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宮崎県 えびの市

平成19年 9月定例会(第 6号 9月11日) 一般質問




平成19年 9月定例会(第 6号 9月11日) 一般質問





 



                       平成十九年九月十一日 午前十時開議





第  一 一般質問


第  二 議案第六十九号 平成十九年度一般会計予算の補正について


第  三 請願第十二号


     陳情第二十五号





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 一般質問


   二 緊急質問


   三 議案第六十九号 平成十九年度一般会計予算の補正について


   四 請願第十二号


     陳情第二十五号





出席議員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   福 田 孝 正 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  萩 原 博 幸 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君   学校教育課長   山 下 寿 男 君


  副 市 長   冨 岡   務 君   財産管理課長   若 松 秀 一 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君   福祉事務所長   浜 松 政 弘 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君   環境業務課長   便 元 益 男 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君   健康保険課長   竹 下 京 一 君


  行政管理課長  木 村 政 一 君   観光商工課長   松 永 康 二 君


  財政課長    上加世田 章人 君   税務課長     藤 嶋   勉 君


  建設課長    下別府 敏 則 君   市民課長     西 田   健 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君   病院事務長    坂 本 健一郎 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君   給食センター所長 堀 川 純 一 君


                      会計管理者    泊   秀 智 君





                    開議 午前 十時 二十分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。


 本日は中間從郎議員、有馬正雪議員、栗下軍治議員の三人を予定いたしております。


 まず、十三番中間從郎議員の発言を許します。中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  では、私の一般質問をさせていただきたいと思います。六月定例会では六十分ほど教育長と意見の交換をやりましたので、興奮せずに優しく笑いながらやっていただきたいと思います。


 まず最初に、通告のとおりにやっていきたいと思いますが、財政運営の中で、昨今新聞紙上、あるいは県、あるいは都城市ということで、裏金の問題についていろいろちまたではうわさになっておるようでありますが、えびの市におきましては裏金ということに対してどのような調査をされたものかをまず最初に伺いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答え申し上げます。


 裏金問題につきましては、総務課長に調査するように指示をいたしておりますので、総務課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 裏金問題につきましては、県や他自治体などにおいて発覚し、大きく報道をされているところであります。えびの市の厳しい財政状況については職員も十分認識をしていると考えております。予算につきましても、真に必要なものを厳選し要求するなど、予算編成時点に周知徹底を図り、効率的な財政運営に心がけているところでございます。


 えびの市では過去に公金の不正事件で逮捕者も出しております。職員も十分認識しているところでありますし、公金の不正な処理についてはあってはならないことであり、市民の信頼を大きく裏切る行為であります。


 市としましても、裏金問題について大きく報道されている状況を受けまして、いわゆる「預け」と呼ばれる不正な会計処理等の有無につきまして、各課事務局の所属長に対し、過去五年間にさかのぼり調査をするよう六月に依頼をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  その結果は出ておるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  結果といたしましては、調査対象とします所管する歳出費全般についての公金の不正処理の有無ということで調査範囲を指定いたしたところでございます。


 結果、不正処理等につきましては「ない」ということで、各所属長から報告を受けたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  厳しい財政上の中で、ほかいろいろおっしゃっておりますが、県とかあるいは自治体の中でこのような裏金が生まれる体質というのはどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  このような裏金問題が発覚するということについては、当然職員の倫理意識の欠如、それとやはり財政に対する、予算執行に対する職員の意識の軽さということだというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  県の方の三億七千万円程度の裏金につきましても、いろいろ報道がなされておりまして、私的流用ということにつきましては、私も全部は把握しておらんわけですけれども、ユニホームを買ったりとか、あるいは速度探知機を買ったりとか、私的なものではないかということがありますが、そのほとんどが公的なものであると、決して私的なものを買ったことはないんだというようになっておるようであります。私もそのようなことに思えてならないんですが。


 これを考えるときに、流用ということが余りにも時代にそぐわないような気がするわけですけれども。流用する場合にいろんな足かせ、手かせというものがあって、本当に買いたいものが買えない、購入したものが購入できないというもので、この貴重な厳しい財政難の中に、弾力的運営ができないとするならば、規則の改正、あるいは上級官庁に対して意見の具申とか、そういうものをするべきではないかと、またそういう時期に入ってきているんではないかなと私は思うわけです。決して職員の皆様方が自分の私利私欲のために裏金をつくったとか、あるいは預けをしたというように私は考えないわけであります。ただ、弾力的運営を考えたときに、少なからず今の現行の規則では弾力的運営ができないんではないかなというふうに考えますけれども。そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。お伺いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  当然、私的なことにつきましては許されないことであるし、先ほど言われました流用の取り扱いについても、会計処理上必要とあらば流用というそういう制度もございます。


 ただ、このような厳しい財政状況の中では、現に必要なものはしっかりと予算に反映させるということが基本だろうというふうに考えております。足りなければ流用という考え方は、確かに職員に対しても余り好ましくないというふうには考えております。ですから、年度を通して必要なものについては、しっかりと財政当局と議論を重ねていただいて、しっかりと予算化することが必要であろうというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  流用あるいは充用じゃなくても、物事を購入する場合に、現在の購入の規則とかそういうものが数年前、あるいは数十年前の規則でありまして、現在のものにそぐわないというようなことも多々あると思います。これをこのまま放置しますと、弾力性を欠いた財政運営につながっていくのではないかと。自主自立を目的とするえびの市が一番財政面については気を使うところでありますので、少なくとも現在に即応したような運営が望ましいのではないかなと私は考えるわけでありますけれども。


 日々研究をなさっているわけでありますが、市長におかれましてはどのようにお考えなのか、市長に御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 先ほど総務課長が答弁したとおりであります。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  その行政運営、財政運営のことにつきまして、市長が総務課長の答弁のとおりでありますということでありますが、指示ということを明確に、規則の改正のというのは、なかなか思うように行かないのではないかと。えてして行政の硬直化というのは、規則の改正はなかなかできないと、あるいはしないというように私は思えてならないわけですけれども、市長も就任後六年ですか、二期目を迎えられて、行政改革には一生懸命努力されていると思われるんですが、そこのところをやはり規則の改正はどしどしやってもらって、現在の時代に即応したような規則改正をしていただきたいものだなと思うんですけれども、市長のお考えはどうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 財政事情を考えながら、そしてできるところはできるようにやっていきたいというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  何回もくどいように申しますけれども、例えば財政運営についても、両面から見ることができると思うんですが、ボールペンなども芯も短くしたりとか、いろんな努力をなさっておるわけですから、今後もどしどしと頑張っていただきまして、財政運営に弾力あるもの、裏金についても弾力的運営ができないから、預け金とかそういうことにつながりかねないわけですので、職員の皆様が働きやすい、あるいはそうすることが市民の、あるいは市の発展につながるわけですので、十分考慮していただきまして頑張っていただきたいものだなと思います。


 次に、交付税算定にかかわる考え方についてですが、交付税の算定につきまして算定をしたと、あるいは需要額につきましては、ここ近年一〇〇%自分たちの考えるような需要額になったかというと、なっていないような気がいたしますが、この算定にかかわる考え方につきまして、ここずっと減額でありますが、減額になったときの考え方で算定をされているものか、いないものか、一〇〇%のものがいいと思われるんですが、非常に厳しい運営になっておると思うんです。この交付税の算定にかかわる考え方について、一言考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  お答えいたします。


 交付税の算定についてでございますが、地方交付税はどの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できますよう、国税五税の一定割合の額を国が交付するものでございますが、これは標準的な行政の実施に必要な経費を賄うための財源として算定をするわけでございまして、一般財源でございますが、交付税算定にかかわる基準財政需要額につきましては、各種行政分野ごとに各自治体の人口あるいは面積のほか、自然条件や社会条件など各自治体における環境条件の多様性が汎用されるように、緻密な算定方法によって算定されているところでございます。


 また本年度からは、新型交付税という新たな算定方法の導入も図られたところでございますが、今、議員さんがおっしゃいますのは地方交付税の総額の関係だろうと思いますが、地方交付税総額につきましては、毎年度の地方財政計画に基づきまして、国が交付税総額を定めているものでございますので、それに基づきまして、先ほど申し上げましたような基準財政需要額の算定がなされて、最終的に普通交付税といたしまして、市に交付されるというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  国はなるべくなら出さない方がいいというような考え方で毎年毎年、去年の分、あるいは一昨年の分と、違うような考え方を持っていらっしゃって、新しい不足する分については、こういうものができましたよと、またこうこうこともできますよというような複雑怪奇な数字合わせでやっていかれることだろうと思います。


 これにつきましては、来年度の経済成長率とかいろんなものを加味しまして、計算をしていくだろうなというようなことと思っておりますが、財政課の考え方としまして、そういう数字的なもの、あるいは経済動向とかを考えながら算定をするのも一つの方法だと思うんですけれども。ただ単にちょうど来年はどのくらいになるんだろうとか、このくらいになるだろうなというようなやり方をされるものか、あるいはどういうふうなやり方をされるものかをもう一回お聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  お答えいたします。


 交付税の算定につきましては、なかなか国の地方財政対策が先が見えない状況にあるということは御承知のとおりであると思います。私ども常日ごろから交付税算定につきましては過大見込みをしないという一定の考え方を持っておるところでございますけれども、国が毎年度概算要求あるいは地方財政計画という形で、出口ベースでの交付税の見込みを示してまいりますが、市の予算計上する考え方といたしましては、そういう国のマクロな数字をそれを頼りにするばかりではございませんで、翌年度の単位費用なり補正係数なりをでき得る限り想定見込みまして、予算の不足が生じないように注意しながら、当初予算で普通交付税の予算計上という形でお願いしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  財政課当局におかれましては、非常に難しい判断、あるいは三役におかれても非常に難しい判断がされるところでありますので、十分よく研究されながら財政運営をしていただきたいなと思っておる次第であります。頑張っていただきたいなと思います。


 次に、児童公園と書いてありますが、これは通告のあり方がちょっとあれですので、取りやめさせていただきたいと思いますが。


 次に、教育問題につきまして、小・中・高一貫教育につきまして、六月定例会におきましては、一時間ほど教育長ともお話をさせていただきました。きょうの宮日の新聞によりますと、串間市が全六中学校を一校に統廃合と、少子化で二〇一二年度をめどにということになっております。岩下教育長は少数では子どもが切磋琢磨する機会の減少、人間関係の固定化、多様な考え方の育成は困難になるなどデメリットがあるというようなことを一般質問でお答えになっております。


 私は以前からこの問題を取り上げてまいりましたところ、人数が少ないんではないかと、いろんなことを申し上げてきました。その都度、教育長におかれましては、地域の歴史、考え方ということで御答弁をされておりますが、串間市の教育長はこういうことの考え方があるんですけれど、教育長におかれましてはこのデメリットということにつきまして、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  今の中間議員の質問に対しましては、この通告の中で一貫教育についての問題を通告されております。そして今の質問については、学校の統廃合の問題で入っておりますので、これは通告外になるんじゃないかなと、答弁の準備ができていないようでありますので、これは通告外として、また、次の機会にしていただければいいと思っております。


○十三番(中間從郎君)  小・中・高一貫教育にないから通告外であるというので、通告があるような中で質問をさせていただきたいと思うんですが。


 串間市、それから西都市、えびの市と三地区が小・中・高一貫教育の教育特区の指定を受けまして、今回一貫教育でやっていこうということであります。その中で、串間市はそういう流れでいっておるわけでありますが、先般、宮崎県の教育委員会に参りました。これからの宮崎の子どもたち、「はばたけ!宮崎の子どもたち」というパンフレットをもらいました。宮崎発連携型一貫教育とはと、隣接あるいは近隣の小・中・高等学校が一体となり、目標や課題を共有し、地域の実態を踏まえ、その特性を生かして、系統性、一貫性のある継続的な指導を行うことにより、子どもたちによりよい教育環境とより質の高い教育を提供し、学力の向上や地域に自信と誇りを持ち、地域に貢献する人材の育成を目指すものですと、宮崎発となっております。


 各地域でそれなりのことをしてもいいのかなというような考え方ですが、宮崎発と、連携型一貫教育の創造となっておりますけれども、県の教育委員会の考え方に十分即応して、えびの市の一貫教育をなさっていくおつもりか、あるいはえびの市独自の一貫教育のあり方について模索していかれるものかを、教育長にお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 教育特区につきましては、県とのいわば連名で申請をいたしております。当然県の教育施策、そこを十分に取り込んだもので、えびの市が取り組めるもの、できそうなもの、そういうものをいわばこの地域の特性を生かした一貫教育を進めていくということで、今その準備をしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  地域の特性を生かした一貫教育をやっていくとおっしゃっておられますが、県におきまして、県の方にお尋ねしましたところ、宮崎県の県下の学校区は来年四月一日より学校区は撤廃するということになるということで言明をされておりましたが、そのことについて御存じでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 県立学校につきましては、来年度から今までのいわば校区制を外して、全県一区といった方がいいんでしょうか、そういうような考え方でということですので、例えばえびの出身の者が延岡の方の高校に行くということも可能になりますし、その逆もまたあり得るわけでございます。一応承知しております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  そうなりますと、えびの市独自のよりよりものをつくれば、外部からの流入と、入校者というのは当然ふえるわけであろうと考えておるところでありますが、県の方の指針としまして、今後この一貫教育につきましては、どのような形になっていきますかということをお尋ねしました。小・中・高一貫につきましては、三地区でありますが、そのほかのところはすべて連携をしていくんだというようなお考えだということになっておりますけれども、そのことについても教育長は御存じのはずだと思うんですが、そこをもう一回御確認したいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 県教委の一つのねらいといたしましては、本県の子どもたち、宮崎県の子どもたちに知・徳・体の一層の調和のとれた質の高い教育を提供するために、小・中・高の円滑な連携と接続を図る中で、系統性、一貫性のある教科指導による基礎学力の定着や、多様な交流活動による豊かな人間性や社会性の育成が必要であるということをうたっております。


