんどんどんどん経費を落としていく、経費が落とされているということは、入札予定価格をそれだけ下げなければならない。下げるということは入札の落札額も下がってくるというのは当然なんですよね。


 こうなると、結局はここの企業で働いているところの人たちというのは、大変な賃金格差が今えびの市内でもこういう形で起ころうとしているわけですよ。そげなとは企業の側やがな、構わんがなち言われるけどですね、実際私がお話を聞いていると、あるこの入札でやったと、そうしたらもう今回はこれだけしか入札して取りやならんやったで、これで我慢して一年間働いてくださいと。そして働いている人の賃金というのは、今これで出してもらいたかったんですけれども、皆さんにも。これで行くと、一時間当たり三百五十円ぐらいしかもらっておられない、そういう人たちがいらっしゃるわけですよ。この公共施設の管理をして、そういう人たちが中にいらっしゃるわけですよね。


 私が何を言いたいかというと、結局この工事請負は不落があったり、あるいは予定価格の九九%、九八%ぐらいがあるわけですよね。そうするとこういう最低価格を設けていない部分というのは、もうかなりのばらつきがありますね。こういうのは何かちょっと是正ができないんでしょうかとお伺いしたいんですよ。どうでしょうか。


○財政課長(上加世田章人君)  委託料に関する最低制限価格の関係でございますが、このことにつきましては、地方自治法第二百三十四条第三項ただし書き及び同施行令百六十七条の十第二項の規定により、委託業務につきましても最低制限価格を設けることができると規定されているところでございます。


 ただ、この制度は、契約内容の適正な履行を図る上で、普通公共団体の長が特に必要と認める場合に限って適用できるものでございまして、すべての委託料等の請負契約に適応できるものではないというふうに考えられております。


 この制度の趣旨につきましては、著しく低い価格で落札した場合、契約書や仕様書で示しております契約内容の履行が確保されず、地方公共団体の円滑な業務の執行が妨げられるおそれのあるといったような場合には、市に不測の損害を与えることが予想されることであることから設けられたものでございます。そして先ほど申し上げましたように、このような要因がある場合に限り、長の判断で適用が認められているところでございます。


 委託業務につきましては、現時点ではこのような契約内容に基づく適正な業務の履行が確保されていないものはないものと認識しておるわけでございます。実態を把握しながら、こういう状況がある場合には検討し、慎重に対応していくべきものであると考えているところでございます。


○十四番(外園三千男君)  今言われましたけれども、最低制限価格というのは設けられるようになっていますよね。一般競争入札にしろ指名競争入札にしろ工事または製造その他の請負についての契約を締結する場合ということでなっておりますが、では実際これを見るときに、工事請負の関係はもうほとんど直近で見ますときに、いわゆる九九%ぐらいまで、どうかすると九九・八%ぐらいまでで落札がされておりますね。こういう警備、施設管理、こういうものについては、もう見てください、九〇%もあれば病院みたいに五四・五%というのもある、七七・六%、こういうのもあるわけですけれども、じゃ何%以下であればこういう制限を入札価格に対して、最低制限価格を設けられるんですか。その基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。著しく支障を来した場合ということですけれども。


○財政課長(上加世田章人君)  先ほど申し上げました著しく低い価格でということの率でございますが、率について想定はされていないんじゃないかと思っております。


 ただ、それぞれの業務に応じまして、その業務の履行の確保が図られていないという状況が発生するならば、その個々の業務においてそれが積算されました予算額に対して著しく低い価格で契約がなされていると判断しなければならないのかなと考えているところです。


○十四番(外園三千男君)  予算を組むときには、いわゆる福利厚生、業務に応じて、職種に応じて賃金とか福利厚生を組まれて、そして一つの基本をつくって予算計上されるわけですけれども、実際言って、入札された、これは最低価格というのを守っているか守っていないのかというのは、宮崎県の県が示していますね。第一次産業はこれぐらい、第二次産業はこれくらいですよというのを示しているわけでしょう。そして落札された会社がそういうものを守っているか守っていないか、そういうのはもう全く責任はないんでしょうかね。ただ安かれば市はいいんだと、そこまでなんでしょうかね。


 だから、ある程度は、設けられるのは最低制限価格を設けて、そして格差のないようなやり方をしないと、競争だからいいんだじゃ、ちょっとどうなのかという思いがしておるんですが。それについてはどうですか。


○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  〇分


                    開議 午前十一時  十分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  最低賃金の関係でございますが、入札等の契約に関しましては、契約という一定のルールに基づきまして、市と相手方とでそのルールに基づきまして契約をし、業務内容を履行するということを定めるわけでございます。


 ただ、議員さんおっしゃいますように、低価格入札というものが特にコンピューターシステム等の導入が図られることになって以来出てきているものも事実でございます。いろいろそういったダンピング等の問題等もございますので、入札に際しましては、適正な競争原理の働く適正な入札が実施されるよう、そのような場合には業者選定に対しても留意していかなければならないものと考えており、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○十四番(外園三千男君)  今言われたように、業者選定というのも必要じゃないかなというふうに思うんですよね。ただ安くとればいいという問題じゃないと思いますが。


 一つの例として、これは業者の方から直接お伺いしましたけれども、市役所で入札するのはある程度は安くでとってもいいんだと。それ実績づくりなんだと。そして一般の人たちから、一般のいわゆる民間から稼げばいいんだという、こういうお話をされる業者の人たちもいらっしゃるわけですよ。だからその辺がやっぱり入札するときにはまずそういうのもやっぱりきちっとして、業者選定とかやっぱりしてもらわないかん部分があると思うんですね。


 そしてもう一つは、委託をなぜするのかということですよ。自分たちが業務ができない、より一層サービスができるように任せた方が専門的でということがあるわけでしょう。働く人がそこで働く人たちが意欲をなくしたら、そういう委託をしたそういう効能というのは、効果というのは、もうないわけでしょうが。それは労働基準局に言えばよかとおとか言われるかもしれませんけれども、問題はきちっとしたそういうものを、いわゆる賃金はこういうふうに、最低賃金はこういうふうになっていますよ、一次、二次、三次はこうなっていますよということで、やっぱり賃金を守っていただく、守らせるようなそういう仕組みにしないと、どんどんどんどん賃金は格差が出てきますよ。私はそれをどげんかしてもらえないかということを言っているんですよ。


 それは皆さんから言えば建前で、いや、業務内容に支障を来さなければいいんだと。それできちっと履行してもらているからいいんだと一方は言われる。働く人はそれだけの賃金を守っていただいていないから、こういう市役所は何をしいちょったろかいと、こげな安かあれで入札させてと、それは働く人はそういうふうな形になりますよね。そこの解消をどうにかなりませんかということを聞いているんですよね。


 ぜひ、ここでは堂々めぐりでしょうけれども、一つ考えられることは今言ったように、最低制限価格を設けるとか、業者選定をきちっとするとか、そして最低賃金を守ってくださるようなそういう入札の仕方をしてくださいとか、いろんな方法はあると思うんですよ。その点はどうですか、今度から、入札に当たっては。


○市長(宮?道公君)  入札に問題につきましては、職員も公正公平性を見まして、企業の選定に苦慮いたしていると思います。そして誠意ある企業を選定し、入札に指名委員会の方でかけていただいておると思っておりますが、入札の時点におきまして、最低賃金は割らないようにというような形で、入札執行のときに企業に要望しておるところもあるようであります。


 ですから、今後はそのようなことをよくチェックし、そして最低賃金を守っていただくような、公正公平な企業を選んで入札に参加していただきたいと思っておるところであります。


○十四番(外園三千男君)  もうこれ以上は進まないと思いますので、次に行きます。


 まず、えびの市立病院の緊急患者の受け入れ態勢についてということでお伺い申し上げますが、えびの市立病院では、二次救急医療指定病院ということになっているということで、夜間の救急患者の受け入れが厳しい状態にあるというか、受け入れがスムーズになされていないというようなお話を聞くわけですが、これについて、まず救急患者の受け入れ要請に対してはどういうことが原因、支障になっているんでしょうか。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、病院事務長をして答弁をいたさせます。


○病院事務長(坂本健一郎君)  先ほど二次救急医療と言われましたけれども、えびの市立病院は一次救急医療指定病院でございます。


 市立病院は内科、外科、整形外科の三科体制で診療を行っておりますが、救急患者の受け入れにつきましては、診療時間内では全科体制をとり、六名のドクターで対応しておりますが、時間外、特に夜間、早朝につきましては一名の当直医が急患対応を行っている現状であります。そのため夜間等の救急患者の受け入れにつきましては、当直医の専門外の患者についても対応することはございますが、基本的には専門の病院にお願いしている現状でございます。特に小児科や重度の脳血管障害、交通事故等の重症患者等につきましては、ドクターの判断で受け入れ態勢の整っている第二次、第三次救急病院へ搬送をお願いしております。


 市民の皆さんから受け入れ態勢の充実の要望があるのも事実でありますが、現在の医療スタッフ等の勤務体制では、すべての患者、救急患者に対応するシステム構築は大変厳しい状況であります。以上でございます。


○十四番(外園三千男君)  大変失礼しました。私は二次救急医療指定を受けていると思いましたら、一次だったんですね。


 今、支障が大体こういう形ということでお伺いしましたけれども、まず初期の段階といいますか、初期の体制ということで、まずこれは厚生省が出しておるやつですかね。これを見ますときには、まず初期の医療機関としては外来診療によって救急患者を担当する医療機関である救急医療に携わることを表明する医療機関であるということですが、この今の体制が整わないということですが、これを整わせる考えというのはないんですか、整備をされるという考えは。今の状態はそういう今の現状はこうですよということをお話していただいたんですけれども。じゃ、これをさらに充実するお考えは開設者としてはどうなんでしょうか。


○市長(宮?道公君)  議員がただいま質問されることはよくわかるわけでございますけれども、現状のえびの市立病院の体制を考えますときに、普通の患者に対しましては申し分ないと考えておるところでございますけれども、ただ、夜の救急患者に対しての対応が今のドクター体制では難しいというふうに考えておるところであります。


 ですから、この西諸地域におきましては、第三次の救急医療の病院が今のところありませんので、県の方に九市の市長会でもぜひ西諸の方に県立の救急病院をつくっていただきたいということの要望はいたしておるところもあります。


○十四番(外園三千男君)  今、よくわかりましたけれども、この市民の人たちは救急車で運ばれれば要するに近くの病院ということで、第一に市立病院の方に問い合わせて救急は救急車が運びますよね。そうすると救急車で運ばれた患者さんは、ここで診てもらえるんだなという思いでおられるわけですよ。ところが今のところ、医者が、当直医が専門医でないとか、あるいはベッドがあいていないとか、あるいは検査技師がいないとか、そういう理由があるらしいんです。そうすると、結局は別な小林とか、あるいは人吉総合病院とかそういうところに運ばれるわけですね。


 これを全く市民の方々は理解されていないんですね。私も正直言ってごめんなさい。私は第二次救急指定病院と思いましたら、初期の指定病院になっておるということで、これは自分の認識不足でありますが、こういう形で市民の方々は運ばれたらもう必ず診てくれるというようなこういう感じがあって、それでなぜ診てくれないかという声が出てきていると思うんですね。この辺のところをもう少し市民にわかりやすく、何か広報でもするべきじゃないかなと思っておりますが、その点はどうですか。


