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宮崎県 えびの市

平成19年12月定例会(第 3号12月 5日) 一般質問




平成19年12月定例会(第 3号12月 5日) 一般質問





 
                       平成十九年十二月五日 午前十時開議





第  一 一般質問





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 一般質問





出 席 議 員(十五名)


     一番   高牟禮 宏 邦  君     九番   西 原 政 文  君


     二番   上 原 康 雄  君 一〇番   井川原 志庫男  君


     三番   池 田 孝 一  君 一一番   溝 辺 一 男  君


     四番   竹 中 雪 宏  君 一二番   蔵 園 晴 美  君


     五番   竹 畑 澄 明  君 一三番   宮 崎 和 宏  君


     六番   本 石 長 永  君 一四番   外 園 三千男  君


     七番   西 原 義 文  君 一五番   栗 下 政 雄  君


     八番   村 岡 隆 明  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   福 田 孝 正 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  萩 原 博 幸 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君  学校教育課長    山 下 寿 男 君


  副 市 長   冨 岡   務 君  社会教育課長    白 坂 良 二 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君  財産管理課長    若 松 秀 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君  福祉事務所長    浜 松 政 弘 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君  健康保険課長    竹 下 京 一 君


  行政管理課長  木 村 政 一 君  環境業務課長    便 元 益 男 君


  財政課長    上加世田 章人 君  観光商工課長    松 永 康 二 君


  建設課長    下別府 敏 則 君  税務課長      藤 嶋   勉 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君  水道課長      新屋敷   久 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君  農業委員会事務局長 向 原 雄 二 君


                     会計管理者     泊   秀 智 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(高牟禮宏邦君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。


 今期定例会の一般質問、発言順位については、お手元に一般質問通告一覧表を配付いたしておきましたから御了承願います。


 本日は、井川原志庫男議員、上原康雄議員、溝辺一男議員の三人を予定しております。


 まず、十番井川原志庫男議員の発言を許します。井川原志庫男議員。


○十番(井川原志庫男君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまより、今期定例会最初の私の一般質問をいたします。


 今回の選挙において、多くの市民の方々から御支持をいただきまして、私三期目の節目ということで無事当選をさせていただきました。これから四年間、市民の立場に立ちまして、是は是、非は非の中で誠心誠意、全身全霊をかけて一生懸命頑張ってまいりたいと思います。執行部の皆様方の御指導並びに御協力をよろしくお願い申し上げます。


 今回の選挙におきましては、二十一名が立候補されました。その中で定員が十五名に改正をされたところでございます。非常に厳しい選挙戦でございました。


 そこで、今回の市議会選挙の結果について市長はどのように受けとめておられるものか、まず市長の見解を求めます。


○市長(宮?道公君)  今回行われました市議会議員の選挙結果につきましては、市民の皆様の判断の結果が出たものと思っております。


○十番(井川原志庫男君)  平成十二年に地方分権一括法が施行されました。そのときに国が七百兆円を超すいわゆる国債を発行し、そしてまたいろいろと財政再建に向けて、国が地方分権一括法を施行いたしたわけでございます。このような中で国は地方に対して自主自立に向けた地域づくりに対して、国に対する依存財源でなく、みずから確保できる税源移譲を含む三位一体の改革がスタートいたしたわけでございます。


 このような状況の中で、交付税が大幅な減額、そしてまた国庫補助金、そして税源移譲というような方向で改革がなされたわけでございます。当然我が市における市の財政につきましては、非常に歳入が少ない中に厳しい財政運営を虐げられてきたところでございます。


 そのような中で、いろいろと宮?市長を中心に行財政改革が行われたわけでございますが、なかなか市民に直結したいわゆるものが見えなくて、例えば市民所得の向上とか、こういうことが非常に余り図られなくて、受益よりも、逆に市民にとっては税金などの負担が非常に多くなりまして、自治体運営に対しての不満があったと、このように考えております。


 また、安心で安全で暮らせるまちづくりに対して、政策的な面についての市民の不安のあおりが、このような状況になったと思っております。


 したがいまして、市長も今後市民の意を酌んで、これから市民が安心して安全で暮らせる、やはりそういうまちづくりに対して、今全然行っていらっしゃらないということではございませんけれども、市民と直結した中で、今後さらなる改革を図っていただきたいと思います。


 私が通告いたしておりますけれども、ちょっと通告の項目が多ございました関係で、一応順番を多少入れかえて質問をしてまいりたいと思います。


 まず最初に、市民所得の向上ということで私ここに通告をいたしております。


 かねてから市長は、えびの市の基幹産業は農業であるといつも言ってらっしゃいます。しかし市の農業については、御承知のとおり超高齢化社会を迎え、非常に危機的な状況になっております。今の市の政策で市長は十分であるのか、農業行政についてですね、この点についてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。


○市長(宮?道公君)  市民の所得の向上につきましては、何と申し上げましても、基幹産業の農業の所得向上が必要不可欠であると考えております。


 したがいまして、付加価値をつけて農畜産物を販売する対策といたしまして、米食味コンクールを行うなど取り組みを行っておるところでもあります。特に私といたしましては、多額の経費をかけ、でき上がりました水田の基盤整備が完了した農地の裏作の利活用が必要ではないかと考えております。その作物の検討等につきましては、担当課長に指示いたしておりますので、検討経過については担当課長をして答弁をいたさせます。


○十番(井川原志庫男君)  今市長の方から、市民所得に向けた一つの向上対策として説明がございました。その中で、私今回のいわゆる米の状況等について、ちょっと近隣の市町村の農協の状況について調査をいたしたところでございます。


 その結果について、ちょっと報告をいたしますけれども、まず米のえびの市農協、一等米が六千円、二等米が五千七百円、三等米が五千二百二十円、これ概算払いです。そして小林農協、これが五千八百五十円、一等米ですね。二等米が五千三百五十円、三等米が四千八百五十円、都城農協、これが一等米が六千百八十円、二等米が五千八百八十円、三等米が五千三百二十円、人吉農協が、一等米が五千五百二十円、二等米が五千百三十円、三等米が四千六百五十円となっております。


 このような状況の中で、米が非常に五千円代の状況に突入してきていると、これ概算払いでございます。なかなか生産原価を割り出してみますと、生産原価が今の農作業受託の関係の料金をちょっと私、計算をしてまいりました。この中で耕運代から、苗代ですね。そして田植え、すべてひっくるめて、私の方はちょっと安いかもしれませんけれども、十万円を突破しております。


 だから、このような状況の中で、米についてはいつも特産品と言われますけれども、非常に付加価値もつけて今の状況であるような状況でもございません。値段の関係見てもですね。だから非常に危機的な状況に立っていると、私はこのように理解をしているわけでございます。市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。


○市長(宮?道公君)  米の価格が五千円台に突入するのではないかと非常に危惧しておるということでございますけれども、現在のえびの市の農家の実情を考えますときに、農業を考えますときに、どうしても米が安くなっても、米をないがしろにするわけにいかないと私は思っております。


 ですから、米を中心といたしまして、米と畜産、そしてまた米と野菜づくりというような形で複合型でやっていただいたならば、農業所得向上につながっていくのではないかと思っております。


 今、経済情勢見ますときに、農業だけがきついんじゃないんです。商工業はなおきついというようなことでございますので、米の価格が下がっても、米を中心にしてぜひ頑張っていただきたいなと思っておるところであります。


○十番(井川原志庫男君)  市長、私、米に対して米がだめだから米の作付について問題があるとか、そういうことを私申し上げているわけではございません。この問題については、米に対してどうして付加価値をつけていくのかと、ここなんです。これをどういうふうにして施策としてこれから展開していくのか、これが一番大事なことです。


 これは御承知のとおり、えびの市は非常に米については食味がかなり高いわけです。御承知のとおり食味コンクールも今回で三回を迎え、その中で八〇%台も出ておるんです。


 そういう状況の中で単価的に見たときに、ほかの市町村と比較して、非常にレベルアップがなされてない。これはどこに問題があるのか、こういうことを分析しながら、そしてえびのの米について付加価値をつけていく、これがいわゆる施策として、所得を上げるための施策として、こういうことをやっていくということが行政なり農協におかされた一つの仕事なんです。


 こういうことが前々からいろいろ質問等で出てるんだけど、なかなか前に進んでいかない。米についても有機堆肥利用がされております。そしてまた米の問題についても食味コンクールがなされている。何のためにやったのか、だから基本的に米で所得を上げるために何をやっていくのか、やはりこういう突っ込んだ中身で、事務も仕事をしていかないと、米の単価も上がらない、生き残ることもできない。国は売る自由、つくる自由という法律も施行しました。だから、こういう観点になってくると、いわゆる産地間の競争になってくるんです。


 だからそういうことを含めて、もう前々からいろいろな問題で、ほかの議員の方々からも提言がなされておりましたけれども、やはりランクづけ、地域においての米のえびの市においてのランク、そしてまたそれに基づく作付の問題、そしてまた今度は刈り取りから収穫まで、これを個別の管理をして、食味がぶれないようにちゃんとした品質の整ったものを整理して、それに対して単価的に付加価値をつけていく、こういうことが基本なんです。肥料設定についてもしかりです。


 だから、そういうことを含めて、今後米については、いわゆる所得の向上に向けた、いわゆる複合系でやるとおっしゃいますけれども、そういう対策をやはり講ずる必要がある。この点について市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


○市長(宮?道公君)  えびの産ヒノヒカリにつきましては、今までPRもしてきましたし、宣伝もしてまいりました。そしてえびの産ヒノヒカリは、川内川流域でもって栽培される米が一番おいしいというふうに言われてきております。その川内川の最上流でつくります。何の公害のない水で栽培していただいております。宝の水とでも言いましょうか、そのようなところで栽培される米もあります。


 今議員が質問されましたように、いわゆるえびの産ヒノヒカリにつきましては、有機堆肥を十分使った米であると、ですから公害のない、安心して食べられる、安心で安全な米であるというようなことも、今までにいろいろとPRもしてきております。これからさらに、そのような形でPRをしながら、このえびの産ヒノヒカリにつきましては、やっていきたいと思っておるところでもあります。


 特にえびのの農産物、いわゆる米以外の農産物につきましても、有機堆肥を十分に使われまして、それこそ有機栽培におきまして安心安全な作物を栽培されておる、つくっていらっしゃるというふうに考えておりますので、その点をさらにPRしながらやっていかなければいけないと思っておりますので、担当課とも、そしてまたJAとも十分話し合いをしながら検討してまいります。


○十番(井川原志庫男君)  ぜひ前向きに、ちゃんとした基礎的な分野からまずやっていただいて、えびの市の米に対して付加価値をつけていただきたいと思います。


 それともう一点ですね。今非常にえびのの場合は農業体系といたしましても、畜産と水稲ですね、これがほとんど主流になってる。しかしこれからいわゆる耕種農家の育成をどうして図っていくのか、これが大きな課題です。


 これは前々からいろいろ質疑、質問等もなされておりますけれども、やはり特産品をこういう高齢化社会の中で、えびの市で何をやればお金になるのか。そういうところをですね、もう少しえびの市とえびの市農協、普及所、農家、こういう方々を交えて協議会でも、前、私言ったことありますけれども、設立して、加工の段階までもっていって、A級品はいつでも売れますから、B級品以下のものについて付加価値をつけるような、やっぱりそういうものをつくり上げていくということが、今後えびの市の農業にとって一つの生き残り、所得向上に向けた対策はできるわけです。


 その点について市長、単発的な予算も私悪いとは申しません。しかし全体的に、今安定的に農家の経営がよくなる、所得が向上するためには、やはり量をもって需要と供給のバランスをきちっと構築して、そして特産品というものができ上がってくるでしょうし、そういうことを含めて、今後また普及所を交えて先ほど私が申し上げました、そういう形の中で、そういう体制の中で、ぜひ今後のえびの市農業のあり方として取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


○市長(宮?道公君)  今後の農業の所得向上のために、どのような形でやっていけばいいかということでございますが、先ほども答弁いたしましたけれども、えびの産ヒノヒカリにつきましては、十分PR、宣伝もしてきましたし、宮崎県内でも「えびの産ヒノヒカリが一番おいしい」というふうに言われておりますし、またそのようにも聞いております。


 実は先月、NHKの局長と、そしてまた宮崎日々新聞社の社長三宅さんですかね、この方が部長とお見えになりまして、いろいろお話をする中で、私はえびの産ヒノヒカリにつきまして力説をいたしましたところ、このお二人とも自分の家庭で食べておる米は、えびのの農家から直接仕入れて、えびの産ヒノヒカリを食べておるということでございました。


 そのような形で米につきましては、(発言する者あり)まず米はそのような形でやってきておりますし、第二弾といたしまして、実は九月定例議会でも申し上げましたように、イチゴを考えておるというふうに私は答弁をいたしております。ですから、このイチゴの問題につきましては、担当課長にも十分説明をし、そして取り組むようにということで指示いたしております。


 ですから、この件につきましては、担当課の方から答弁をいたさせますが、いわゆる先ほども申し上げましたように、えびのは多額の経費を使いまして、ほ場整備を約七〇%いたしております。その裏作が思うようにできておりませんので、この裏作を十分考えなければいけないということで、今取り組んでおるところでもあります。


○十番(井川原志庫男君)  私が市長に申し上げました質問とは、ちょっと趣旨が違うようでございますけれども。私は先ほどは、これからのえびの市の農業のあり方についてということで質問申し上げました。


