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宮崎県 えびの市

平成19年 6月定例会(第 8号 6月27日) 閉会




平成19年 6月定例会(第 8号 6月27日) 閉会





 



                      平成十九年六月二十七日 午前十時開議





第  一 報告第二号、報告第三号


     議案第四十四号〜議案第五十七号


     請願第十一号


     陳情第二十号、陳情第二十二号〜陳情第二十四号


第  二 意見書案第一号 日豪EPAに関する意見書(案)





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 報告第二号、報告第三号


     議案第四十四号〜議案第五十七号


     請願第十一号


     陳情第二十号、陳情第二十二号〜陳情第二十四号


   二 意見書案第一号 日豪EPAに関する意見書(案)





出席議員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   福 田 孝 正 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  萩 原 博 幸 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


 市   長  宮 ? 道 公 君  財産管理課長      若 松 秀 一 君


 教 育 長  上 野 兼 寛 君  福祉事務所長      浜 松 政 弘 君


 企画政策課長 小 崎 久美子 君  健康保険課長      竹 下 京 一 君


 行政管理課長 木 村 政 一 君  環境業務課長      下別府 敏 則 君


 財政課長   上加世田 章人 君  観光商工課長      松 永 康 二 君


 総務課長補佐 川 田 伸 一 君  税務課長        藤 嶋   勉 君


 建設課長   新屋敷   久 君  市民課長        西 田   健 君


 畜産農林課長 伊 藤 保 也 君  選挙管理委員会事務局長 今 村 隆 一 君


 農村整備課長 境 田 次 男 君  会計管理者       泊   秀 智 君


 学校教育課長 山 下 寿 男 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は定足数に達しております。よって、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第八号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、報告第二号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認について、及び報告第三号専決処分したえびの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について、議案第四十四号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてから、議案第五十七号えびの市国民健康保険特別会計予算の補正についてまで、請願第十一号障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書、陳情第二十号「最低保障年金制度」の創設を求める陳情書、陳情第二十二号たばこ販売協議会に関する陳情書から、陳情第二十四号日豪EPAに関する陳情書まで、以上、一括議題といたします。


 この際、各常任委員長の報告を求めます。


 まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。村岡隆明総務教育常任委員長。


○総務教育常任委員長(村岡隆明君)  それでは早速、今期六月定例会に総務教育常任委員会に付託になりました報告第二号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認について、議案第四十五号えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第四十八号えびの市国際交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第四十九号えびの市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第五十号えびの市土地開発基金条例の廃止について、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分、議案第五十六号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分、以上、報告一件、議案六件につきましては、六月二十二日、二十五日の二日間、関係各課長などの出席を求め、審査をいたしましたので、主な内容を御報告いたします。


 また、三月定例会に提出された陳情第二十二号たばこ販売協議会に関する陳情書については、三月定例会審査、閉会中の委員会審査、六月定例会審査の経緯についてまとめて御報告いたします。


 報告第二号、議案第四十五号、議案第四十八号、議案第四十九号、議案第五十号に対しましては、特段報告するような質疑はございませんでした。


 議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分に関しましては、補正予算書の八ページ、県支出金の委託金、総務管理費委託金、市町村権限移譲交付金五十一万二千円に対して質疑があり、権限移譲の概要を説明してくださいとの質疑がありました。この質疑に対し、対象市町村により対象事務数はそれぞれ違ってきますが、えびの市に該当します対象事務というのは、現在のところ十四項目の百六十九事務があります。


 昨年三月に示された権限移譲推進方針によると、すべての移譲対象事務の数値目標一千八百項目に向けて具体的なものがまた示されてくるだろうというふうに考えています。


 さらに、新しい行政改革大綱の素案ができていますので、これが平成二十二年までの大綱素案となっているようです。二千四百項目に拡大するという方向ですので、いろいろとこれからまた具体的なものが示されてくるだろうというふうに考えておりますとの答弁がありました。


 また、予算書の十四ページ、総務管理費、財政調整基金積立金二千二百二十四万七千円について、補正後の基金総額が二十一億三千九百二十万一千円ということだが、積立の上限を設定しているのかとの質疑があり、国が今回示した基本方針二〇〇七の中においても、歳出については最大限の削減をするというふうに盛り込まれており、削減の目的は、地方交付税の総額の抑制というふうに働いてくるのではないかと思っています。


 平成十九年度については、出口ベースで四・四%という削減幅ですが、仮にそのままえびの市に適用されますと、地方交付税全体では、二億円を上回る削減額になるような額になると思います。となると当初予算で七から十億円取り崩す必要があり、二、三年分しか基金がないことを考えると、現状から基金総額が最低目減りしないということを目標に取り組んでいかなければならないと思っていますとの答弁がありました。


 また、同じく補正予算書の二十二ページ、社会教育費の文化振興費、コミュニティ助成事業補助金二百五十万円に対し、これまで助成をしてきた事業の備品活用状況について、有効活用されていますかとの質疑があり、社会教育課の管轄するものは、有効に活用されていると判断しています。今後とも活用していただくように指導してまいりますとの答弁があり、また他の自治公民館などにも、募集をしたのですかとの質疑があり、他の公民館には声をかけていません。以前駅前区から要請がありましたので、今回載せ込む形になりしたとの答弁がありました。