○病院事務長(坂本健一郎君)  救急患者の受け入れにつきましては、現在の医療スタッフの中では、患者さん本意の医療というか市立病院で対応できない分につきましては、ドクターと看護婦が救急車に乗りまして、鹿児島、都城、宮崎方面に転送している現状がございます。


 うちの市立病院では、施設等が不足しておりまして、うちの病院では限界の患者さんもたくさんみえるわけですけれども、患者さんの診療に最もふさわしいやり方をやっているんではないかなというふうに考えております。今後こういう現実的にはドクターの方から今の一次救急医療体制の限界についてもいろいろ意見をいただいている現状もございますが、市立病院の体制等につきましては、今後広報等を通じまして、広く市民の皆さんに知っていただく体制をとってまいりたいと考えております。


○十四番(外園三千男君)  まずそういうふうにしていただきたいのが一つ、もう一つ、病院といわゆる消防署の職員の人たちと、ある程度意見交換といいますか、そういうものをしていただきたいなという思いがしております。


 私も署長にお会いしていろいろお話を聞いたんですけれども、そういう感じで、できましたら協議をして、スムーズに行くような形でお互いが理解し合うような形をとってもらえないだろうかという思いがしております。それはもうお話を聞いて、私がそういう思いをしているものですから、その点はどうなんでしょうか。


○病院事務長(坂本健一郎君)  私も消防署長と話す機会がよくありますけれども、この問題につきましては、市立病院のドクターの方からも消防署の方と密に連携をとりたい、そういう場が必要ではないかということの助言もいただいております。議会終了後、早急に消防署側と湧水町、西小林、市内のほとんどの救急患者を受け入れている公立病院、唯一の公立病院であります市立病院との協議を持ってまいりたいと考えております。


○十四番(外園三千男君)  ぜひお願いしておきます。


 次に、御仕立山耕地四号線と書いておりましたけれども、五号線の側溝改修及び県道側溝新設ということで計画がどのようになっているのかということで、これもう雨が降るたびに、少し大雨が降るたびに、ここが浸水するわけでして、県道の四差路のところ御存じだと思いますが、もう前も見ていただきました。これはどのように計画がなされているのでしょうか、改修工事は。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、建設課長をして答弁をいたさせます。


○建設課長(下別府敏則君)  御仕立山耕地五号線と接します県道原田杉水流線の雨水対策につきましては、地元区長や沿線関係者から被害時の状況を聞き、現地調査及び現地測量等が現在終了をいたしております。雨水対策の工法としましては、県道の歩道に設置されている幹線排水路に御仕立山耕地五号線からの雨水を横断暗渠で直結する案で今計画をいたしております。今年度中には対策を講じ、対処できるかと考えております。


○十四番(外園三千男君)  わかりましたが、この横断暗渠で雨水を要するに今既存の県道に側溝がある、これに結ぶということになりますかね、耕地、この五号線のこれは。そうすると解消はもう万全になりますか。下の方はつからないんですかね。双葉保育園から西側か。


○建設課長(下別府敏則君)  対策の工法的な関係でありますが、いろいろ現地調査等をする中で、県道の排水に現在は御仕立山耕地線からの雨水が直接流れておりますが、一部手前から斜めに幹線排水路につなぐことによって流末排水が処理できるという測量等をいたしておりますので、雨水対策の完全ということじゃなくて、御仕立山耕地線から流れてくる水を直接幹線排水路に導くことによりまして、対応が可能ではないかということで、現在測量等を終え、設計をいたしているところであります。


○十四番(外園三千男君)  もうちょっと詳しくお伺いしますが、今課長が言われるのは、御仕立山市営住宅がありますが、あの東側から流れてくるいわゆる雨水関係をこの横断暗渠を使って処理、ここまでを処理するという意味ですか、県道に。ちょっとその辺が、もう一回。


○建設課長(下別府敏則君)  ちょっと現地の方でいろいろ測量をいたしておりますけれど、県道の排水路に御仕立山耕地線からの排水が直結されております。そこで合流することによって水があふれ出て、一帯が冠水するという状況が発生しております。ですから八幡丘下の墓地からの雨水、これを事前に歩道の幹線に設置されております幹線排水路に前の方で幹線排水路に導くという計画をいたしておりますので、合流するところの浸水というのが一部解消されるんではないかということで、御仕立山耕地線の市営住宅の付近から斜めに横断暗渠で導く計画をいたしているところであります。


○十四番(外園三千男君)  これは、じゃ先ほども言いましたが、これは結局は県道の四差路から西側ですね。これに対しての解消、いわゆる雨水対策の解消はできますかね。


 今言われたのはこの四差路付近の一部の改修というふうに私は受けとめ方したんですけど、その下の方が一番ひどいんですが。その辺はどうですか。


○建設課長(下別府敏則君)  県道から西側の雨水につきましても、その雨水が先ほど言いました合流するところに一緒に水が流れてきます。ですからその水の解消を図るためには御仕立山耕地五号線の雨水を、そこの合流するところに導くんではなくて、斜めに幹線排水路に持っていくことによりまして、西側の雨水が県道の本管の幹線排水路に導かれるではないかという現地測量等をいたしておりますので、一〇〇%解消ということではなくて、ある程度の解消は横断暗渠を布設することによって解消されるんではないかということを考えております。


 また、歩道に設置してあります幹線排水路、これが大きな断面でありまして、流下能力がこれで大丈夫ではないかと担当課では判断をしたところであります。


○十四番(外園三千男君)  これはいつ完成予定でしょうか。


○建設課長(下別府敏則君)  現在測量等を終え、今実施設計をいたしております。十二月いっぱいには工事の発注ができて、来年三月ぐらいの完成をめどに、今計画をいたしているところであります。


○十四番(外園三千男君)  ということはこの事業自体は市がするんですか、県がするんですか。


○建設課長(下別府敏則君)  県道には幹線排水路が入っておりますので、御仕立山耕地五号線の雨水対策ということで、市の建設課の中の維持工事で対応したいということを考えております。


○議長(高牟禮宏邦君)  次に、八番村岡隆明議員の発言を許します。村岡隆明議員。


○八番(村岡隆明君)  それでは早速一般質問に入らさせていただきたいと思います。


 執行部の方々は日々えびののまちづくりに一生涯の仕事として取り組んで努力されていることと思います。同じように、えびのの未来を真剣に考える立場として、私たち市議会議員が今回の改選から十五名で新たにスタートいたしました。同じえびの市民の幸せを願う私たちが執行部の皆さん方と決定的に違うのが、サービスを提供する側の代表と受ける側の代表、納税する側の代表とそれを執行する側の代表といった違いだと思います。今回は市民の代表として市民の目線に立った行政改革をテーマに、三点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 まずは、執行部の中で唯一選挙で市民の付託を受けておられる、いわゆる私たちと同様市民の代表である市長に対して、二点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 まず一点目に、行政改革大綱の進捗状況についてお伺いします。


 今回、第四次えびの市行政改革大綱の十八年度実績報告書が提出されました。まずはこういった単年度の行政評価を私たちにいただいたことを非常に感謝しておりますけれども、市長はまずこの十八年度の実績報告書についてどのように評価されていますでしょうか。


○市長(宮?道公君)  第三次行革大綱までは推進期間終了後に報告いたしておりましたが、第四次えびの市行政改革大綱につきましては、毎年度その実績をまとめ、行政組織内での評価作業、見直し改善策の検討を重ね、加えて市民の皆さんで構成する行政改革推進委員会への報告、意見等を伺い、公表することといたしております。このことは広く市民の皆さんに情報を公開し、また共有することで評価を受け、その成果を示すとともに、職員にとってもその成果を振り返り、次につなげていく貴重な資料となるものであります。


 計画どおりに進まない部分もありますが、鋭意努力してまいりたいと考えております。


○八番(村岡隆明君)  ただいまの答弁の中に、行政改革推進委員会の中にも報告し、意見なども求めたということがあったんですが、この市民からの評価というのはどのような意見が出たんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  市民の皆さんで構成する行政改革推進委員会に報告いたしましたが、その中で貴重な御意見などをいただいたところであります。市も議会も一生懸命取り組んでいただいております。市民も一人一人頑張らないといけないと一定の評価をいただいたところであります。


 本年度は計画初年度の実績でありますので、今後さらに踏み込んだ御意見と評価をいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。


○八番(村岡隆明君)  これは推進委員会の開催というのは何回行われたんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  十月十二日、一回行っております。


○八番(村岡隆明君)  私も市民の一人の代表として、この報告書を見た中で、次に大体二十項目ぐらい具体的な質問を上げているんですが、こういった市民の目線で見るとこういった点が疑問に残るという項目を二十項目ぐらい上げさせていただきましたので、ちょっと具体的に答えていただきたいと思いますが。


 まず改革の取り組み番号の四番と五番になりますが、これは前回の議会でも質問させていただいたと思いますけれども、開庁時間の延長でありますとか、平日の延長の検討でありますとか、土日の窓口開所の検討、これについてすぐに対応できないというような答弁を前回の議会でもいただいたんですが、やはり市民の目から見ると、なぜすぐに対応できないのか、まずこの平日の時間延長についてすぐに対応できない理由をもう一回お聞かせください。


○行政管理課長(木村政一君)  九月の段階でも若干触れましたけれども、住民記録情報や税情報を管理する住民情報系システムが今回新システムに切りかえる予定でございます。ただ現在のシステムにつきましては、平日時間外延長の窓口、これを実施いたしました場合に、新システムへの移行の際、移行時期に問題や新システムとしては対応ができる状況のシステムでありますけれども、今のシステムにつきましては、時間外の対応に非常に厳しい部分があると。そしてまた新システムに切りかえる際に支障が出るということのようでございますので、なかなか踏み切れない部分がございます。


 したがいまして、この平日の時間延長につきましては、九月にもお答えいたしましたけれども、繁忙時期の窓口開庁、平日の時間延長と土日の開庁を計画しておりますが、残念ながら今年度はこのシステム移行に伴いまして実施できません。したがいまして一年おくれという形になりますが、新システムを導入しました四月以降にその辺のところの研究も重ねていくという予定でおります。以上です。


○八番(村岡隆明君)  繁忙時期の窓口延長及び土日の開所というのも検討されているというお返事だったんですが、この行革の大綱をつくる一番最初のアンケートの中でも市民の意見として多かったということなんですが、これは必ずしもこの繁忙時期に開けていただきたいというニーズではないんじゃないかと。繁忙時期はもちろん一番効果的な部分だと思うんですが、繁忙時期だけに合わせると一年サイクルで導入がおくれてくると思うんですが、繁忙時期をずらした時点でも可能であれば検討していただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  ただいま、先ほど申し上げましたように、新システムが稼働しました場合に、ある程度の状況が把握できるというふうに思います。繁忙時期をずらして、その以前に実施できるようであればやってほしいという御意見であります。その辺につきましては十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。


○八番(村岡隆明君)  続きまして、総合窓口の充実の点に移ります。


 これもなかなかハード面の問題があって、窓口を近づけることしかできないんだというお返事だったと思うんですが、前回も提案いたしましたが、このフロアマネジャーを設置すればすぐにこれもう対応が可能だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  この件につきましても、九月の議会で御説明はいたしておるところでございますけれども、ただ九月議会の内容と今回答える内容が若干変わってまりました。といいますのが、総合窓口に関しましては若干考え方を変えております。三点ほどございますので、それを朗読させていただきます。