 その中で、どうしても私が質問した内容については、これから生き残るために、市長の今政策的なものから施策的なものはわかるんです。こういうことをもうちょっと論議する必要があるんじゃないか。私申し上げてるのはこういうことを申し上げてる。その点についてどうなのかということをお尋ねしたわけでございますから、その点について簡潔にお答えをしていただきたいと思います。


○市長(宮?道公君)  先ほども答弁いたしましたように、えびの市はほ場整備も十分行っております。ですから、これから担当課、そしてJAとも話し合いをしながら、これからえびの市の農業のためにいろいろと検討をし、そして話し合いをし、農家のために頑張っていかなければいけないというふうに考えております。


 (発言する者あり)


○畜産農林課長(伊藤保也君)  裏作の問題につきましては、市長から特別に指示を受けておりまして、その件につきまして、先ほど市長が答弁せよということでしたけれども、一応ございませんでしたので、私の方でさせていただきます。


 この問題につきましては、十一月二十九日ですが、JAの参事と半日ほど協議いたしております。


 その問題の一つは、担い手対策室を今後どうするかという問題と、それからもう一点は、水田の裏作、また転作に何をつくっていくかという問題、もう一点は、畜産農家の飼料高騰に伴う問題につきまして検討いたしました。


 それによりまして、JAとの話の中では、担い手対策室についてはもうしばらく続けたいということと、裏作の問題につきましては、プロジェクトを組んで経済連並びに市場に出向された職員も含めて、どういうものが売れるのか、また議員からもさっき御指摘がございましたように、農産加工ということで販売をしなければならないじゃないかということで、この問題については、プロジェクトを組んでやろうということで新年度に取り組む予定です。


 それから先ほど申しました畜産の飼料高騰につきましても、特別に問題を絞って検討していきたいということで、平成二十年度に取り組みますので御理解いただきたいと思います。


○十番(井川原志庫男君)  時間が余りございません。まだありますけれども、なかなか配分が思うようにいかないわけでございますが、簡潔にちょっと答えていただきたいと思います。


 続きまして、高齢者福祉については次回に回しますから、予算の関係で非常にいろいろとあると思いますから。


 循環バスについてちょっと質問をしてまいりたいと思います。


 この件については、今まで再三にわたっていろいろ質問をしておるわけでございますが、まず、集中改革プランの中で、平成二十一年度末時点において、高齢者福祉バスについてのいわゆる廃止の関係、これは修理不能となり次第廃止になるということでございますが、非常に福祉バスについては、これがなくなると非常に困るわけですよね。


 その代役として循環バスということも、私も今まで質問してまいったわけでございますけれども、まずこの件について、修理不能という判断というのはどこの状態が修理不能なのか、その点についてまずお尋ねしときます。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  福祉バスの修理の件でございますけれども、修理不可能という観点につきましては、車の主要部を担うエンジンのこの部分につきましては、年数に応じた点検を行ってはおりますが、点検を行いましても制限というものがございますので、そのことを観点に修理不可能という考え方を持っているところでございます。


○十番(井川原志庫男君)  「点検を行いましても」とおっしゃるけれども、状況がどの状況で廃止されるのか、車の方も非常に老朽化していると思うんですよね。そこら辺については、ぴしっと整理された方がいいんじゃないですか。その点についてはどうですか。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  先ほどの御質問で修理不可能という視点につきましては、費用対効果の面での視点でございまして、福祉バスを廃止した後については、それなりの代案というものがもちろん必要でございます。


 その点につきましては、これは質疑の中でもございましたけれども、循環バスの絡みもございますが、地域福祉の観点においても、今後積極的な話し合いをもっていくということで、その代替案については検討をしているところでございます。


○十番(井川原志庫男君)  それでは、私もこの前、小林に行ってまいりました。小林が、先般えびの新聞の方からも報道がされておりましたけれども、十月から、ここも指定管理者制によって運行を開始いたしております。


 非常に我が市も、今回の私も、皆さんそうでしょうけれども、選挙戦においてもいろいろ多くの市民の方々から、これは本当に必要だと、ぜひやっていただきたいと。これは本当にえびのも超高齢化社会の中で、いろんな観点に立って考えたときには、ぜひ導入すべきであると、私はこのように考えておりますけれども。


 そのような中で、市長は毎回財政が厳しいから、お金がないからやれない、今の状況についてはちょっと検討はするけれども、やれる状況ではないというようなことで、市長の方から説明がございました。


 しかし、この小林の状況をちょっといろいろ尋ねてまいりました。小林が指定管理者制で財政シミュレーションが一千二百八十万円、これを示されて、そしてまた業者が、これに対して応募が三和交通と宮交の二社あり、八百七十万円で見積書が提出された、こういうこと。


 ここで五路線に対して運行を開始し、そしてまた小林の場合、ここの場合は高齢者の福祉タクシーです。乗り合いタクシーということです。これも廃止された。


 そして、見込客が一年間で三万人相当、そして利用料金が二百円、しかし二百円なんだけれども、距離によって市を巡回した場合に、四百円、これはちょっと須木まで行ってそういう距離が長くなる、これはちゃんとした区切りが設定されて、単価設定がしてある。


 だからこういう状況の中で運行が開始されている。ちなみにバスの購入資金は合併特例債を利用して、そして二十九人乗りのバスを二台購入した。二台の購入金額が二千万円、一千万円と一千万円です。こういう状況の中でスタートしてます。


 だからえびの市もやろうと思えばやる方法はあると思う。事業関係についても、いろいろ地方分権一括法が施行されまして、事業なんかについてもあると思う。だからそういうことを含めて、やはり今後検討していく必要がある。いわゆる地方分権一括法の中でも、共生のまちづくりとか公共交通機関による移動の円滑化とか、それに対する国土交通省の関係の事業等についてもあると思う。


 だからやる気があれば、いろいろ補助事業とか、そういうものを調査されながら、やれればやれない方法はない。小林が運行したということですけれども、小林に調査に行かれた経緯がありますか。その点についてお尋ねいたします。


○企画政策課長(小崎久美子君)  小林市がコミュニティバスの運行を開始されているところでございます。直接小林の方に出向いて調査はいたしておりませんが、内容等につきましては承知いたしているところでございます。


 小林市の今回のコミュニティバスのこの取り組みにつきましては、背景がございます。県の方で、これまで助成をしておりましたバス路線につきましては、複数の市町村にまたがる路線を除いて、いわゆる同一の市町村内のバス路線につきましては、助成を廃止していくという方向がございまして、えびの市から小林市に通ずるような路線につきましては、そのまま制度に乗せて運行できるわけですが、小林市内のそういった路線につきましては、そういった制度に乗らないというようなことになりました。


 県の方でコミュニティバス、いわゆる自治体とか地域、そういった地元主体で運行されるコミュニティバスの運行等につきましては、県が十八年の四月一日より、新しいバス再編支援事業補助金というのを立ち上げられまして、その適用を受けて、今回従来の運行されておりました路線につきましては、このコミュニティバスの方に切りかえをされたという経緯がございます。


 この県の方のこのコミュニティバスの補助対象というのは、人口三万人未満で、当該のバス路線にかえてコミュニティバス等を導入しようとする市町村が対象になっております。いわゆる代替路線、それから廃止が予定、または廃止されて一年以内のバス路線ということでございまして、この中でバスの購入費、それから運営資金につきましては、二年間、赤字の二分の一以内を二年間、県の方から助成をされるというようなことになっております。


 えびの市の場合はこれを想定いたしましたときに、えびの市の場合は、すべてこのコミュニティバスの県のこの事業に乗せるという対象にならないところでございます。えびの市でバス路線を新たに、市単独で新たに立ち上げるというケースになるところでございます。以上でございます。


○十番(井川原志庫男君)  まずやる気があるのかないのかですね、私が申し上げているのは。今のえびの市の現状を考えてどうなのか。どういうふうに今分析されているのか。高齢者がどれだけ困っていらっしゃるものか。


 ほかの市町村ですよ、国のほかの市町村もやってるんです。ほとんどえびのだけがやってないんです。だから私申し上げているのは、小林とえびのと状況が違うと、そういう段階のものじゃないんですよ。必要性があるからやっていただく、考えていただくと、こういうことを申し上げてる。だからやるためにどのようなことを努力されて、どうなされて、それでもできないのでは断念していかなきゃならない面もある。


 だからそういうことを、まずやる気があるのかないのか、そこら全然見えてこないんですよ。この点について今後検討される考えがあるものか、まず市長にお尋ねします。


○市長(宮?道公君)  循環バスにつきましては、今までもいろいろと検討をさせておるところであります。この循環バスにつきましては、今まで思うようにできないということで、市内一円に対しましてタクシー券を利用してもらっておるところでもあります。ですから、地域において、えびの市においてできることはないかというようなことで考えておるところでもあります。


 また行政といたしましても、いろいろと相談に応じながら、一緒に解決の道を模索しておるところでございますが、詳細につきましては、企画政策課長をして答弁をいたさせます。


○企画政策課長(小崎久美子君)  市民の皆様方が、高齢化が進む中で車の運転ができなくなったり、そういったことで移動の手段ということでお困りになっている状況はよく存じております。


 ただ、市といたしましては、現在の状況の中で公共交通機関として市内一円に循環バスを走らせることはちょっと難しいということを言っているわけでございまして、じゃあ、それにかわる手段としてどのようなものを検討してるかということでございますが、今後高齢化が進む中で、この問題は深刻化するというふうに問題意識としてとらえております。


 また、中山間地域のえびの市で、どのように効率的な取り組みができるのかといったことで、今後は地域におきましても、もう少し民間タクシーの乗り合いの仕組みとか、それから助け合いの移送、地域における助け合いの移送、こういったもの等も、地域においてできることはないかというようなことを考えていただければと思っております。


 行政といたしましても、そうした研究をしながら、地域の皆さんの相談に応じながら、一緒に解決の道を模索していくということで研究いたしております。


○十番(井川原志庫男君)  市民が求めているんです、このこと。多くの市民が求めている。今福祉タクシーの件もおっしゃいましたけれども、タクシー券で行くでしょう。往復できるわけじゃないんです。お金が物すごく要る。


 御承知のとおり今年金受給者、国民年金受給者の生活状況とかそういうの把握されたことありますか。タクシーで病院に行くとか、全部片道タクシー券で帰り自分のお金、大変なんです。だからそういう身近なことまで含めて、今後ぜひこの件については真剣に検討していただきたいと思います。


 次に、農林行政についてお尋ねをいたします。


 この件については非常に大きな問題でございますけれども、農業経営基盤強化促進法の問題、この取り扱いについてお尋ねをしておりますが、私は、きょう、農業委員会の局長も見えておりますけれども、一応畜産農林課サイドとして、この事業の受け入れについてどのようにこの事業の趣旨を理解されて、そして認定農家とあるいは集落営農、ここを含めた中での利用、そしてまた減反政策の関係がいろいろあって、国からいろいろ担い手の関係、あるいは集落営農の関係で注視した中で、いろいろそれをまとめるための手段としてやられたと、このように考えるんですけれども。


 しかし事業の趣旨から見て、この趣旨の中身について、この農業経営基盤強化促進法という法律は平成五年にできた法律です。


 この法律は、農業労働者が準農業部門への流出が続いて、そして農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなど、農業を取り巻く状況が変わった。農業経営に意欲と能力のある者を確保するために、農業を職業として魅力とやりがいのあるものとし、農業経営の農業生産の担当部門を担うような農業構造を確立するために、平成五年、農用地利用増進法が農業経営基盤強化促進法に、この法律の趣旨、内容、ここには全然認定農家、担い手、うたってない。


 この取り扱いについては、どのようにこの法律を認識されたのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  平成五年にできました基盤強化法につきましては、議員がおっしゃるとおりでございますけれども、その後、平成十八年度からの国の方針につきましては、御存じのとおり認定農家並びに集落営農を中心とした支援を行うということになっておるところでございます。


 それに基づきまして、農地の集積につきましては、えびの市で五〇%、その認定農家並びに集落営農等に結びつけなければならないということになっているところでございます。


 いろいろ議員の御指摘のとおりいろいろ問題もございますけれども、私どもとしましては、先ほど申しました認定農業者の拡大というのが一つの大きな課題になっておりますので、その取り組みを行ってきているところでございますが、認定農業者の中では、今まで十九年度までの状況としましては、認定農業者になっても何のメリットもないじゃないかというのがほとんどの農家の意見でございました。


 したがいまして、それらにつきましては、先ほど議員がおっしゃった方々、意欲がある、また能力がある方々についても認定農業者になっていただきたいというようなことで推進をしておるところでございまして、農地についてもそういうメリットがございますということで、周知しているところでございます。


 その議員の御指摘もいろいろございますが、そういう事情もございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○十番(井川原志庫男君)  認定農家と集落営農だけで農業を守れると思いますか、えびの市の農業を。このデメリットも……デメリット、三条関係の取り扱いのデメリット、まず登記料の問題、借地関係ですね。借地関係の関係は三条申請しますから、当然返すときに、返していただくときにそれなりの通告をしていただいた。農業経営基盤強化促進法の場合は、言わなくても返ってくる。この差。


 それと税制の関係、農業経営基盤強化促進法は八百万円、特例、県税、農地保有合理化事業については一千五百万円、このいわゆる減免、非課税、こういうこと。それだけじゃないんです。まだいっぱいある。売買単価について制約してしまうと、単価が落ちるんですよ。買い手がないから。売り手は困るんです。