 また、二十二ページ、教育総務費の事務局費、カリキュラム編成委員報償金百四十万円に対して、一人四万円の報償金の算定基礎は何ですかとの質疑があり、研究センターの職員の一年分が五万円です。今回のカリキュラム編成委員については、六月からの行動になるということで、財政当局とのやりとりの中で四万円という数字になりましたとの答弁がありました。


 また、えびの学部会に地元の市民が入っていませんが大丈夫ですかとの質疑があり、現実的に授業を進めていく段階で、地域の方々の協力は必要だと思いますが、現在のカリキュラム編成の中では、どのようなテキストをつくるべきなのかという点において、県自体が学習指導要綱を作成しています。その学習指導要綱に基づいて、各自治体ではテキストをつくるということで、その中で地域の方々よりも、まずは現場の先生、特にえびのの場合は、総合学習時間の中で、ふるさと学というノウハウは持っていらっしゃるので、学校の先生方を中心としてこのえびの学についても進めていきたいと思いますとの答弁がありました。


 また、同じく教育総務費、事務局費の中の小中高一貫教育推進協議会委員報償金三万六千円について、年二回の開催予定ですが、末端の保護者に十分伝わりますかとの質疑があり、推進協議会を開いていただく中で、議論が整った段階で教育委員会としては学校を通じてPTA、今回は飯野小中のPTA、保護者には説明をしていく必要があると考えていますとの答弁でありました。


 同じく教育総務費の生徒指導推進協力員活用調査委託事業の中の生徒指導推進協力員報償金三十四万二千円について、どこの学校に配置され、事業の目的は何ですかとの質疑があり、飯野小学校が指定を受けてます。中学校におけるスクールアシスタントの小学校版だと理解していただければ結構です。週に二、三日、いじめ、不登校の対応をしていただきます。選任はこれからですとの答弁がありました。


 続きまして、議案第五十六号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分、予算書の四ページ、繰入金、基金繰入金の財政調整基金繰入金一億四千十万八千円に対し、国保会計への繰り出しに関する考え方はどうですかとの質疑があり、基本的な特別会計への財政の繰り出しの考え方としましては、やはり特別会計の趣旨に沿って受益者負担の適正化、自主自立で行っていただきたいのですが、国保の財政の状況を見てみますと、基金が今回の補正の段階で、四千七百万円程度しかなく、国保が自立して財政運営を行っていくことは非常に厳しいという状況が出てきました。


 国保会計の趣旨が相互助け合いの制度でありますので、そこを基本に置いていただいて、今回税率のアップをしていただき、そしてまた同時に今後の徴収率とか、今後の徴収対策、医療費の抑制とかそういうところを含めて対策をしていただいて、これを前提といたしまして、一般会計、財政調整基金から繰り出しを行いますというスタンスであります。これが単年度で国保特別会計の財政が正常化するということは、非常に厳しいと思っておりますので、そういった先ほどの前提条件を持ちながら、その額を一定していかなければならないという考え方ですとの答弁がありました。


 続きまして、陳情第二十二号、たばこ販売協議会に関する陳情について、たばこ税の流れや会計検査などについて、税務課長の出席を求め質疑を行いました。審議の主な内容は、小売店の方々が小林から仕入れを行うと、たばこ税は小林に交付されるということになるのかという質疑があり、えびのの小売店の方が小林地区たばこ販売連絡協議会で仕入れられると、小林の方に流出することになります。すべての卸を小林地区たばこ販売連絡協議会で対応できるかは把握しておりませんとの答弁がありました。


 また、補助金がなくなった理由は何ですかとの質疑があり、十八年度の予算要求は行いましたが、四月の会計検査で指摘を受けましたので、削除し、十九年度は予算計上しませんでしたとの答弁がありました。


 続きまして、他の市町村の状況はどうですかとの質疑がり、九市の状況は、十九年度補助継続が宮崎市、都城市、延岡市、西都市、日南市ですが、廃止に向けた検討をしているところもあります。既に廃止をしている自治体が串間市と日向市です。近隣では、小林市と野尻町は三から五年程度の補助を継続、高原町は十九年度から廃止といった状況ですとの答弁がありました。


 補助金が廃止されることにより、たばこ税の減につながると考えていますかとの質疑があり、四月にえびの市の販売促進協議会の方から話を伺ったところでは、四月に約二百万円程度、五月には約四百万円程度の仕入れを小林地区販売協議会で仕入れをされたというお話のようでございます。税額にしますと、四月分が四十三万九千七百三十二円、五月分が九十八万九千三百九十七円の昨年度比減となりますが、これまでの三月、四月、五月の申告納付額につきましては、通常想定される変動の範囲内で納付されているのではないかというふうに見ているところですとの答弁がありました。


 また、この減額は、えびのの小売店の方の協力を得られなかったことに起因するものではないという判断ですかとの質疑があり、十八年七月にたばこ税が増税されました。そういったことにより、たばこ消費の減少や健康志向の高まりとか、そういったことからもたばこ消費本数については、毎年減少している状況ではありますとの答弁がありました。