 そこで、構造改革特別区域、いわゆる特区ですけれども、これを活用しながら地域の特性を生かした小・中・高の十二年を見通した系統性、一貫性を深めた教育を、県内各地でこれまでにも増して推進していくという方針を打ち出しております。ですから、この小・中・高一貫教育、あるいは小・中一貫教育が、これがだんだん推進されていくものだと理解しております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  そうしますと、小・中・高となっておるんですが、県の考え方によりますと、幼・保・小・中・高の連携によると、幼稚園、保育所までも広げて、今後の教育を進めていくんだということになっておるみたいであります。この「はばたけ!宮崎の子どもたち」にもここに書いてあるとおりであります。十分教育長も御存じのはずだと思うんですが。


 今回小・中・高一貫教育につきまして、県の方の予算措置というのがまだついておらないような気がいたしますが、これにつきまして、予算なしと、あるいはえびの市の予算だけで成り立っていくものか、今後はどのような予算措置が必要になっていくものかとお考えになっているものか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 県の予算措置でございますけれども、これは予算がついております。十九年度の予算にいたしましては、約五百万円程度ですか、正確には四百九十七万円の予算がついております。この内訳ですけれども、これは教育課程等のあり方に関する調査研究費、それから推進協議会、各会議や演説会等のそういう予算、それから調査研究費として各調査研究、地域への委託費、それからもう一つは、これは中・高一貫教育についてですから、これは中・高一貫となりますと、これは直接関係ありません。これは中学校と高校の関係ですので。これについて少しの予算がついて、トータルで約五百万円程度ぐらいの予算がついております。


 当然えびの市におきましても、そのうちの一部が調査研究費ということで組んであるわけでございますけれども、当然市のやはり教育改革を進めていくためには、いろいろとお金がかかりますので、この一貫教育につきましては、市当局の方にも十分御理解をいただきながら、できる範囲内で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  私もその五百万円のことは県の広報紙でちょっと見かけましたので、県教委のところでお尋ねしたわけですが、中・高連携とか小・中とかいうのはあると、あるいは宮崎学力向上とかの予算ですが、小・中・高ということにつきましては、予算はまだつけておりませんというようなお答えだったんですが、それは間違いであるということなんでしょうか。小・中・高の予算はついたということなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  ただいまの御質問に対しましては、学校教育課長をして答弁いたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  県の小・中・高一貫教育に関します予算の関係でありますけれども、ただいま教育長の方から御答弁申し上げました、平成十九年度の所要額四百九十七万円、これはあくまでも小・中・高一貫という名目の事業ではなくて、県が今回予算化しましたのは、地域の特性を生かした多様な一貫教育研究事業という名目での四百九十七万円でありまして、今後特区申請しました四市町、それから今後計画されているほかの市町村、そこも含めて研究をしていくということの内容の四百九十七万円でありまして、調査関係につきましては、四百五十一万二千円、それから先ほど教育長が答弁しましたように、中・高一貫教育についての調査研究、これは四十五万八千円ということで、小・中・高一貫教育に関するだけの予算ということではありません。そういうことで説明させていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  地域の特性を生かしたところに当てはまるから、これだけ予算がついておるというように思われてなりませんが。小・中・高ということについてはまだついていないということに御理解いたしてよろしいわけでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この県の四百九十七万円の予算がありますので、現実的にえびの市としましても、小・中・高一貫教育の推進に向けて現在研究をしておりますので、幾らか県の方には若干でも補助ということでお願いしているところであります。これにつきましては確定した段階で、十二月議会なりでお願いしたいというふうに思っているところです。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君) お願いしていただきたいものだなと、是が非でも予算をつけていただきたいものだなと思います。


 えてして、推進事業があります、何がありますという中において、十分な予算ができるんです。この地区が掲げている問題とか、あるいはそういうものを解決できずに推進するというのがえてして多ございますので、ぜひともここは教育問題で大変重要なところでありますから、教育長におかれましても頑張って予算獲得をしていただきたいと思っております。


 いろいろ議論があるところですけれども、一貫教育につきましては、今後の推移を見ながら、また御質問等々もさせていただきたいなと思います。


 次に、給食について。民間委託後には材料とか、あるいはそれが変わったわけではないんでしょうけれども、時々お米がおいしくなくなったとか、あるいは料理がおいしくなくなったとかいう声を聞きます。変わったからそういうふうに思われるものか、あるいは何らかの原因において味が変わったものか、この実態とかそういうことは御承知おきなさっているものでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 ただいま議員さんからのそのようなことを私聞きまして、びっくりしているところでございます。一般的に学校給食は非常においしいというようなことで、転入された先生方において、えびのの給食はおいしいですねというようなことはよく聞くわけでございますけれども、今のようなことは聞いておりません。


 それで、その辺の実情、あるいは情報をたくさん持っていると思われます学校給食センター所長に答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  堀川学校給食センター所長。


○学校給食センター所長(堀川純一君)  学校給食センターの調理部門の民間委託につきましては、今までも説明をしておりますが、民間委託により学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮し、安全でおいしい栄養バランスのとれた学校給食の推進を図るため、えびの市教育基本方針並びに教育施策にも掲げております、一つ目に、安全でおいしい学校給食の提供、二つ目、食に関する指導の充実、三つ目、安全管理と衛生管理の徹底に努め、健全な学校給食業務運営を推進し、学校給食の役割である望ましい食習慣を形成する学校給食、多様な教育効果のある学校給食の実現ができるように期待されるものであります。


 今、議員さんが質問されたようなことにつきましては、まず学校給食における栄養所要量の基準につきましては、これは厚生労働省の定める日本人の栄養所要量の基準を参考として、食事摂取基準の考え方をしんしゃくしつつ、児童生徒等の健康の保持増進を図るのに望ましい栄養量として算出されております。これらの基準をもとに、学校栄養職員が学校給食のおける所要栄養量、食品構成量を作成し、献立ができております。この献立をもとに栄養職員と民間委託になった調理従業員とで十分な打ち合わせ、協議を毎日行い、調理配食中においても、学校栄養職員の指導、助言のもとに作業を行い、安全でおいしい学校給食づくりに努めております。これからも成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために、また健康な生活習慣の形成を目的に、安全でおいしい学校給食の推進に努めてまいります。


 それから、米のことにつきましても御質問がございましたが、学校給食の米につきましては、平成十四年九月からえびの産ヒノヒカリを学校給食に使用しております。米の炊き方につきましては、大量の米を短時間で効率よく炊き上げるという、おいしさを追求して洗米から炊飯、蒸らしまで、微妙な火かげん、水かげんまで、コンピューターでコントロールできるガス連続炊飯器というのを使用しております。


 先ほど教育長からもありましたが、学校の先生たちは県内の学校を人事異動で回って、それぞれの異動先の学校給食を食べていらっしゃいますが、えびのの米はおいしいですねと、学校給食はおいしいですと、子どもたちと一緒で給食時間が楽しみですと評価をいただいております。


 そしてまた、子どもたちからもいつもおいしい学校給食ありがとうございますというような寄せ書き等も給食センターに届いておりまして、毎日感謝され、おいしく食べてもらっていると確信しております。


 おいしく食べてもらうことはつくる側と食べる側との信頼関係にもつながります。これからも安全でおいしい学校給食をつくってまいります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  大多数の方がおいしい給食、あるいはおいしい米を食べていると、先生方からも好評をもらっているということであろうでしょうけれども、一〇〇%皆さんの口に合うようなものができるとは私も考えておりませんが、そういう米の味が変わったと、水の量が変わったと、あるいはコンピューター制御でありましても、栄養士さんの考え方とかいろんなのが加味されているとか、いろんな条件が来ると思いますが、やはりおいしいんだと、評判いただいているからおいしいんだという考えも大事でしょうけれども、やはりそういう声があるというものを謙虚に耳を傾けていただきまして、より一層おいしいえびのの給食というものを目指していただけないだろうかなと思うんですけれども、そこの考え方は教育長にお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 学校給食が口に合う子どもたち、合わない子どもたちもいるということは確かでございます。ただ大半の子どもたちは大変おいしいということで、私たちも一応それを喜んでいるわけでございますけれども、ただ、今、議員さんがおっしゃいましたように、七〇%がおいしいという、例えば児童生徒がいたとするならば、これを八〇%に、いや八五%に、九〇%に持っていきたいというのは私たちの使命でもありますし、また願いでもあります。


 今後学校給食が、これは栄養面も含めて、これはまた食育教育にも大きく影響してくることでもありますから、とにかく安全でおいしい学校給食の提供、これは私たちの大きな大きなテーマでございますから、それに向けて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  少数意見ではありますが、そういう意見にも素直に耳をかしていただきまして、よりよい給食を目指していただくということですので、安心をいたしているところであります。


 二、三人のことに対してあげつらうというようなことではなくて、やはりそういうお子さんもいらっしゃると、なるべくならおいしい給食と思っていただくような献立とかいろんな考え方とかいうものをしていただきたいなと思います。


 小・中・高一貫教育につきましても、先ほど質問のあれにないからということでありましたが、串間につきましては、六校を一校にして統廃合をどんどん進めていくと。小学校もお聞きしますところ、九校ある分を九校プラス一校は分校だそうですが、それも一校にしていくと。何を目的にしていくかということを見定めて、二〇一二年までにはその目的を完遂するんだという意気込みでやっていらっしゃるそうであります。だから全体的に今後も小・中・高一貫教育を見据えた体制づくりということが必要になってくるんではないかなと、私は考える次第であります。


 統廃合につきましては、地域の歴史とか、あるいは卒業生の方とか、いろんな思いが交錯しまして、なくなるということにつきましては非常に断腸の思いがされるところでありましょうけれども、県教委の考え、あるいは宮崎県の全体の教育の考え方につきましては、避けては通れない道でありましょう。また、市の財政を考えるときに対しましても、避けては通れない道だと私は考える次第でありますので、ぜひとも今後カリキュラムのことも大事でありましょうけれども、そういう体制づくりということをお願いをしておきたいと思います。


 それから、財政問題、裏金問題につきましては、裏金がどうだとかああだとかいうことではなくて、現在に即応した弾力ある運営が今後財政改革を目的とされる市長の使命だと思います。よりよい改革を望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  七分


                    開議 午前十一時 二十分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に十八番有馬正雪議員の発言を許します。有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  ただいま議長より発言の許可をいただきました。本日は私の二十八年間の議会活動に終止符を打つ最後の質問になります。思いますに、その間、不肖私は多くの市民の皆様に支えられ、励まされ、教えられて、きょうあることを思うとき、万感胸に迫るものがあります。私を育ててくれた神聖なるこの議場において、その多くの人に熱き思いで感謝の誠をささげます。ありがとうございました。


 それでは質問に入ります。質問の通告をいたしておりますが、まず初めに、総合長期計画についてでございます。


 えびの市の第四次総合長期計画、これは「人と自然が“ほっとな”えびの―活力・ぬくもり・癒しのまち―」を目指して策定されているわけであります。これは「住みたいまち」づくりをビジョンに掲げた第三次総合計画を補完するものであるというふうに私は受けとめているところであります。


 ところが、人口はそれに反しまして、どんどん減少していく状況であるわけであります。ここで減少に歯どめの施策が喫緊の課題と通告をいたしているわけであります。課題を設定しまして、幾つかの質問をさせていただきます。


 まず第一点、第四次総合後期計画で人口フレームについての見直しを議決をいたしたわけであります。平成二十三年の目標値は二万二千四百人ですが、宮日の新聞を見ますと、人口推計で毎月一日出ておりますが、七月は二万二千五百八十二人となっているわけであります。これを計画と対峙しますと、今でも五年間の目標値と余り差がない状況であるわけであります。平成二十三年の目標値の達成は果たして大丈夫でしょうか。これは市長の見解を求めたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 人口減少については、現在議員が質問されたとおりの推移をたどっておるところでございますけれども、人口減少対策の一つに、企業誘致や既存企業の育成により事業拡大を図り、働く場を確保することで若者の市外流出防止、または市外からの移住につながると思っております。人口減少の歯どめは大変難しい問題ではありますが、企業誘致による魅力ある就業の場を確保するとともに、農業を初め地域特性を生かした産業の振興、団塊の世代の帰農対策、都市と農村の交流促進などの地域活性化対策、少子化対策などの総合的な推進により、人口減少に歯どめをかけるよう最大限の努力をしてまいると思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  市長のその考え方には同感するものでありますが、それにつきましては追って質問をさせていただきたいと思います。


 第二点目でございますが、えびの市の人口減の最大の問題は、人口に占める年少人口比率が極端に低いことであります。人口に対する比率は一二・一%、二千七百六十人という数字が出ておりますが、これは平成十八年の十月一日現在の調べでは、県下四十四市町村でワースト五位であります。