 ただえびの市の農業を守るために、認定農家のために、集落営農のためにこの事業を利用している。私が申し上げてるのはこの事業の目的、農業経営基盤強化促進法のこの目的なんです。


 だから何の根拠があって、そういうふうに認定農家と集落営農だけに制約して利用させるのか。伊藤課長おっしゃる「認定農家に入っていただければいい」と、こうおっしゃるけれども、なかなかいろいろあって、入られない人もいらっしゃるんですよ。


 市民全体で、行政というのは公平公正に扱っていかなきゃいけないでしょう。そのために農地が高齢化が進んで、そしてまた農地の権利移動がかなり激しく動く。高齢者が安心して土地を貸せるような、貸して手続しなくても、すぐ返ってくるわけなんです。期限が過ぎればですね。


 だから、そういう制度上の今の社会に密着した制度をつくったのはこの制度なんですよ。あなた方は部分的に、そうして今の国の政策から見ておっしゃるけれども、今政権を自民党がとっておりますよね。これは今度は民主党がとればどうなるんですか。ころっと変わりますよ。


 だから政権云々じゃないんですよ。えびの市の現状を含めて、こういう法律がございますから、それに基づいて、あなた方が適切に、市民にちゃんとまんべんなく還元してあげると、こういうことが行政の役割じゃないですか。どうですか、市長。


○市長(宮?道公君)  公正公平にやらなければいけないということはわかっております。畜産農林課の方でも、農業委員会とも連絡をとりながら精いっぱいこの点につきましては、やっておると思っておるところであります。


 ですから、担当課の方でこの点につきましては、十分納得ができるような形で説明もしておると思っております。


○十番(井川原志庫男君)  「十分納得がいく」と、そういうことをおっしゃいますけれども、納得がいかないです、これ。


 だから、この法律が要するにやる気のある方、意欲のある方、能力のある方、こういう方々がこれから自主自立に向けて、非常に農地集積がやりやすいような状況をつくるための制度なんですよ。この法律には集落営農、認定農家、全然うたってない。やる気とやる意欲と能力、この方々に対して、その方々に対して前はどうだったですか。前は一ヘクタール以上の耕作面積の方々には全部適用した。三条申請をすれば登記料もかなり高くつきますよ。


 そして、農業経営基盤強化促進法ですれば、三条の許可は農業委員会の許可は要らない。三条でやれば全部許可が要る。そういう経費、三条の一筆当たりの賃借とか、これに対しての経費、売買についての登記料の関係自分でやれば登録免許税掛けることの一千分の十、一%ですよね。そういう形でやるからいいんですが。ほとんどの方が代書にたのむ。もろもろそういうことが、全体的に、えびの市全体で見たときに、非常に不合理な面があります。私申し上げてる。


 だからさっき、今伊藤課長がおっしゃいましたけれども、認定農家と集落営農、今減反政策がいろいろ大綱でやられてますよね。五年後はここで、今あなた方がえびの市全体で計画を組んでいらっしゃると思うんだけれども、これで五年、十年後は、ただ減反をもらうための補助を受けるための手段であっては困るんです。これで我々えびの市民が、また集落を取り巻く農家の方々が安心して暮らせる体系がとれますか。できると思いますか。そういうところまで含めて、ちゃんとした計画を作成してやっておられるものか、その点についてお尋ねします。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  先ほど、平成五年度の農用地利用増進法につきましては、議員が申し上げたとおりでございますけれども、これに対しまして法を改正し、これまでの安心して農地を任せる仕組みとあわせまして、効率かつ安定的な農業経営を育成するための仕組みづくりということで、認定農業者等がなっておりますので、それに基づきまして私どもも対応しているところでございます。


 議員がおっしゃいました今後の減反等について、五年後どうなってるかということでございますが、現在国の方もこの問題につきましては、根本的な見直しをするということで現在しておるようでございまして、私どもも先の見えない状況でございまして、今ここでどうこう答弁できるような態勢ではございませんけれども、今後変わってくるだろうということは想定しております。


○十番(井川原志庫男君)  それでは、今国が減反政策について、それなりの形で補助金も出しておると。一番大事なものは何かと、この補助金をうまく運用して、これからのえびの市は、農業が安心して経営ができるような、そういう体制の取り組みだと思うんです。これを完壁にされてますか。完壁と言わなくても計画的にされてますか。


 私が申し上げているのは、いわゆる国の減反政策に応じての、先進的この営農支援の関係、この助成金です。この活用。こういうところまで含めて、いわゆるこれからの農業のあり方ということを計画的になされれば、そしてまた、地域の方々がその利用に参加することによって、皆さんがそれなりの所得が得られる、こういう状況であれば私何も申し上げません。


 しかし例えば、課長、よく聞いてください。


 今は例えば、地域で高齢化が進んで後継者が何人いますか、若い人たちは。えびの市の全体面積は全部把握されておると。この人たちだけで農地が守れますか、守れないんです。維持管理ができますか、できないんです。私そういうことを申し上げている。


 だからそういうことを含めて、やはりこれからの農業のあり方というのは、国の政策的な面はわかるんです。しかしそういう事業面については、国からそのように、この経営基盤強化促進法の関係についても通達があって、そして法律がそういうふうに定めたものであれば、私なるほどなと。法律に従って事務を遂行していかなきゃならないわけです。


 しかしえびのの場合は申し合わせ事項で、こういういいかげんなことないですよ。だから極端なこと言えば、農業委員会の事務が減っただけです。三条関係で代書のところでやるから事務が減った。


 そして今度は逆に、農家の人たちは農地の売買、いろんな面について単価は安い、いろんな関係で契約とかいろんなもの、非常に不便さを感じています。不合理な面だけなんです。メリットはないんです。


 だから認定農家と集落営農の関係についての今後の育成というのは、私わかります。しかし前に従前に返って、もう少し幅を広げて、この法律に従って、やはり事務を遂行していくということでなければ、非常にえびの市民にとっても、土地が動くにしてもなかなか動かないようになるんですよ、これから。単価の問題とかいろいろございます。経費の問題。


 だからそういうことを含めて、やはりさらに、この件については幅を広げていただくということでお考えできないものか、これはもうそうしないといけないんです、法律上は。その点についてお尋ねします。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  この基盤強化法に基づきます、その認定農業者等の検討につきましては、十分一年協議してまいって、現在の段階でさせていただいておるところでございますが、議員の御指摘等もございまして、その関係者、必要な方につきましては、やっぱり認定農業者になっていただくというのが非常に重要だというふうに思っているところでございます。


 また、集落関係につきましても、担い手対策室を中心に、今まで農用地利用改善団体等もつくってまいりましたので、集落の対応等についても、今後十分な検討等も必要だというふうに思います。基本的には国の問題が若干変わりつつありますけれども、現段階では、今のまま推進させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  一分


                    開議 午前十一時 十一分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。井川原志庫男議員。


○十番(井川原志庫男君)  先ほど伊藤課長の方から、従来どおりやっていただくというようなところで答弁がございましたけれども、今回の私が通告をいたしておりますけれども、課長の方から、私の通告に対して趣旨等については全然電話も入ってないんですよね。だから答弁ができない。私が言ってること、やはり一番大事なことなんですよね。この農地の問題について。


 だから私は私の感覚でメリット、デメリットということで、いろいろこの経営基盤強化促進法の関係についても話をしている。それが市民にとって、三条というのがどういうものなのか。今まで売る側も本当にこの土地を売買するときに、売る人も税金は少ない方がいいんですよ。高い方がいいんですよ。


 でもそうして限定してしまうと、土地も上がらない、値段が。もう買う人は集落営農か、担い手、認定農家、こういう形になるんですよ。だからあなたが認定農家に皆さんなっていただければいいと、そういうものじゃないんですよ。またいろいろ問題があるんです。


 だから、そういうことを課長、やはり今えびの市の現状を含めて、土地の権利移動の問題についても、これからますます加速化していく。であれば、やはり事業についても市民向けに考えていただく、幅を広げていただく。


 先ほど認定農家の関係も申しました。認定農家と集落営農だけで農業が守れますかと、私守れないと思う、これから。守れないから、今は極端に言えば、民主党さんなんか、私民主党じゃございませんけれども、民主党に政権が変わればころっと変わります。この法的なこの分野についても体制が変わってくる。減反政策も。


 だからえびの市の農業を守るために、こういう法律がございますから、皆さんに公平公正な場で利用していただけるような、そういう一つの形を今まであったような形をつくっていただきたい。あるわけです。当然目的は認定農家じゃなくして集落営農じゃなくして、やっぱり意欲のある農家であれば利用できるわけですから。法律の趣旨から見て、ぜひそういうふうに検討していただきたい。再度お答えをお願いします。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  農業経営基盤強化法の促進に関する基本的な構想ということで、えびの市でつくりましたけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、平成十九年度から変わる施策に基づいたものでございます。


 したがいまして、その中では認定農業者への集積は農地のことなんですけれども、認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても、認定農業者に集中的かつ重点的に施策を進めようとするということで、えびの市の方針となっておりまして、それに基づきまして、今回についてもそのようにしているところでございまして、認定農業者になれない理由として上げられることは、減反の政策等に御協力いただいてないということがございます。


 私どもとしましても、行政に協力いただくことが農家のためにもなりますし、今後のえびの市の農業の発展にもつながるというふうに信じて進めているものでございまして、御理解いただきたいというふうに思います。


○十番(井川原志庫男君)  減反政策だけで私物申し上げてるんじゃないんです。先ほどおっしゃったように行政と農家の信頼関係、これができ上がってないんです。今まで認定農家制度の関係、いわゆるスーパーエル資金の関係とかいろいろあると思うんです。保証人の問題とかいろいろあります。


 しかし先ほど言ったように、何のメリットが今まであったのかと、メリットがなかったから、集落営農とか認定農家に対して、そういう制度上法律を利用して土地の集積を図る、こういうことなんです。


 だから考え方として減反云々じゃないんです。農家と行政、もう少し密着して農家の方々と話し合いをしながら、やはりいろいろそういう制度上の利用であれば、そういうふうな形で座談会等においても説明をしていく必要があると。だから信頼関係が結ばれてない。


 先ほど、今減反政策について将来を見据えた中でやっているとおっしゃいましたけれども、具体的にそういうものが、ちゃんとしたものができ上がって地域にそういう形でなされてるんですか、えびの市全体で。その点についてお尋ねします。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  認定農業者の資格としまして、一つ大きいのが減反問題だけがしておるところでございまして、信頼関係がないということになりますと、当然私どもも努力しなければならないというふうに思います。その件については、努力させていただきたいというふうに思います。


○十番(井川原志庫男君)  ちょっと一言だけお願い申し上げます。


 一般質問をして通告するときは、必ず内容等についてお尋ねをしていただきたいと思います。そうでないと歯車が全然かみ合わないと思いますから、その点についてはお願いを申し上げたいと思います。


 それから、この二番目に、私、新聞で勤務評定に職員の勤務状況と勤務評定にということで、この件について質問をするということでございましたが、この件については資料も嘱託の関係でいただいておるところでございますが、時間の関係がございまして、ちょっときょうはできませんので、嘱託の関係等についてもいろいろ長い方で八年とか九年とか十年とかいらっしゃるようでございます。


 しかし、この嘱託員の採用の問題についても、一年をまず限定で区切ってありますから、そしてまた必要性がある場合について継続していくと、こういうことでございますから、この点についても三月議会でお尋ねをしてまいりたいと思います。


 きょうは時間がございませんので、この程度で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(高牟禮宏邦君)  次に、二番上原康雄議員の発言を許します。上原康雄議員。


○二番(上原康雄君)  ただいまから私の一般質問を始めさせていただきます。


 今回の市議会議員選挙におきまして、五人の新人議員が全員当選をいたしました。その五人の中で一番最初の一般質問であります。


 私たち議員は市民の代表として議会に出席して、市民の皆様の声の代弁者として質問をするわけであります。したがいまして、私の質問に対する答弁は市民の皆様によくわかるように、市民の皆様に話しかけるようなつもりで御答弁をいただきたいと思います。


 それでは、ただいまから質問に入ります。


 まず、農政について市長に質問をいたします。


 あとの質問にも関連がありますので、まず、今えびの市の農業の現状をどのように認識をされておられるのか。また、えびの市の基幹産業である農業が今後どのようであるべきなのか、また市長自身の構想、また目標等があれば御答弁を求めます。


○市長(宮?道公君)  現在のえびの市の農業経営につきましては、大変厳しいものがあるのではないかなと思っております。そしてまた、今後の農家の生産につきましては、えびのの基幹産業であります農業は、今までほとんど米に頼ってきております。


 ですから、さきの質問者にも答弁いたしましたように、米をえびの市の農業からなくすわけにいきませんので、どうしても米を中心に、そして畜産、そして野菜づくり、園芸というような形でやっていただきたいなと思っておりますし、えびの産ヒノヒカリにつきましては、かなりPRも宣伝もしてまいりました。ですから県内一円にわたりまして、えびの産ヒノヒカリは十分その点は皆さん県民わかっていらっしゃると思いますが。


 続きまして、第二の特産品を出さなければいけないというふうに考えておりますし、第二、第三を考えていかなければいけないということで、担当課の方とも十分話し合いをいたしておるところでもあります。


 第二の特産品といたしましては、とりあえず九月の定例議会のときにも申し上げましたように、イチゴを考えておるところであります。そのような形でやっていきたい。


 そしてまた単品でいきますと、間もなく「完熟キンカンたまたま」が生産ができておるのではないかなと思っておりますし、そのようなものを組み入れながら、農家所得の向上のために頑張っていきたいと思っておるところであります。