 まず一点目、市民が回るのではなく、職員が出向き、可能な限り一カ所で手続を済まされるような体制を整備する。これは内容的には前回と変わりございません。特に高齢者及び障害者に対しては、必要に応じて最初に対応した職員が関係窓口を含め最後まで対応するサービス体制を整える。基本的には変わっておりません。表現が若干変わっておるだけでございます。


 二点目に、担当部署等がわからない来庁者には、対応した職員が担当部署まで案内するか、担当部署の職員が迎えにくるようにする。これも大きくは変わってございません。ただ最初に対応したという職員を、対応した職員ということで表現を改めさせていただいております。


 三点目に、案内板の内容、設置場所を変更し、市民がわかりやすい案内誘導を検討する、これが新しく入れた項目でございます。


 以上の項目等で、現在もある程度対応はいたしておりますが、今後この方向で対応いたしてまいりたいと。フロアマネジャーの設置につきましては、九月議会でもお答えしましたけれども、体制的な問題等々もございます。そういう点もありますので、今申し上げました三点で対応をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○八番(村岡隆明君)  最初に対応された職員の方が責任を持って対応されるということなんですが、最初の対応の場所が市民はわからない方がいらっしゃるんだと思います。最初にどこに行っていいかわからない市民の方のために総合の窓口、案内係の方に聞けばわかるというような、これはもうわからない人が見てもわかる場所に案内係を設置することで、かなりの解消になると思うんですが、そのフロアマネジャーについては今後検討はされないんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  案内係は現在も案内係として配置してあります。その案内係から関係する部署への誘導をお願いしているところでございますが、フロアマネジャーにつきましては、現在のところ設置するという方向では議論がなされておりません。したがいまして、今お答えできるのは行革大綱の中で五カ年間の計画を立てておりまして、その中ではフロアマネジャーの設置ではなくて、現在、先ほども申しました三点の方法で対応をしていくという考え方でまとまっているところでございます。以上です。


○八番(村岡隆明君)  この計画の中には、フロアマネジャーの導入というのは入っていないということだったんですが、この五年間の計画の中で単年度で今報告が出てきたわけなんですが、先ほどの推進委員とかそういった方の評価の中で五年間の改革の中で新たにこういった改革を追加しなきゃいけないという状況が出てくると思うんですが、いま現在はフロアマネジャーの検討というのは入っていないにしろ、市民の中で推進委員会の中でこういったことも改革の中に入れるべきではないかと、そういったことを取り入れる、途中で計画を追加変更する、そういったお考えはないんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  毎年度行政改革推進委員会は開催していく考えでおります。その中で、行政改革推進委員の方々から今議員さんがおっしゃられるような意見要望等が発生した場合には、やはり尊重してその対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。


○八番(村岡隆明君)  次に、十番の、庁内のIT化の推進の中に、グループウエアの導入を計画していたが、予算が認められずに導入できなかったという報告があるんですが、このグループウエアの導入というのは非常に大切だという評価がある中で、これは予算が認められなかったというのはこれはどういったことなんでしょうか。


○財政課長(上加世田章人君)  グループウエアの導入の関係でございます。


 IT化への推進につきましては、情報の共有また事務事業の効率化という観点からも必要なことであるとは認識しているところでございます。


 ただ、電算関係経費につきましては、これまでの改革の中で多額な経費を要するということで、縮減に取り組むということを重点的に取り組んでまいりました。したがいまして、平成十八年度予算編成段階におきましては、今後とも主要一般財源が減少するという見込みの中での予算編成作業となったところでございます。


 ただ、このIT化の推進に対しましては、まず十七年度から実施しておりましたパソコン一人一台化、そしてセキュリティー対策、そういった経費を優先しまして予算措置を行ったところでございます。


 なお、グループウエアの導入につきましては、この平成十八年度でパソコンの一人一台化が完了し、一定の環境が整いましたので、そういった意味もあり、また本年度実施いたしております基幹系システムの切りかえによりまして、電算関係経費も圧縮が図られるという見通しも立ちましたので、実施するべきであるとの考えで、本年度予算措置をしております。以上でございます。


○八番(村岡隆明君)  あと番号の十三になりますが、テーマを設けてのアイデア募集、これはもう実施しなかったという報告が出ているんですが、これは未実施の理由はどういったことだったでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  行革を担当しています課といたしまして御報告いたします。


 学校教育課におきましては、学校評議員事業により対応がなされているところでありますが、御指摘のとおり全体的には実施できていない状況にあります。


 その理由につきましては、実績報告書に表示されておりませんけれども、所管する課を各課事務局としている関係で、まとまりがつかない状況であるのではないかと推測しているところでございます。


 したがいまして、行革部会の評価として、アイデア募集要領等を作成して取り組んだらどうかとのことでありますので、今後そのような方向で整理し進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○八番(村岡隆明君)  この評価を踏まえた所管課の見直し改善策の中には、アイデア募集についての実績としてはないんだけど、市長への手紙や市長への提言等で受け付ける体制があるという表現もあるんですが、これは市長への手紙もしくはホームページの市政への提言、これで市民からのアイデアとかそういったものが出てきているんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  市長への手紙またホームページによる市政への提言等でございますが、この点につきましては、今各課で対応をいたしてきております。したがいまして、それを集約している部分がございません。おっしゃいますように、そういうものを今後は行政管理課の方で集約しながら、このアイデア募集と絡めて対応していきたいというふうに考えています。


○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  一分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。村岡隆明議員。


○八番(村岡隆明君)  引き続きまして、審議会についての項目があります。各種審議会の整理統合の検討についてということで、実績が報告されているんですが、この中では審議会の統合を進めたというような報告がありまして、次の項目では公募委員制度の拡充ということでもある程度成果が報告されているんですが、この審議会の統合については審議会そのものの運営についての中身の検討というのはなかったんでしょうか。整理統合の検討というのは一つの課題で、項目として上がっているんですが、そのほかの項目ではパブリックコメントでありますとか市民の協働参画でありますとか、いろんな市民の意見を聞こうという項目が上がっているにもかかわらず、今具体的に一番すぐ意見を聞けるこの審議会の整理統合の検討という、これはひとつ重要な課題だと思うんですが、審議会そのものをもっと活用しようというような検討はこの中ではなかったんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  この取り組みの背景としましては、構成メンバーが同一人であったり、また付託される審議事項が類似しているものがあり、効率性、必要性を考えて整理統合する必要があるとのことで、似たような会議を減らすことにより事務事業の効率化が図られ、出会する委員も一回で済む。また審議会等に付する前に関係各課が連絡調整を行うことで審議会の開催目的、趣旨がより明確になるとともに、関係各課間の連携が深まるといたしまして、その期待効果を上げているところでございます。


 市民参画の低下につながらないかとの指摘でございますけれども、審議会の整理統合に関しては、内容を十分精査して対応していく必要があろうかと考えております。この項目については特に同一人が幾つもの審議会の構成メンバーとならないように配慮していくことを当面の重点的取り組みといたしておりますので、より市民参画の機会がふえるのではないかというふうに考えております。以上です。


○八番(村岡隆明君)  今回四十七項目の項目の中で評価をされているんですが、この項目の中の報告事項は十分伝わるんですが、この審議会の充実、先ほどより多くの方の意見は聞ける体制はこれでできるということだったんですが、その審議会そのものをもっと市民の意見を聞く組織として充実して使っていこうというような、今のこの大綱の中で言えば、新たに項目をつくならなければいけない部分であるのかもしれませんが、そういった検討はこの行革の中では出なかったんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  審議会の内容について論議はなかったかということでございますが、その点につきましてはただいま申しましたように、審議会等の構成メンバーに同一人が多重に入っているということを重点的に審議されております。そのことを受けてその対策を講じてきているところでございまして、今御指摘の点につきましては、今後十分検討する必要があるのではないかというふうに思っております。


○八番(村岡隆明君)  この審議会の充実に関しましては、全体的にこの行革大綱の進捗状況についてという項目の中で一つ挙げておりますけれども、最終的には審議会の充実ということも含めて、まだ後ほど質問させていただきたいと思います。


 続きまして、十六番目のパブリックコメントの導入、これも現在結構多くの自治体が取り組んでいまして、市民参画の一つとして実績も既に上げている自治体もあるんですが、これも市民の目線から見ると、これはすぐにでも要綱等を整えてできるんじゃないかと思うんですが、これもなかなか、当初の計画は二十年度からということのようですけれども、これが実際に二十年度、来年度からこの制度がスタートすると考えてよろしいんでしょうか。


○企画政策課長(小崎久美子君)  パブリックコメント制度の導入につきましては、第四次行政改革大綱の中で、平成二十年度を制定目標年度といたしておりますが、自治基本条例の策定の目標年度も平成二十年度としておりますことから、これに先立って市民の御意見等を集約する関係から、パブリックコメントの制定を一年前倒しで、平成十九年度中に制定できるよう現在作業を進めているところでございます。


 これまでの計画といたしましては、各課に八月に素案の説明等をしたところでございまして、それについての意見を集約した上で、現在そのまとめをしている状況でございます。十九年度中には策定を完了したいというふうに考えております。


○八番(村岡隆明君)  ということはもう二十年度の当初からこのパブリックコメントの制度はスタートして、自治基本条例をつくる上でこのパブリックコメントなども一年間活用できるというふうに認識してよろしいでしょうか。


○企画政策課長(小崎久美子君)  おっしゃるような趣旨で取り組んでまいりたいと思います。


○八番(村岡隆明君)  次に、十七番の、市民との協働の検討という項目があります。これも常にいろんな形で提案されたりしている部分で、改革の中ででも一つの項目として上がっているんですが、この成果を見ましたときに、実績としてはある程度出ているのかなと思うんですが、もう少し積極的な取り組みというのも必要じゃないかなと思うんですが、現在は十分一つの企業が、大きな企業が来たことによって、そういった環境が整って市民との協働の場がつくられている実績も、十九年度においても残っていると思うんですが、もう少しこの行政の方がリードすることも必要じゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○企画政策課長(小崎久美子君)  協働という言葉は割と新しく立場の違う団体がお互いにその立場を理解し合い協力し合って一つの事業を達成していくという意味合いでございますが、これは非常に広い概念であると思っております。現在、民間委託や指定管理者制度も実施しておりますけれども、これも協働の一種だと考えられます。また、民間と行政が一体となってイベントを行うことも協働だと考えられます。


 これからの時代は協働して行わなければならないことは山ほど出てくると思いますが、先ほど申し上げましたように、お互いにそれぞれの立場を十分に理解し合えることで協働した事業が成功していくと思います。行政と民間が協働して事業を行うとき、その立場の違いや協力し合えることをお互いに理解することに努力し、今後もさらに積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、現在、全職員が協働について認識をまずすることがより市民へのアピールができてくるのではないかということで、昨年協働の概念整理を政策執行部会において行いまして、職員ハンドブックの作成をいたしまして、ことしの七月につきましては、全職員の研修等も行ったところでございます。以上でございます。


○八番(村岡隆明君)  ハンドブックの中身も拝見させていただいたんですが、確かに行政と市民が同じ立場で、まずは情報の共有をしないと市民も同じ立場に出てこないと思うんですが、もう少し私は積極的に行っていただきたいと思っています。