 また、他の市町村にも会計検査が入ったのに、えびのだけが指摘を受けたということに関しては、どのように考えられますかとの質疑があり、検査員の方々もニュアンスの違いがあるように感じますが、実際指摘を受けたことを無視して継続することもできないといった市長の判断によるものだと理解していますとの答弁がありました。


 また、延岡市のような違う形で補助を継続することは検討されていませんかとの質疑があり、延岡市の取り組みも市長には伝えてありますので、市長の判断だと考えますとの答弁がありました。


 その後、採決に入りました。まず、報告一件は、討論もなく原案のとおり承認すべきもの、議案六件につきましても、討論もなく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 陳情につきましては、反対討論と賛成討論がありました。反対討論は、これまでの協議会の活動や社会貢献は尊重すべきだと思いますので、何らかの方法で形をかえた補助金というものをつくり出していかなければならないのではないかと思いますが、健康増進の意味から考えると、直接たばこ税の増収につながる方法での補助というのには反対ですという反対討論が一つ。補助金廃止だが、たばこ税収入には影響がないというような話もあり、地元のたばこ促進活動に対しての補助は、健康の関係、そして医療費の関係とか、財政状況が厳しいことを総合的に判断したときに不採択という形が望ましいと判断しますという討論がありました。


 賛成討論も二つあり、一つは、地元のたばこ販売協議会の青少年育成のための活動、環境美化についての実績をかんがみたとき、やはり今後活動を育成するには、非常に大切なことであり、それに対しての補助金については賛成します。また、国の会計検査から補助金の不適正な処理を指摘されたという判断ですが、市長の政策が色濃く反映された市の単独補助を侵害することは絶対許すことができません。さらに、健康とたばこの関係においても、JTの考えの中においては、統計学上であって、これが医学的に実証されたことではないという統一した見解を持っています。以上の理由でこの陳情には賛成の意向を示します。


 もう一つの賛成討論は、陳情二十二号について賛成です。今回えびのたばこ販売協議会の皆さん方が出された陳情には三百二十四名の署名も添付されています。また、会計検査の指導も一本化されていませんし、健康への影響も証明されていません。今回のえびのたばこ販売組合の皆様の熱意を汲んで直接的な補助ではなくても、商工会運営費の中で検討し、活動の継続を望みますので、この陳情については賛成、採択すべきものとして討論を終わりますという賛成討論がありました。


 反対の討論がありましたので、会議規則第百二十一条により挙手により採決をいたしました。


 その結果、採択に賛成の挙手が三、反対が二、以上、賛成多数で本陳情書は採択すべきものと決しました。


 以上で総務教育常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、環境厚生常任委員長の報告を求めます。押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  ただいまより、六月議会において、環境厚生常任委員会に付託になりました報告第三号専決処分したえびの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について、議案第四十四号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第四十七号えびの市寡婦医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分、議案第五十二号平成十九年度老人保健特別会計予算の補正について、議案第五十三号平成十九年度介護保険特別会計予算の補正について、議案第五十五号えびの市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第五十六号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分、議案第五十七号平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正について、継続審査となっておりました請願第十一号障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書、陳情第二十号「最低保障年金制度」の創設を求める陳情書、以上、報告一件、議案八件、請願一件、陳情一件について、去る六月二十二日及び二十五日の二日間にわたり関係各課の出席を求め、審査を行ってまいりました。その主な内容について、御報告を申し上げます。


 報告第三号について申し上げます。これはえびの市国民健康保険税条例の一部を改正するものでありますが、内容としては、国民健康保険税の基礎課税の限度額を五十三万円から五十六万円に引き上げるものであります。国の改正政令が平成十九年三月三十日公布、四月一日施行であったため、専決処分をせざるを得なかったというものであります。質疑はありませんでした。


 議案第四十四号についてでございます。これは平成十九年三月三十日に宮崎県後期高齢者医療広域連合が設立されましたが、その後、延岡市と北川町の合併がなされ、広域連合を組織する地方公共団体の数の減少があった場合、連合を組織する地方公共団体の協議によりこれを定め、議会の議決を求めるものであります。質疑はありませんでした。


 次に、議案第四十七号についてでございます。国において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。質疑はありませんでした。


 次に、議案第五十一号について申し上げます。これは、環境業務課、市民課、健康保険課の三課分でありますが、この中で特に環境業務課分の中で、歳出の衛生費の中の塵芥処理費の作業員賃金二百四十万九千円について、課長から運転手の人数が常時三名必要です。それとストックヤードの積み込みを含めた運転手が一名で、四名が現在の業務の中で必要でありますが、運転手の中で一人退職者があり、それに対して不補充でいくため、臨時の運転手を雇用するための予算であると説明がなされました。


 委員の中から、運転手のローリングという点から考えたときに、守衛室に待機している運転手もいるのではないか。そういう人をこちらに回せば、賃金を使わずに済むのではないかとの質疑がなされました。これに対して、いろいろ話はあったが、平成二十年度を目標に民間委託の計画があるので、職員の補充をするより、臨時等で対応したいというのが総務課の考えであり、臨時対応となったものであると課長の説明がなされました。


 さらに、委員から、これについて執行部の見解を聞きたいとの意見が出され、総務課長の出席を求め、説明を求めてまいりました。総務課長から、ごみの収集部門についても将来的に民間委託を拡大する考えがある。運転手部門についても、退職者補充を今後できない状況にある。そういう中で、今後運転手部門の縮小ということを踏まえて、このような配置をしたものであるとの説明がなされました。