○二番(上原康雄君)  宮?市長さんも議員時代からマンゴーまたはダチョウですか、そういう形でいろいろと御提案を申されておりましたが、今の御答弁の中にもありましたけれども、イチゴまたはキンカンというような形でお話がありました。


 そのほかに市長さん自身として、これでやっていけるんではないかというような何か独自の構想をお持ちでありましたら、お聞かせを願いたいと思います。


○市長(宮?道公君)  先ほど答弁いたしましたように、第二特産品といたしましてイチゴを私は言いました。それを中心にしながら、今後また幅広くいろいろと考えていかなければいけないと思っておりますが、議員もその点につきまして、何かいい方策があったら提言をしていただきたいなと思っております。


○二番(上原康雄君)  今市長の答弁をいただきましたが、その中で私がどのような考えを持っているかというと、逆に質問されまして、私の構想の中に、今私も花の苗物の生産をいたしております。


 えびの市を花のまちとして売り出したいというのが自分の気持ちの中にたくさんあるのでありますが、できますれば、南九州コカ・コーラボトリング株式会社さんの方もいろいろな形で、ああいう場所で花を生かされた公園化でたくさんの集客をされております。私の方といたしましては、花のまちえびのという一つの構想を持っております。


 次に、質問を変えさせていただきます。


 担い手集落営農組織の育成について質問をいたします。


 認定農業者また集落営農組織等への、農地集積等の支援について、市としてはどのような取り組みをされているのか。


○市長(宮?道公君)  担い手及び集落営農組織の育成につきましては、平成十八年四月に畜産農林課内に担い手対策室を設置いたしまして、JAえびの市からの出向の課長を迎え、農協と一体となった取り組みを行っているところであります。


 詳細につきましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  担い手対策室をつくりまして間もなく二年になるところでございますが、現在認定農業者数が二百七十二経営体でございます。


 集落営農組織につきましては、まだ三集落でございますけれども、六十四の集落に聞き取り調査等、集落営農の必要性等を説明申し上げて、今まで来たところでございますが、その結果、今後集落営農に欠かせない農用地利用改善団体として八集落を認定したところでございますが、一集落につきまして間もなくまた認定をしたいというふうに思います。


 しかしながら、国の品目横断的経営安定対策の対象となった経営体につきましては、まだ四十三経営体ということでわずかでございます。今後集落営農の指導、助言並びに認定農業経営体の拡大を行う必要がございますので、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。


○二番(上原康雄君)  今の拡大についていろいろ検討をしているという返答でありましたけれども、どのような形で取り組みをなされているのか、具体的にちょっと詳しく説明をお願いいたします。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  集落関係につきましては、年に約百回程度それぞれの集落で実施したところでございますけれども、この集落関係につきましては、大分温度差と申しますか、各集落でいろいろ取り組み状況としては違ってまいります。それで六十四あれば六十四とおりの集落営農があってもいいんじゃないかというような考え方で進めたところでございます。


 農用地利用改善団体のできました団体につきましては、今後農地をどう利用していくかということが一つの課題になろうかと思います。


 また今後、この団体をつくりたいという集落におきましては、指導、助言が必要ではなかろうかというふうに思うところでございます。


 そういう関係で、先ほども井川原議員さんのところでもお話をしましたが、十一月二十九日でございましたけれども、JAの参事と今後どうすべきかと、二年が経過しまして、担い手対策室の出向職員に対する契約につきましては二年で切れるものですから、話をしたところでございますが、それによりますと、農協としましてもあと二年間契約を延長して、出向させたいというような御希望もございまして、今後の指導としましても、先ほど申し上げましたような状況としまして、非常に重要かと思いますので、推進しているところでございます。


 また、認定農業者の拡大につきましては、専門の指導員を雇っておりまして、その指導員が庭先に出向いて、認定農業者の拡大ということで御指導等しているところでございます。


 また、五年のうちに二年ないし三年で見直すところがございますので、それにつきましても指導等を行いまして、五年が過ぎたものについては継続して認定農家に推進をしているところでございます。


○二番(上原康雄君)  続きまして、後継者の育成及び新規就農者の支援確保についてお尋ねをいたします。


 限られた農業後継者、また新規就農者についての支援確保についてお尋ねをするわけでありますけれども、来年度の三月に何名の新規就農者がおられるか、いわゆる学校の卒業関係等でございますけれども、その辺の把握をされているのかどうか。


 (発言する者あり)


○議長(高牟禮宏邦君)  担い手の関連でされていますから、今回初めてでありますので。


 (発言する者あり)


○畜産農林課長(伊藤保也君)  新規就農者関係につきましては、SAP等については十名程度が加入をしておりましてございますけれども、卒業者につきましての把握は、後で数字をもってしたいと思いますけれども、ただ、高原高校のみのデータをいただいておりまして、その分だけになるかと思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○二番(上原康雄君)  今の質問は担い手の関連の質問だったというふうに私は解釈をしておりますので、「通告にない」というような声もありましたけれども、担い手の関連でございますので、御了解をいただきたいと思います。


 続きまして、通告の二番目でございますけれども、農畜産物の高付加価値生産について質問をいたします。


 農家の所得を上げるためには、農畜産物に付加価値をつけて、少しでも農産物を高く販売する努力が必要であります。


 そこでお尋ねでございます。契約栽培等農産加工について、市長はどのように考えておられるか。


○市長(宮?道公君)  農産加工につきましては、えびの市は基幹産業が農業でもありますし、農産加工場はこれから絶対必要であるというふうに考えております。


 ですから、大分にありますクローバー食品加工場をえびの市に誘致したいということで、現在担当課を通じまして、その誘致に努めておるところでもあります。


 それと契約栽培でございますけれども、契約栽培におきますと、農家の皆さんが計算のできる農業ができるのではないかと思っております。ですから、今後の農業のためには、この契約栽培も大変重要な政策になってくるのではないかというふうに考えておりますし、できるものならば、この契約栽培はさらに拡大するよう考えていきたいと思っておるところであります。


○二番(上原康雄君)  ただいまの答弁の中にございました大分の関連の加工業者のことについて説明がありましたけれども、どのような企業であるのか、どのような関連であるのか御説明をお願いいたします。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  株式会社クローバー食品でございますけれども、本社が大分県の豊後高田市にある会社でございまして、農産加工、特にタケノコの加工が中心になって実施される会社でございます。五年ぐらい前から福岡にその契約栽培で販売している内容から、その業者とのつき合いが始まりまして、三年ぐらい今タケノコを原料として出荷をしているところでございます。


 会社としましては、当初早目に進出したいというような要望もございまして、私どもも努力しておったんですけれども、なかなかタケノコの集荷状況が厳しゅうございまして、ことしが一三トンほど原料として送っておりますけれども、要望としましては二〇〇トンぐらい欲しいと、こちらに進出するんであれば一日に三六トンぐらいは処理できるような工場をつくりたいというようなことでございます。


 そのほかにつきましても、タケノコについては約二週間ぐらいでございますので、そのほかの農産物につきましてゴボウ、ニンジン、それらを使って、えびのの養鶏場の鳥を使いました鶏釜飯みたいなものも、一応試験的に販売しているところでございます。


 今後、現在もえびの野菜村というネーミングの商品で販売ができておりますので、先月の十月十日にはイオンの部長さんも一緒に来られまして、市長に、ぜひえびのの取り組みをということで要望等をされたところでございますが、その中でも市長の方から、常務でございましたけれども、えびのにぜひ工場進出をお願いしたいというような要望もございまして、していただいたところでございます。


 昨年は、直接市長も本社の方に行きまして、社長に要望したところでございますが、会社としましても、今の段階ではちょっと集荷量が少ないということでございましたので、来年二百トンを一応めどに出荷させていただきたいということで、JA等とも今取り組みを検討しているところでございます。


○二番(上原康雄君)  続きまして、農畜産物の高付加価値生産についての関連でございますので、質問をいたします。


 畑地かんがいが今計画的に事業が進められております。生産技術の高度化と農畜産物の付加価値につきましては、畑地かんがいがかなりの効果があるものと私は理解をいたしております。畑地かんがいについて、市長はどのように考えておられるか、答弁を求めます。


○市長(宮?道公君)  畑地かんがいにつきましては、現在尾八重野地区にて取り組んでおるところでございます。この尾八重野地区におきましては若手の後継者がたくさんおりまして、ぜひ畑地かんがいをやっていただきたいと、畑地に水をということで、一応えびの市の中で最初に取り組んだところでもあります。


 尾八重野の皆さんがどういう作物に取り組んでいくか、そしてまた、畑かん地区においてどのような作物をつくらせるかというようなことでございますけれども。


 現在のところ、尾八重野地区の皆さんにおきましては、水が引けたならばいろいろと考えておるということでありまして、そのことをまだ十分、こちらの方には話してもらっていないところでもございますが、今まで畑かんを実施されてきたところの作物を、どのようなものをつくっていらっしゃるかといいますと二、三あるようであります。


 えびのもそのようなものも考えていかなければいけないなというふうに考えておるところでありますが、まず高原地区におきましてはショウガに取り組んでいらっしゃるようであります。


 ですから、その点につきましては、えびのの畑地についてどのようなことであるかということで、考えさせていただきますが、その点につきましては、農村整備課長に詳しく説明をいたさせます。


○農村整備課長(境田次男君)  えびの市内の畑かん事業について御説明いたします。


 市長が申しましたように、今市内では尾八重野地区で畑かん事業の県営事業が入っております。畑かん事業につきましては、国営事業部分と県営事業部分の二つの制度がございます。


 国営部分につきましては、国の方が平成二十六年度までにえびの市内に九地区ございますけれども、そちらの方の一番上というんですか、各地区の九地区のところまで水を引く、主な幹線水路ですね。そういうのをつくる目的で国営事業は進められます。実際的には、えびの市内では神社原公園の後ろ付近、田代の付近、そういうところにもう市道、農道、そういうところに管路が、国営分の管路が入っております。


 全体的には須木の浜ノ瀬ダムの方に二市二町の小林、えびの、高原、野尻、二市二町でつくっておりまして、そこの中で浜ノ瀬ダムからえびのの場合は尾八重野とか飯野麓、亀城、そういうところの九地区に運ぶような形でございます。


 県営事業におきましては、尾八重野地区を行っておりますけれども、今尾八重野地区では、御存じのようにキャベツが主で、今までの農家の方々が鹿児島、宮崎の方の市場の方に盛んに出荷されておりまして、相当な実績がございます。


 ただし、先月から今月にかけましても雨が降っておりませんし、そういうことになったときの水が一番、作物の中で水が一番欲しいときに、水を与えるような形のものが畑かん事業でございまして、それにつきまして今県営の方で進んでおります。


 今後も、その営農関係につきましては、畑かんの水を利用した、どういう作物ができるかということ、市長が申しましたように、先進地の方ではショウガがあったりいたします。アスパラガスもあります。ニガウリ等もございます。


 ですけれども、今回行っている尾八重野地区につきましては、高冷地でもありますし、ところどころの地区地区によって経営状態も営農状態も変わってくると思うんです。一般的には里芋、えびの市内でも盛んですけれども、こういうのにつきましても先進地の小林の堤、こういうところへ行きまして、作物の里芋が水が欲しい時期等にうまくかん水したときに、収穫量につきましても相当数な数量が違ってきています。


 先月ですか、産業文化祭を行いました。そのときにショウガを持ってきていただきまして、それをえびの市内では、まだ試験ほ場はございませんので、そういう先進地のショウガをもらってきまして、そのショウガで水を含んだら、こんなに大きなショウガができるんですよということで宣伝をしたところでございます。


 今後も、地区地区によって作物が違いますし、えびの市の形態も違います。JAの方とも協議しながら、また畜産農林課、普及センター等とも協議しながら、どこの地域で何の作物をつくるかということで、今後も協議していきたいと思っております。以上でございます。


○二番(上原康雄君)  ただいま事業の進みぐあい等いろいろ説明がありましたが、今各地域で畑かんについての説明会等が開かれております。私もその該当者の一人でありまして、説明会にも参加をいたしました。


 ここでお尋ねでございますけれども、各地区の説明会の参加の人数が極めて少ないというふうに伺っております。私の飯野の麓の当地域でもかなりの該当者がおられるのですが、参加の人数がかなり少のうございました。これはどこら辺に問題があるのか、どのように考えておられるのか、答弁をお願いします。


 (発言する者あり)


○議長(高牟禮宏邦君)  上原議員、前もって打ち合わせがないようでありますので、この件については整理をさせていただきたいと思います。上原康雄議員。


○二番(上原康雄君)  いろいろただいま御指摘をいただきました。初めてのことで申しわけないと思いますけれども、十分注意をいたしまして、次の質問をさせていただきます。失礼をいたしました。


 続きまして、耕畜連携による有機農業について質問をいたします。


 耕畜連携堆肥利用促進事業の予算化をされておりまして、実行されておりますけれども、その実績及び成果がどのように上がったのか、伺いをいたします。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  平成十八年度の決算書の中から申し上げますけれども、有機堆肥利用促進事業補助金でございますけれども、これによりまして三四七三トン、それから畜産関係の耕畜連携堆肥利用促進対策事業補助金でございますが、これによりまして二二〇〇トン、合計しまして五六七三トンほどになるかというふうに思います。