 十九番目の、ボランティア活動への支援の未実施、これについて質問をさせていただきたいと思いますが、これは昨年の十八年度の決算の中でも質疑もさせていただいたんですが、このボランティア活動への支援、これは施政方針でありますとかいろんな形でボランティア活動への支援という文言は出てくるんですが、なかなか実績が残っていない、この行革大綱の中でも未実施ということで挙げられているのですが、これはどういった理由だったんでしょうか。


○市長(宮?道公君)  第四次行政改革大綱の実施項目におけるボランティア活動への支援については、現在社会福祉協議会の中に設置されているボランティアセンターと行政、そして地域との連携のあり方、また活動支援をどのように行っていくかという視点での論議を進める中で、結果的に、平成十八年度は未実施という結果となっております。


 この結果を総括し、平成十九年度の取り組みとしては今回策定しました地域福祉計画をいかに具現化していくかという視点に沿ってのボランティア活動について検討を行ってきました。


 さらには、市内全域との推進協議会を開催し、ボランティア活動を含めた総合的な地域福祉活動の現状と課題を分析しながら、次年度へ向けてのステップづくりを進めているところであります。


 詳細につきましては、福祉事務所長をして答弁をいたさせます。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  ただいま市長が答弁申し上げましたように、十八年度におきましては、社会福祉協議会のセンターといいますか、ボランティアセンターといかに連携を結んでいくかというところが大きな議論でございました。ちょうど十七年度、十八年度は先ほどから出ております地域福祉計画の策定中でもございました。この中に、さらに市民からボランティアに関するいろいろな問題点も指摘され、そのまた実践に向けての課題が浮き彫りになったところでございます。


 特にこの地域福祉の中では、今昨今言われております隣近所のつき合いの希薄化、助け合い精神の希薄化、こういうものが大きなテーマとして掲げられておりますが、特に高齢者等の見守り体制、子どもさんも含めてですが。それから防災体制に関するボランティアのあり方等々がございまして、こういう中で十八年度につきましては、具体的な進行がなかったわけで、未実施という評価をいたしておりますけれども、平成十九年度、本年度におきましては、さらにこれを具現化するために市内全地域とのこの推進協議会を開催しまして、いろいろな今論議を進めておりますが、いわゆる社会福祉協議会との連携というところにおきましては、市役所の窓口が不安定ではないかということが今まで指摘をされておりました。そして十九年度におきましては、組織改革の中で福祉事務所にこの窓口が設置されました。そういう中で今議論を進めておりますが、今月中に庁舎内の関係課を招集しまして、これはもう既に段取りを済ませておりますが、連携会議を持ちたいと。したがいまして、この連携会議におきましては、市役所の内部として、このセンターといかに連携を図っていくかということを中心に議論をしてまいりたいと。


 特に地域における防災対策につきましては、一昨年の災害以来大きな課題が指摘されておるところでございます。またこういうことを受けまして、市の災害対策本部にもボランティアセンターもその任務として位置づけをされました。こういうことでありますから、今後はこの市役所、行政、いわゆる関係課、それからボランティアセンター、ここも含めまして連携をとりながらこの議論を進めて、二十年度におきましては、これが実戦に向けてできるような体制をつくりたいと思っております。以上です。


○八番(村岡隆明君)  少し形が見えてきたのかなと、今まではなかなか形が見えてこなかったんですが、新年度の動きにはこの点については期待したいと思います。


 二十二番目の行政評価の公表について、次少し聞かせてくだざい。


 この行政評価の公表につきましては、予定では本年度行政評価の公表を行うことになっているんですが、これは十九年度中に公表ができるんでしょうか。


○企画政策課長(小崎久美子君)  行政改革大綱におきましては、本年度評価結果の公表を行うことと位置づけております。何らかの形でまず公表することを考えているところでございますが、どのような形で実施するのかなど、公表に向けて最終的な検討を行っている段階でございます。


○八番(村岡隆明君)  次に、三十四番目のマネジメント・サイクルの確立についてお伺いします。


 今までの実績の報告の答えを聞いておりましても、やはり少しおくれぎみの部分が多いのではないかなと、改革がスムーズに進んでいない印象もあるんですが、このマネジメントサイクルの確立、これも基本的には来年度実施するような計画になっておりますが、この点についてはいかがでしょうか。


○企画政策課長(小崎久美子君)  行政評価のマネジメント・サイクルの確立につきましては、現在先行的に事務事業評価を何年も取り組んできたところでございますけれども、担当課で一次評価をした後に現在プロジェクトチームで二次評価を行っております。そういったことで評価の実効性と質を高めて、あわせて企画、立案、予算化、執行、見直しの一連のマネジメントサイクルの確立にもそれぞれ最終的には担当課の方で努めていただくというようなことで取り組んできたところでございます。これはやはり継続することによってそのサイクルが確立していくものということで取り組んできております。これまでの取り組みによりまして、徐々にではありますがレベルアップが図られていると考えております。


 今後予定しております評価結果の公表、それから第三者評価を実施していくことで、来年度はより機能的なマネジメントサイクルを確立いたしまして、全体的な評価システムの構築につなげたいと考えております。


○八番(村岡隆明君)  あと二点ほどちょっと絞って、この中で具体的に聞いていきたいと思うんですが、一番最後の項目の、人役調査による人事配置、人事評価制度の導入、これが両方とも未実施ということなんですが、これはどういった理由で実施されなかったんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  まず人役調査につきましては業務量を把握する統一基準が設定できないため、査定するものによって結果に差が出る。また職員個々の能力により処理する業務量も異なってくるため、現段階では実務上極めて困難であります。ちなみに、県内他市でこの調査を行っているところはないところでございまして、これが主な理由になっております。


 また、行革部会では効果的な方法とは言えず、職員の適性配置が目的であれば、他の方法を検討したらどうか、例えば三百人体制を目標とする取り組みの中で対応できないかなどの評価をいただいているところでございます。以上です。


○八番(村岡隆明君)  この計画自体は十七年度に策定して十八年度からスタートしたと思うんですが、この初年度でいきなり無理だという判断が出たというのは、これは計画をつくる上ではそういった判断はなかったんでしょうか。


○行政管理課長(木村政一君)  まず、人役調査につきましては、一回目の調査はいたしております。ただ、その調査の結果がなかなか各課温度差がございまして、内容的に非常に分析が厳しい内容でございました。そういうことを受けまして、先ほど申し上げました理由によりまして、実施ができていない状況であります。また、そういう人役調査をやるよりほかの方法でやってみたらどうかということで話し合いがまとまっているところでございます。


 先ほどの人事評価の点を実施できなかった理由を申し上げておりませんでした。申し上げさせていただきます。人事評価制度はその内容などについて十分な理解と運用を前提とする必要があると考えております。そのためにはしばらくは研さんを重ねる必要性を感じております。いましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。ただ、この点につきましても、この行革大綱の中で出ております目標管理制度の導入、それと自己評価システムの導入、そしてこの人事評価制度の導入、この三点につきましては、非常に関連する項目でございます。先進事例ではこれらを効果的に関連づけて対応していこうとしている自治体もあります。そういうことで今後研さんを重ねて、慎重に研究、検討する必要があるということで現在のところもうしばらく時間をいただきたいということでございます。以上です。


○八番(村岡隆明君)  限られた時間の中で、今この一つの報告、第四次えびの市行政改革大綱の単年度の実績報告書についてでさえ、この限られた時間でしたが、一市民としてある程度皆さん方と情報が共有できる立場はあるといえ、まだまだ述べ切らないような疑問点があるわけです。これがやはり同じえびの市の未来を考える中で、サービスを受ける側とサービスを提供される側とのなかなか妥協点が見つからないところだと思うんですが、この距離を縮めていくことが大切なことだと私は思っています。


 先ほど一つの項目の中で審議会などの充実を図るべきではないかということも述べさせていただきましたが、市長に一つ、もう一回最初の質問に返って、改めてお聞きしたいと思うんですが。今回多くの計画でありますとか、その中の一つの単年度の報告書について疑問点を質問させていただきましたが、十分これやはり途中で一回行政改革推進委員会を開いて市民の意見は聞かれたということだったんですが、これ十分に市民の意見が反映されているとお考えでしょうか、改めて質問させていただきたいと思います。


○市長(宮?道公君)  審議会におきましてはいろいろと実績につきましては以前に報告いたしており、それを十分把握してもらっております。ですから、市民の皆さんの目線に沿ってこの審議会は行われておるというふうに考えておるところであります。


○八番(村岡隆明君)  この大綱そのものをつくるときも、三回程度の委員会があって、その中で意見をある程度聞かれてつくられたんじゃないかなと思うんですが、一年目、その計画をつくられた方が一年目の評価をされた、一回の委員会で評価をされたんだと思うんですが、この報告書の中には、その委員会の方々の意見というのは載っていないわけでありまして、私はこの中にも推進委員会で出た意見というのも追加して記入していくべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問の件につきましては、これからも回を重ねて審議会を開いてまいります。それによって、今質問されましたようなことはやっていきたいというふうに考えておるところであります。


○八番(村岡隆明君)  私どもも市民の付託を得てこういった立場で述べさせていただいていますが、同じように情報の共有が図れれば、市民の中でももっと多くの疑問、もっとプラスの発想ができる市民がたくさんふえてくると思いますので、ぜひもっと積極的に市民の意見を聞いて、それを計画等に反映するような仕組みをつくっていただきたいと思います。


 先ほどの一つの項目の中で、審議会のことについても質問させていただきましたが、実際に本当に市民を信用して市民の立場からサービスを受ける側からの意見を聞く、いろんな方法があるわけなんですが、この審議会ということがその一つの手段であるとするならば、もう少し回数を重ねて本当に情報が共有できた時点で市民の意見を聞くべきではないかと。どうしても年度の終わりの方に審議会等を行って、次年度につなげるためにされているというのはわかるんですが、もっと審議会の数をふやして、メンバーは少なくして、審議会そのものは少なくしても構わないと思うんですが、もっと本当に一から、何回も回数を重ねて、審議会の委員の皆さんが責任を持って提案できるように、いろんな要綱を見ますと基本的には会を開催するのは会長が行えるようになっていると思いますが、どうしても予算の制約とかで会長がみずから皆さんに招集をかけれない部分も出てきていると思いますので、もっとその点は審議会を本当に市民を信用して、市民の意見をもっと積極的に聞く、そういった体制をつくっていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○市長(宮?道公君)  審議会がいわゆる表現が悪いかもしれませんけれども、年度末にかけてその審議会が集中して行われることなく、年間を通じまして審議会を開き、そして多くの市民の皆様方の意見を聞いてやっていきたいというふうに考えております。


○八番(村岡隆明君)  そのもっと具体的な取り組みとして、二番目の項目に挙げさせていただいておりますけれども、宮崎県では新聞とか報道でも皆さん御存じと思いますけれども、事業仕分け委員会というのを設置しまして、本年度の七月ぐらいだったと思うんですが、中間報告を行って、先ほど最終報告が出たということで新聞報道がされたと思うんですが、具体的に行政改革、そういったものを第三者に見ていただく、これも一つの方法だと思うんですが、こういった取り組みについて宮崎県の取り組みについてまず市長はどのようなお考えでしょうか。


○市長(宮?道公君)  事業仕分けについては、自治体改革の一つの手法として取り組むところがふえてきております。今回、県で実施されました事業仕分けの最終報告によりますと、百九十八件の事業に対して七割強の百四十四件で、何らかの改善が必要という判断がなされたようでございます。