 さらに、委員からごみの収集の委託化はいいが、現に守衛室でかぎの管理等をしている。その運転手を異動させればよい。本来の運転業務につかせれば、今回の二百四十万円は必要がなくなるのではないかとの意見が出され、十八年度分の運転日誌を資料として提出が求められました。そのため、この日の環境業務課分の審査を保留にして、改めて二十五日の日に、二十二日に引き続き審査を行いました。


 総務課長より、運転日誌の内容について説明がなされ、この中で運転日誌については、開始時間と最終的な終了時間が書いてある。また拘束時間を含んで作成してあるとの説明がありました。


 なお、その後、財産管理課の上園補佐の出席を求め、説明を求めてまいりました。上園補佐の説明の中で、公用車の集中管理と同時に、運転手の集中管理ということになると思うのですが、それも一年かけて勉強させていただきたいとの考えが述べられました。その上で、委員から本来の業務につかせることにより、財政改革の面からも、市民感情の面から見たときも、運転手をローリングすることが一番ベターなむだがないやり方であると思う。今後は改革に向けた考え方で取り組みをしていただくように、総務課長に対して申し入れがなされました。


 なお、市長に対しても出席を求めて、委員より総務課長に申し入れをした内容同様の申し入れをいたしました。


 これに対して、市長の方から、運転手部門については、協議するように指示をしているところである。職員団体とも交渉しなければいけないが、今言われるように改革するところは改革していく。運転手部門をどうするかということも検討していきますので、いましばらく猶予をいただきたいと答弁がなされました。


 次に、議案第五十二号についてでございます。これは老人保健特別会計の歳入に繰越金見込額の一部を財源とし、一千七十九万九千円を計上して歳出に平成十八年度交付された支払い基金交付金に対する償還金として同額を支払いするというものであります。質疑はありませんでした。


 次に、議案第五十三号について申し上げます。主な内容としては、介護認定審査会費の中の認定調査嘱託員報酬の予算計上が主なものであります。特段報告するような質疑はありませんでした。


 次に、議案第五十五号について申し上げます。これはえびの市国民健康保険税条例の一部を改正するものでありますが、主な内容としては、医療費の伸びや課税総所得額の減少など、及びこれに伴う軽減世帯の割合の増加など、保険事業に要する費用に対し、財源が不足することが見込まれるため、医療に係る基礎課税額等の課税割合を変更するものであります。主な質疑として、資産割については、一五%と大幅な引き上げとなっているが、理由は何か、またそのことによる増税額はどれくらいかとの質疑がなされました。これに対して、応能、応益割の割合が四五%と五五%のガイドラインがあります。仮に所得割を大幅に引き上げた場合、この割合がガイドラインを割ることになります。また所得割だけを引き上げると、中間所得層だけに負担が集中することになる。それでは経済情勢の動向により、毎年の税収が不安定となります。そのために、その割合を勘案しながら、資産割を引き上げたものであります。


 また、増税額については、単純比較で三千五百万円ほどの増収になりますとの説明がなされました。


 また、委員の中より、一般会計より一億四千万円繰り出さなかった場合の不足額はどのようになっていたかとの質疑がなされ、これに対し、あくまでも概算ですが、今回増税率を適応した場合が約一億五百万円でした。仮に一般会計からの財政支援がない場合、ほぼ倍の増額分を税率に適用しなければならないと考えておりますとの説明がなされました。


 議案第五十六号について申し上げます。これは財政調整基金より一億四千十万八千円を繰り入れて、同額を国保会計へ繰り出しをするものであります。質疑はありませんでした。


 次に、議案第五十七号について申し上げます。歳入において、平成十八年度分所得確定に伴う保険税見込額を医療費給付費分現年度課税分の二億七千三百五十六万三千円の減額補正等であります。また、同じ歳入で、一般会計繰入金一億四千万円、繰越金一億二千九百九十九万九千円等であります。


 主な質疑として、委員より繰越金の見込額の一部とあるが、補正後に幾ら残るかとの質疑があり、係長より約一億八千万円ほどあるが、基金に積み立てる額が二千二百万円あります。差し引き一億五千七百万から八百万円が純粋たる繰越金となりますとの説明がなされました。


 なお、環境厚生常任委員会におきましては、国民健康保険税に関して、閉会中の四月二十七日、五月九日の二日間にわたり担当課の出席を求め、内容の審査を行ってまいりました。


 以上、報告一件、議案八件については、討論もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 請願一件については、採択すべきものと決しました。


 陳情一件については、なお調査の必要があるとして、継続審査とすることに決しました。


 以上で環境厚生常任委員会の報告を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。外園秀雄産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(外園秀雄君)  今期六月定例議会におきまして、産業建設常任委員会に付託になりました議案第四十六号えびの市使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分、議案第五十四号平成十九年度観光特別会計予算の補正について、陳情第二十三号日豪EPAに関する陳情書について、陳情第二十四号日豪EPAに関する陳情書について、以上、議案三件、陳情二件について、去る二十二日、担当課長等の出席を求め審査をいたしましたので、審査の経過と結果について、主なものについて御報告を申し上げます。