 この事業につきましては、平成十一年に家畜排せつ物処理法というのが施行されまして、牛十頭、豚百頭、それから鶏二千羽以上につきましては、ふん尿処理の施設を整備しなければならなくなったところでございますけれども、その整備した後の販売ないし他人に利用してもらう場合につきましては、肥料取締法に基づきまして堆肥の届け出が義務づけされております。


 その届け出をしている農家につきましては、六十経営体現在おりまして、この六十経営体のみで補助対象ということで取り組んでおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○二番(上原康雄君)  今御説明がございましたけれども、耕畜連携による環境保全を重視した、環境に優しい農業の推進が今盛んに言われておりますけれども、今後の取り組みについて、もう少し具体的な施策がありましたら御説明をお願いいたします。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  具体的な考え方、また取り組み方ということでございましたけれども、私どもが取り組んでおりますこの耕畜連携につきましては、まず先ほど申し上げました肥料取締法に基づいた届け出をした堆肥というのが、安全かつ出所がはっきりしているということでございまして、生産履歴等によりますと、それらが明確にできるということで取り組んでおりますけれども、それによりまして園芸農家、耕畜農家関係でございますが、それと稲作農家等につきまして、流通という形で取り組んでおるところでございます。


 今後もどうしても畜産につきましては、この問題が解決しなければ、なかなか規模拡大というのは不可能でございますので、取り組みたいというふうに思っておりますが。


 もう一つ、水田の転作によります飼料稲等の栽培等についても、現在若干四三ヘクタール程度しておりますけれども、これについても拡大をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○二番(上原康雄君)  ただいま担当課長の方から御説明がありました。私の次の質問についても若干、ただいまの答弁の中に入っておりましたけれども、畜産の振興について質問をいたします。


 ただいま伊藤課長の方から話がありました飼料稲の問題について質問をいたします。


 今、畜産農家の最大の問題はえさの価格の高騰であります。その対策として、今一番注目されているのが飼料稲であるというふうに考えております。転作田の有効利用あわせて飼料稲の面積の拡大が大変重要であるかと理解をいたしておるわけでございます。


 九月の議会でも、何人かの議員さんが質問をされておりましたが、その後の状況をお聞かせをいただきたい。といいますのは、飼料稲の種もみの確保とか、そういう問題はどのようになっておるのか、答弁を求めます。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  済みません。飼料稲に入る前に、先ほど後継者等の問題で、卒業する見込みということでございましたが、高原高校には高原高等学校農業後継者育成協議会というのがございまして、そこで把握している数字を申し上げたいと思います。


 高原高校に現在在学中のえびの市の出身者が三十五名いらっしゃるようです。学年ごとにいきますと、一学年が六名、二学年が十六名、三学年が十三名ということになってます。


 ただしそのうちに福祉科というのがございまして、福祉科に十二名在籍でございますので、一応つけ加えさせていただきたいと思います。


 それから、発酵飼料関係でございますが、先ほど四十三ヘクタール程度と申し上げましたが、ちょっと数字が違っておりました。訂正させていただきます。飼料稲につきましては、四五・三ヘクタール程度でございます。


 また、ワラ専用苗につきましては、〇・五ヘクタール程度の栽培面積は減反の対象として把握しております。


 今後の問題についてでございますが、二十年度作付についての調査等がございまして、これよりも拡大したいということで、今農協とは検討しておりますが、また数字等につきましては、まだ出ておりません。できましたら大々的に拡大したいというふうに県の方にも今要望しておりますが、それらで種もみの確保をしてまいりたいというふうに思っております。まだ数字が出ておりませんので、しばらく数字については報告をおくらせていただきたいと思います。以上でございます。


○二番(上原康雄君)  続きまして、福祉について質問をいたします。


 今地域ではともに生き、支え合う社会を実現していくために、すべての市民の皆様に福祉に対する意識を、改革を進めていく必要があるかと思います。そのためには、さまざまな地域活動やボランティア活動などの充実が必要かと思います。


 地域福祉は地域で守るために、地域福祉推進委員の必要性があるかと理解をいたしております。このことについて市の取り組みについて御答弁を求めます。


○市長(宮?道公君)  平成十七年度から十八年度にかけて策定いたしました地域福祉計画に基づき、本年度よりその具体的な取り組みを始めたところでございます。


 詳細につきましては、福祉事務所長をして答弁をいたさせます。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  議員さん御質問のとおりでございますが、地域福祉を担ういわゆる人材育成といいますか、この中で先ほど申された地域福祉推進委員の方を各地区より二名ずつ選出いただきまして、現在この活動を始めているところでございます。以上です。


○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  一分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。上原康雄議員。


○二番(上原康雄君)  引き続きまして、福祉活動の推進の中のボランティア活動の支援について質問をいたします。


 地域福祉活動の中心的役割を担うボランティア活動の支援について、市の取り組みについてお尋ねをするわけでございますが、防災ボランティアも一緒に質問をしたいと思います。


 先日、飯野の下大河平の住宅火災におきまして、不幸にも高齢者の女性の方がお亡くなりになりました。火災の当日、市長も現場にお見えでございまして、そこで若干私ともお話をしてもらったわけでございますが、あの現場の状況を見られたとき、市長さんがどのような感情をお持ちになられましたか。市長の答弁を求めます。


○市長(宮?道公君)  先日の下大河平の火災についてでございますが、私は現場に行きまして、地域の皆さんが水道課の職員の皆さんが消火栓を引いてくれたばっかりだったと、だからその消火栓が非常に役に立ったというようなことで、私も職員の一生懸命対応しておることに対しまして感謝したところでございますけれども。


 一方、消防団の皆様方はサイレンとともにあの現場に駆けつけて、そして類焼を妨げるように一生懸命消火に努めていただいたわけであります。しかし、残念ながら人災がありまして、焼死体が出てきたというようなことで、非常にその点については残念な思いをしたわけでございますけれども、地域の活動といたしまして、日ごろから消防団の皆様方はいろんなことに対しまして御協力をいただいておるところでございます。


 ですから、消防団のボランティア活動につきましては、一つの地域の飯野地区の消防団としての務めでもあると思いますけれども、一生懸命精神的にやっていただいたなと、非常に感謝いたしておるところであります。


○二番(上原康雄君)  今御答弁をいただきましたけれども、地域の福祉は地域で守るというような形で取り組んでおられると思いますけれども、これから先のボランティア活動への支援の市の取り組みについて御答弁をお願いいたします。


○市長(宮?道公君)  ボランティア活動につきまして、現在社会福祉協議会にボランティアセンターを設置し、活動を展開しておりますが、今後は地域福祉活動計画の中にもその機能を図るとともに、行政の関係各課とも十分連携がとれるよう、その体制づくりを進めてまいります。


 詳細につきましては、福祉事務所長をして答弁をいたさせます。


○福祉事務所長(浜松政弘君)  ただいま市長が答弁申し上げたとおりでございますが、現在、社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置しております。これは市の全体のセンターでございまして、全体的なこのボランティアの活動要請事業そのものを行っております。


 市といたしましては、今後も引き続き、この支援体制は充実していこうという考え方を持っております。現在も社会福祉協議会と連携をとりながら、生き生き地域支え合い事業という事業も実施しておりますが、ここでも既に五百三十八名のボランティアの皆さんが活動しております。


 市の支援といたしましては、福祉にボランティアの連携に関するこの窓口を持っておりますので、まずはやはり職員がこのボランティア意識を持って参加していくという体制をつくり上げたい。今月中にその会議を開くように今計画をいたしておりますが、社会福祉協議会ともあくまでも連携ということで、母体は社会福祉協議会におきながら、行政として何ができるかということを十分議論しながら、このボランティア活動については進めていきたい。


 金銭的な支援もございますけれども、まずは職員の意識をやはり結集して、このボランティア意識を統一した上での支援といいますか、そういったものも今後、大きなかてにならなければいけませんので、そういった庁舎内でも組織をつくり上げて支援をしていきたい、このように考えているところでございます。


○二番(上原康雄君)  続きまして、行政組織の体制の整備についての質問をいたします。


 まず、区の統廃合についてでございます。この問題はどうしても行政組織の整備をするために避けては通れない問題であろうかと認識をいたしております。区の統廃合についての市長のお考えをお聞かせください。


○市長(宮?道公君)  区の統廃合につきましては、これまで区長会や各地区の区長さんともいろいろと論議をしてきているところでございますが、具体的な部分にまで協議が進まなかったというのが実情でございます。


 また、地域においては、加入者の高齢化や未加入者の増加という問題を抱え、長年築き上げてきた区長、分区長制度の自治会運営が非常に難しい局面に来ていると考えております。


 県内の他の市町村においても未加入者がふえて問題となっておるようでございます。今後の行政事務連絡を円滑に行うためにも、未加入者対策を行政と区長会とが連絡して解決する必要があると考えます。その中で、より効率的な区、分区のあり方を論議し、区の統廃合についても検討していく必要があると考えております。


 具体的には総務課長をして答弁をいたさせます。


○総務課長(坂本謙太郎君)  この区の統廃合の問題につきましては、十七年度に区長会に対しましても、具体的に現行六十五区を半分程度にする統合案も示したところでございますが、区長会の内部議論を踏まえて、考え方、方向性について協議を進めていく考えでおりました。各区の考え方、住民意識、住民感情という問題もございまして、具体的な部分にまで協議が進まなかったというのが実情でございます。


 特にその議論の中で、少子高齢化が進むという状況の中で、区・分区への未加入者の問題、これが議論の中心になってきたところでございます。新規に転入される方の未加入にあわせて、これまで区に加入されていた方の中から、未加入者となるケースもふえている状況が区長さんの方から報告されたところでございます。


 地域の実情や住民の意識、感情を踏まえて区の統廃合を進めなければ、未加入世帯の増加につながるということも考えられましたので、市としても加入促進のため、地域住民の連帯感や地域助け合いの醸成を図る必要性から区の活動内容等周知理解していただくということで、新たにパンフレットを作成し、そういう未加入の対策も行ったところでございます。


 これは全国的なものというふうにとらえているところでございますが、このような状況の中で、市としましても、各区の実情を把握する必要があるというふうに考えております。


 区長さん方にも情報提供をお願いするとともに、地域ごとの役員会、それと住民との話し合いの中にぜひ参加をさせていただきたいということでお話をしているところでございます。区の統廃合についての考え方をお聞きする機会をつくっていただくように、区長さん方にもお願いをいたしているところでございます。


 また、市の取り組みといたしまして、なかなか進まない中で、いろんな課題を解決していく必要があるなということで、地域の意見や状況把握など、情報を収集するという観点から、地域の中に職員が入っていく体制、すなわち地区担当員制度の導入準備を今現在進めているところでございます。


 それと、内部的な部分といたしまして、区・分区で管理をされているデータ、これを情報処理、情報管理の部分につきましては、従来の汎用機システムでは変更に対して、多額の経費がかかるという状況がございましたけれども、今十九年度開発を進めておりますオープン系のシステムでは、その辺の問題がクリアできるという段階まで来たところでございます。


 今後は、人口の減少、高齢化の進行、区・分区の機能が低下しているところについては、統廃合を視野に入れて積極的に行政と地域で協議をしていく体制をつくっていこうというふうに考えているところでございます。


○二番(上原康雄君)  今御答弁をいただきましたけれども、分区の加入が思うように進んでいないと、一番の問題点は何であろうと考えておられますか。答弁を求めます。


○総務課長(坂本謙太郎君)  この未加入者の増加というものは、非常に全国的なものという認識を持っておりますが、これについては地域住民の連帯感、それと地域助け合いの精神、この辺がやはり時代の流れと申しましょうか、非常にそういう意識が薄れてきたというところも、やはり原因の一つではなかろうかというふうに考えております。


 それと、確かに人口の減という中で、高齢化が非常に進んでいるという中で、非常に区の行事、それから分区の行事なんかにやはり非常に高齢化が進む中で、消極的な考え方がふえてきているんじゃなかろうかというふうに分析はいたしておるところでございます。


○議長(高牟禮宏邦君)  次に、十一番溝辺一男議員の発言を許します。溝辺一男議員。


○十一番(溝辺一男君)  それでは、きょう最後の一般質問でありますが、通告をいたしておりましたけれども、通告順の質問とはちょっと変わってまいりますので、そのように前もって御了承願いたいと思います。


 まず、一番最初にお尋ねいたしますのは、災害復旧についてであります。


 これは議会のたびに毎回お尋ねをいたしておりますが、昨年の七月の豪雨によりまして相当な被害が出まして、林地崩壊に伴う災害復旧の件数が、市で七十件を復旧するということであり、その七十件のうちに十八年度中に十四件が終了して、年度初めにはあと五十六件残っていたわけであります。


 その五十六件のうち新年度予算に、当初予算に六件だけは災害復旧をやるという予算が計上されて議決をされておるわけですが、この復旧状況は今どういう状況になっているのか、まずその点をお尋ねいたします。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  平成十九年度につきましては、市の分四カ所をお願いしてございますけれども、三カ所につきましては、もう入札を済みまして、あと一カ所東川北の天神下については今後、年内に入札をする予定でございます。


 それから県営事業につきましては、七件ということで全体で十一件になりますけれども、七件ということでお願いしてございますけれども、これにつきましても、六カ所につきましては入札済みで、あと一カ所松原地区になりますけれども、これが未入札ということでございます。全体で十一カ所を実施するということで今進めておるところでございます。