 私は平成十六年の十二月議会でこの年少人口問題をテーマにして質問いたしました。総人口に占める比率は、そのとき一二・四%でありました。三年間で三ポイント減少をいたしているわけであります。これを市長はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。率直な御見解をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  この減少にどのように歯どめをかけるかということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、とにかく若者の働く場がない、そして若者が市外へ流出し、また市外の方で活躍いたしておるために、えびの市の子どもが少ないということにつながっていくと思っておりますので、今後はそのようなことのないように、企業誘致等を盛んに行い、そして若者の定住を図り、そしてその若者によって、いわゆる幼年人口が少しずつふえていくというふうに期待がもてるようにしなければいけないということで取り組んでおるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この市町村別人口の増減数及び増減率から見たえびの市の年少人口について、さらに分析をしてみますと、年少人口指数は二二・三一%であります。年少人口指数は年少人口を生産人口で割るわけでございますから、内容は宮崎県の平均は二三・七二%でありますから、平均に比べまして一・四ポイント少ないわけであります。


 これは計算をしてみますと、えびの市はあと百七十四人、一歳から十四歳をふやさなければ、県の平均に追いつかないわけでありますね。施策をもって対応するときには、基礎になるそういった統計の数字を十分把握しないと判断を誤る、こういうふうに私は考えるわけであります。


 市長、現実はもう極めて厳しいわけでございますが、これは何とかせにゃいかん。このままでございますと、えびの市は過疎に拍車がかかり、やがて村々が崩壊する試算となるわけであります。これは大きな課題が残ります。数字は感情を持ちません。ストレートに厳しい現実を突きつけられるわけであります。


 市長、この起死回生の手だてを何とか知恵を絞ってやっていかなければ、どうにもならないところまで追い詰められるんじゃないでしょうかね。厳しい現実を十分とらえての市長の答弁をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今、議員が質問されましたように、非常に我がえびの市にとって一番喫緊の課題であるというふうに考えております。とにかく企業誘致をし、そして若者の働く場をつくならければいけない。そしてまたえびの市の基幹産業は農業でありますし、また認定農家も現在二百八十六人というような数字が出ておるようでございますが、これ等を盛んにいたし、そしてまたその専業農家等で働く場もつくり、そしてまたえびの市で生産される農産物に対しての加工場をもつくり、そしてやっていかなければ大変なことになると。これからはえびの市民が一丸となりまして、そして議会の皆様方のアドバイスをいただきながら、その人口減少に歯どめをつけるようにやっていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  問題は少子化対策、その中で定住促進が最優先するということで、市長と全く同じ考え方を持っているわけでありますが、突き詰めて考えてみますと、農業で自立できない、またえびの市では企業も少なく就職ができない、こういう若者がふるさとを離れます。市の人口は間違いなく一人減るわけであります。企業に就職ができた人、また農業で食える条件が整いふるさとに残ってくれる若者は一人ふえるのではない、結婚して子どもが生まれますと、三人、五人の家族構成となる。これが定住政策の原点であろうと思っているわけであります。


 今、市長もそういうふうに同じ考え方を述べられましたが、これはよっぽど腹を据えてかからなければ、このことは大変な結果を招くというふうに考えているわけであります。


 特に二十歳、三十歳代の若者の定住対策をどうするかということが極めて年少人口をふやすための手段として最優先されなくてはならない。こういうふうに考えるわけでありますが、市長が今考えていらっしゃること、これから施策にそのことをきちんと打ち出して、それを実践していくというその本音を、ここでもう一回お示しをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 その前に、私、さきの答弁で認定農家が二百八十六人と申し上げましたけれども、二百六十八人に訂正をさせていただきます。


 現在のえびの市におきまして、二十代から三十歳代の人口をふやすことであると、それが人口減少に歯どめをかけていくというふうに受け取ったわけでございますけれども、まさにそのとおりであると思っております。ですからこの二十歳から三十歳の人口をまずふやすためには、若者の働く場をつくらなければいけないと思っております。


 そういうことで、若者の働く場をつくり、そしてまた専業農家でもえびの市は有機肥料がたくさんあります。六十戸の農家の皆様方が有機肥料をつくっていらっしゃいますので、その肥料を十分使いまして、えびの市で生産される農産物は有機栽培であるというようなことを大々的にPRしながら、えびの市で働く農家の人、若い人をつくっていき、そして自然的に人口をふやしていかなければいけないというふうに考えておるところでもあります。


 とにかくえびの市で人口に歯どめをかけるのはどうすればいいかということは、ウルトラCであると思いますけれども、だけれどもこれは頑張っていかなければならないというふうに考えておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  政策としてどう展開をさせていくかということについてでございますが、まずおっしゃったように、企業誘致による雇用の創出ができるか、二番目に、えびの市の基幹産業である農業で生計が立つ経営の指導ができるかどうか、三番目に、えびの市に在住する自衛隊に住みたいまちとしての施策ができるかどうか、後でも申し上げますが、団塊の世代の人たちを誘致する手だてはないのかどうか。大体四つぐらいの課題に絞られてくるんじゃなかろうかと思うんですが、これについて市長の考え方を重ねて伺っておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 まず、二十代、三十代の若者の定住を図るためには、企業誘致をし、そしてその定住を図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、この企業誘致につきましては、これからも精いっぱい努力し、そして一つでも多くの企業を誘致したいというふうに考えております。それが二十代、三十代の人を定住させていくことになるということであります。


 それと専業農家の皆さんにも、このえびの市のいわゆる農業の中で畜産が非常にえびの市のためにも貢献をいたしておりますが、その畜産が多いことによりまして有機たい肥も思う存分ありますので、その畜産農家とよく話し合いをしながら、その有機肥料を使ってえびの市で生産するいわゆる野菜系統につきましては、すべてが有機栽培であるということをうたいながら、えびの市の農業に対して注目をしていただき、そして一人でも多くの人が、例えば団塊の世代によりまして、いろいろ帰郷される人があと思いますけれども、その方々にでも一人でも多く農業に従事していただくように、そしてその人たちが働くことによりまして、若い人たちも刺激を受けまして農業が大々的になっていくように、いわゆるえびの市の有機栽培が大々的になっていくようにしていきたいものだと思っております。


 それと、自衛隊の皆さんに対してでございますけれども、私もいろいろと過去におきまして考えたことがあります。どうにかしてこのえびの市の駐屯地で退職される隊員の皆様方に、えびの市に定住していただきたいということでお願いをいたしますけれども、自衛隊といたしましては働く場所を見つけていただきたいというようなことまで言われております。過去におきまして何人かはえびの市に定住するために働いていらっしゃるということも聞いておりますが、いわゆるえびの市の駐屯地で退職される、退官される隊員の皆さんは、かなりの退職金をいただかれます。そしてこの方々がえびの市に定住していただくとするならば、その退職金から幾らか税金をえびの市に納めていただきます。そのことを考えますときに、もう少し自衛隊に対しましても優遇措置をしなければいけないということは考えておるところでございますが、現在のところそれができないところに難しいえびの市の財政事情があるところであります。


 そのようなことによりまして、どうにかしてえびの市も人口減少に歯どめをかけなければいけないということは常日ごろから考えております。議会の皆様方の御協力もいただきながら、そしてえびの市の人口減に歯どめをかけていきたいものだというふうに考えておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  基地対策調査特別委員会が議会に設置されておりますが、その中でも市長に再三申し上げてまいりました。定住のためのいわゆる優遇策を考えてくださいということは、もう口が酸っぱくなるまで、市長の方には提言を申し上げてきたわけでありますが、小林と比較しましても優遇策が足りない。そして小林の方に定住する人が多い。えびの駐屯地でございますから、えびのを第二のふるさとにした隊員の皆さん方に、そういういわゆる誘導していくような政策による定住を図っていくということは当然なことだと、こういうふうに考えているわけであります。


 そこで、いわゆる若者を雇用する企業誘致にも選択肢があるわけですね。どういう企業が本当に若者が定着する企業であるかという。これは丸正やクローバー食品等々は大都市に開かれた流通を持っている。市長さん、御存じでしょうが、クローバー食品にいたしましても、その内容を十分お聞きいたしておりますし、丸正は関西スーパーを拠点としまして、すばらしい顧客を持っているわけであります。


 だからそういう企業とタイアップしていくということが、そういう企業を誘致してタイアップして、この定住促進を図っていくということが、もう極めて大事な選択肢になると。どれでもこれでも企業誘致を、来ないから言うことはないんですが、そういうことでは私はやっぱり問題が残るというふうに考えるわけであります。このことについては市長の見解をただしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 企業誘致につきましても、若者が働く場といたしまして、そしてまたその企業がどれぐらいの範囲で、またはどれぐらいのいろんな商品販売能力があるかということを考えますときに、今言われました丸正関係、そしてクローバー食品関係は全国的に販売シェアを持っておる企業であるというふうに考えておるところであります。


 ですから、このクローバー食品は福岡の新鮮野菜販売におきまして知り得た企業であります。そしてえびの市のいわゆる大河平の竹林を拝見されましたときに、非常に感銘されまして、この地域のタケノコを全国的に売り出したいと、しかし今までえびの市のタケノコというのは聞いたことがないというふうに言われたものであります。しかし現時点におきましては、地元の方々がその製品を思う存分出していただくならば、えびのに進出しますということを言われておりますけれども、なかなかその製品の出荷といいましょうか、それがなかなか思うようにいきませんで、企業の方も今のところこれで企業は仕事ができるかというようなことで、足踏みをされていらっしゃるところでございますが、ぜひ地元の方々にも担当課を通じ話をしながら、今それがまとまりつつありますので、全国的な販売シェアを持つクローバー食品とも今後十分話し合いをしながら、ぜひえびのに誘致したいというふうに考えております。


 そしてまた、丸正関係でありますけれども、これももう既に議員が先ほど質問されましたように、全国的に販売網を持っていらっしゃるところであります。ですからこの丸正関係につきましても、いろいろ相談が行くとするならば、全国的に販売シェアを持っていらっしゃいますので、えびのでできる農産物をさらに出荷することができるのではないかというふうに考えておるところでもありますので、こういうような大きな企業を誘致し、そして一人でも多くの若者が働いて、えびの市に定住するようにしたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  市長、思っただけでは前進はないわけであります。大変えびの市にとりまして、企業誘致というのは大きな課題であります。この大事な企業誘致について、市長に反省を求めたい事項が二つあります。


 その一つは、企業誘致について市長みずからの積極果敢な取り組みが欲しいということと、市長あなたには絶対的指揮監督権が付与されているわけでございますから、同時に責任も伴うことが必至であります。そこで、一年有余になりますが、多くの市民に希望を与えた大規模観光開発も大山鳴動してネズミ一匹では、市民が納得しないわけですね。そうならないためのトップリーダーとしての役割を果たしてもらいたい。


 あと一つは、先ほど来出ておりますが、丸正の大型観光牧場の立地計画、七十四町歩の土地開発、八十五名の新雇用計画、開発の計画書は航空写真を入れた本格的なものを専門のプランニング会社が作成して企画書が提出されましたが、これが取り上げられないわけですね。大型開発につきましては、企画書が出ればやるという一言でずっときょうまでやっていらっしゃいますが、これは市長に一貫した市政の執行がなされていない、これは大変な行政マンとしては大きな問題だというふうに私は思うわけであります。この市長の姿勢に相矛盾を感じます。


 今この計画は縮小されまして、小林が受け入れております。えびの市に本拠地を置き、二百五十名の従業員を擁し、野菜農家とも契約栽培が緒についたところでございました。市にとりましては、野菜農家で自立し定住する若者も誘致しておれば育成されていたと思いますと、大変遺憾でなりません。


 私はこのトップリーダーの問われるものは先見性、時流を読む力、今しなければならないことを的確に判断する能力が要求されると思うのであります。しかるに、市長に猛省を促し、定住政策を積極果敢に推進して、年少人口減を食いとめてほしい。以上、提言として述べますが、答弁は求めません。ただ市長の決意についてはお聞きしておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 まず、企業誘致につきましては、今、議員からいろいろと言われました。現在におきましては、とにかく企業誘致につきましては、以前から議員の皆さんからトップセールスが足りないということを言われておりました。その後企業の話が出ますときには、担当課長をしてすぐ行くようにというようなことで指示はいたしておるところであります。ですから、先月の月末にもつくば市までその企業誘致のことにつきまして、担当課長を出向かせたところであります。


 また、丸正の大型観光開発についてでございますけれども、一たんはその進出計画が出てきております。そしてその開発につきましていろいろと詳細につきまして話をしておりましたところ、一応その観光開発牧場の進出につきましては凍結をしますというようなことで現在に至っておるところであります。


 当初、市有地であります南部採草地にこの大型、いわゆる丸正関係が出てくるというときには、議員とその公害問題について意見を取り交わしたことを考えておるところであります。


 そのようなこともございまして、前回、いわゆる丸正の観光牧場関係が進出計画を出されましたときに、そのこと等もいろいろと質問をいたしたようでございます。その話し合いの中で一応この観光牧場は凍結しますということになりまして、現在に至っております。


 ですから、その公害等がもうはっきりとないということになりますと、何も心配することはございませんけれども、市民に対しての公害がありますと、これまた大変なことになりますので、以前に十分検討した方がいいということで、現在のような形になっておるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  一分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  企業誘致によりまして定住促進を図る、基本的には開かれた流通をもって、丸正の問題とクローバー食品の問題等が浮上して話が進みましたが、もう基本的には市長の考え方も私の考え方と一緒であります。しかしどうしてその企業を立地させぬかということにつきましては、いろいろきょうまでの立地関係については、いろいろ問題が残されてきているわけであります。


 公害の問題等も懸念されているところでございましょうが、例えば人吉に安愚楽が進出しまして、一万頭の和牛の生産をしていると。今、公害問題は国県のいわゆる環境アセスの問題をクリアしなければ進出できないわけでございますから、市独自で心配することには及ばない。クリアできなければ進出は不可能であるわけでありますから、そういう時代の一つのあり方を十分察知して企業誘致にひとつ道を開いてもらいたいなとお願いをしたいわけであります。