 まず初めに、議案第四十六号えびの市使用料及び手数料条例の一部改正についてであります。本案は、えびの市鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則中、鳥獣飼養許可証とあるものを県の細則に基づきまして、鳥獣飼養登録票に改めたことに伴いまして、えびの市使用料及び手数料条例の条例中の鳥獣飼養許可証を鳥獣飼養登録票に用語の一部を改めるものでございます。


 本案に対しまして、委員から許可証の発行件数及び許可証の改正時期についての質疑がありまして、この質疑に対しまして、許可証については、毎年八件程度の申請がある。また、許可証の切りかえ時期については、毎年七月が切りかえ時期となっているとの説明でありました。


 次に、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正についての付託分についてであります。


 初めに予算書の十四ページ、総務費の目の財産管理費、節の役務費、不動産鑑定手数料四十五万二千円について、委員から売却予定面積及び売却年度についての質疑がございました。この質疑に対しまして、旧ごみ埋め立て周辺の十二万二千六平米を平成十九年度から二十一年度までの三カ年計画で防衛省に売却をするもので、今回計上している補正予算は、十九年度売却予定地の一万六千六百二十平米の土地の鑑定手数料であるとの説明を受けております。


 次に、予算書の十八ページになります。農林水産業費の目の畜産業費、節の負担金補助及び交付金の強い農業づくり交付金事業補助金七千六百四十二万九千円についてであります。この強い農業づくり交付金事業補助金につきましては、本会議におきまして、歳入の県支出金の中でも、質疑、説明がなされたところでございますが、委員から事業計画の規模概要及びし尿処理についての質疑がございました。この質疑に対しまして、事業概要につきましては、母豚百五十頭を三百頭に、育成豚を含めた総豚数、これを一千五百頭から三千頭にする予定で、豚舎五棟を建設するもので、またし尿処理については、豚舎の建設と並行して堆肥舎及びバイオマス環づくり交付金事業により汚水処理施設を建設をすることになっているとの説明でありました。


 次に、議案第五十四号平成十九年度観光特別会計予算の補正についてであります。本案は、平成十九年度分消費税の確定見込みに伴います見込み額十七万二千円を補正するものでありまして、本案に対しましては、特段取り上げて御報告を申し上げる質疑等はありませんでした。


 以上、産業建設常任委員会に付託になりました議案四件につきまして、採決の結果、議案第四十六号、議案第五十四号につきましては、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。


 議案第五十一号付託分につきましては、今回防衛省に対して市有地の売却を目的として、不動産鑑定手数料四十五万二千円の補正予算が計上されている。今、憲法九条の改正が論議されている中、平和を求める声も多く聞かれています。こうした中で、基地の拡張、整備につながる今回の市有地売却に伴う不動産鑑定手数料については認めることができない、よって、一般会計補正予算については、反対であるとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しております。


 陳情第二十三号日豪EPAに関する陳情書、陳情第二十四号日豪EPAに関する陳情書、以上、陳情二件につきましては、一括議題とし、採決の結果、議案第二十三号につきましては、討論もなく、全会一致で採択すべきものと決しております。


 なお、陳情第二十四号につきましては、同一内容でありますので、採択されたものとみなしております。


 以上、御報告を終わります。


 ここで、発言の訂正をお願いいたします。先ほど「議案二十三号」と申し上げたようでございます。これを「陳情第二十三号」に訂正をお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明総務教育常任委員長。


○総務教育常任委員長(村岡隆明君)  発言の訂正をお願いいたします。まことに申しわけございません。


 先ほどの総務教育常任委員長の報告の中で、事務局費カリキュラム編成委員報償金の中の報告の中で、「県自体が学習指導要綱を作成しています。その学習指導要綱に基づいて」と報告いたしましたが、「県自体が学習指導要領を作成しています。その学習指導要領に基づいて」に訂正させていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  先ほど、報告を申し上げました中で、訂正をお願い申し上げたいと思います。「以上、報告一件、議案八件については討論もなく原案のとおり可決すべきものと決しました」ということで御報告申し上げましたが、「以上、報告一件については、承認すべきものと決しました」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  以上で各常任委員長の報告を終わります。


 各委員長の報告に対する質疑通告のため、しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前 十時四十四分


                    開議 午前十一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 環境厚生常任委員長に対して、六番、村岡隆明議員の発言を許します。村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  それでは、環境厚生常任委員長に一点だけ質疑をさせていただきたいと思います。


 請願第十一号障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用率に軽減措置を求める請願書について、採択という結論を出していただいたということで、結論はお伺いしたんですが、十二月の議会に提出されて、その間の委員会の中で、出された意見とかがあれば、お教え願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  村岡議員の質疑にお答えいたします。


 請願についての内容についての御質疑でございますが、特段内容についての意見というのは出ておりません。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  これは福祉事務所長などの出席を求めてお話を何か伺われたものか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  これについては、三月議会からの継続審査ということでございまして、継続審査となっていたわけでございますけれども、特段、福祉事務所長の出席を求めて内容を聞いたということもございません。