○十一番(溝辺一男君)  既に四カ所はもう発注していると、あと一カ所が年内に発注するということですね、三カ所。そうしますと、ことしは十一カ所災害復旧ができる見込みですか。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  市の分が四カ所、そのうち三カ所が入札済みでございまして、あと一カ所が残っております。


 そして県営工事で七カ所、これにつきましては六カ所につきましては、入札済みでございまして、一カ所はまだ残っております。この残っている分につきましては、松原地区でございます。全体で十一カ所ということで御理解いただきたいと思います。


○十一番(溝辺一男君)  市の発注のうちにあと一カ所残っておるというのは、それはどこの箇所ですか。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  東川北地区の天神下を計画に入れております。


○十一番(溝辺一男君)  予定どおり県と市とあわせますというと、十一カ所の工事が完了するようでありますが、それにいたしましてもあと四十五カ所残るわけですね。


 これはその四十五カ所の災害復旧については、これは市長の方でも積極的に取り組んでいただかなければ、これは大変な問題だと思うわけですが、既に県の方は予算の編成に入っておるだろうと思うわけですね。


 ですから、この四十五カ所の災害復旧、これは大体いつごろまでをめどにして市としては取り組まれる予定ですか。余り長くなっても、けさほどからおっしゃいますように、市民の安心・安全な生活をさせる市長の施策に反することにもなるわけですが、これはどういうお考えですか、市長。


○市長(宮?道公君)  この林地崩壊につきましては、県の予算が実はことしは三分の一までに減らされまして、大変苦慮いたしておるところでもあります。ですから九市の市長会におきましても、この林地崩壊の補助をもとに戻していただくようにということを強く要望をいたしておるところでもあります。


 その件につきまして、これは県の方とも今後打ち合わせをしながら、でき得る限り早い時点にこれができるようにしていきたいと、そしてまた担当課とも十分その点につきましては、検討していきたいと思っておるところであります。


○十一番(溝辺一男君)  大変大もとの補助が削られておるということでありますが、これは大変厳しい情勢だろうと思います。ぜひ今市長がおっしゃったような方向で、早目に取り組んで完了されますように、ひとつ御期待をいたします。


 次に、これは農政についてでありますが、えびのの基幹産業は農業であります。このことにつきましては、市長の方も午前中の答弁におきましても、基幹産業は農業であるということをちょくちょく答弁をされていらっしゃいますが、この基幹産業の農業である農家の生産の効率化、さらにはまた経営の安定化、そしてまた将来にわたって農業経営を持続するためには、やはりこの農業生産の基盤整備がまず必要であります。


 この基盤整備の中で、ほ場整備につきましては、市の方は積極的に取り組んでおるわけですが、この基盤整備、ほ場整備につきましては、一番ほ場整備を施策として市が取り組まなければいけないという判断をした時点においては、整備率が恐らく三〇%後半から四〇%そこそこであったろうと思うわけですが、こういうような状態では、農家の経営安定が図られない。県下でも一番整備率が低いということで、市の施策としてほ場整備に取り組んだわけでありますが、それ以来ずっと今日までほ場整備が進められております。


 そしてその成果としましても、大体現時点において六八%程度のほ場整備が行われてきておりますが、あと残っております計画場所が完成しますと、これも二、三年後には全部終了するわけですが、そうなりますと、七〇%を若干超すというまことにこれはすばらしいほ場整備ができたと思っておるわけです。このことによって非常に農作業の効率化も図られております。


 しかし次は、やはりそのほ場整備によってできた農道の整備、これがまた次の問題になってくるわけでありますが、このほ場整備、そしてほ場整備内にできた農道の整備、これができ上がりますと、本当の農業生産基盤が確立をされるわけであります。


 現在、ほ場整備そして農道、完全に農業生産の基盤ができ上がった地区としましては東西長江浦、あそこはほ場整備もでき、そしてその中にあります農道も全部舗装もされて、文字どおりの基盤整備ができ上がった状態のようであります。


 そのほかの地域におきましては、今からが問題であるわけですが、この農道の整備については市長はどのようにお考えでしょうか。以前は、ほ場整備が済んだ地域は、その後は市道に認定して、市道としてすべてが管理されて、立派に今も基盤が整備されておるわけですが、今行われておるこの地区においての農道整備についてはどういうようなお考えをお持ちでしょうか。これもぜひ進めなければならない生産基盤の整備の一つであります。


○市長(宮?道公君)  今議員が質問されましたように、えびの市はほ場整備がかなりおくれておる。基盤整備がおくれておるということで、以前からこの基盤整備に力を入れ、そして六八%の基盤整備率というようなところまでこぎつけてきております。


 今議員が言われますように、基盤整備が終わりました後、その農道につきましては、現在まだ舗装はしていないところでございますけれども、それについても、今後は十分検討しなければいけないというふうに考えております。


 このいわゆる基盤整備でできた農道を市道に編入して、やっていったならどうかというような意見でもあったろうかなと思いますけれども、市道認定につきましては、担当課の方がどのようなふうに考えておるのか、担当課長をして答弁をいたさせます。


○建設課長(下別府敏則君)  市道認定についての考えを申したいと思います。


 まず、基盤整備後の市道認定につきましては、基盤整備の事業着手前に整備地区内の市道を、まず廃止路線として整備区域内に取り込んでいきます。事業完了後に、新たに市道として認定を現在進めております。


 なお、一般的には基盤整備事業で完成した道路、これは土地所有者から減歩で生み出した農道となっておりますので、市道認定につきましては、土地改良区との調整が必要になってくるかと考えております。


○十一番(溝辺一男君)  その市道認定でありますが、この基盤整備によってできた道路そのものは、土地改良区の所有ということになりますか。そうじゃなくて、地方分権一括法の施行によりまして、この公道はすべて市の所有となる性格のものじゃないですか。


○農村整備課長(境田次男君)  おっしゃいますように、ほ場整備をいたしましてここの管理につきましては、地方分権等によりまして、それぞれの地元の方々にお願いしている部分もございます。財産につきましては、底地につきましては、市の方になっているところもございます。以上でございます。


○十一番(溝辺一男君)  今の答弁によりますと、建設課長の考え方とそれから農村整備課長の考え方、これにはずれがありますね。だからそういうふうなところはよく整理をされて、その農道の整備ということは、これは必ずほっておけない問題になってくるわけですから、これは十分整理をされて、どちらの方で整備をしていくかということを、もう既に着手しなければならない時期になっている。


 平たん地のほ場整備の道路はそうまでもないですけれども、もう最近七〇%近くになるほ場整備となりますというと、希望される中山間地地域におきましては、大きな農道になった上に、そして若干の傾斜もついております。


 だからこういう傾斜がついておるところの農道は、その広い農道に雨が降り込みますというと、それだけ雨を受ける面積も広くなりますので、下流になりますというと、相当な流末のために、その道路そのものが大きく荒れる現状にもなっているわけです。ですから、これを関係者で修復するというのは、いたって困難な状況の破損状況になる事態がしばしば起こっております。


 ですから、そういうふうなことも現に起こっているわけですから、これは現在行われておるほ場整備と同時に並行して、検討しなければならない問題であります。これはどっちの方でやられる考えですか。基本をはっきりと、ここらあたりで出さなければならない問題であるはずです。


○建設課長(下別府敏則君)  お答えいたしますが、まず二とおりの考えがあります。ほ場整備をする区域内に市道が現存していた区域、それとほ場整備をする区域内に市道がない場合。


 先ほど私が答弁いたしましたのは、一般的にほ場整備区域内に市道が現存していて、そこを一般の市民を含めた人たちが通っていらっしゃる。そういう形の中で市道の現況が変わってきます。変わってきたものはほ場整備完了後に市道の延長とか、場所等が変わるから、最初事業が始まる前にその市道を廃止して、ほ場整備内に取り組んだ後、換地登記とか換地精算をする中で、そこの土地というのが明文化されてきます。それについては新たに市道の認定をしていきます。


 ほ場整備の区域内に市道がない場合、これについては、底地の土地についてはえびの市という形に土地所有的にはなりますが、そこの地域の人たちが道路とか水路とか、そういうものを自分たちの土地改良事業の耕地に利活用するために生み出した土地であります。


 ですから、そこの土地についてはやっぱり新たに市道認定をする場合は、土地改良区との調整ができて、その土地をえびの市に市道認定してくださいという土地改良区の決定がない限り、市ではそこを市道認定しますよということが言えない面があります。


 ですから、換地精算等が済んだ後に土地改良区との調整をしながら、公共性があるか、あるいはまたそういうところに一般車両が入ってきますので、耕作車両と一般車両等とのいろんな危険性がないか、あるいはまた公共性があるかという中で、市道認定をしていきますので、完了後、土地改良区との協議が十分整った段階で、新たな市道としての認定をしていくというのが、一般的な手法であります。今後そういう地域の完了後に、土地改良区と調整をしていきたいということを考えております。


○十一番(溝辺一男君)  基本的には、そしたらでき上がったほ場整備内におけるでき上がった農道は、地元の土地改良組合との協議によって、望むならば市道の方に認定して、そしてそれを整備していくという方針であるわけですね。間違いないですか。


○建設課長(下別府敏則君)  先ほど言いましたのは、一般的な市道認定のあり方についての答弁をいたしたわけでありますが、やっぱり先ほど言ったように、土地改良事業として生み出した農道、これの管理、所有者ということについては、そこの土地改良区の財産になっているわけです。


 ですから、やっぱり土地改良区の機関決定等がない限り、市の方でそこを市道としてすぐ認定しますよというのは言えない状況がありますので、土地改良区からの申し出、市道として土地等については完全に市に譲与しますから、市道認定をしてくださいという諸手続が整って初めて、市道としての扱いをどうするかというのが決まってきますので、今後は土地改良区とのそういう機関、土地改良区という一つの機関と市との協議が整わない限り、市道の認定というのはできないということになってきます。


○十一番(溝辺一男君)  その仕組みは大体説明でわかりました。しかしその市道認定、農道による整備、これはその市道認定ばかりのことばかりでなくて、ほかの方法でも取り入れながら、早い時期に整備するという方法を考える必要もあろうと思います。


 その一例が、今さっき申しました東西長江浦のあの整備ですね。あるいは今おっしゃいました農道とは、市道の認定とは関係なくされておるわけですね。だからそういうような別な制度も取り入れながら、二つの方法、二つでなくてもほかの制度もあれば、そういうふうなものを広く模索して、そして負担の少ない、地元負担の少ない、いわゆる市の負担の少ない方法で、早く整備していくという取り組みがぜひ必要であるわけですが、そういうことについてのお考えはどうですか。取り組むべきだと思いますが。


○農村整備課長(境田次男君)  議員がおっしゃいますように、いろんなケースがあると思っております。


 一つの方法として建設課長が申しますように、もともとからほ場整備をする以前にあった市道を拡幅して、それが市道プラス農道というような形のもので広くなって、それを再度市道認定する場合、それとあくまでもおっしゃいますように、農業基盤の整備ですから、農道整備事業としてするほ場整備でする農道、そこの中をいかにして舗装ということになりますけれども、おっしゃいますように、以前につきましては国、県、市もですけれども、そういう財政的なものがございまして、舗装がしてあったと思います。


 先ほど例にとられました西長江浦につきましても、全部のほ場整備でできたわけではございません。中身的には西長江浦の土地改良区の方で出資をされて、それで済んでるところもございます。


 ですから、従前のほ場整備につきましてと、今のほ場整備につきまして、真にほ場整備について何が必要かとなったときに、まずは小さい田んぼを大きくて機械化の効率のいいほ場にすること。それと用水がなくて困っているところを道路つき、用水つき、排水つきというような形になると思います。


 以前はそれについてプラスアルファで農道舗装ができたと思っています。それが先ほど申しますように、いろんな状況等によりまして舗装ができない状況が、今新しいほ場整備の中で進んできております。なぜかと申しますと、やはり財政的なものもあると思います。時間的なものもあると思います。限られた予算の中で何をするかということで残っております。


 そこの中で考えたときに、議員さんおっしゃいますように舗装をどういうふうにする方法があるかということで、一つの方法として市道認定という方法もあると思いますし、また別な方向の農道としての舗装の進め方も考えていかなくてはならないと思っております。


 現在のところ、ほ場整備等で済んだ農道というのはたくさんあります。砂利等もあります。それらをすべてというわけにもいきませんし、考え方ありますけれども、なかなか地区の中で、幹線的なものをどういうふうにして舗装ができるかというのは今考えてますけれども、なかなか進展しないところであります。以上であります。


○十一番(溝辺一男君)  今考えておるけれども、なかなか進展しないところであるということですが、もうそういうことを言っておられないわけですね。


 大体えびの市にはえびの市総合長期計画というのがあります。これがえびの市において一番上位の計画になっておるわけですが、このえびの市総合長期計画の後編あと残った五年間、これが平成十九年から既にその時期に入っておるわけですね。そしてことし三月に出されましたこの後期の基本計画によりますと、農業の振興はちゃんとうたわれております。


 その農業の振興の中に、施策の内容という小さい部分まではっきりと計画に上げられております。その中には農道、それから集落農道、それから用排水路の保全及び整備を進めていきますと、ちゃんとこの計画が示されておるわけですから、もう今の時点から着手しなければならない時期になっているわけですね。