 専業農家を育てることも難しいし、農業で食えるというところまでなかなか持っていかれないことが出てきているわけでありますから、そういった意味では、えびの市の今後の発展のためには、定住促進をして年少人口をふやす一つの形を整えていただきたいと念願をするものであります。


 それで、企業誘致で丸正の方に企業訪問をされましたでしょうかね、その後。その点を伺っておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 丸正につきましては、企業訪問をしたことがあります。先ほどの答弁を丸正の観光牧場の経過に関しまして、整理して補足させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 丸正の当初の計画申し出の際は、えびの市に霧島の開発ビジョンがないことを理由に白紙に戻させていただきました。その後、市に霧島地区市有地有効活用についての指針を策定いたしました後、再度計画概要が提出されましたので、同指針に基づき検討作業に入りましたが、今度は丸正さんの方から計画凍結の申し出が出されたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  その後、丸正に対する企業訪問をされていないというふうに受け取っているわけでありますが、話し合って、丸正につきましても、えびの市に立地しまして市有林を開放してもらって、そしてきょうの丸正の反映があるわけでありますから、丸正の社長としては日本一の畜産のまち、畜産の観光牧場をやりたいというそういった意欲があるわけであります。そのことをやっぱり基本に置いて、これからも交渉の余地が残されているんではないかとこういうふうに考えますので、いわゆる企業訪問をして、えびの市の今置かれている実情も話をして、そしていわゆる話し合いの中で前向きな一つの開発の機運が高まっていくんではなかろうと思いますので、そのことを市長に要望しておきたいと思います。答弁は要りません。


 次に、農政についてを通告いたしておりました。


 まず、市が目指す耕畜連携農業の現状と総合長期計画後期の数値目標をお示しをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 耕畜連携の現状等につきましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  耕畜連携による事業といたしましては、有機たい肥利用促進事業並びに耕畜連携たい肥利用促進対策事業等がございますが、これらの事業につきましては、平成十八年度の実績としまして、有機たい肥利用促進事業が三千四百七十三トン、耕畜連携たい肥利用促進対策事業が二千二百二トンの利用を行っております。この事業は前年度より拡大した分に支援するということになっておりますので、御了解願いたいと思います。


 なお、総合長期計画後期の数値目標については示してございませんけれども、今後さらに耕畜連携については推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員


○十八番(有馬正雪君)  これだけ時代が進んでまいりますと、選挙も公約からマニフェストになりましたし、市のそれぞれの事業に取り組む場合も数値目標を明確に市民に示す、これが基本だと思うんです。だからそういったことについては、二十三年度までに公約の数値目標をこうしますということを明確に市民に伝えるべきではないかなと、こう思っているところであります。ぜひこれはそういうふうにしていただきたいと思います。


 二番目に、えびの市の土地生産性の現状でございますが、これは、二、三と一緒に、土地生産性の向上は限られた耕地を有効、適切に活用することであると思うんです。えびの市の活用の実態をどう把握し評価されていますか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 えびの市の土地生産性の現状につきましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  まず、農業の粗生産額の状況でございますけれども、全体では百七十五億八千七百万円ほどになりますけれども、それの耕種部門につきましては、現在約二〇%程度になっております。四十億九千二百万円程度になります。それから畜産部門が約八割を占めておりまして、百六十六億円というような状況になっています。


 なお、農業の所得関係になりますけれども、所得としましては、一戸当たりが百三十一万四千円、十アール当たりが十万円ということになっておりますが、これは平成十八年度の調査でございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  結局この十アール当たりのえびの市の農業所得と他自治体との比較をしてみたわけでありますが、今おっしゃったようにえびの市は十万円ですね、十アール当たり、所得になります。野尻町は十二万七千円でございます。小林市は十二万二千円です。これをちょっと内容をさらに計算をしてみますと、野尻、二七%増というのは、これは二〇%増をしても小林の五年間の所得にはえびの市は六年かかる数字になりますね。いわゆる小林は五年でえびの市の六年分の所得を上げるという計算になるわけですよ。数字は本当厳しい内容を持っております。野尻町は十二万七千円でございますから、これは十二万円に見ても、いわゆる野尻の五年はえびの市六年分に匹敵するんです。こういう計算が成り立つわけで、今申し上げたとおりでありますが、結局この国富の例を挙げますと、十五万七千円でありますから、五七%増であります。だからえびの市の三年分は国富では二年でいわゆる所得を上げているという計算になるわけであります。同じ西諸の空の下で農業をするのに、これだけの大きな差がつくのかと。内容を考えてみますと、間違いなくそうなりますので、大きなショックを受けているところであります。


 統計による土地生産性に対する関心度、分析、評価の不足を認識せざるを得ないと反省をいたしておるところでありますが、市長はこのことをどう受けとめていらっしゃいますか。率直な御見解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 えびの市の農家の所得が近隣の市町に比べまして大変少ないというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  国富町は地域水田農業ビジョン作成で、これは高牟禮議員も押川議員も質問いたしたわけでありますが、ホールクロップサイレージを主体とした計画で取り組んでいるわけですね。内容的にはこの前の質問でわかったわけでありますが、これは結論から言いますと、このトータルで約二億円の奨励金を転作としてもらっているわけであります。


 だから先ほど申し上げましたように、えびの市の十万円に対して反当たり十五万七千円の、いわゆる五七%の所得を上げている。えびの市の三年分は二年間でその所得を上げる。数字というのはごまかしがききません。そういう判断をすると、なぜそういうことになるかということをやっぱり担当課としては十分内容の分析をして、そうならないように持っていっていただきたいとこう思うんであります。市長の答弁をお聞きいたしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  今、議員が質問されましたけれども、えびの市の農家所得もぜひ上げるような形に持っていかなければなりませんので、ぜひその効果が出るような形に努力するように、担当課の方にも指示し、そして一緒になって考え、検討していきます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  地域水田農業ビジョンは、全国のこれに賛同している取り組みをしている中で、飼料稲についてはもうかなり開きがあるんですね。私のインターネットで調べてみますと、千葉県の佐倉市は反当たり十万円もらっているんですよ。旭市は、これも千葉県ですが八万円。これはどうですか。十九年から二十一年までの三年間、えびの市としてはもう内容は十九年度わかっているんですが、二十年、二十一年については水田農業ビジョンのこの策定の中が変更ができるわけでしょうかね。その点をお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  飼料稲につきましては、高牟禮議員さんの方にもお伝えしましたが、現在若干ずつふえてきておりますけれども、推進をする段階で、普通水稲との問題がありまして、非常に厳しかったところでございまして、対応が十分ではございませんでした。したがいまして、新しい品種も出てきておりますので、普通水稲との区別がつくような形になっているようでございますので、推進をしたいということで今検討をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  このえびの市の畜産の粗生産額というのは、先ほどお話がありましたように、答弁がありましたように、百七十五億八千万円、粗生産額の八〇%を占めておるということでございましょうから、畜産は特に和牛については宮崎県で二番目ですね、調べてみますと。全国でも上位にランクされているわけでありますから、えびの市に大体減反は四〇%でしょうから、一千二町歩近い減反をするわけですよね。そうしますと、それに一番畜産農家が欲しい、そういった飼料稲が生産されないということは、転作として普及されないということはもう大変残念なことなんです。これは耕畜連携が内容からいきますと、一番手っ取り早い、えびの市の農家所得を上げる一つのいい例になるわけでありますから、どこよりも先にそういった取り組みをせにゃいかんわけですね。


 全体の二〇%が国富町の状況でですが、えびの市も二〇%をそういった飼料稲を作付しますと、大体五百町歩近くなるわけですから、それを六万四千円をもらったら三億円を超えちゃうわけですよ。それはストレートに農家の所得になってくるわけでありますから、十万円に甘んじる必要はないわけです。やり方でそれが上がってくるわけでありますから。そのことを真剣な取り組みをしてもらわんと、大変な私はおくれがあるというふうに見ているわけであります。これについて、市長、あなたに答弁をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今、議員が質問されましたように、とにかく生産して所得が上がるような形のものは精いっぱいそれを利用して、そのような形に持っていくようにしなければいけないと思っております。これがえびの市のいわゆる農家の所得向上にもつながりますし、またいろんなことによってそれが引き金となってくるというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  今、えびの市で耕作放棄をしている耕地はどれぐらいの面積あるのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  耕作放棄地につきましては、農業委員会の方で調査されておりますが、平成十七年の状況としましては二十四ヘクタールということで調査が終えているようでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  これは二十四町歩と言われましたが、他の自治体との比較をされていますか、お聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  農業委員会の方ではしていると思いますけれども、私の方の手元にはえびの市のだけでありますので、ここではちょっと比較できませんので御了解願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  農業振興の基本は土地生産性で見ればわかるわけでありますから、土地生産性を上げることが農業の振興につながるわけでありますから、それが農業の振興策ですよね。私はいわゆる耕作を放棄している農地は、この遊休地は土地生産性から見て本当に大きなマイナス要因になるわけでありますから、これはやっぱり市を挙げて内容の調査をすべきだというふうに考えますが、これについては市長の御答弁をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 耕作放棄地の面積につきまして、そしてまたこの面積が二十四ヘクタールということであるようでございますけれども、この問題につきましては担当課と一緒になりまして調査をし、そしてどのような形にしていった方がいいかということを検討していきます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  高く売れて収量が多ければ、土地生産性は上がることは必定でありますが、上がらない理由は、全水田の四〇%以上の減反がストレートに影響していると思うんですよね。そうしますと、西諸の中で同じ条件といいましても、野尻は水田より畑地の方が多いんじゃなかろうかと思いますが、そういったことで野尻は十アール当たりの生産額が、先ほど来申し上げますように高いわけですね。


 だから私はこの土地生産性というのは結局えびの市の耕地そのものがほかの地域に比べてどうなのかということがまず基本になると、こういうふうに考えるわけです。基盤整備率、平成二十三年度に目標値としては七〇・二%ということであります。それもしかも、これは大型のほ場整備が整っているわけでありますから、やり方ではほかの地域に負けない土地生産性の向上ができると、こういうふうに考えるわけですよ。やっぱり政策のやり方、そこに十万円という情けない数字が出てきているわけでありますから、ここでも数字は感情を持たないわけです。そのまま出てきますから、こういう内容の数字を分析していきますと、もうこれじゃいかん、それこそ何とかせにゃいかんというところまで落ち込んでいるわけであります。そのことについては、これからの課題として十分お取り上げをいただきたいとお願いをいたしておきたいと思います。答弁は要りません。


 稲作における労働生産性についての分析ということで、評価をお示しくださいというふうに通告をしておりますが、これについてはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  農業改良普及センターで試算を行っておりますけれども、それによりますと稲作二ヘクタール程度の規模の場合でございますが、十アール当たりの投下労働時間が二十一時間、一日当たりの労働報酬が一千八百五十六円程度になろうかというふうに思います。労働生産性が時間当たりにしますと一千百三十七円ということでございますが、私どもの評価といたしましては、先ほど議員さんがおっしゃったように、えびの市の場合、基盤整備が進んでおりますので、大規模な稲作経営をすることによりまして、この労働時間、報酬等も上がろうかというふうに思っているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  非常に大事なことであります。この労働生産性は産出量を生産に投入した労働力で割った比率でございますから、やり方ではえびの市はすばらしい内容になってくるというふうに受けとめるわけであります。


 そこで、土地生産性向上のために、私は三つの提案を申し上げたいと思います。まず水田の土地生産性の向上は、米の反当たりの収入は宮崎県一であります。五百キロに近いわけでありますから。もうこれは断トツで一位なんですね、統計の資料を見ますと。そうしますと、非常に恵まれた耕地を持っている。しかも三反歩大型のほ場整備が整ってきている。これはやり方ではどこにも負けないそういった素地を持っている。何が悪いかというと、やらないから、前向きにほかの地域のように前向きに取り組まないから結果が悪いわけでありますよ。もう条件としては私はすばらしいと思うんです。


 そして次は畜産のまちでありますからたい肥がいっぱいある。市長はそのことについてはもう十分理解をされて、そういった有機農業を進めるということでありますから、これもお手のもの。そこにあるわけですから。田んぼに散布すればいいわけです。そういうことをきちんとした形でつくる方と散布する方と、そういったものをきちんとした形で整理しておいていただきたいと思うんです。


 この農業の粗生産額が耕種の関係は米と野菜が同等ですね。大体均衡を保っております。だからこれをその形でやればできるわけでありますから、ひとつ野菜づくりも転作、裏作に施設園芸を含めた野菜栽培の普及を図っていく、こういうことが生産所得につながるわけでありますから、これは市長どうでしょう、市長のお答えをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今、えびの市の水田はいわゆる田んぼはほ場整備もほとんど終わり、また三反歩区画の農地があるということで、大変恵まれておるということでございますが、しかしそれでも農業所得額が上がらない。なぜかということであります。これは農家の皆様方も大変でしょうけれども、やはり意識改革をしていただきまして、いわゆる契約栽培等にも真剣に取り組んでいただきたいなと思っておるところであります。


 私は過去におきまして、契約栽培をせんなと、よかどっち、こう言えば、例えばキロ幾らになっとかというようなことから、キロ幾らですとこう言いますと、そらもう工事に行った方がいいというようなことでございまして、農家の皆様方がやる気がない。なぜやる気がないかということでございますけれども、やはりいろいろあったと思うんです。ですから今までのやり方によって収入が得られなかったというようなことも原因しておるんじゃないかなと思っております。