 この事業仕分けにつきましては、ただ単にコストカットのみの発想から実施されるものではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、本来の意味で言う事業再構築、つまり住民の考え方や、自治体の仕組みの再構築に向けた議論の場を提供する意味合いを持つ作業であると考えております。


○八番(村岡隆明君)  その中身については、そういった中身だと思うんですが、市長はこの宮崎県が行った事業仕分けについてどのような評価をされているんでしょうか。


○市長(宮?道公君)  今回宮崎県が行いました事業仕分けにつきましては、大変厳しい財政の中では重要なことではなかったかなと思っておるところであります。


○八番(村岡隆明君)  この報告によれば、先ほど市長がおっしゃいましたように、百九十八の事業仕分けについて提言がなされておりますが、その委員会の開催の状況を見てみますと、一日六時間ぐらいの判別会議を延べ十八回開催しておられます。二十四人の公募員を含め、多くの方々で延べ十八回の会議で班別に検討された結果が出ておりますが、これは東国原知事の私的諮問機関として設置されております。ぜひえびの市でも宮?市長の諮問機関としてこの事業仕分け委員会を設置して、もっと具体的な市民サイドからの、委員の方はこれもう一〇〇%民間の方ですので、こういった行革に取り組む、そういった考えはございませんでしょうか。


○市長(宮?道公君)  このいわゆる事業仕分け委員会の設立につきましては、大変いいことであったなと思っておりますし、十分この件につきましては考えさせていただきたいと思います。前向きに考えていきます。


○八番(村岡隆明君)  ぜひこういった、庁舎内でも改革についてのグループをつくることも大事だと思いますが、このサービスを受ける側プラス学識経験者の方たちで、客観的に見ていただくこういった事業仕分けというのは積極的に行えると思いますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、最後の教育改革について質問をさせていただきたいと思います。


 最近、この教育行政についても、えびの市独自の教育行政の必要性ということで、一貫教育でありますとか二学期制でありますとか、昔には考えられなかったようなスピードで教育行政の改革も進んでいると思いますが、まずは教育長にえびの市独自の教育行政の必要性について、どのようにお考えであるか聞いてみたいと思います。


○教育長(上野兼寛君)  えびの市独自の教育行政の必要性ということでの御質問でございますけれども、私もその必要性については積極的に推進していかなければならないと認識いたしております。


○八番(村岡隆明君)  結構、今独自の教育行政というのがえびの市は敷かれている、敷かれつつある、そういった感じも受けているんですが、その中にサービスを受ける側のニーズ、一貫教育とか二学期制など、そういったニーズというのは基本的には保護者の側にはなかったと思うんですが、執行サイドの判断で独自の教育行政を今進められていると思うんですが、このサービスを受ける側のニーズ、これを反映する必要性もあると思うんですが、その点については教育長はどのようなお考えでしょうか。


○教育長(上野兼寛君)  サービスを受ける側のニーズが十分反映されているかどうかということでございますけれども、学校教育におきましては、学校評議員制度が各学校にありますので、その評議員の御意見を学校運営に生かしているところでございます。


 また、PTAとの密接な連携により、保護者あるいは地域の方々のニーズを十分取り入れ、それを反映して、学校運営等もなされているものと思っております。今後は新たな学校評価制度の導入が予定されておりますので、各学校には一層地域の願いを反映した学校運営が求められることになると承知いたしております。


 社会教育におきましては、えびの市政出前講座を準備いたしておりますし、市民の生涯学習の支援によって市民のニーズの一つにお答えすることにもなりますし、また各地区において行われます地区座談会、それから地区の学社融合関係、これはどういうことかと申しますと、加久藤地区には加久藤地区学社融合推進協力者会議というものがありますし、あるいは飯野地区の方では、学校、家庭、地域社会連携協議会、こういうものが設置されて、これが動いておりますので、そういうことから考えますと、この市民の方々のニーズが反映されているのではないかというふうに考えているところでございます。


○八番(村岡隆明君)  いろんなところにいろんな形でそのニーズを聞く機関はあるという御説明だったと思うんですが、その学校教育、社会教育全般を通じて、最終的には教育委員会の中で審議されて、いろんな物事が決定していくと思うんですが、この教育委員会の下に、もう少し地域の住民の方であるとか学校のPTAの方であるとか、そういった方々を入れた政策審議会、そういったものを設置すればもっと柔軟に積極的に多くのニーズを聞けると思うんですが、こういった審議会を設置するようなお考えはございませんでしょうか。


○教育長(上野兼寛君)  先ほどのことと少し重なりますけれども、学校教育におきましては、学校評議員制度、これによって学校経営に対する意見や評価をいただき改善を図っておりますし、PTA組織との連携から保護者や市民のニーズを把握しまして、各学校の教育活動に生かしております。さらに、この評価制度、これを通じまして、教育施策の具現化に取り組むことになりますけれども、これらを総括する教育委員会といたしましては、既存の制度や組織、これを拡充あるいは活性化させることにより市民ニーズにお応えをしていくということでございます。


 先ほどの教育政策審議会でしょうか、この設置につきましては、まず国の動向、あるいは県の動き、そういうのを見きわめた上で、そしてこれはえびの市にぜひとも必要だなというものにつきましては、これは積極的というのでしょうか、前向きに考えていきたいと思っておりますけれども、現段階ではこの教育政策審議会、これは例えば、あれは鳥取県の出雲市とか秋田県等は非常に大きな組織を持って、これに取り組んでいる実態が事実あるわけですけれども、宮崎県の方ではまだこのようなものがちょっと見当たりませんし、その辺のこともありますので、やっぱり十分国や県の動きを見ながらやはり進めることがいいのではないだろうかと、現在のところは思っております。


○八番(村岡隆明君)  えびの市独自の教育行政というのは必要だと、その中において国や県の政策を見ていく必要があるという御答弁だったと思うんですが、サービスを受ける私たちからすると、国や県よりも私たちの方を見ていただきたいと。ぜひこの独自の、えびの市の独自の教育行政を確立する中に、サービスを受ける側の意見を反映していただきたいという思いが皆さんにはあると思います。それがなかなか具体的にどういった場でどういった提言ができるか、そういったことまでなかなか保護者の皆さんでありますとか、まだない状況だと思いますが。


 先ほど教育長の方からも出雲市の教育政策審議会のお話が出ましたが、出雲市は十五人で、保護者が三人入っていまして、教育委員ももちろん入っています。学識経験者、そしてPTAの方とかも入って、常設の形で審議会を置いていますので、学校のことについて評議員に聞く、そういった細かい対応をとらなくても、大きな問題、いろんな問題をこの一つの委員会で解決できるのではないかと。また、市民ニーズの方からしても委員長の招集で皆さんのこの審議会が開けるような状況になっておりますので、非常に緊張感があって市民参画も進むんじゃないかと思うんですが、もう一回この教育政策審議会、こういった名前にはこだわらないんですが、教育委員会の下にそういった審議会をつくるようなお考えはないか、もう一回お聞かせください。


○教育長(上野兼寛君)  現在のところ、二学期制が一応定着いたしましたし、それが軌道に乗っているわけでございます。そしてまた、来年度から小・中・高一貫教育、これを進めるということで、そちらの方に今一生懸命になっているところでございますけれども、今後はやっぱりそういうことも考えられると思います。


 しかし、今例えば、教育委員、私も教育委員の一人でございますけれども、この教育委員はレイマンコントロールというような、つまり全く教育のプロの集団ではないわけですね、教育委員会そのものが。そこは十分地域のいろいろな方々の御意見やあるいはそういういわばニーズを把握されまして、そして教育委員会等でそのことが協議されるわけでございますし、あるいは社会教育におきましては、例えば社会教育委員という一つのそういう地域の皆さん方の、あるいはいろいろな方々の意見をお聞きし、それを反映させていくという一つのそういう組織もありますし、あるいは公民館運営審議会等とか、既存のいわばそういう組織、これをやはり十分活性化していくことで、ある程度議員さんがおっしゃっているようなそういうものが実現していくのではないだろうかなというふうなことを考えております。


 したがいまして、先ほど国の、あるいは県のと言いましたけれども、決してそっち向いているわけではありません。それを見きわめながら、このえびの市独自のものをつくり上げていかなきゃならないということは十分認識しておりますので、そういうところで現在のところ、教育政策審議会ですか、これについてはちょっとまだ研究、検討をこれからしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。


○八番(村岡隆明君)  確かに社会教育委員とかいろいろ委員会がありまして、市民の皆さんが入って検討されている部分もあると思うんですが、やはりその組織の中には形骸化している部分も私は感じております。


 今、教育長の方で今後研究していくというようなお言葉もいただきましたので、ぜひこの教育行政の中へも市民が参画できるような環境を整える、そういったことも研究していっていただければと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(高牟禮宏邦君)  次に、三番池田孝一議員の発言を許します。池田孝一議員。


○三番(池田孝一君)  それでは、ただいまから初の一般質問となりますが、質問をさせていただきたいと思います。


 初めにお断りしておきたいのですけれども、大きくは三点の項目について質問を通告いたしております。私も長年行政におりましたものですから、御答弁をいただく際には簡潔明瞭にいただく必要があるし、そしてまたそのためには議員みずからも意がストレートに伝わるようにしたいという思いから、通告も微に渡りしておるつもりでございます。できますれば簡潔にお答えいただきますと非常に助かりますし、できないことはできない、調べていないものは調べていないということで結構かと思います。通告自体も一週間ほど前にしているわけでして、中身によってはそう簡単に答えが出せるものでもないものもあるかもしれません。したがいまして、そういう観点でお聞きをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それではまず最初に、えびの市自治基本条例の制定についてお尋ねをしてまいりたいと思っています。国ががんばる地方応援プログラムというものを募集しておりまして、その中でえびの市は三つのプロジェクトを作成し取り組むということで、実はホームページにもこのように「資料を示す」紹介がされております。その三つのプログラムがあるわけですけれども。そのこと自体非常にいずれも本市の発展に欠かせない非常に重要な課題をプロジェクト化したものということで、私も非常に大きな期待を申し上げるものです。


 そういったわけで、その一つ、市民主体のまちづくり応援プロジェクトというものが二番目に紹介されておりますけれども、これについて具体的事業、施策の一つとして幾つかあるんですが、その一つにまちづくり条例市民研究会、これを支援していくんだということが上げてございます。支援事業ということで上げてございます。この会の活動を支援するということで、本市がまちづくりを進める上でのルールを定めると。その結果として二十一年度に自治基本条例、きょうの午前中の一般質問の中でも出ましたが、これを公布、施行するということであります。


 まず初めの質問ですが、読んでみますと、その目的概要を読んでおりますと、やや疑問に感じる点がございます。非常に重要なことであると思えばこそ、誤解のないようにしたいのでお尋ねするわけですが、第一点は、これからのまちづくりというのを、えびの市は市民がみずからの力で可能な範囲でまちづくりを進めるということを推奨するわけであって、行政はわき役といいますか、その補助に回るということを意味するんでしょうか、読んでおりますとどうもそう思えてならないわけです。まちづくりの基本原則は市民との協働ということもこれまでも何度も聞いておりますし、そう言いながら、しかしこれを読むと何かしらこれからは自助努力ですよというふうに聞こえてくるわけです。


 そうであれば誤解があるわけですので、ぜひこれからのまちづくりというものを研究会で定めていくと、ルールを定めていくというのはいいんですが、この意味自体、どういうことなのかなというふうに考えます。そこら辺をまずお尋ねしたいと思います。