 だから、まだ今からというようなことじゃなくして、積極的にこれは取り組んで、ほ場整備だけでなくして、農業生産の基盤整備を早く確立していただきたい。そうでなければ集落営農であっても、あるいは担い手対策であっても、この農道があの広い農道が荒れたりしてきますと、その事業も大体揺れてきますので、基本になるこの基盤整備だけは、基盤整備というのはほ場整備ばかりじゃありません。用排水路問題、農道の問題、それからほ場の問題、これがすべて一つになったのが基盤整備でありますから、早くその集落営農、あるいは担い手対策を実現するためにも、この農道の舗装が、整備が、この総合長期計画に定められておるように進めていただきたいということを切にここでお願いをいたします。


 次に、商工行政でありますが、まず企業誘致の件であります。


 企業誘致につきましては、これは市の方も企業対策室をつくって、そして専任の職員を三人配置して取り組んでおられるところでありますが、南九州コカ・コーラボトリング(株)のようなあの大型の企業が進出して以来、まだそれらしいものがないわけでありますが、しかし議会のたびにお尋ねをいたしますと、企業とはやはり誘致のための折衝を持っておられる企業があるようであります。


 現時点においては、どういうような企業と今折衝されておるのか、されておる企業があれば御答弁をいただきたいと思います。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、観光商工課長をして答弁をいたさせます。


○観光商工課長(松永康二君)  現在のところ具体的に誘致の折衝には至っておりませんけれども、二社ほど話が来ているところでございます。いずれも事業計画の提出があれば、その事業計画書を拝見してから、市の対応を決める予定でございます。


○十一番(溝辺一男君)  二件ほど今折衝を進めておるということでありますが、これは九月の議会のときにも答弁の中にありました一社、それはどういうふうな、それも含まれておるわけですか。それともその後、新たに加わったものもあるわけですか。


○観光商工課長(松永康二君)  九月議会以降、継続して接触している企業でございます。


 (発言する者あり)


 企業につきましては、まだ現段階で御報告するところまでは行ってないところでございます。


○十一番(溝辺一男君)  その企業名を公表はできないということですが、それはどういうふうな理由があるわけですか。今までの議会ではどういうふうな企業と今折衝しております、そしてそれはどういうふうな状況ですということまではっきりと答弁をされておるわけですが、今それじゃあ本当に進めておるのかどうか、企業誘致を積極的に進めているのかどうか、ちょっとそれでは疑わしいことになっても仕方ないですよ。はっきりとおっしゃってください。


○観光商工課長(松永康二君)  今、現時点で精力的に折衝はしているところでございますけれども、相手企業の意向等もございまして、まだ公表できる段階にないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○十一番(溝辺一男君)  それでは企業名を上げてお尋ねしますが、九月議会に太陽光発電の企業から話があったということでありますが、それも含まれておるわけですか。


○観光商工課長(松永康二君)  はい、今ただいまお話のありました太陽電池の件も含めまして、相手方の進出計画等も具体的なものがまだ示されていない状態でございますので、それも含めた形で、今相手方もいろいろ検討されているということで、まだ具体的に進んでないところでございます。


○十一番(溝辺一男君)  その一件は、九月議会に答弁がありました太陽光発電に関するエネルギー関係の企業だということでありました。二件ですから、一件はこれはどういうふうな性格のものですか。それは製造業ですか、それともその他、企業名は教えなくてもいいですが、どういうふうな性格のものですか。


○観光商工課長(松永康二君)  あと一件につきましては、相手方の意向がございますので、現時点での公表はできないところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○十一番(溝辺一男君)  それでは、その答弁を聞き置きまして、直接市長にお伺いしますが、今二件のうち一件は大体推量はできたわけですが、市長の方は別に企業との折衝はされていないわけですか。


 といいますのも、これは昨年の市長の公約の中に、施設向けの大型給食工場を建設するということをはっきりとおっしゃっておるわけですが、その企業とは折衝はされていらっしゃらないわけですか。これはみんな市民が期待を持っている大きな公約の一つであり、またぜひそれを誘致してほしい企業の一つであるわけですが、その折衝は今どうなっておるわけですか。


 今の話によりますと、担当課長の話によりますと、その折衝は入っていないようですね。


○市長(宮?道公君)  それからただいまの質問でございますけれども、一社はまだ公表してほしくないということをはっきり相手の企業の方から言われておるようでございます。私も、最近はその企業に対してお会いしたことはございませんけれども、相手がそのようにおっしゃるのならば、その企業を誘致するとするならば、企業の方の言うような形にしないと、もうえびの市には来ないということになると大変なことになるからということで、聞いていないところでございます。


 それから私の公約の中にはありませんでしたけれども、大型給食センターということを今質問されましたけれども、それとは全然関係はありません。


○十一番(溝辺一男君)  「公約にはありませんでした」ということをおっしゃいましたが、これははっきりとあの昨年の二月でしたか、正式には二月二十一日だったと思いますね。市長選に向けての立候補予定者の公開討論会がありました。そのときにはっきりとそのことをおっしゃっておるわけです。これも一つの大きな公約ですよ。


 みんなの有権者の前でそのことを誘致しますということをおっしゃっておるわけですから、これを公約でないというふうに処理されては、これは市民がかわいそうですよ。だからその誘致の状況、今の状況はどういうことになっておるんですか。


○市長(宮?道公君)  大型給食センターにつきましては、公開討論会の中で説明をいたしました。この企業がえびのに進出してくるというならば、ぜひ誘致したいということで話をしたところでございます。この給食センター系の企業につきましては、現在のところ話がないところであります。


○十一番(溝辺一男君)  その立候補予定者の討論会がありましたときに、そのことをはっきりとおっしゃったんですから、市民はそれを信じておるわけですね。しかしそれを公約でないとおっしゃれば、これはまた市民は哀れなことになりますね。


 しかし、もう今の答弁を聞いておりますと、その大型給食工場は見込みがもうないわけですか。はっきりとそれはもうだめということで、市長は断念をされたわけですか。


○市長(宮?道公君)  はっきりと断念をしたわけではございませんけれども、相手のあることでございますので、議会が終わりましたならば、この件については話をしてみたいと思っております。


○十一番(溝辺一男君)  断念はしていないということでありますが、その後、話はされていないわけですね。


 そして、今度議会が終われば話をするということですが、これは本当に市長の考え方としては見込みがあるという考えですか。まだその話をしてみたいということですが。ぜひこれは実現してもらわなければ、みんなが期待しておる、いわゆる公約として受けとめた事項であるわけですね。


 だからどうですか、その見込みがまだありますか。今まで話もされていないわけですけれども、その点はどうですか。


○市長(宮?道公君)  この件につきましては、私も過去に「まこてでくっとな」ということは聞いております。相手が「おお、つくったっど」ということを言われるから、私もそこでこのような形になっておるわけでございますが、その点につきましては、議会終了後話を進めていくということであります。話をして、そして、どうにかしなければいけないというふうにも考えておるところであります。


○十一番(溝辺一男君)  今答弁を聞いておりますと、「まこてつくっとな」「おお、つくったっど」ということだそうですが、その「おお、つくったっど」というのはいつそういうふうなことをおっしゃったわけですか。それは最近の話ですか。


○市長(宮?道公君)  期日ははっきり覚えておりませんけれども、七月か八月だったと思っております。


○十一番(溝辺一男君)  その企業の信用調査はされておるんですか。もうそのことを表明されてから、やがて二年になろうとするわけですね。どういうふうな状況の企業ですか、それは。


○市長(宮?道公君)  進出計画書が提出されておりませんので、企業調査はしていないところであります。


○十一番(溝辺一男君)  企業からそういう話があった場合には、これはえびの市に受け入れていい企業であるかどうかということを、まず信用調査からやって、そして間違いないえびののために貢献する企業だということがわかって、初めて積極的な誘致活動が始まるわけですが、それもなさらないのに、ただ誘致する、その企業のことは調べていない。それで誘致というものは実現はしませんね。どうですか、そういう進め方では。


 はっきりとまずやろうと思うならば、この企業がいいと思うならば、その信用調査からやって、実際に間違いないということを確証を得てから積極的に働きかけねばならない、そしてそのことも市民に伝えなければならない、そういう性格のものだと思います。それじゃあ誘致ができますか。


○市長(宮?道公君)  現在のえびの市を考えますときに、この企業の話を聞きまして、そして「本当に進出されるんでしたら、ぜひえびの市に進出していただきたい」ということを私は当時話をいたしております。


 そして「えびの市は財政的に非常に厳しゅうございますので、財政的な支援はできませんけれども、職員でやらなければいけないことはやらせます」というふうに説明をしたところであります。


 そして企業が進出されるんでしたら、ぜひ計画書を提出していただきまして、そしてそれを調査して、誘致できるものならば、誘致したいというような考えのもとに今までやってきております。


○十一番(溝辺一男君)  それは企業を信用してのことだろうと思いますが、信用調査もしないのに企業を誘致するということは、これは市長、ちょっとその行き方そのものが、もっと真剣になって誘致をするならば、その根本から調べて、そしていいと思うなら積極的に進めるのが企業誘致だと思います。


 しかし、七月に会って、「おお、つくっど」ということじゃったということであれば、それはまだ信用調査はされていないけれども、その企業を信用されておるわけですね。それ間違いないですね、それは。


○市長(宮?道公君)  私といたしましては、「おお、つくっど」ということの返答をいただきまして、この話はそのままの状態で進めなければいけないというふうに考えておるところでございますけれども、まだ今のところ、このことについて詳しく話しておりませんので、議会終了後、話をしたいということでございます。


○十一番(溝辺一男君)  その大型給食工場はおっしゃるような企業であれば、これは非常にいい企業ですよ。だからぜひ実現をしてほしいということで市民は待っておるわけです。だから早速それは信用調査までやられて、早い時期に結論を出して誘致されることを期待をいたしております。


 それから、もう一つですが、昨年の十二月の議会、今この議会ですが、今さっきも話が出ましたクローバー食品の、大分県の豊後高田市にありますクローバー食品の誘致の問題ですが、これは市長の考えとしましては、「十九年度中には必ず誘致をします」ということをおっしゃっております。といいますのも、このこともやはりその公開討論会のときに、農産物を加工する工場が出てくる、それに農家の方々はワラビやゼンマイも出荷してもらおうと思っているというようなことをおっしゃっておりますが、やはりこの企業のことだと思います。


 そのことを考えて、去年十二月にそのクローバー食品のことについてお尋ねしましたところが、「十九年度中には誘致をします」ということをはっきりとおっしゃって、それを期待しておるわけですが、もう、しかし後がなくなりました。それはどういうことになっておりますか。


○市長(宮?道公君)  このクローバー食品は、市といたしましてはタケノコをいわゆる加工いたしまして、えびの野菜村で出してもらっております。そしてゴボウとかニンジンとかも出してもらっておるところでもございますが、このタケノコの出荷が昨年、ことしですかね、非常に企業が思っておったとおりに出荷ができずに、企業の方が足踏みをしておるのが実情であります。


 私も本社の方に企業誘致のために行きまして、いろいろ社長以下部長さんたちとも話をしたわけでございますけれども、企業といたしましては、えびの市のタケノコが出荷してくるということで、二カ所ほど工場を拡張いたしまして待っておったけれども、タケノコの出荷が思うようになかったと。これでは採算がとれないというようなことで、足踏みをされておるようなところでございます。


 しかし、えびの市の基幹産業は農業であります。この農業のためにも、この加工場をぜひ誘致したいということで現在も取り組んでおるところでございます。


 この企業とのやりとりの詳細につきましては、畜産農林課長が一番詳しゅうございますので、詳細につきましては、課長の方から答弁をいたさせますが、ぜひこの工場だけは誘致をしたいと思っておるところでございます。


 しかし、相手がありますし、相手もまた、その原料が出荷されるかされないか、原料が出荷されなければ赤字になって営業ができないというような状態になっても困りますので、ぜひそこら辺の話し合いを丸くおさめて、タケノコの出荷をしていただくように調整はしていきたいと、そして生産者の皆様方にもお願いをしていきたいと思っておるところであります。


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩いたします。


                    休憩 午後 二時  一分


                    開議 午後 二時 十一分


○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。溝辺一男議員。


○十一番(溝辺一男君)  その昨年の十二月の議会で、十九年度中には誘致をしますと明言されましたそのクローバー食品でありますが、それは原料の確保が十分でないと、原料の確保が十分できるというめどが立たないから、進出はできなかったということですが、そこに大きな問題があるわけですね。


 市長が誘致をするということに決めた以上、そしてはっきりと明言された以上、それが実現するように、原料の確保まで市が責任を持ってその施策として進めなければ、一向にその企業は進出はできません。それこそ進出を決定するというのは、大きな企業にとっても決断ですから、市がそれだけはっきり積極的に腰を入れるならば、それならば行きましょうということになるわけです。


 ですから、その原料の確保ができなかったというのは、やはり市のそれだけの施策が欠けておるわけですよ。ですから、どうしても誘致する予定のようですから、ぜひその原料の確保まで責任を持って計画を立てて、そして企業の進出を積極的に確実なものにする必要があります。その取り組みが足らないということ、これもはっきりと言えると思いますね。


 だから、今後もするという考えであれば、そこをもっと市長は積極的な考えで進まなければいけないと思いますが、そのお考えはどうですか。


○市長(宮?道公君)  クローバー食品を誘致しなければいけないというふうに考え、担当課ともいろいろ話をし、そして企業とも話をいたしたときまでは、正直言いまして、タケノコが思うように出荷ができないというようなことは全然わかっておりませんでした。タケノコは出荷されるものというふうに生産者の皆様方にも相談はいたしておりましたけれども、生産者の皆さんは、タケノコは山で恐らくどのくらいというような形で面積を決めて販売されておったのではないかなと思っております。その方がタケノコを掘らなくても手間がかかりませんし、山自体で売れば、それでいいというような形に考えていらっしゃったのかなと、非常にこのタケノコの出荷問題につきましては、苦慮いたしておるところであります。