 しかし、現在は違いますので、その辺のところをよく理解していただくようにし、そしていろんなことに農家の皆さんも取り組んでいただき、収入を上げていただくような形にしていきたいというふうに考えておるところであります。


 また、土地利用型のいわゆる契約栽培ということもやっていかなければいけないのではないかと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  時間がなくなりました。六項目上げておりましたが、今、二項目しかできませんでした。


 最後に、環境問題でいわゆる基本条例は十六年の十二月にできたわけでありますが、いわゆる環境基本計画、これはどうなっているんでしょうね。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいまの質問に対しましては、市民課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  西田市民課長。


○市民課長(西田 健君)  お答えをいたします。


 環境基本計画につきましては、平成十七年度から十八年度にかけまして、ワーキンググループ等の活用、そして市民参加型の策定委員会を経まして、本年度市条例、さらには環境基本法第四十四条に基づきます環境審議会に付しまして、最終的に決定をするという運びになっております。


 現在、審議会の委員を選定中でございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この環境基本計画は市の条例によってそういうふうに計画をつくることになっておりますので、ぜひとも早い機会、ちょっとおくれているようでございますが、急いでこの計画をつくっていただきたいと思います。


 時間が来ました。終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、四番栗下軍治議員の発言を許します。栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  それではただいまより、私の一般質問を行わせていただきます。


 この四年間の行政は私にとりましても、また市長にとりましても、思い出に残る過渡期にあったんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。これからも我々は発言したことにそれぞれ責任を持ち、そしてよいえびの市をつくっていくために、努力していかなければならないと考えております。言うは簡単ですけれども、責任を持ちながらいくということは、大変厳しく、また重いものだと思っておるところでございます。


 では、質問に入らせていただきます。きょう、市民の方からのちょっと問い合わせもございましたので、?にあります土木行政の方から、一番終わりの方からちょっとさせていただきます。


 一番の、県道えびの高原小田線の改良工事は、井川原議員の方が詳しく聞きましたので割愛させていただきます。


 二番目の、ロの牧の原の三斗蒔川というのがありますけれども、渓流ですが、ここがさきの豪雨で決壊したということで、仮工事をしてありますが、あそこの近くには人家も、下の方には人家もあることだし、私も見た結果、何とかいつの時点でか何とかせにゃいかんというものを感じました。この箇所について、知っておられると思いますが、どのようにされる計画があるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 この牧の原の三斗蒔川の件につきましては、建設課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  下別府建設課長。


○建設課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 牧の原の三斗蒔川でありますが、昨年の豪雨によりまして被災をしております。河川本体に通水障害がないということで、昨年現地調査等を実施したということでありますが、公共土木施設災害復旧の採択要件といたしまして、六十万円以上が災害復旧の申請の採択要件になっていて、災害の程度が少なかったために、申請ができなかったということであります。そういう関係を含めて、建設課の方で大型土のうや自然堰を復旧して、現在仮工事をしているというのが状況であります。


 現在、災害等の被害は受けておりますので、今後の状況を見てから、増破とかそういう発生した場合には、災害普及の申請をしたいということで、担当課としては現地調査等の結果、そういう判断をいたしているものであります。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  今のところは、じゃいわゆる改良工事をするということはないということですね。


○議長(宮崎和宏君)  下別府建設課長。


○建設課長(下別府敏則君)  現在のところ、災害等の増破があって、公共土木施設災害復旧の採択要件に該当する六十万円以上の被害額が確認された段階では、河川災害復旧として申請をしたいということを考えております。しかし、ことしの台風四号においても大きな出水もなく、河川本体に通水障害がないということで、今後の様子を見ながら、増破等の状況が発生した段階で、災害の対応をしたいということを考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  了解です、わかりました。


 次に、県道えびの高原京町線の進ちょく状況ということですけれども、これは京町からえびの高原に上がる道路でございます。京町から岡元の桜並木までが県道だと私は思いますが、今、北霧島の農免道ができましてから、あの道路は非常に交通量が多くなっています。先般、地域にちょっと行ったときに、地域の人の話では、今観光客とかよその人たちがえびの高原とか、あるいは高原方面から来たときに、京町の旅館に行きたいんだけれどもどう行ったらいいのかということで尋ねてこられたと。夕方であったということで、私が送っていきましたと、道案内をしましたということを言われました。よそのお客さんにしてみれば、確かに今までずっと二車線、片側一車線ですけど、来て、あそこに来て、桜並木に来て、すぐ小さくなっているということで、やはりよその人たちはこのままでまちに出るんだろうかということで不安になられるんじゃなかろうかと思います。


 そのようなことで、これは市のあれじゃないですけれども、県の方にできるだけ早くあの路線を改修していただくということが、えびの市の観光振興あるいは京町の活性化というのにもつながっていくというふうに考えます。


 例えば京町からえびの高原、あるいは高原方面に行くにしても、もしあの道路が完成すれば、下の県道あるいは一般道を通るよりも通りやすく、そして時間的にも短いと、安全であるというふうに考えるわけですが、その付近の取り組みというのはどのようになっているのかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  下別府建設課長。


○建設課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 県道えびの高原京町線の進ちょく状況はということでありますが、京町線の上浦地区につきましては、防衛省の民生安定施設整備事業として認可を受け、現在東側工区の測量設計が県の土木事務所から発注をされ、業者が決定をいたしております。今月中には関係者を含めた地元説明会を開催したいということで、現在土木事務所あるいは関係区長さんと連携をとりながら、地元説明会の今日程を調整している状況にあります。


 ですから、防衛省の事業として採択されましたので、東側、新しく民生安定の道路としてなっております起点側の方から計画をしたいということで、現在その説明会等の日程を調整をいたしているところであります。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  今の説明で、桜並木のところだけという意味ですね。例えば京町から岡元に上がり、着いた付近もやっぱり防衛省の事業でやられるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  下別府建設課長。


○建設課長(下別府敏則君)  現在、昔の桜並木、高速道路から防衛省の付けかえ道路として建設しましたあの区間が採択になったということでありますが、とりあえず東側工区から始めたいということで、測量設計が発注されております。


 それと、今現在市が進めておりますのは、高速道路の側道、これから吉松側に行く道路の関係についても防衛省の事業でお願いできないかということで、現在交通量調査等の調査に現在入っております。


 おっしゃいますように、高速のボックスから下浦のところまでが道路の改修が一部済んでいないところがありますので、そこら辺については今後県の土木事務所に道路拡幅の要望をしていきたいということを考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  ボックスよりも下の方は、まだ全然計画もない、要望していないということですかね。こういう計画はないということですか。


○議長(宮崎和宏君)  下別府建設課長。


○建設課長(下別府敏則君)  今の高速のボックスから下浦の間については、いろいろ早期着工ということで、今県の方に要望いたしておりますが、現在のところ施工が実施されるという計画はありませんが、今回の県の考えでは旧桜並木のあの直線部を改修したいということで、測量設計等が発注されたということを聞いております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  市長にお願いをいたします。


 今さっき申し上げましたように、あの路線は農免道が開通したということによって非常に便利のいい重要な道路になると思います。ですから県の方に強く要請をしながら、下の方はできちょっとですから、改良の方を推進するようにお願いを申し上げたいと思うんですが。市長、よろしくお願いしますが、いかがですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今、議員が質問いただきました路線につきましては、以前から拡幅についていろいろと陳情がなされておるところであります。幸いにいたしまして、これも県道でありますので、県議もいらっしゃいますので、県議の先生にもお願いいたしまして、早くできるようにということでお願いはしてまいりますが、保安林等がありまして大変難しいところだということは聞いておりましたけれども。(発言する者あり)


 私がなりましてからは、まだ少しもできていないのではないかなと思っておりますが、県議の先生にもお願いいたしまして、少しずつでもいいですから改良していただくように陳情要望いたします。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  宮?市長が市長になられてもう五年経過するわけですが、とにかくえびの市の発展のためになると考えられる道路というのは、やはり率先して推進をしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。


 それではまた一番目の方からお願いいたします。


 我々も今回で四年の任期を全うするわけでございますが、市長さんも五年以上になるんじゃなかろうかと思います。この間の実績をどのように評価されるのか。また、今後の目標等についてお聞きをしていきたいと思います。


 過去四年間でもいいですけれども、この行財政改革についてどのように評価されますか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 五年前といいますと、私が市長に就任した当時になりますが、極めて厳しい財政状況の中にあって、どのように財政再建、財政の立て直しを図るか、市民の皆さんから大変注目をされておりました。当然行政全般にわたって厳しい行政改革を取り組まざるを得ないところであり、一番重要なことは、職員の意識改革だったととらえていたところであります。市民が主役という立場から、迅速で効率のよい行政運営を目指していく必要があります。そのために、市民にわかりやすく、素早く、効果的に、効率的に、しっかりと笑顔で対応できる市役所を基本に、住民の目線に立った組織機構の改革、住民サービス向上のための取り組みを展開をいたしてまいりました。


 初めに名札の改革をいたしました。さらに平成十六年度は、二十七課六十六係を二十五課四十九係に組織機構の見直しをいたしました。また電子自治体の構築連携のため、庁内LANを含めたパソコンの整備、管理職対応での行政事務連絡の体制の整備など、特に喫緊の課題として財政再建を念頭に、緊急財政改革推進計画を策定し、民営化、民間委託により行政体制のスリム化と、事務事業の見直しなどを実施いたしているところであります。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 一時五十八分


                    開議 午後 二時  十分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。


 県道えびの高原京町線の進ちょく状況のところでございますけれども、「えびの高原京町線の改良工事につきましては、高速道路ボックスから下浦までの間については、部分的に改修がなされております」に訂正をお願いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  ただいま市長の方から、住民の目線に立った行政改革を行ってきたという説明でございました。まだ現在も進行中であろうと思いますが、二番目の、今後の改革目標というのはどの付近に置いておられるのかをお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今後につきましては、第四次行政改革大綱及び集中改革プランに基づいてさらに改革を進めてまいります。特に平成二十二年四月一日には、職員数三百名を目標といたしておりますので、この目標に向けて事務事業の見直しなどを含めて、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  二十二年には三百名という目標を持って改革を進めるということです。先般我々は熊本県の大津町に行って研修をさせていただきました。村岡議員の方からもありましたが、私がちょっとびっくりしたのは、大津町は人口が二万九千六百六十三名、そして区の数もえびの市と同じ六十五区ということでございます。それに職員数が二百六名ということでございました。今三百名という話を聞いたんですけれども、えびの市の場合には人口の割には非常に職員数が多いのかなという感じを私は持っております。しかしこれは土地、面積とかいろいろな市内の事業のあり方、農地あるいはまた道路等によっても違うと思いますけれども、大津町は九十九・〇九平方キロということですから、大体えびの市の半分以下という面積のようでございます。


 それとかまた、大野城市も九万三千名ぐらいの人口の中で四百四十八名というような職員でございました。それを私は単純に人口で職員数を割ってみますと、大野城市が二百七人に一人、そして大津町は百四十名に一人、えびの市は六十七・六名に一人と、二万三千としたときはですね。そういう結果が出ているようでございます。お金がない、市民に対してはまず財政が厳しいということを言われるわけでございますけれども、こういうようなところもあるということを念頭におきながら、行政改革には取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げておきます。


 次に、財政改革についてということでございますが、市長の今さっきの話で、財政が非常に逼迫していたということで、五年間改革を進めてこられたわけでございますけれども、その付近の評価をどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 私は第九代えびの市長に平成十四年三月に就任いたしましたが、えびの市の財政は極めて厳しい状況にあり、市税を基本とする自主財源が少なく、地方交付税や補助金等に頼った財政運営を行っておりました。しかし平成十二年四月、地方分権一括法が施行され、地方分権改革が進められる中で、実質破綻状態にある国家財政を再建させるために、国はいろいろな戦略、取り組みを始めました。


 そこで国が加速させたのが、合併と三位一体の改革であります。合併も三位一体の改革も財政的には国の目指す改革の柱は地方交付税を削減することにありますが、地方交付税と地方債に大きく依存し続けてきたえびの市の財政運営は、国の財政改革の大きな影響を受けまして、極めて厳しい状況下にありました。


 したがいまして、私は市民の皆様の協力をいただくため、あらゆる会合等でえびの市の実情を訴えてまいりました。なぜなら、以前のようなえびの市を取り戻すためには、まずは財政の立て直しが先決であると判断したからであります。地方交付税や国庫補助負担金が削減される状況において、従前どおりの財政運営を継続していたならば、市の預金である基金も底をつき始め、えびの市は大変な状況に陥ったと考えます。


 そこで財政の立て直しを図りながら、平成十六年度に緊急財政改革推進計画を策定し、改革を加速させました。本計画は直面する財政危機にかんがみ、徹底した歳出の抑制や官から民へという基本的な考え方のもと、民営化や民間委託などを進めることによって、歳出構造改革を進めたものであります。


 本計画の策定前は、平成十八年度には予算編成が困難になると想定しておりましたが、改革を推進した結果、三年間という短期間で大きな財政効果を生み出し、危機的状況は当面回避することができたところであります。財政効果は、平成十四年度からの財政健全化と、平成十六年度から十八年度までの緊急財政改革推進計画に係る五年間の実績で申し上げますが、平成十八年度決算見込みで、累積効果として約二十六億九千万円となる見込みでございます。