 環境厚生常任委員会としては、採択すべきが相当であろうという判断のもとに結論が出たわけでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  十二月と三月で継続審査になったと思うんですが、その継続審査になった理由というのがわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  継続審査として、今までなってきた理由としては、内容についての調査の必要があろうということが大きな理由でございました。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  調査が必要だということで継続になったというお話なんですが、その調査というのは何かされたことがあれば、教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  福祉に関する、要するに住民の皆さんの関心が非常に高い、そういった状況の中で、福祉はやはり優先されていかなくてはならないではないかというような意見があるわけでございますが、そういったことを勘案して採択という結論が出たわけでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  それは福祉事務所長などの出席はなかったが、委員の中では意見の交換とかはあったということなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  特段そういった意見の交換ということはございませんけれども、やはり委員会の中では必要であろうということの判断からの中の結論でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  では、継続審査になった理由というのは、調査が必要だということだったが、おのおのの議員がその中で調査をされて、今回の議会で結論を出していただいたという認識でよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  そのとおり理解していただいていいかと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、環境厚生常任委員長に対し、七番、西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、先ほど環境厚生常任委員長の報告をいただきまして、また並びに議案質疑の中でお尋ねをしたことの中で、わからないこと、またはっきりしなかった点を二、三、審査がなされていれば、確認の意味でまた教えていただければいいかと思います。


 まず、報告第三号について、特段の質疑応答はなかったということなんですが、これについて、関係課から説明があったものがあれば教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  西原議員の質疑にお答えいたします。


 報告第三号については、先ほど委員長報告の中で申し上げましたとおりでございまして、国の改正政令が三月三十日に公布されて四月一日施行であったために、議会の議決をすべき事件について、特に緊急を要する事項であったために専決処分をせざるを得なかったということでございます。


 内容につきましては、先ほど申し上げましたように、基礎課税の限度額を五十三万円から五十六万円に引き上げるというものでございますが、これについては、それ以上の説明は受けていないところであります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  特段説明がなかったし、また質疑もなかったということでお聞きしたわけなんですが、この課税限度額が引き上げられたことによって、どれくらいの方々が影響を受けるものか、そういった説明があれば教えていただきたかったんですが、これでは説明がなかったということで、いいです。


 次に、議案第五十五号についてお尋ねをいたしたいと思います。この議案第五十五号も、えびの市が今回課税額の所得割や資産割、均等割、また平等割などを改正をされているものなんですが、これによって、先ほど委員長報告であったと思うんですが、再度、税収がどれくらい見込まれているものか、そういった数字をもう一遍ゆっくりと説明していただければ助かります。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  五十五号について、えびの市国民健康保険税条例の一部改正ということでございますが、これについては、議案書の中の説明を受けたわけでございますけれども、質疑を、内容を申し上げて、お答えを申し上げてまいりたいと思います。


 まず、先ほど申し上げました資産割については、一五%と大幅な値上げと質疑があったわけですが、これについては、応能・応益割の割合が四五%と五五%のガイドラインがある、また所得割を大幅に引き上げた場合、この割合がガイドラインを割ることになる、また所得割だけを引き上げたとすると、中間所得層だけに負担が集中する、そういったことでは経済情勢とか景気の好、不景気ということになって毎年の税収が不安定となる、そのためにその割合を勘案しながら、資産割を引き上げたものであると説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今回の国の制度改正によってこれが具体的化されているわけで、国の制度改正によって今回の条例改正が行われたとの説明であったわけですが、これが市民の皆さんへの負担がかなり出るんじゃないかなという不安があったものですからちょっとお尋ねをしたわけなんですけれども、この一世帯平均の数字は、これは本会議でちょっとお尋ねしたんですが、今回この上げ幅については、どのような見解を当局は持っておられるものか、本会議でお尋ねしたときには、世帯平均で一万六百八十八円上がるということだったんですが、これについては、評価や考え方はお持ちであったようですか。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  これについては、質疑がなされております。一世帯当たりの増税額が本会議の質疑の答弁と違うが、どちらが本当かということでございます。


 これについては、係長の答弁でございますが、二人世帯の医療、介護を合わせまして、増税額が二万六千八百九十二円の試算になりましたと申し上げましたが、資料の数字が一万五千百六十六円となっております。課長が本会議で申し上げました増税額は、一人当たり調停額を二倍プラス一世帯当たり平均額を計算したもので、資料の金額は、一人当たり保険税を二倍したものでお示ししております。しかるに一世帯当たりを加算する必要がなかったものを本会議で答弁したものですと説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  とすると、この委員会で報告があった一世帯当たりの平均額というのは、数字は示されましたか。もし示されていればちょっと記録したいですので、ゆっくり教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  一世帯当たりについては、先ほど申し上げました内容の質疑でございますが、軽減分ということで質疑がなされておりますので、このことを申し上げたいと思います。


 これは係長の説明でございますが、医療分で申し上げます。七割軽減が三千五十五世帯、五割軽減が三百十八世帯、二割軽減が六百七世帯、今申し上げましたのは医療分ですが、介護分で七割軽減が六百七十八世帯、五割軽減が百四十八世帯、二割軽減が三百八十世帯ということでございまして、その一世帯当たりの課税額というのは、ここでは示されておりません。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  もう一つ、同じ国保税の問題でお尋ねをしたいと思います。