 先ほども答弁いたしましたように、このタケノコの出荷につきましては、生産者の皆様方にもぜひお願いしたいということで、これからも担当課と一緒になりまして、生産者の皆様方にお願いはしていきたいと思っております。もう明けますと、すぐタケノコの時期になります。おくれをとらないような形にしていきたいなと思っております。


 しかし、相手のあることでございますので、説得はし、お願いはいたしますが、どうしてもできないときには、誘致することができないような状態になるかもわかりませんが、でき得る限り、そのような形にならないようにしていきたいと思っておるところであります。


○十一番(溝辺一男君)  今答弁を聞いておりますというと、その誘致についてはちょっと後退した、今さっきの答弁と今の答弁を聞いておりますと、今ではちょっと後退した感じを受けるわけで、昨年の十二月の議会において必ず十九年度には誘致しますということを市長ははっきりと自信を持って明言されましたけれども、そのバックにある課長の話としては、なかなかそういう意気込みがないわけですね。これは量の問題というようなことから、その時点から少しこれは大丈夫かなという思いがしておりました。


 しかし市長ははっきりとおっしゃるわけですから、これは市長がそれだけ積極的に取り組むんであれば、そう実現するんだろうなと思っておりましたが、ちょっとそれは難しいような、市長は感心をお持ちですね。それよりもはっきりと企業が安心して進出ができるような体制で、その原料集めの体制をつくって誘致されてはどうですか。


○市長(宮?道公君)  クローバー食品の企業は、タケノコさえ集まれば誘致ができるんです。しかしこのタケノコがどうしても、ことしでしたか思うように出荷ができずに、企業の方も苦慮したということであります。ですから、ぜひタケノコを出荷していただくようにということで担当課とも一緒になりまして、お願いをいたしておるところでございます。


 このタケノコの出荷状況につきましては、担当課長をして答弁をいたさせますが、ほかにも竹山があるじゃないかと、そのことも考慮しながら十分考えて、ぜひクローバー食品を誘致しなければいけないということは担当課には指示をいたしておるところであります。


 ですから、このタケノコの出荷状況につきましては、担当課長が詳細につきましてわかっておりますので、そちらの方から答弁をいたさせます。


○十一番(溝辺一男君)  市長の方は、担当課長の方に答弁をさせるということでありますが、担当課長に積極的な市長が誘致の意思を表明して、その積極さを示せば、担当課も必ず動くんです。そして原料の確保もできるようになるわけです。そこが不足をするからこういうような状態になっているわけです。


 ですから、その問題については、もっと市長が政策的に原料の確保から計画的にやろうという意欲をもっと持って、担当課に指示をされなければいけないと思いますね。


 だから、今後もやはりクローバー食品は誘致をされる考えはあるわけですか。


○市長(宮?道公君)  クローバー食品を誘致する考えは今も変わっておりません。ですから、担当課の方には、いわゆる原料となりますタケノコが出荷できるような状態になるようにと、いわゆる生産者の皆さんにも説得して、協力してもらえということは指示してあります。


 ですから、先ほど「担当課長の方からの話も聞いてくれ」というふうに言いますけれども、あなたがもうその話は聞かれようとしないから、わからなくなってくるんですよ。今、担当課がどのような状態で話を進めておるのかということも聞いていただきたい。私としてはクローバー食品を誘致する気持ちは全然変わっておりません。


○十一番(溝辺一男君)  それならば、昨年の十二月において、十九年度に誘致をするということをおっしゃいましたが、今も誘致する気持ちは変わっていないとおっしゃいますならば、いつごろにそれをめどにして誘致をされますか。


○市長(宮?道公君)  めどをはっきりここでどうこうということはできませんが、タケノコの出荷が思うようにできれば、私はこのことにつきましては明言ができるというふうに考えております。


 とにかく原料がないのに、企業はわざわざ出てきません。ですから原料の確保に一生懸命になっておるところでございます。


○十一番(溝辺一男君)  今度はいつごろにという誘致をするというめどはおっしゃいませんでしたが、誘致をするという考えは変わっていないということですから、間違いなくひとつ誘致を進めて、そして市民の期待にこたえていただきたいと思います。


 次に、教育行政についてでありますが、文部科学省によって、今まで四十年以上も中止になっていた全国学力テストが今度の四月に行われております。


 その学力テストの結果が正式に言いますというと、全国学力テスト学習状況調査というようなことになっとるようでして、その学力テストの結果が各県別に公表がされておるようであります。その結果を見ますと、宮崎県全体のレベルは全国平均を上回っておるという、まことにこれは明るい、そして頼もしい結果であるようであります。


 ここまでわかりますと、やはりこれは全国の市町村の学校が参加しておるわけですから、えびのの学校の程度はどの程度になっておるのかということも、ぜひ保護者を初め、そしてまた地域いわゆる自治体、私どももそれを聞きたいところですが、この公表についてはどういうお考えですか。


○教育長(上野兼寛君)  今回の全国学力学習状況調査でございますが、これは文科省が行ったもので、これは全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上という観点から、児童生徒の学力、それから学習状況を把握、分析することによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることを目的として行われたものでございます。


 この学力調査でございますけれども、公表につきましては、国の中央教育審議会の中でも議論がなされ、都道府県に対しましては、個々の市町村名を出して公表すると、序列化や過度の競争につながる恐れが払拭できないので、国における公表レベルや内容にとどめるように求めております。


 また、市町村及び各学校につきましては、国が調査結果を返却いたしますけれども、そのねらいは全国の中で自分の学校がどのような状況にあるかを知り、それを指導改善に生かすこととしております。この学力調査の結果に基づいて、順位づけがなされないよう、また学校間の序列化や過度の競争につながらないよう、細心の配慮を払い、自校の結果の公表をすべきとしております。


 このことから、公表につきましては、平均点と序列化につながる恐れのあるものについては、公表しないということにしております。


○十一番(溝辺一男君)  この学力テストでありますが、県全体の段階はわかったわけですが、やはりこれに参加した地元の地域の住民あるいは保護者、そういう方々も自分の子どものレベルはどういう程度にあるのかということを把握し、そしてまた、自治体も自分のまちの子どもたちの学力程度はどの程度に全国に比して、あるいは県内に比してどの程度のレベルにあるかということを知るということは、これは教育施策にもあるいは子どもの学力向上にも必要なことであるわけですね。


 だから、文部科学省は県に求めたように、県は各市町村の学校ごとの公表はやってはいけないということはそれはわかります。


 しかし、市町村においては、これははっきりと昨年の六月二十日ですね。十八年の六月二十付、文部科学省の事務次官からの通知として、市町村にもそのテストの結果は提供するから、その結果の公表については、市町村教育の判断にゆだねるということになっておりますから、やってはならないということじゃないわけですね。


 だから、そういうことを考えれば、やはり子どもの真の教育、学力を上げるためには、地域住民あるいは保護者、全部それを内容を知って、悪ければ悪いように、学力向上に取り組むのが本当のこの学力テストの結果の効果じゃなかろうかと思います。


 だからその点はやってはならないということじゃないわけですから、どうですか、それは。やはり必要なことだと思いますね。


○教育長(上野兼寛君)  教育委員会といたしましてはそのような判断をしたわけですが、平均点等序列につながらないようなことであれば、これは公表できないことはないわけですね。


 先ほど、えびの市はどうなってるかということの御質問でございますけれども、その点につきましては、これが序列化につながらないように、いわゆる学校間のそういうことにつながらないような範囲内であれば、公表をすることができますので、お答えいたしたいと思うんですけれども。


 今回のテストは、六年生とそれから中学三年生ですか、国語と算数、いわば一部の教科で行われたわけで、国語におきましては主として知識的なものと、これをAとします。それから主に活用、知識的なものを活用しての問題、これをB、算数もそのようなA、Bというような二つの分野で行われたわけでございますけれども。


 宮崎県の小学校の平均値は全国でも上位の方にあります。えびの市はどうなのかということになりますけれども、えびの市はどの教科も、まず六年生ですけれども、六年生はどの教科もほぼ全国並みにあると、そこに若干の波がありますけれども、平均しましたならば、これは全国平均値にあるところに達していると。


 それから中学三年生ですけれども、中学生は全国的にも非常に小学生よりもレベルの高い位置にありまして、それを今度はえびの市と比べてみますと、全国平均値よりも上回っております。ただ、宮崎県平均よりは少し下回っております。


 この六年生と中学三年生のこの試験、これが二教科だけの試験でありますので、これをそのままうのみにするわけではありませんけれども、えびの市はちょっと宮崎県平均から行くと厳しいなということで、それを受けまして、この趣旨に沿いまして、それぞれの学校にその対策として、それを受けたそれぞれの学校はそれをどうするのかということ等で、調査の分析等をお願いしまして、そしてそれに対してどういう対策、対応をしていくかということで指導を進めているところでございます。以上です。


○十一番(溝辺一男君)  小学校レベルにおいては平均程度にあると、中学校の方は、宮崎県平均を下回っておるということでありますが、これはやはりそういうことを市民全体も知って、そして、そういう結果を教育行政の施策にやはり生かさなければいけないわけですね。効果の上がるように。


 そういうことから、これは市長も、現在のえびの市の子どもの学力を現状維持よりも高い方に持っていきたいという考えで同じだろうと思います。これはみんな、市民もあるいは保護者も皆同じだと思いますが。


 ところでそのはっきりとどの程度の差があると、ちゃんと数字も出ておりますね、県段階のレベルは。だからそういうことまで示さなければ、ただ一般論ではぴんとこないわけですね。だからそこまでやはり示す必要があるんじゃないですか、あると思います。どの程度低かったということがですね。


 だから、これは市長にもお尋ねしますが、ちょうどこれはこの学力学習状況調査について文部科学省が通知を出したその前ですが、共同通信社とその加盟新聞社が、全国都道府県の首長に対して、これは東京都二十三区を含む首長も含まれておるということですが、この首長に対して学力テストの公表についてのアンケート調査が行われておるはずです。これはほとんど回答があったということになっております。


 その結果によりますと、やはり首長はその結果を把握して、自分の実際の子どもの結果を把握して、それを施策に生かしたいというような考え方で公表をしたいという回答が相当数あるということでしたが、えびの市長の場合はどういうふうにそれには回答されておるわけですか。


○市長(宮?道公君)  私のところにはアンケートは来ていないようでありますが、子どもたちの学力は、県並みにはいっていただきたいなと思っておるところでもあります。


 ですから、学校の改築にいたしましても安心・安全で教育ができるような形ということで、危険校舎は今改築をしなければいけないような状態のところまで来ておるところであります。


○十一番(溝辺一男君)  そのアンケート調査が来ていないということでありますが、これは全部来ておるんです。だから、そのことはそういうことはあり得ないわけですから、後でもっと調べてください。そういうことは絶対ありません。


 だから、やはり責任ある答弁をされなければいけませんですね、議会には。


 ですから、その数値、学校別あるいは学校には今度は学級別の結果まで、そして子どもの一人一人の子どもの分まで文部科学省は提供するということになっておりますので、だからそこまでするということは、おっしゃるように序列化につながったり、あるいは過当競争につながったりするから危険性があるでしょうけれども、その全体の数値、それぐらいは公表して、どの程度落ちとるんだ、どの程度同等であるんだということまでは、やはり公表される必要があると、それは説明責任があると思うわけですね。


 これは国費で調査をやっておりますけれども、もちろん国費といいましても私ども税金を納めとるわけですから、これは全体に要した経費が七十七億円といいますから、えびの市の予算から考えれば相当な予算で、そういう多額を投じてやっている調査の結果ですから、公表できる範囲内は、これはみんなが知る程度の範囲までは公表すべきであろうと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうですか。


○教育長(上野兼寛君)  えびの市がそのようなことで、公表いたしたといたします。ほかの市町村もそういうことをしたといたします。そしたらそこで、また序列ですか、順位がつくということになります。


 それでえびの市といたしましては、そういうことにならないようにということで、このことにつきましては公表はしないということで、このあいだの教育委員会でそういう決定をしたわけでございます。御理解いただきたいと思います。


 ここでえびの市がやる、小林もやる、高原もやれば、今度はここで宮崎県の今度は市町村の順位が決まってまいります。序列化につながってまいります。そうならないような一つのこの調査の趣旨、目的からいたしまして、それをするためのものでありませんので、それぞれの学校につきましては、それぞれの学校が対応いたしますので、そこは御理解いただきたいと思います。


○十一番(溝辺一男君)  それではその学力テスト、学習状況調査、その結果は、何にそしたら生かされますか。それがなければ何も効果はないでしょう。


○教育長(上野兼寛君)  まず、今度の結果をもとにして、これは教育施策に反映させていきたいと思っておりますし、それからそれぞれの学校に対しましては、どこに問題があるのか、どこの分野がいわば国語でいえば「読み」「書き」とかありますけれども、どこが落ち込んでいるのか、そういうことを分析した上で、それを指導方法の工夫改善等を図りながら学力向上に努めてまいるというようなことを考えております。


○議長(高牟禮宏邦君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明日六日午前十時から開き、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


                    延会 午後 二時 四十分