○市長(宮?道公君)  えびの市におけるこれからのまちづくりにおいて、市民がみずからの力でまちづくりを行い、行政はわき役に回るというようなものを意味するのではなく、市民の持つ権利や市民がみずから責任を持って行わなければならないこと、行政が責任を持って行わなければならないことなどを明確にし、それぞれの立場でそれぞれが責任を持ち、一緒になってまちづくりを進めていくためのルールづくりを行うということでございます。


 行政は決してわき役に回るということではなく、市民が主役となってまちづくりを進めるためにやるべきことがあると思います。市民が主役となってまちづくりを進めていくには、市民がまちづくりに参加する権利が存在するということを明確にした上で、そのために行政がやるべきことは何か、例えば行政情報を市民と行政が共有するための制度が必要なのではないかなどというものも考えられると思います。そのルールを定めようというものでございます。えびの市がえびの市らしいまちづくりを行うためには、えびの市民が主役となることが必要ですので、そのことを明確にすべく自治基本条例を策定しようというものでございます。


○三番(池田孝一君)  前段の部分で大分誤解が解けたんですけれども、そうだろうとは思っていたんですが、何かしらちょっと疑心暗鬼になりまして、こういう気がしたわけですけれども。確かに自治基本条例は今市長が御答弁くださいましたそのものです。そういった立場でそういった基本条例となるべきだというふうに考えます。


 ただ私がちょっとあれっと思っているのは、自治基本条例自体じゃなくて、そういう大事な自治基本条例をつくるに際し、まちづくり条例市民研究会の支援事業と銘打っておきながら、そのことで何かしら市民と協働してやるんですよというふうにいうのはちょっとおかしいんじゃないかなと。もっとわかりやすく言えば、そのプロセスにおいて、その研究会と、後の方での質問にかかってくるんですが、行政とのかかわり方についてやや行政側が腰が引けていると、研究会にお任せするんですよということであって、そこには先ほどの前の質問者にもありましたが、何かしら行政がそこまで、中までは入ってきませんよ、皆さんで決めてくださいというふうな感触を得たものですから、そこら辺についてどうなんでしょうか。二番の質問にも入ってしまいましたが、かかわり方。研究会とのかかわり方をじゃどうするのかということを御答弁願いたいと思います。


○企画政策課長(小崎久美子君)  現在のところ、行政といたしましては、この市民会議の事務局という形でかかわっております。具体的には研究会開催の段取りや庶務という部分でありまして、内容の進め方については研究会の中で進めていただいております。


 ただ、事務局も行政の立場として行政の中身について聞かれたらお答えするというようなことはございます。最終的には研究会の皆さんで条例案を策定していくことになると思いますが、その提出を受けて研究会の皆さんと話し合いながら必要な手直しを行い、パブリックコメントを経て、議会に提出するということになるかと思います。


 ただ、行革の本部の中でも政策執行部会の中でも非常にこのことについては議論をしておりますが、市内部でも資料収集や内容検討等が必要なわけでございますけれども、基本的にこの条例は行政主体で作成するものでなくて、市民が作成するということが非常に大事なところかと考えているところでございます。


○三番(池田孝一君)  お答えいただきましたように、当然市民がつくるという形でしないといけませんし、研究会を進める傍ら、事務局として段取りをしていただいたりすることは当然のことだろうと思いますが、事この自治基本条例というものの重要性をかんがみましたときに、もう既にメンバーも公募も構成も決まって動き出しているというふうに聞いておりますが、自治体の憲法とまでは申しませんが、そうだというふうに私は認識しております。そうであればなおさらのことその自治基本条例が何事にも優先するということです。


 ですから、そうであれば、私は別にこの研究会のメンバーの皆さんの力量とかなんとか、そういったことをうがっているわけでも何でもないんですが、協働ということを一方で言うということであれば、事務局をしたり段取りをするだけが行政の協働なのかなと。もっと一緒に入ってやっていくというのがなきゃいかんのじゃないかと。ましてや行政の方がこういったルールづくりの上ではプロなわけですから、聞かれたら聞くということもおっしゃいましたけれども、何かそこに自治基本条例の策定とルールづくりというものがすっきり見えてこないというふうに感じますので、もうちょっとそこら辺を説明いただくといいんですけれども。


○市長(宮?道公君)  まちづくりの条例市民研究会は市民公募に応募してこられた方々でありまして、老若男女いろんな方がいらっしゃいます。当然法的な知識や行政の制度などへの認識につきましても幅があると考えられますので、勉強会や研修会の開催は研究会の方に提案しており、開催の方向で進められているようでございます。また、事務局としても行政情報の提供に努めているところでございます。


 えびの市で策定する自治基本条例はえびの市独自のものであり、ひな形があるわけではありません。また市民が主役となってまちづくりを進めるものでございます。その策定過程が非常に重要であるということは認識いたしております。


 また、策定される条例はこれからのえびの市のまちづくりに大変重要な役割を果たすものと考えられますので、行政としても慎重かつ積極的にかかわってまいります。


○三番(池田孝一君)  今市長が御答弁いただきましたように、重要さも十分認識されておるようでありますし、慎重に取り組んでいくということでしたので、ぜひそういった方向でお願いしたいと思いますが、三番目に、情報提供や勉強会、研究会も実施していく必要があるということも書いておりましたけれども、その考えも今御答弁いただきましたので、ぜひこれまでの手法がどちらかというと協働といいながら市民任せ、どちらかというと情報をなくしてお任せすると、あるいは行政でつくってしまうというような観点が見受けられたということで、ほかの議員の一般質問でもそういった疑問点が出されていると思いますので、そこら辺は十分環境と材料というものも示した上でやっていただきたいと考えています。


 研究会の目的、役割の重要性というものについても、先ほど失礼ですが長々と市長の方からも御答弁ありましたので、これにも触れられましたので、そういった認識でぜひお願いしたいというふうに思います。


 ただ、次の質問ですが、研究会の成果というのがまちづくりのルール化ということが明記されております。まちづくりのルールを定めるということですけれども、そのことと自治基本条例の条例化ということがなかなかこれを読んでいても今までの企画政策課長の御答弁の中ではなかなかうまくつながらないわけであります。作業主体が研究会というふうにも聞こえましたし、それこそ協働でやっていくのかなと、共同作業でやっていくのかと。


 しかし、まちづくりのルールというもののことと、自治基本条例というものの中にうたい込むものというものを考えたときに、それは冒頭市長からありましたように、市民、行政、議会のそれぞれの役割の明確化といったことも含んでいるわけですので、そのまちづくりのルールとその自治基本条例との結びつきがイメージしにくいので、できればアウトラインをもう少し御説明いただくといいというふうに考えます。よろしくお願いします。


○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 二時  七分


                    開議 午後 二時 十七分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  お答えする前に、研究会の基本的なスタンスをちょっと御説明を申し上げたいと思います。


 この研究会のメンバーは公募に応募された方々で一応構成されておりますが、市長が委嘱したわけでもなく、かたいきっちりとした組織ではございませんで、この研究会の場は開かれたオープンな場として運営されております。したがいまして、興味のある方はいつでもどなたでも参加できますし、意見等も言えるようなそのような場でございますので、ぜひ一度おいでいただくと、またいいかなというふうに思いますので、一言申し添えておきたいと思います。


 それでは研究会の成果をそのまま自治基本条例にできればと思っておりますけれども、研究会から提出いただいた素案をパブリックコメントにかけまして、そこで出た市民の皆様の意見も研究会と話し合いながら盛り込むことになるかと思います。


 また、行政の立場からは、法的な部分や他の条例との関連で手直しをする部分もあるかもしれません。しかし考え方のベースとしては研究会の成果を反映されたものでいければと思っております。作業としては、研究会主体で素案をつくっていただくことになろうかと考えております。


○三番(池田孝一君)  メンバーの構成までお知らせいただきましたが、行政の方も手直ししながらということでやるんだということで、研究会丸投げじゃないということはよくわかりました。


 ぜひ、非常に重要なこれからのまちづくりの方向性を示す、ここにもありますが紹介もされておりますけれども、規範となるべきものだというふうに書いてございますが、そういう自治基本条例ですので、ぜひ十分な議論、そして行政の方の積極的なかかわりというのもしながら、なおかつ係り過ぎて行政主導ということにならないように運営をお願いしたいというふうに思います。


 最後の自治基本条例に関する質問ですけれども、最後に市長にお尋ねしたいんですけれども、ぜひここにうたい込んでほしいと、基本原則とか理念とかいったものをうたい込むんだと、私も他の自治体の先進地の基本条例も読まさせていただきましたが、冒頭おっしゃったように市民の責任、行政の責任、立場、役割、そういったこととかもろもろ構成がされておるようでありますけれども、えびの市のまちづくりの精神といいますか、そういったことでぜひうたい込みたいというふうに思っておられることがございましたら、ぜひここでお答えいただくといいがなというふうに思っています。いかがでしょうか。


○市長(宮?道公君)  平成十二年の分権改革で地方は国の出先機関ではなく、国と地方は対等であるという考え方になったことは、地方にとっては非常に大きな転換であると考えられます。


 しかし市民にとってはなかなか実感できないような状況ではないかと感じます。この分権改革は実際に地方が独自の条例を制定することができることになったという点が大きいと考えます。


 そこで、えびの市のまちづくりの特色を出すためには、その基本となる理念やルールが必要ではないかと感じました。私は市長になってから一貫して市民が主役であるということを申してまいりました。今回自治基本条例を定めることで真に市民の皆さんが主役であるということを感じ、えびの市の将来をみんなで見詰めていけるのではないかと思います。市民が主役であるということはとても大事なことだと思いますので、市民が主役となってまちづくりに参加する権利があることなどをうたい込めればと考えておりますが、条例の素案は研究会の皆さんでつくり上げてほしいと考えておりますので、研究会の皆さんが市民の目線で考える基本精神や基本原則がうたわれることになると思います。


○三番(池田孝一君)  大体予想したとおりの御答弁であったと思います。


 市民主役のまちづくりということでおっしゃっていただきましたが、基本精神ということで当然貫かれる重要な柱だというふうに認識しております。


 また、基本原則のところで他市には市民参加によるまちづくりとか、市と市民の情報共有とかそういったことまで細かくうたい込んでいる基本条例もございます。ぜひ参考にしていただきたい。この条件がそろわないと、市民主体のまちづくりというのは進行しないと私は考えます。ぜひ御検討いただきたいと思います。


 それから、関連でもう一点だけにさせていただきますが、いろいろ見ますと、この条例の前文がつくってある、うたい込んである自治基本条例ということで、非常に私が読まさせていただきましたものは、この前文さえ読めば全容が大体これに流れているものがつかめるというような形でうたい込んでいるものもございます。


 そこで、えびの市は昭和四十八年六月に市民憲章を制定し、そして六十三年一月に平和のまちえびの市宣言、それから平成になりまして、十三年十二月議会、部落差別撤廃人権擁護都市宣言といったものを都市宣言として、いわばまちづくりの恒久的な都市宣言ということでしております。こういったものを、こういった都市宣言や市民憲章というものをさらに前進させようという強い意思をここでうたい込むというのも一つのまちづくりの恒久的な精神ということになろうかとは思うんですが。