 議案第五十七号について、今回。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  大変失礼いたしました。私勘違いをいたしておりました。


 一世帯当たりの増減ということで出ております。医療一般分について、一世帯当たり平均保険税が一万六百八十八円、そして介護一般分ということで、一世帯当たり平均保険税が一千三十八円ということで出ております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それを確かめさせていただければいいです。


 次に、議案第五十七号ですが、十ページになろうかと思いますが、款の繰入金、項の他会計繰入金、説明資料では、二ページが当局から示されておるわけですが、繰り返します。款の繰入金、項の他会計繰入金、目の一般会計繰入金の中に、国保財政安定化支援事業繰入金というのが一億四千万円あります。今回これが繰り入れられた理由については、どういった経過でこれが繰り入れられたと報告があったものか、ちょっと詳細に教えていただきたいです。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  ただいまの質疑につきましては、先ほど報告の中でも申し上げましたが、この国保税に関して、環境厚生常任委員会においては、閉会中に二回ほど委員会を開催して内容を審査をした経緯がございます。


 そういった中におきまして、国保税についての基金が不足してくるという内容がわかってきたわけでございます。そういった中で、私ども委員会におきましては、今の国保税の状況から見て、値上げをせざるを得ないという理由がわかってきた中で、一般会計からの繰り入れをすべきじゃないかという委員からの強い意見が出されまして、執行部の方へそのことを申し入れをした経緯がございます。


 それを踏まえて執行部の方で一億四千万の繰り入れをしていただいたというふうに理解をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  最後に、この報告三号、五十五号、五十七号によって、今回一般会計からの繰り入れもあった上で、値上げ幅が今回約九%前後の値上げ幅になっているわけなんですが、この見解については、当局から何か説明なり経過報告があったものか、またあれば教えていただいて、質疑を終わりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  先ほど委員長報告の中で申し上げましたように、一般会計より一億四千万円繰り出さなかった場合の不足額はどのようになっていたかとの質疑があったわけですが、これに対しては、あくまでも概算ですが、今回増税率を適用した場合は、約一億五百万でした。仮に一般会計からの財政支援がない場合、ほぼ倍の増額分を税率に適用しなければならないと考えておりますという説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  終わります。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに質疑の通告はありません。これにて質疑を終結いたします。


 討論通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前十一時二十五分


                    開議 午前十一時二十八分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 報告第三号、議案第五十五号、議案第五十七号同じく議案第五十一号に対して反対、陳情第二十二号に対し賛成、七番、西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私は、今議会に提案をされました議案、報告一件、議案三件、並びに陳情一件について、反対及び賛成の討論を行います。


 まず、報告第三号専決処分したえびの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認について、並びに議案第五十五号えびの市健康保険税条例の一部改正について、及び議案第五十七号平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正について、反対。


 報告第三号は、基礎課税限度額を五十三万円を五十六万円に引き上げ、対象者は約百六十人に及びます。


 議案第五十五号は、国保税の算定基準を引き上げ、この予算化が五十七号で提案されている提案です。また国保問題であり、関連がありますので、一括して反対の討論を行います。


 えびの市の加入者のほとんどが農業や零細な中小業者、年金生活者などで、加入世帯の平均所得も少なく、国保は国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。


 ところが、政府は一九八四年の法改正で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。これこそ国保崩壊の元凶であります。一九八四年度から二〇〇四年度の間に、市町村国保への国庫支出金が四九・八%から三四・五%に減る一方、住民一人当たりの国保税は三万九千円台から七万八千円と倍増いたしました。この間、公的年金控除の縮小などの税制改悪に連動した国保税の大幅値上げが高齢者に襲いかかっています。


 また、政府は国保税の算定について、人数、世帯ごとに定額を課す応益の割合をふやす、また所得に応じて徴収する応能割も低所得者に重い計算方式となっています。


 今回の報告第三号も議案第五十五号、議案第五十七号は、えびの市国民健康保険税条例の改正も、こうした中で、制度改正の中で提案がなされています。今回の条例により一世帯当たり約十一万円、前年度に比べますと、約一万円の値上げになり、平均で九%台の値上げとなります。


 今回の補正予算で一億四千万円を一般会計から繰り入れをするなど、えびの市当局の努力が見られます。これについては評価をいたします。しかし、高過ぎる国民健康保険税に苦しむ市民の思いを考えたとき、国の制度や国の方針といえど賛成することができません。よって、報告第三号並びに議案第五十五号、議案第五十七号については、反対であります。


 次に、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正について反対。


 今回の補正予算について、畜産農林課分でえびの市の市有地を売却するための土地鑑定料が含まれています。霧島演習場に隣接する土地を防衛省に売却を予定しています。日本は、過去の戦争の反省に立ち、二度と戦争をしないと決意をし、世界にまれな平和憲法を持っています。


 今、政府与党などは、憲法九条をなくし、いつでも海外での武力行使ができる体制をつくるための論議も行っています。これに対し、日本の誇りである憲法を守るとする声もノーベル賞受賞者大江健三郎さんなどを含む多くの著名人が表明をされています。こうしたとき、霧島演習場の基地拡大になる今回の予算には賛成できません。