 結果が示しておりますように、地方交付税が大幅に削減される中、えびの市を赤字に転落させてはならないという所期の目的は達成できたものと考えております。また同時に、自主自立のまちづくりを進める上でも、効果があったものととらえておるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  三年間の行財政改革で、とにかく効果が出たという答弁でございましたが、我々もこの時期に議員になり、そしてこの場でちょうどえびの市の一番厳しい曲がり角のときに立ち会えたということは、非常に思い出に残り、誇りに思うところではなかろうかと、こういうふうに思っております。


 まだまだとにかく市民の方から見ますと、庁舎内、いわゆる行政内のことでございますから、我々は、じゃ市民のために何ができたのかというと、その辺の答えがちょっとないわけでございますけれども。この改革を市長はいつまで財政改革というのは続けていかれるつもりなのか。いつになったら市民のための、とにかく行政というのは市民の目線に落としたところの、生活のレベルの行政というのができるんだろうかということをお聞きをしておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  今えびの市も職員、執行部と一体となりまして改革に向けて頑張っておるところであります。先ほどの職員定数につきましても、平成二十二年四月におきましては、宮崎県の串間市は職員定数三百八十名という計画のもとにやっておるようでございますけれども、えびの市は職員の協力をいただき、そして三百名というところでやっていかなければいけないというふうに計画を立てながらやっておるところでございます。


 ところで、今後の計画目標、いつまでやるのかということでございますけれども、三位一体の改革は平成十八年度で実施終了いたしましたが、国は基本方針二〇〇六において、平成十九年度を初年度とする歳出・歳入一体改革という方針を掲げており、地方財政計画は国の歳出抑制と歩調を合わせた厳しいものとなることが予測されるところであります。緊急財政改革推進計画によって、財政運営の危機的状況は当面回避されたものの、今後もえびの市財政を取り巻く環境は依然として厳しく、後年度の財政の安定化を図るためには、新たな改革に取り組む必要があると判断いたしました。


 そこで、期間を平成十九年度から二十一年度までの三カ年とする第二次財政改革推進計画を策定し、歳出構造改革を主体とする財政への健全化に向けての取り組みを推進し、将来世代に責任の持てる財政の確立に向けてさらに努力をしてまいります。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  これからまた三年間の改革を進めるということでございます。みんな市民の方も長く待たせると、我慢してくれということは、やはり限度があるんじゃなかろうかと思います。市民のために今何をしなければならないかということ等を考えながら、やっぱり改革は進めながら、両方の何か手を打っていくということをする必要があるんじゃなかろうか。今、市長は二期目でございます。二期したら八年になろうかと思いますけれども、八年間も我慢をしてくれということに対しては、やはり限度を私は感じるわけです。


 やはりリーダーというものは、市民あるいは組織の長に立っている人というのは、市民に対して目標を示さなければいけないんじゃなかろうかと思います。財政が厳しいというのは、みんな知っていると思いますけれども、しかし夢を持たせるということが大切ではなかろうかと思います。


 ですから、やはりこの厳しい改革は進めながらでも、目標を市民に持たせながら、話しながら、行政を進めていくということは大事なことであると思いますので、その付近も、私自身もえびの市の将来、十年先のえびの市というのがどうなるのかというぐらいのところまでもちょっと読めないわけでございますけれども、今の状態では。しかし自分たちは十年先のえびの市というのはこうありたい、こうしたいという夢は持ちながら、今生活をしているところでございます。これからも、まだこの後にもそういうことを質問をさせていただきますけれども、この行財政改革についてはそのようなことを考えながら、ひとつ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。


 次に、このぷらいど21と新鮮野菜、これはもう先輩議員が質問されましたので、割愛させていただきます。


 次、七番の職員の意識改革については市長はどのようにお考えですか。意識改革はできたと、できていると、五〇%できているとか、八〇%だとか、その付近をお聞かせいただければいいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 えびの市がみずからの責任で社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応しつつ、地域の特性を生かした個性あるまちづくりを推進していくためには、組織の活性化とともに、その担い手となる人材の育成を図り、職員個々の資質の向上や政策形成能力など各分野での専門的能力のさらなる向上に努めることが重要であると考えております。


 このため、これまでさまざまな機会を通じて、えびの市の現状、特に財政状況を説き、職員一人一人が従来にも増して常に問題意識を持ち、改革と挑戦、職務に対する姿勢を明確にするよう促してまいりました。その結果、みずからの職務にとどまらず、行政全体、市全体を見据えた視点に立って取り組む職員がふえつつあることを感じております。今後もさらに自己啓発、研さんを促してまいりたいと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  行財政改革を進める中において、行政評価とかを進める中で、職員の意識というのはどんどん変わっていくだろうと私は期待をしているわけでございます。えびの市全体を見据えて、市民が主役というような気持ちで、市民全体が見えて行政を行っていくというような職員を育成していっていただきたいものだと思っております。


 では、この市民の目線から見て、今回のこの行財政改革というのはどのように映ったんだろうかということを、市長はどのように感じておられますか。今、行政は市に言えばお金がない、何を言っても金がない金がないでできないという形で映っていると思いますけれども。市長のとらえ方はどのようなとらえ方をしておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 えびの市の財政運営は、国の財政改革の大きな影響を受けまして、極めて厳しい状況下にありました。したがいまして、私は市民の皆様の協力をいただくため、あらゆる会合等でえびの市の実情を訴えてまいりました。さらに地区座談会を開催する中で、市民の皆様の市政に対する御意見等もお聞きしながら、えびの市の実情、特に行財政改革の取り組みの状況やその効果、今後の取り組みについて説明をいたしておりますので、多くの市民の方がこれまで実施してまいりました五年間の行財政改革について御理解いただいておると考えております。


 また、公共サービスのあり方が問われている今日、従来のように公共サービスをすべて行政に頼るのではなく、行政と住民との協働、あるいは住民主体のさまざまな取り組みも進められるようになり、自主自立のまちづくり、住民主体のまちづくりへの意識も高まりつつあるととらえております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  市民の行財政改革に対する意識はどうかということをお聞きしたわけでございますけれども、今、市長が説明をされましたように、市民は市長の気持ちを十分とらえていらっしゃると思います。しかしこれから年金が減ったり、あるいはまた税金が上がったりして、生活が苦しくなっていくということが予想されますけれども、そういうことになれば、やはり市のこと、いわゆる協力だけでは手に合わんというのが出てくるんじゃなかろうかなという心配をしているわけでございます。ですから、本当に市民の目線に立って、市民の声を聞きながら行政の推進をしていっていただきたい、行財政改革を行っていただきたい。今さっき言ったように、最初の四、五年というのは我慢をされるだろうと思うけれども、何年もたてばやはり我慢にも限度があるんじゃなかろうかということを私は考えているわけでございます。


 そこで、九番目の、市長が今まで取り組んでこられました最大の事業が行財政改革であったと私は思っております。次に市長が取り組んでもらいたいのが、やはり産業の活性化、いわゆる仕事場づくりじゃなかろうかと思います。この事業は大変難しい案件でございますけれども、今さっきも有馬議員の方からもございましたが、とにかく企業誘致など、農業の活性化とか、何か市民が目を向ける、向けてもらう、希望を市民に持たせる、そのような施策が必要じゃなかろうかと考えておりますが、このことについてどのようにお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 えびの市は行政運営の根幹となるべき市税収入は、平成十九年度当初で約十八億円であり、経常的一般財源の約六割以上を普通交付税に大きく依存しております。このような中で、国は歳出・歳入一体改革により、地方の歳出抑制をさらに進めており、えびの市の財政運営は今後さらに厳しくなることが予測されますが、予算編成においては厳しい中にも私の公約を極力反映し、産業の活性化に対しましても財源の重点的配分に留意しているところでございます。


 ただ、普通交付税の下げどまりが見えず、財源不足を基金の取り崩しに頼った財政運営をいたしている現状におきましては、行財政改革の推進は依然として喫緊の課題であると認識しなければならない状況でございます。したがいまして、すべてのニーズにこたえるような活性化対策と財政の立て直しの双方を同時にはできないところでありますが、限られた財源の中におきましても、産業の活性化を最重要課題ととらえまして、後年度の安定的財政運営を視野に入れ、財源の配分に努めてまいりたいと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  どういう大きい会社、あるいは行政であっても、小さな我々のような農業をしているものであっても、とにかく財政状況が厳しいということになれば、何をするのか、どうするのかと、これ以上借金もできないという立場に立ったときに、やはり金をできるだけ金は使わずに、投資をできるだけせずにやれる方法はないのかということを考えるわけです。ですから、市民に対して言葉は、話すということには金はかからんわけですから、やはり目標をはっきり出して、そして話しかけていくと、そして市民が動いていただく、働いていただくということによって、今、その付近の解決の道が開けるんじゃなかろうかということを私は思うわけです。


 とにかくえびの市は企業誘致、あるいは農業の活性化、または商工観光の振興というようなこと等もいろんなことがあろうと思いますけれども、それぞれの立場の人たちがそれぞれの立場でとにかく活気を取り戻すためには、何をすべきかということを市民に訴え、そして市民に動いていただくというような施策というようなものはとれないものだろうかなというふうに思っているわけです。ただお金だけでできるできないではなくて、市も厳しい、市民も厳しい、私はそういう話をする中で、やはり何かがそこにあるんじゃなかろうかというのを感じます。


 先般新潟県の三条市の方に行政視察に行きましたけれども、あそこもちょうどえびの市のような大きな水田の中のまちでございました。水田の中にぽつんとまちがあるところでございましたが。あそこの自主財源は五七%ばかりだったと思います。調べてみますと、やはり昔からの地場産業、いわゆる三条食器ですか、包丁とかあるいはスプーンとか、食事をするためのいろんな金具をつくるそういうものがあったから、三条市はそういう状態になっているんだということを話しておられました。


 だから昔からあるここにある技術とかいろいろなものがあると思います。いろんな技術を持った方がいらっしゃると思います。やっぱりそういうものに後押しをしながら、何かやっていく、そういうものはないだろうか。とにかく地場産業を活性化させるということが一番最大の課題ではなかろうかと思います。


 私は農業していますから、農業の活性化というのを盛んに申し上げておりますけれども、農業であっても、今さっき有馬議員が申し上げましたように、とにかくえびの市の所得が低い、問題はこの所得を上げるということですよ。どうして上げればいいかということをみんなに、所得は県下の中でも低いんじゃないか、市町村の中でもちょっと下にあるから、これを上げましょうやと。所得が上がるということはどういうことなのか、何をすればいいのかということ等をやはり話しかけながら、上から行政がこうしようああしようという形で押しつけるのではなくて、やはり市民のみんなに火をつけるというのですか、しりを押してやるというような施策というのもあっていいんじゃなかろうかというものを感じているわけでございます。


 市長、行政というのは金で大体動くというのが今まででございましたけれども、本当に我々は余り金も持たずに生活をしてきた中では、みんなで、五人よりも十人、十人よりも二十人で物を考え、そして進めていくということによって、一つの物が生まれてきたような気がいたします。それがこれからの地域づくりとか、あるいはまたむらづくりにも反映していくんじゃなかろうかということを考えていますので、そういう面でもひとつ市長、取り組んでいただきたいということを御要望申し上げます。


 もう一つ、次は少子高齢化と人口減少に歯どめをかける対策はということでございますが、今さっき篤と有馬議員の方が質問をされました。大体市長の話はお聞きしましたので、私はこの対策というのは、やはり所得を上げるということにしか解決の方法はないんじゃないかという気がいたします。今現在住んでいる人たちがある程度の所得を上げるということができるようになりますと、この問題は解決の方に向かっていくんじゃなかろうか。非常に厳しい問題でございますけれども、例えばえびの市では今まだ男性で結婚できない人たちがたくさんいらっしゃいます。私は所得が低いからだろうと、農家に嫁に行っても厳しいということでやっぱり結婚できないという方が多いんじゃなかろうかというふうに思います。


 私も六十五歳でございますけれども、先般西都市の方で同窓会がありまして行きましたら、婿の方のあれはどうしているかということで聞けば、ああ、婿養子をとったよということを言うんですよ。西都市の方では婿養子に入る、婿養子をとることのできる人たちというのは相当いらっしゃいます。ということは、一般の会社、サラリーマンになるより基盤ができた農家の婿になった方が夢がありおもしろいということで、そっちの方を選ばれるんじゃなかろうかと思います。


 この少子高齢化の解消にも、何としてもやはり婿養子が入るような農業経営、所得の上がる、所得率の高い農業を進めることによって解決していくんじゃなかろうとか、こういうふうに思うんですが、市長はどのように思われますか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 えびの市の基幹産業は農業であります。この農業の所得が非常に低うございます。なぜ低いかといいますと、いろいろ条件はあろうと思いますけれども、まず今議員が言われましたように、農業でありましてもお金を使わずにする方法もいろいろあろうかと思います。先ほど有馬議員もお尋ねになりましたけれども、いわゆる土地利用型の農業をやれば、資材とかそういうものは要らないものをやれば、お金が要らないわけでございますので、農業で得た生産額はほとんど計算いたしますと、純利益の方に入ってくるのではないかなと思っております。


 とにかく農家の皆様方もその点につきまして意識改革をしていただきまして、いわゆる土地利用型の農業も考えていただきたいなと思っておるところであります。担当課におきまして、今後はその土地利用型の農業も進めていくようにということを指示いたしたいと思っております。


 とにかく所得が上がらないから私はえびの市の農業は他の市町の農家に比べまして大変厳しいのではないかなと思っておるところであります。ですから所得を上げるような体制のもとに、いろいろと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  いわゆる農業論議に入りましたけれども、ここの十一番の今後の農業振興政策について、これから時間のある限りお聞きをしていきたいと思います。