 そういったもののかね合いというのも当然出てくるかと思いますが、そういったお考えはないかどうか、最後にお尋ねしておきたいと思います。


○市長(宮?道公君)  ただいま質問になられたようなことは、努めてその中に繰り入れていかなければいけないと思っております。人権を尊重し、公平な差別のないえびの市にしなければなりませんので、そのような方向でまいりたいと思っております。


○三番(池田孝一君)  わかりました。


 それでは自治基本条例はこれぐらいにしておきまして、次の質問に移らさせていただきます。


 民間委託、その後の状況についてということで通告をいたしております。


 まず第一点に、これは緊急財政改革推進計画に基づく保育所の民営化、それから交流センター、それから給食調理部門の指定管理者というものが実施をされております。市民に対してはこれをしないと財政破綻する、あるいは国の三位一体の改革により財政が立ち行かなくなるとか、あるいは民でできるものは民でと、官から民へと、そういう理由を聞かされてきました。また一方で、民間の方がサービスの向上が図れる、あるいは民間のノウハウが活用できると、そして結果として管理運営費の軽減ができるということも言われてきました。


 実施されました施設、業務の中には、早いものでもうそれから三年が経過しようとしているものもございます。しかしこれらのきちんとした検証、評価がいまだなされておりません。新たな財政改革推進計画のもとにさらに改革を進めるということでありますれば、なおさら公平・公正に検証し、これを公開した上で市民の理解を得るべきだというふうに考えるべきですが、市長はこれらの計画の実施の結果が目標どおりの評価に値するのか、そういったことを検証するお考えがあるのか、まずお尋ねしたいと思います。


○市長(宮?道公君)  第四次えびの市行政改革大綱については、毎年度その実績をまとめ、行政組織内での評価作業、見直し改善策の検討を重ね、加えて市民の皆さんで構成する行政改革推進委員会への報告、意見等を伺い、公表することと致しております。このことは広く市民の皆さんに情報を公開し、また共有することで評価を受け、その成果を示すとともに、職員にとってもその成果を振り返り、次につなげていく貴重な資料となるものでございます。なお行政改革推進委員会からの御意見、評価、さらには公表によって市民の皆さんからの御意見等もあろうかと思います。皆様の貴重な御意見などを尊重しながら、反映させていきたいと思います。


 すみません。緊急財政改革推進計画は、平成十八年度には予算編成が困難になると想定しておりましたが、改革を推進した結果三年間という短期間で大きな財政効果を生み出し、危機的状況は当面回避することができたところでございます。財政効果は平成十四年度からの財政健全化と、平成十六年度から十八年度までの緊急財政改革推進計画に係る五年間の実績で申し上げますが、平成十八年度決算見込みで、累積効果として、約二十六億九千万円となる見込みでございます。結果が示しておりますように、地方交付税が大幅に削減される中、本市を赤字に転落させてはならないという所期の目的は達成できたものと考えております。また同時に自主自立のまちづくりを進める上でも成果があったととらえているところでございます。このことは地区座談会の場や市民の皆様にも説明して評価していただいておるところであります。


○三番(池田孝一君)  はい。財政効果の事を主に御答弁いただいたわけですけれども、その前に、先ほどの村岡議員さんの質問ともダブるんですけれども、この第四次行革大綱の十八年度実績報告書、行革推進緊急財政改革推進計画の実績と言えるものなわけですけれども、財政が立ち行かなくなるということで財政の改革というものが主たる目的ということでありましたから、それなりの財政効果というものがあったということになるんでしょうが、ただそのことばかりではなくてこの間のこの計画に基づく改革の推進というものの中には必ずと言っていいほど、一方では民間でできるものは民間で、あるいは民間の方がサービスの向上が図れるんだと、民間ノウハウが活用できるんだと、そして市民サービスの向上になるんだということもおっしゃってきているわけです。そういったことは行政がみずからしたことを行政が評価するのはむしろ手前みそなわけでして、そういった立場からですね、村岡議員さんも外部評価という表現もされましたし、私もそういった意味では外部評価が必要だと思います。そしてまた、じかにそのサービスを受けている市民の評価がそこに加わらなければ、公平公正な評価とは言えないと考えるわけです。


 そういった観点から、検証というものが必要ないのかと、実はお尋ねしているわけですけれども。実はこの行革大綱の中にも、行政みずからもその必要性があるというふうに認識されているからなんでしょうか、取り組み内容のところで、コスト削減や良質のサービスの提供など民間委託化を検証するシステムの確立が必要だということが、随所に出てきております。ということは、行政としてはやはり行政みずからも、こういったやってきたことを市民の立場に立ってまさに市民の側からの評価というものも必要だということを認めていらっしゃるからにほかならないというふうな考えでありまして、冒頭おっしゃったような、この改革の大綱の報告書を推進委員会に示したからいいんだとまではおっしゃいませんでしたが、示すんだとか、あるいはこれを出したことで市民からはいろいろ意見を聞くんだ、これは当然のことですけれども、そういった観点ではなくてもう少し突っ込んで、それをおっしゃるならば、サービスを受ける側の本当の評価というのはどうなっているのかというのを、きちんと行政の側がそれをさらけ出して評価をしてもらうということが必要なんじゃないかと。これがまさに検証だというふうに申し上げております。ぜひもう一遍、その辺の認識がないのかお尋ねしたいと思います。


○行政管理課長(木村政一君)  ただいまの質問につきましては、先ほどもお答えいたしておりますが、行政改革推進委員会、これは民間の皆さんで組織する委員会でございます。そしてこの推進委員会を開催する前に市長が申しましたように、事前に説明をし、十分熟読期間をいただきまして、よく読んでいただきまして委員会を開催させていただいております。そしてまた、この行政改革推進委員会の中でいろいろ出ました意見等につきましては、フィードバックと言いましょうか、担当課の方にフィードバックしまして、それを受けてどういう対策をとっていくのか、そういうことも今回実施いたしております。


 しかし今回は初回ということで、なかなかその意見も集まらなかったところですけれども、そういう意見等を受けまして、そして担当課にフィードバックし、そしてまた行革本部会議でそれらを承認していただき、そしてこれを一般市民の方々に公表していくと、もう既に公表をいたしております。


 ですので、先ほど市長が申しましたように、一般市民の方々からもいろいろとこの内容を検証していただいて御意見をいただきたいというふうに考えております。


 なお、今回は初回ということで、時期が年度遅くなってしまいましたけれども、来年度からはなるだけ早い時期、六月か七月ごろにはそういう実績をまとめまして推進委員会を開催し、本部会議で了承を得まして、市民の皆さんに公表していきたいと。そして市民の皆さんからの意見、御提言等をお受けしていきたいというふうに考えております。以上です。


○三番(池田孝一君)  推進委員会に事前にということでございますが、その意見もここにはついておりませんし、そしてまた今御答弁ありましたが、フィードバックしているんだとおっしゃっても、どのようなことがフィードバックされたのか、具体的な市民の評価がどうだった、推進委員会がどういう評価をしたということはこの中には出てこないわけでして、所管課しかわからないということです。


 そしてまた、後の質問でも出ますが、直接的なサービスを享受している市民の方々の声とか、市民サービスがどうだったのかとかいうこと。それから市民サービスが向上したというふうに感じているかどうかといったことは出てこないわけでして、その必要性をやはり考えるわけです。


 ぜひとももうちょっと突っ込んで、くどいようですが、内部評価の追認という形による市民の評価という形ではなくて、外部評価ともいうべき検証をすべきだというふうに考えますが、最後にもう一遍、市長にその考えがないのかお尋ねします。


○市長(宮?道公君)  ただいま議員が申されましたように、外部評価の検証をするようにいたします。


○三番(池田孝一君)  ありがとうございます。ぜひ外部評価という形で市民の直接的なサービスを享受している市民のお声も含めた公正な評価というものをしていただきたいと思います。


 それでは、そういう前向きの御答弁をいただきましたので、次の二番目からはさらっといきたいと思っていますが、内部評価として今回次の四部門について、これから申し上げる部門のそれぞれの視点でどのように、内部評価されているのかということをお尋ねしたいと思います。いずれの部門についても個々の評価の観点で、視点で、評価している範囲で、かつ公表できる範囲で結構ですので、御答弁いただきたいと思います。されていないものはされていないで結構でございます。当然今後外部評価をされるということですから、それで構わないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが。


 まず、保育所の民営化です。二十年三月、来年の三月で三年経過ということになります。ここについては、ある程度評価というものができる環境にあるかと思いますが、五項目通告いたしておりました。この点、まず簡単で結構ですので、先ほど申しましたとおり御答弁いただきたいと思います。


 まず一点目が、市の民生費の財政に及ぼした効果、現時点と比べてどの程度か、いわゆる財政効果ですがあったのかということを、まずお願いします。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  保育所の民営化につきましては、十七年度より実施をいたしております。したがいまして、十七年度の決算額、十八年度の決算額、十八年度の決算につきましては、今議会の認定第三号において提案中でございますので、そこは御理解をいただきたいと思いますが。


 平成十六年度の一般財源充当に対して、平成十七年度マイナス五七・四%となっております。それから平成十八年度の一般財源充当額が、十六年度と比較してマイナス四二・九%となっております。民営化の効果額でございますが、平成十七年度、これは歳入歳出に対する一般財源充当額の効果額でございますが、十七年度が一億三千九百七十四万九千円、平成十八年度が一億八千五百八十一万三千円ということになっております。以上です。


○三番(池田孝一君)  財源充当率が対前年で下がってきているということでの財政効果というふうに了解いたしました。


 それでは次に、委託料の増減について、増減はないのか、今後またその必要性はないかお尋ねします。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  委託料につきましては、国の基準単価に基づく委託料の算定を行っておりますので、国の基準単価が改正された場合には増減があるものと考えておりますので、現時点では考えていないところでございます。


○三番(池田孝一君)  ということは、この間の委託料の増減もなかったということですかね、確認のためにもう一遍お願いします。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  そのとおりでございます。


○三番(池田孝一君)  それでは、主要部に入るわけですけれども、市が市民サービスの面で向上したと、内部評価しているものは何でしょうか。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  民営化後の内部での評価という点では、延長保育事業、それから一時保育事業、これにつきましては七園全園がこの事業を行うようになりました。それから障害児保育事業につきましても、七園のうち五カ所が事業を行っておりまして、市民サービスの充実が図られたというふうに考えておるところでございます。


○三番(池田孝一君)  次々にお願いしたいと思いますが、現在運営しています民間事業者、いわゆる社会福祉法人ですが、民営化をどう評価しておるものでしょうか。なかなか聞いていらっしゃらない部分もあると思いますが、聞いていらっしゃったら、どのような評価をしているかお聞かせいただきたいと思います。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  受けられた事業者の立場からの評価ということにつきましては、時代の流れによる民営化というものを引き継がれた、受けられたということの観点からで、詳しい評価につきましては報告をいただいておりませんけれども、こういう時代背景における保育園運営事業の保護者に対する福祉向上サービス等、こういうものについて非常に責任ある委託を受けたと。したがいまして、今は保護者に対する安心、安全で子どもさんを預け入れられる事業運営を目指したいと、このようなコメントでございます。


 それから施設整備を行いましたので、これにつきましては送迎時のいわゆる車の乗降や、園舎内の安全面、それから施設整備による旧施設からしますと衛生面、これの充実が図られましたので、非常に運営がやりやすいと、こういうコメントをいただいているところでございます。以上です。