 私は三月議会で農家の所得倍増論を申し上げました。市長は農業所得倍増論ということを主軸にすることは大変大事であり必要なことだ、市全体の農業所得の向上につきましても推進していくというような答弁をされました。その農業所得の向上について、どのように推進していこうということを検討されたのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 農業所得の向上につきましては、畜産農林課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  農業所得向上につきましての検討につきましては、市長の方から指示がございまして、現在検討しているところでございますが、一番先に取り組んでおりますのが、イチゴの対策でございます。イチゴについては議員さんも御存じと思いますけれども、以前は非常に状況としてよかったんですけど、近年になりまして生産の数量、販売額が減少し、農家の所得も大きく影響しているんじゃないかということで、平成十九年六月一日にJAと一緒にプロジェクトを設置して検討いたしております。


 また、このほかにも畜産関係につきましては、一般質問等でも問題になっておりますように、飼料が非常に上がってきておりまして、この対策等を検討しておるところでございますが、どうしても自給飼料の確保ということと中小家畜につきましては、自給飼料についても限界があるんじゃなかろうかということがございまして、これらにつきましては、生産性向上の検討をしているところでございます。


 それぞれ先ほどもありましたように、裏作の利用がないということで、以前から市長が何か早くそれを見つけてこいというようなことでございまして対応しておりますけれども、ホウレンソウ等について若干ずつ伸びておりますので、裏作としての利用をできるように努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども。そのほかにも、何回もお話ししておりますように、契約栽培で醸造用なんですけれども、麦と甘藷についての推進を行っているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  この農業所得の向上ということにつきましては、小さな手の打ち方ではなかなか変化していかんのじゃなかろうか、今まで二十年、三十年間流れてきたこのえびの農業の改革というのを、大きなやはり改革、こういう形に変えようという大きな目標をつくって、それに向かってやはり取り組んでいくということが必要じゃなかろうかと思います。今までも農業の振興ということで、ぽつんぽつんと個的なものを取り組んできたことはございますけれども、大きくやはり変えるためには、失礼なことですけれども、例えば農林課の方だけで考えたってそう簡単にいかんと思いますから、大きな組織の中で、えびの市はこういう形で農業の所得は低迷している、これを上げるためにはどうしたらいいかという大きなテーマで、やはりいろんな方の意見を吸収しながら、目標を決めていくというものが必要になってくるんじゃなかろうかなと、大切じゃなかろうかなというふうに私は思っているわけです。


 この所得向上を達成することができれば、必然的に少子高齢化、あるいはこの人口減少というものにも歯どめがかかってくると思います。とにかく人間が生きるためには経済ですから、お金ですから、お金がなかったら生きられない、そういう経済活動というのを盛んにすることによって、この問題は解決していくと考えます。


 とにかく難しい、厳しい問題ではございますけれども、しかしやりようによってはやれる。野尻町があれだけ伸びるということは、水田よりも畑地帯が多かったという点もございますけれども、私も話してみましたけれども、町長の考え方、トップリーダーの考え方によってやはり活気があり伸びるんだなというものを感じました。


 次に、畑かん事業ともかみ合わせ、同時に進めるべきではないかというのを出しておりますけれども、平成二十六年度までの間に、畑かん事業も終わります。それまでの間には、やはり畑かん事業を推進するために、今さっき言ったそういうようなこれからの農業の目標というのをはっきりと出して、そして取り組むべきだと思います。みんなを誘導すべきだと思います。


 農林課だけではなくて、耕地行政の方も一体となって、あるいはまた農協の方も一体となって取り組むべきではないかと思うが、どのようにお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 この畑かん事業は現在進めておるところでございますが、議員がお尋ねになりました件につきましては、農村整備課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 三月議会でも議員さんがおっしゃいましたように、我々もそういう目的を持って、今事業推進を行っております。その中で事業実施しています尾八重野地区につきましては、先ほどJAの話がありましたけれども、二十一年度までには暫定水源という形の中で水が使用できるのではないかということで、そのときに何をつくるかということでは遅いものですから、今の段階からもうそういう話に入っております。さきの六月だったと思います。


 その会議の中で、改良普及センター、そういうのを含めまして、一緒に畜産農林課の職員の人も入りまして、何の作物をつくるか、何の作物をつくりたいかというところまで、今実際的には入っております。今後もそれぞれ事業推進をしていく中で、その地区地区に合った作物をつくりながら、また水が来たときに、何をつくるか、何をつくるべきかということで、えびの市の市の畑かん事業の協議会の中でも、JAの四課長さんとも協議しながら進めているところであります。


 今後とも関係各課とも協議しながら、おっしゃいますように十年後の市の農家所得が上がるというそういうことを夢見ながら進めていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  農林課とか、あるいはJA、普及所等と協議をしながら進めているということでございます。それに畑かんの役員の方々も入っていらっしゃるんだろうと思いますが、その進めていること、その結果が市民全体に尾八重野は水が来たらこういうことをするらしいというようなことが、みんなに伝わらなくてはならないんですよ。ですから、ある程度それがまとまれば、それをみんなに公表し、そしてこういうような農業をしていこうじゃないかということを市民に知らせるべきだと思いますが、それいつごろからやられるつもりですか。計画はございますか。尾八重野地区の二十一年に水が出ます。そのとき以前にやはりそういうような結果を出して、地区民を説得せねばならないと思いますが、その結果はいつごろ出るんですか。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  何の作物をつくるかということの結果ということでございました。実際的には今尾八重野では露地が主でありますので、キャベツ、ゴボウ、そういうのが主体であります。今後、その中で、実際的にこういうものをつくりたいという考え方ももう既に持っていらっしゃいます。それについてハウス園芸をしたときにはこういうものになってきますよという、そこ辺まで今踏み込んではきております。実際的には市場といいますか、そちらの方からの要望等があるということで、品目等が少しは出ているところであります。以上であります。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  一生懸命取り組んでいるということでございますので、見守っていきたいと思います。


 最後になるかと思いますけれども、私は今尾八重野地区のことを畑かんのことを言いましたけれども、えびの市全体の農業振興ということを考えますときに、やはり今までは農家団体とか農協とか話し合いをしていたんですけれども、市長の諮問機関等をつくって、市長も情報を勉強するために、例えばスーパーとか、あるいは市場とか、ああいう機関の人たちまで入れて、このえびの市でどのような農業をしたら、どういうような売り方をしたらいいのかということを検討される必要があるんじゃなかろうかと思いますが、その点についていかがですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 諮問機関の設置につきましては、検討を行った経緯がありますが、畜産も含め各専門部会に組織があることや、国の農業政策等がまだ明らかでなかったため、諮問機関は断念し、国の施策に沿った担い手対策を中心とした対応をする結論となったところであります。


 今後の対応につきましては、畑地かんがい事業の推進を含めて検討してみたいと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  栗下軍治議員。


○四番(栗下軍治君)  発言の訂正をお願いします。


 先ほど農林課と申し上げましたが、畜産農林課に訂正をさせていただきます。


 もう時間がございませんけれども、この国が進める行政というのも大切ですけれども、えびの市はやはりえびの市独自の農政というのがあってもいいんじゃないかと。私はそちらの方を推進するんです。今まで減反の奨励金をいただくために、ずっと国の方の奨励をしてきましたけれども、それが今の結果につながっているんじゃないか。これから新しいひとつえびの市独自の農業というのを研究していただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それと、最後に、特産品をつくって、知事にひとつ東国原知事に売り込みを頼むというのも一つの方法だと思いますが、高く売れるということが農家のやる気を引き出すということになると思いますから、市長はどのように考えますか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 この議会の会期中にも答弁いたしましたけれども、えびの産ヒノヒカリにつきましては、十分PRもできましたし、県内の方々におきましては、特にえびの産ヒノヒカリは宮崎県で一番おいしい米ということが皆さん知られたようでございますので、第二の特産品をつくらなければいけないと。そのためには、私は先ほども申し上げましたけれども、イチゴが一番いいのではないかなと。そして今議員が質問されましたように、知事にお願いし、知事に大いにPRをしていただくならば、えびの産のイチゴということで、またえびの産ヒノヒカリと同等で売り出しに成功するのではないかと思っております。


 私も実はえびの市に努めていらしたサラリーマンの方が宮崎の方に転勤になりまして、宮崎の方でもえびの産のイチゴはおいしいというふうに、その地域の皆さんが話をしておるということを聞きまして、さらに自信を持ってお願いをするところでございます。


 議会が終わりますと、JAの方に行きまして相談をし、そしてえびの産の特産品としてイチゴを売り出すようにということでお願いをし、またそのような形でやっていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに一般質問の通告はありません。


 以上で一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 三時  七分


                    開議 午後 三時 二十分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。宮浦佳紀議員より、えびの市国際交流センターの設置及び管理に関する条例の改正について、六月議会で旅館業法に違反していないか検討し、九月議会までに違反のないように改正しますとの答弁がなされたが、改正されているかとの緊急質問の通告があります。宮浦議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。宮浦議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに発言を許すことに決定いたしました。


 宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、えびの市国際交流センター設置及び管理に関する条例の改正についての質問をいたしたいと思います。


 この問題につきましては、平成十七年十二月に、いわゆる旅館業法に抵触しないかという見解を求めたところ、旅館業法に抵触するということであり、その間、約十年ですか、いわゆる無許可営業ということが続けられてきております。平成十八年の三月二十二日ですか、改めて営業許可をとり、そして認可を受けて今日まで至っておりますが、その条例、規則等については、旅館業法をもとにしたこの条例になっていないと、そういうことを指摘をいたしまして、昨年の十二月、そして六月議会で尋ねをいたしました。そのときに市長の方は、九月議会までにはやりたいと、指摘された点についてはやりたいという御答弁をいただいております。しかし残念なことに、九月議会に至っては今日までその条例規則等の改正がなされておりませんので、その点についてまずどういう理由で出されていないのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 実は、今、議員が緊急質問されました件につきましては、九月議会が始まりますまだ以前に、その問題につきまして担当課長より話を聞いたところであります。担当課長といろいろ話を聞いた関係上、宮浦議員さんとは二時間余りにわたりましていろいろと説明をし、やってきたと。そのところで、わかったというようなことでありましたのでという報告を受けております。ですから、正直言いまして、それはよかったなということになりまして、提出はいたしておりません。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それはちょっと事実関係が違いますよ、市長。私は担当課長から説明を受けたのは、議会が始まりまして、そしてたしか九月五日、休会の日じゃったと思いますよね。九時ごろ、九時ちょっとから一時間半ぐらい説明をお聞きしました。そしてその点でもいろいろとこの二カ月間、原課の課長を中心にいろいろと検討した結果を詳しく聞いております。その分は了承をいたしております。しかしながら基本的な問題がまだありますので、あえてそれ言わないと皆さん方まだ御理解になっていない。


 市長、今言われたのは、議会前にそういうことではございません。それは今私が聞いたのは五日の日ですよ。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  私は以前、先ほど答弁いたしたようなことで提案しなかったわけでございますけれども、とにかくその詳細につきましては、企画政策課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  今回、条例の改正につきましては、旅館業法の関係では改正の必要はなく、規則の改正でいいのではないかという私どもの結論で、規則の改正を行ったところでございます。これにつきましては、八月三十日の公布施行となっております。


 内容につきましては、宿泊施設を持っておりますが、これはあくまでも行政財産としての公の施設の中に付随する宿泊施設ということで、こういった宿泊施設につきましても、使用許可を受けての使用料というような納付規定になっておりますが、この使用許可の制限を規則の中で具体的にやっておりましたので、その部分を規則の中では一切削除をいたしております。それから使用期間についての内容も削除いたしております。それから使用の取り消し、変更についての規定も、二カ月前の申請、それから使用日の前二日までといった細かな規定がございましたので、このあたりも削除をいたしております。


 そのほか変更通知、それから取り消し通知の取りお扱いにつきましても、こういったものをより現実に近い形で適正、五〇%納付、返さないというような規定になりましたけれども、そういったものをさらに当日申請になった場合には五〇%、もう前日に申請があった場合は八〇%、そういった形で改正をいたしました。(発言する者あり)


 規則の内容は以上でございますが、条例につきましては、やはり私どもこの公の施設の中の付随する宿泊施設ということで、この宿泊者につきましては宿泊を拒んではならないという旅館業法の規定を規則の中で十分実現していくということで対応したところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今言われたのは、まずその前に、旅館業法の第二条ですね、これはホテルの営業、旅館の営業、簡易宿所営業、下宿営業、この四つがあるわけですけれど、それの指定を受けたんですか。申請をして受けたんですが。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  この指定につきましては、その構造、設備基準の内容に従いまして、ホテル営業の認可をいただいております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  施行規則の第一条の許可を受けたと。ホテル営業ということですよね。


 じゃ、お尋ねしますが、まず条例の改正は必要ないと、こうおっしゃいました。この条例に基づいて、まず八月に規則を改正された内容を言われましたが、その前の規則は宿泊者を特定しておりましたよね。国際交流に関する外国人に限ると、こういう規則になっていましたよね。ところがこれ旅館業法の第五条ですか、これに抵触するということで、これはこの規則はだめだということで見直されたと、こうおっしゃる。