○三番(池田孝一君)  先ほど来申し上げていますが、聞いておられたらお願いしたいんですが、民営化前後を経験していらっしゃる保護者の評価というものがあれば、内部評価としてあればお聞かせください。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  保育所の民営化後の保護者の評価でございますけれども、これにつきましては、民営化いたしました平成十七年度末に保護者のアンケートをとりましたので、これを参考に申し上げたいと思います。


 まず一点目が、保育環境、これにつきましては施設整備後の環境も含めますが、これに対して満足しておるかという問いに対しまして、九八%の方が満足と、あと不満と答えた方が七%、何とも思わないというふうに答えた方が一九%でございます。それから保育士の対応、いわゆる先生に対する対応でございますが(発言する者あり)


 失礼しました。訂正いたします。満足と答えた方が七八・四%、それから不満と答えた方が五・六%、それから何とも思わないと答えた方が一五・二%、その他〇・八%ということになっております。それから保育士、いわゆる先生に対する対応についてということで、満足であると答えた方が八三・二%、不満と答えた方が八・八%、何とも思わない八%、その他〇%。それから保育内容、行事等も含めてでございます。満足七二・八%、不満一一・二%、何とも思わない一二・八%、その他三・二%。給食及びおやつについて、満足八五・六%、不満四・八%、何とも思わない六・四%、その他三・二%。このようなアンケート結果でございます。これは十七年度末の意識調査でございます。


○三番(池田孝一君)  それでは、そこに働く社会福祉法人の方では、このために新たに保育士を募集されたりとかいうことで、従業者の数も変わってきたというふうに聞いておりますが、そこに働く民間事業者の労働条件に影響がなかったのか。つかめておりますればお願いしたい。


 先ほど来からこれに関連する委託業務で働く労働者の賃金の問題も出ておりますけれども、なかなか行政の方でここまで把握するというのは難しいということも承知しております。わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  ここに働く職員の方々の労働条件についてでは、おっしゃる質問のとおりでございまして、細かな把握はちょっとできておりませんけれども、労働条件としての最低基準というようなものは守っていただいておるものとして、その県の指導も含めた園への対応を図っているところでございます。以上です。


○三番(池田孝一君)  わかりました。


 保育所関係での最後の質問ですが、民営化しても当然行政責任というのはあるわけでして、児童福祉行政の面でその責任が行政にあるわけですが、適切な従来と変わらない指導・助言体制がとれているのか、あるいは問題となっていること等がありましたらお知らせいただきたいと思います。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  この件につきましても、県の指導監査に基づきまして、保育園との密接な連携をとりながら、運営を行っている状況でございます。


○三番(池田孝一君)  それでは次に、国際交流センターの指定管理者、それから学校給食というふうに聞いていく予定でおりますが、かなり答弁の方でも時間を要しておりますので、交流センター、これについては二年経過ですね。一点だけお聞きしたいと思います。


 オの交流協会の評価というものがどうなのか、あわせてウですが、市民サービスの面で向上したと評価しているのは何か、この二点だけ企画政策課長にお尋ねしたいと思います。


○企画政策課長(小崎久美子君)  まず、ウからでよろしいですか。


 これにつきましては、市が指定した事業に民間のノウハウを生かした自主的な交流事業を独自の方法で追加展開されまして、市民の方々ともさまざまな形で交流されるなど、国際交流センターを核とした国際交流の促進に努められております。平成十八年度の施設全体の延べ利用者数は、対前年比で二千四百九十九人ふえていることからも、市民に対し広く公平に利用していただいているものと評価いたしております。


○三番(池田孝一君)  二千人以上ふえているということですが、人数ではそういうことだということですね。


 それではオの国際交流協会の評価というものはどうなっておるんでしょうか、お尋ねします。


○企画政策課長(小崎久美子君)  国際交流協会に対し評価を求めた経過がございませんが、国際交流事業を推進する上で、目的を同じくするものとしての連携は図られておりまして、それなりの評価はしていただいているものと考えております。


○三番(池田孝一君)  それなりの評価を受けているはずだということですが、ぜひ先ほどの市長の答弁にありました今後の検証の中で、ぜひ生かしていただきたいというふうに考えます。


 次に、学校給食の調理部門の民間委託についてお尋ねをさせていただきます。


 十八年六月から一年半余りということで、十分な評価がされていないかもしれませんが、これも同様に市民サービスの面で向上したと評価しているものは何なのか。この点からお聞かせいただきたいと思います。


○学校給食センター所長(堀川純一君)  学校給食センターは市内の小・中学校の児童生徒に安全でおいしい学校給食を提供するのが目的でありまして、民間委託により学校給食の質の低下がないように、安全管理、衛生管理の徹底に努め、安全でおいしい学校給食の提供を推進しているところであります。


 今質問のありました市民サービスの面での評価につきましては、民間委託により雇用の拡大が図られたという経済的効果等があったと考えております。


○三番(池田孝一君)  市民サービスというのは安全を保つということも大きな市民サービスの一つです。確かにそのとおりだと思います。


 それでは、オの児童生徒、保護者の給食についての評価というものが把握されておりますれば、この辺はどうでしょうか。


○学校給食センター所長(堀川純一君)  学校給食は栄養所要量、食品構成について、学校栄養職員が作成する献立表により調理がされております。委託後の調理業務も大きな事件、事故もなく、学校の子どもたち、先生方、保護者からは、いつもおいしい給食をありがとうございますと評価をいただいております。


○三番(池田孝一君)  ありがとうございました。いずれにしても総体的な外部評価というものでもっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。


 それでは四番目の、市立病院の給食部門の民間委託について、これも実施から一年半しかたっておりませんけれども、同様に実施した市立病院側からして、市民サービスの面で向上したと評価しているものは何なのかお尋ねします。


○病院事務長(坂本健一郎君)  従来と大きな変化はありませんが、栄養士が二名体制になったことで、病院の管理栄養士が作成する栄養管理計画の充実が図られたことは評価いたしております。


○三番(池田孝一君)  同様にそのサービスを受ける入院患者の給食について評価を聞いておられましたらお願いします。


○病院事務長(坂本健一郎君)  企業のノウハウを活用した四季折々の行事食や月一回の弁当食が好評であります。入院患者食のドクターによる検食の評価でも、九割以上がとてもおいしい、おいしいとの結果が出ております。


○三番(池田孝一君)  今回すべての項目について、この四部門についての評価をお尋ねするにはちょっと時間が足りなかったというふうに思っています。もちろんそのことも想定しておりました。冒頭、市長の方で前向き答弁がありましたので、ぜひなかなか今お尋ねしました中でも、直接そのサービスを受ける市民であったり児童生徒であったり入院患者さんであったり、あるいは事業者の内部の労働形態であったりといったことはなかなか厳しい面がありますが、ぜひ外部評価でそこら辺を工夫いただいて、評価をいただきたいということでお願い申し上げまして、この第二点目についての質問を終わらせていただきます。


 それでは最後になりますが、三点目の、ごみ処理の環境行政についてお尋ねをしてまいりたいと思います。時間も残り少ないので、端的なところからお願いしたいんですが。


 ごみ処理の今後の計画についてであります。ごみ処理の業務委託と、それから有料化といったものを進めているということですけれども、その理由の一つに、市民のごみの分別、資源排出が浸透しているというふうに聞いております。十六年度から現在の八分別を導入できたということは大変評価するものでございます。八分別導入の際に、しかし次のステップということが地域の説明会でも話されておりまして、紙の分別が今後もしていくんですよということも言われて、ごみ行政の中でえびの市が先進地におくれまいと、そして追い越すぐらいの勢いで、市民に啓発をし、その熱意が今日この八分別が浸透しているということで、それが伝わってきているというふうに考えます。


 それが最近は業務委託の関係と有料化ということが言われているわけですけれども、決して有料化を否定するものではないわけなんですけれども、燃えるごみの資源化ということを進めて、同時に焼却ごみの減量化が図れるというふうな話であったと、紙の分別収集というのはですね。紙の資源化ということだったと思うんですが、その辺は今後の計画ではどうなったのかお聞かせいただきたいと思います。


○環境業務課長(便元益男君)  この紙の資源化の進捗状況についてでございますが、現在新聞、チラシ、雑誌、段ボール、牛乳パック、それに飼料袋など市民の協力を得て、ただいま資源化いたしております。えびの市の焼却施設では、紙の資源化をさらに進めようといたしますと、新たなストックヤード、あるいは人員等の経費等がさらに必要となってまいります。このことから、焼却温度も約八百度から九百度程度で焼却をする必要もあるから、現在それ以外の紙の資源化は考えていないところであります。以上でございます。


○三番(池田孝一君)  当時、紙の分別収集も次のステップであったということは私の聞き違いじゃないということですかね、お願いします。


○環境業務課長(便元益男君)  その時点までは多分飼料袋等についてはその計画の中に入っていなかったのではないかなと思っておるところでございますが、それなんかも入れて、さらにこの資源化を進めたというところでございます。


 また、ごみ全体からしますと、平成十二年度から現在まで見てみますと、平成十二年度で八千五百五十トンほどありましたごみも、現在は十八年度末で年間七千二百二十三トンまで減少してきております。また今度は資源ごみの方を見てみますと、平成十五年に七百四十七トンほどありましたけれども、平成十七年度につきましては、粗大ごみの有料化と、あるいは台風等のこともあったろうと思いますけれども、一時増加いたしました。しかし十八年度からは平常時に戻っておりまして、少しずつではありますが、資源ごみの方は増加してきております。以上でございます。


○三番(池田孝一君)  燃えるごみの量も減ってきているし、資源ごみはふえているということですけれども、多分あったんですよね、当時は、紙のいわゆる燃えるごみに入れていた紙の包装関係のごみとか、古紙も含めてあったというふうに記憶しております。


 それでなぜそれを言うかといいますと、これはぜひ市長にお答えいただきたいんですけれども、総合長期計画でも環境基本計画、実は環境基本計画というのがまだ手元にないんですけれども、配られていないんですが。環境基本計画に基づいて環境保全の推進方策というふうに示されておりまして、ごみの資源化、減量化に向けて、さらに市民に対しても分別排出を進めていくというふうにうたってあるんですよ、総合長期計画の中でも。


 紙の資源化が現在の八分別が浸透したというのなら、次に進めるべき重要な対策というのはやはり今燃やしている紙の資源化ではないかというふうに考えるわけです。処理施設の延命化にも資するというふうに私は考えるわけですが、市民の皆さんも手間がふえるけれども、この間の地球温暖化の進行とか、えびの市は省エネルギーのビジョンも定めていますし、省エネルギーの機運の高まりも、それから浸透もあって、総じて市民の皆さんのごみの減量化の理解は深いというふうに考えます。紙を燃やしているのを減らすと温度が下がるからダイオキシンが出るんだということであれば別ですが、少なくとも今燃やしている紙の中に資源化できるものがあるということであれば、経費が必要云々以前の問題ではないかというふうに考えます。


 ましてや市長は循環型社会ということも政策の柱に大きく出されておりますし、今委託収集をしている業者のごみ収集量ですとか時間を均等化するということよりも、そのことの方が重要だと思いますが、最後にその辺についての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○市長(宮?道公君)  紙の資源化については、市民の方々の御理解と御協力をいただきまして、資源化に取り組んでまいりたいと思っております。そうすることが議員も言われますように、施設の延命化につながっていくと思っておるところであります。


○議長(高牟禮宏邦君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、七日午前十時から開き、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


                    延会 午後 三時 十二分