 そうなると、この旅館業法の適用を受けて来る者ということになりますと、条例第一条、これは国際交流センターの設置及び管理に関する条例の第一条目的及び設置は地域住民に国際交流活動等の機会の場を提供し、もって国際化に即した地域社会の発展に寄与すると、こうなっていますよね。この条例にかんがみ、その使用しない人もこれは宿泊施設に宿泊できるとなるんです。でしょう。この第一条は、いわゆるこの条例は今までの条例、この条例はいわゆる旅館業を伴う宿泊施設の公の施設ということは頭になかった。宿泊施設がそういう旅館業法に適用されるということは頭になくて、普通の文化センターとかそういった公の施設と全く同じような取り扱いで定めた条例であります。ですからここに矛盾が生じるんです。


 ですからこの条例の第一条の目的どおりの施設の使用となると、その宿泊される方はやはりおのずからこの条例に拘束されますがね。しかしそれはもう全く関係ないんだと、旅館業法で言う第五条は三項目しか宿泊をさせないという、拒否できることが書いてありますよね。それ以外は宿泊させなくてはいけないというふうになっている。ですからこの第一条の目的に沿わない人でも、だれでも泊まれる施設ですよということは旅館業法で言っているわけですから、この第一条と相矛盾しますよね。そう思われませんか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  まず法の趣旨といたしまして想定されていることでございますが、不特定多数を有償で宿泊させる場合は、衛生的な担保が必要なため、旅館業法の適用を受けるというのがございます。それから行政財産としての特定目的に対する適用でございますが、特定目的の施設にその目的に沿った者を有償で宿泊させる場合、やはり衛生的な担保が必要との観点から、旅館業法の適用を受けるということで、厚生労働省の通達があっております。


 そういった中で、ある程度二つの法の矛盾もあるわけでございますが、現行法の問題点を踏まえた解釈といたしましては、特定目的のために建設された行政財産でありまして、その目的に沿った運用を目指すのでございますが、その宿泊につきましては、付随する宿泊部分につきましては、それが有償であるために衛生的な担保を目的として、旅館業法の届け出をしているところでございます。


 そのため、特定の目的が必要であるけれども、現在会議室もそうしておりますが、空き室がある場合は拒んではならないというこの適用する者と解しまして、あいている限りは会議室、宿泊室もこの国際交流という目的でない方々も今受け入れまして、宿泊をしていただくというふうに解釈しております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  旅館業法の第五条はそういうことをうたってませんがね。しかも公の施設と、この旅館業法とはまた別であります。ですから、今までの自治体の中でこういう施設を持っておるところは余りないから、法も余り想定しなかったかもしれません。いわゆる宿泊施設がある、上湯、下湯、これらはこの旅館業法に該当しませんから、公の施設の中のそういう解釈でいいと思うんですよ。しかしこれは明らかに旅館業法が適用されますから、そうなるとここの第五条については、宿泊を拒んではならないということで三項目うたっているわけですよね。


 ですからこれは無理に条例でこれを当てはめようとするから、そういう解釈になるんですよ。ですから、いわゆる公の施設でありながら、宿泊施設は旅館業法の適用を受ける認可を受けたホテルだと、ホテルの営業だということであれば、当然これはいわゆる国際交流センターの設置及び管理に関する条例の中で宿泊施設を除く適用をもう一つ考えないかんのです。いわゆる宿泊施設に関するものをもう一つつくればいいんですよ。そうすると、この条例とその宿泊施設は旅館業法に基づく運営で、こうやりますよとすれば、はっきりと無理せずに、この目的が達成されるわけでなんです。そういうことですよ、私の解釈は。そうすると旅館業法等クリアできる。


 ここにちゃんと旅館業法の第五条は、宿泊しようとするものが伝染病の疾病にかかっていると明らかに認められる者、それから宿泊しようとするものがとばく、その他違法行為または風紀を乱す行為をすると、こうありますね。そしてあと都道府県条例で定めることと、こうなっていますから。いわゆるこの三つの項目でうたっていますから、当然その宿泊施設については別途に設けないと、無理に今の条例に当てはめようとすると、そういう矛盾が出てくるわけですね。ですからこれは別個につくるということは可能でしょう、どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  宿泊部門は旅館業法の適用を受けるのはそうでございますけれども、この宿泊の部門の施設そのものも国際交流センターという公の施設の中の行政財産の一つにあるわけでございますが、運用におきましてそういった空き室がある場合は、そういった宿泊を拒まずにやっていけるのではないかというふうに思っております。


 そういったことで、御提言の内容につきましてはまた勉強させていただきたいと思いますが、現在そういった考え方で、手続にしましてもやっぱり使用許可という手続等も使用申請、使用許可申請、それから使用許可、そして使用料、宿泊料じゃなくて使用料という形でいただく構造になっておりますので、宿泊の部分だけを手続的にどうするのかということをなかなか規定が難しところでございますが、除くという規定でうまくまた解決ができますれば、そういった方向も十分研究、検討させていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  その点については、いわゆる公の施設でやるということになるから使用料、手数料ということになりますよね。それしかないわけやから。だけど今の旅館、一市民やら、あるいはえびの市に来られる入り込み客の人たちが、そういう手続上のことは余り理解がされませんよね。


 そして先にさかのぼりますが、これをつくるときに、私ちょうど特別委員長でした。どうするのかということで、そのとき全く旅館業法は頭に特別委員会もありませんでしたし、執行部の方もありませんでした。ただそのとき一番議論になったのは、料金が安いと。料金が安ければ、いわゆる京町の旅館組合の人たちを圧迫するんじゃないかと、それは執行部の強い意向でした。じゃそうなると、では特定した人たちをせんにゃいかんのではないかというような形で、いわゆる外国人を対象にしようじゃないかということになったんですね。当然旅館業法がそこにあればそういうことは考えられないことであったんです。


 しかしそういう形でずっと今日まで来たんですが、しかし今言われるように、旅館業法で明らかに営業許可をもらっている以上は、普通の公の施設にある宿泊施設と違うわけですね。いわゆる上湯、下湯なんかが、じゃその施設、旅館業法の適用を受けますかというと、ならないから公の普通の施設でそういうことでやっているわけでしょう。だからここの場合はいわゆる旅館業法という法があるわけですから、その法の上に規則、条例が行くわけにはいかないわけですよね。ですからその部分については、別個に設ける必要があるんじゃないかということを言っているんですよ。これはできないことはないと思います。


 いわゆるそうでなければ、その条例の第一条を言いましたよね。その目的で使用させるというのが、使用料でしょう。第一条に目的が、設置の目的があるわけ。それと関係のない人たちがやはり宿泊するんですよ。それを公の施設だというのをかぶせればできないということになるんですね。目的外使用になるわけでしょう。どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  旅館業法に定めます宿泊を拒んではならない、いわゆる使用許可の制限というのを規則の中で具体的にうたっておりましたが、これを撤廃いたしましたので、現行のこの設置条例の範囲の中で十分この国際交流の目的以外の方が宿泊される場合も受け入れられると私どもは解しております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる今公の施設で目的があると定められてるというのは第一条でしょう。これを使うからいわゆる使用料とかそういうのを納めてくださいということでしょうが。しかしそれと関係ないわけでしょう。一般の不特定多数の人が泊まるときは、その条例に関係なしに泊まるわけでしょうが。そうすると、条例とその目的が違うじゃないかということですよ。いわゆる目的外使用になるわけです。ですから別個に新たに設ける必要があるんじゃないかということを言っているんです。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  この施設につきましては、国際交流の発展のためにつくられております。その目的に向かって利用を促進していただくところでございますが、直接的にそういった目的を持たない方につきましても、施設が一応予約が入っていない限りは、会議室とかそれから宿泊室も使って、今までは会議室も使っていただいておりましたけれども、宿泊の部分だけが使用許可につきまして、宿泊される方を国際交流の目的に限定して、それ以外の方は一応遠慮していただいておったわけで、その規定が一応規則の中でございました。


 この規則の制限規定を撤廃いたしましたので、その目的のために使う方はもちろんでございますが、旅館業法の規定でもございますし、また地方自治法上も公の施設につきましては正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない、また、公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならないという規定もございますので、そういった形で直接的な国際交流の為の使用でない方も宿泊の部分につきましても、今回泊まっていただけるようにした改正ということで思っております。


 目的外使用許可というのは占有許可のことではないかと私どもは解しておりますが、目的外の使用許可につきましてはまた別途の扱いではないかなというふうに解しております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる国際交流センターの宿泊施設については、拡大解釈すればどうでもなるという、結局いわゆる条例設置の第一条の目的外でも、もう使用させないかんとだと、こういう言い方ですよね。そうでしょう。


 それともう一つ行けば、休館日が条例で定められていますよね。現実的に、じゃ休館日というのは宿泊施設も休館にならないかんですよね。休館日やから、館全体が休むわけやから。宿泊施設もその日は、十二月二十八日か二十九日でしたかね。二十九日から一月四日まででしたか、休館日にしなくてはならないという条例になっていますよね。しかし運用面で今やっているのは、これは休館になっていますか、宿泊施設は。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  センターの休館日、それから開館時間等が一応条例上規定をされておりますが、宿泊施設の使用につきましては、その規定にかかわらず、いわゆる休館日、それから開館時間の規定にかかわらず宿泊施設を使用させることができるというのが、一応第八条で規定されているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  わかりました。


 では、今旅館業法には抵触しとった、規則を改正したと、こうですよね。しかしこの中でこの条例は使用料を前納制をとっていますよね。これは、いやそうじゃないですよと言っても、前の、今改正される、指摘される前の規則を見ればすべて前納制を前提にしています。しかもそれはなぜかというと、宿泊施設を想定していませんから、通常の文化会館であるような会議室の使用料、それの前納制という、その形をずっととったやつです。


 これもその条例も、じゃそうすると、この前納制で今から宿泊施設へ泊まる場合は、前納制にせないかんですね、前納制で。そしてここに既に納付したものは返さないということがちゃんと条例でうたってあります。こういったことも改正されずに、普通の会議室の使用料と同じような見方をしてあります。だから今まで宿泊される人は、きょうしたいんだが、あすしたいんだがち言えば、前納してくださいよと、そうでなきゃ許可は出ませんよということでしょう。それをとっているのが明らかに今までの規則を見ればわかるわけです。ですからここのところの案文も変えてないと、こういうことですよね。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  使用料につきましては、その額とか納付の時期とかそういったもの等につきまして条例で一応規定するようになっておりますが、こういった前納という形で返還をしないと、そして特別の理由があると認めるときはということで、ただし書きでその全部または一部を返還することができるというふうになっております。


 この規定につきまして、今回規則の改正の中で非常に御指摘を受けた上で、宿泊等のさまざまな現実的な不都合な部分を改良いたしまして、今回の規則の改正を行いました。


 ただ、前納ということにつきましては、宿泊の対価も一応使用料ということで使用許可申請を出されて、使用許可証を出す。そして許可証を出したときに使用料として納めていただくという手続でございますが、実際電話等で宿泊予約をされる際に、遠方の方につきましては、そういったやりとりは現実的に無理があるわけでございます。ただおいでになったときに、一応仮の予約等は受け付けますが、おいでになったときに実際泊まられる日でございますけれども、そういった書類等を一応書いていただきまして、許可を出しまして、そして宿泊の対価としての使用料をいただくということで、そういった運用としてやるしかないのではないかというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる普通の文化会館と一緒の使用料の取り方をしておるからこういうことなんです。ですから普通考えられないことなんですね。ですから宿泊施設については、新たにやはりその部分については利用者も自由にこの普通のホテルとして利用できるようにやはり改正しないと、ちょっと矛盾があると思います。旅館業法との関係も。


 ですから、頭の中にはいわゆる全廃して、担当課の方は努力をされて条例の見直しもやったと、しかし例審がそれを認めなかったということもあるそうです。しかしそういうことじゃ私はやはり意識改革は変わらんし、やはりこの宿泊施設はほかに類を見ないわけですから。公の施設だ施設だといっても、今度は旅館業法に抵触するわけですから。そこをやはりしっかりと十二月議会では条例を整備されて、そして今言ったいわゆる拡大解釈で運用するんじゃなくして、しっかりしたものでやっぱり運用していくということが必要ではないかと思うんですけど、市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 この件につきましては、担当課とも十分検討し、そして支障のないようにしていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  市長としては、その旅館業法の趣旨というのは御理解いただいているんでしょう。そこのところがちょっとわからないと、あやふやになったりしますので、初めてのやはりこういう施設をつくるときは大変だったんですから、そういったところも踏まえて十分今言われたように、市長も見直すところは見直すとはっきり言われたわけですから、その点はしっかりしてやっていただきたいと思います。これはもう要望に変えておきますから、一応そういうところを御指摘して、十二月議会で改正されることをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  日程第三、議案第六十九号平成十九年度一般会計予算の補正についてを議題といたします。


 市長より提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  どうもお疲れさまです。


 九月定例議会の議案といたしまして、追加いたします議案の提案理由説明をさせていただきます。


 議案第六十九号について御説明申し上げます。平成十九年度一般会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ三十三万九千円を追加し、補正後の予算総額は百六億一千三百三十七万円となります。今回の補正は、加久藤中学校危険校舎改築事業に伴う電線路移設補償金を計上するものであります。歳出は教育費の中学校費であります。財源は繰越金であります。何とぞ御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 三時五十六分


                    開議 午後 三時五十六分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑の通告はありません。以上で質疑を終結いたします。


 議案第六十九号は総務教育常任委員会に付託いたします。


 日程第四、今期定例会において受理した請願、陳情につきましては、お手元に配付いたしております請願、陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。明日十二日から十九日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よってお諮りのとおり休会することに決定いたしました。


 次の本会議は二十日午前十時から開きます。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午後 三時五十七分