 次に、陳情第二十二号たばこ販売協議会に関する陳情書に賛成。


 今日、たばこ販売の小売店は経営状況も大変厳しい状況にあります。これは国の進めた規制緩和によって、どこでもたばこ販売が許可をされるようになりました。そのことによって、全くたばこ販売や小売店とは関係のなかった大型スーパーや家電店などでも販売され、多くのコンビニエンスストアなどでも販売がなされるようになっています。このことによって、従来あった小売店の経営が非常に困難になっている中で、仕入れ先にも困っておられる状況も聞きます。


 そうした中、国の監査の中で指摘があったということで、今回これまで補助をしていたものを今回中止がなされ、これに対する、また復活を求める陳情書が出されました。私は、えびの市の中小の小売店の経営を守る上からも、この陳情書については、採択をすべきであり、またえびの市当局はこれについて、支援をするべきだと考え、私はこの陳情書に対して賛成であります。


 以上で討論を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに討論の通告はありません。これにて討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 報告第二号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。


 本案に対する総務教育常任委員長の報告は承認であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。


 議案第四十四号 宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に


         ついて。


 議案第四十五号 えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


         例の一部改正について。


 議案第四十六号 えびの市使用料及び手数料条例の一部改正について。


 議案第四十七号 えびの市寡婦医療費助成に関する条例の一部改正について。


 議案第四十八号 えびの市国際交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に


         ついて。


 議案第四十九号 えびの市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について。


 議案第五十 号 えびの市土地開発基金条例の廃止について。


 議案第五十二号 平成十九年度老人保健特別会計予算の補正について。


 議案第五十三号 平成十九年度介護保険特別会計予算の補正について。


 議案第五十四号 平成十九年度観光特別会計予算の補正について。


 議案第五十六号 平成十九年度一般会計予算の補正について。


 以上、一括採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。


 次に、報告第三号専決処分したえびの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の承認については、起立により採決いたします。


 本案に対する環境厚生常任委員長の報告は承認であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正については、起立により採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第五十五号えびの市国民健康保険税条例の一部改正については、起立により採決いたします。


 本案に対する環境厚生常任委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第五十七号平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正については、起立により採決いたします。


 本案に対する環境厚生常任委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。


 次に、請願第十一号障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願書を採決いたします。


 本案に対する環境厚生常任委員長の報告は採択であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、請願第十一号は採択することに決しました。


 次に、陳情第二十三号日豪EPAに関する陳情書を採決いたします。


 本案に対する産業建設常任委員長の報告は採択であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、陳情第二十三号は採択することに決しました。


 次に、陳情第二十四号について申し上げます。


 陳情第二十四号につきましては、同一内容の陳情が採択されていますので、採択されたものとみなします。


 陳情第二十二号たばこ販売協議会に関する陳情書は、起立により採決いたします。


 本案に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり採択されました。


 陳情第二十号「最低保障年金制度」の創設を求める陳情については、環境厚生常任委員長から会議規則第百一条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。環境厚生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、環境厚生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 日程第二、意見書案第一号日豪EPAに関する意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。外園秀雄議員。


○五番(外園秀雄君)  意見書案第一号日豪EPAに関する意見書案について、意見書案を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。


 日豪EPAに関する意見書案。


 豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な品目が多く含まれているのが実態である。


 このため、豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本農業に壊滅的な打撃を与えるおそれがある。


 こうした中で、四月二十三日、二十四日、キャンベラにおいて日豪EPA交渉第一回会合が開催され、これからの会合のあり方について協議がされたが、豪州は関税撤廃を基本に、例外なくすべての農畜産物をテーブルにのせ交渉を展開しようとしております。


 ついては、豪州との交渉の際には、以下の事項について配慮していただくよう強く要望する。


 一、重要品目に対する例外措置の明確化を図ること。


 豪州は、農産物の取り扱いについては、柔軟性を示唆しているが、具体的な内容が不明である。また、豪州は、これまで締結したFTAにおいて、相手国の例外措置をほとんど認めていないのが実態である。このため、我が国の重要品目に対する例外措置など柔軟性の具体的な内容が明確化されていない限り交渉に入らないこと。


 二、我が国農業の崩壊につながる重要品目の関税撤廃を拒否すること。


 豪州は、現在WTOのルール交渉の場においては、FTAの締結について、極めて厳格なルールを主張し、過去に締結したFTA交渉でも例外をほとんど認めていないといった大変厳しい国であり、豪州と交渉に入れば、こうした主張のもとで我が国に対して重要品目も含めた関税撤廃を強く求めてくることは必至である。しかも、豪州に重要品目の完全撤廃を認めれば、米国、カナダなどの食料輸出大国からも関税撤廃を求められることになる。担い手育成などの構造改革の努力を無にし、我が国の農業を崩壊させる関税撤廃などの要求は断固拒否すべきである。


 特に、本県ないし当市の実態から見ると、農業算出額において五割以上を占める畜産においては、輸入量が増大すれば畜産物の価格が暴落し、国内畜産が壊滅することのみならず、地域崩壊が必至の状態となる。


 三、これまでのWTO農業交渉に対する主張に基づいた対応の確保。


 これまで我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税への絶対阻止を主張し続けている。そのため、豪州とのEPAにおいて、WTO交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまでの交渉の努力が水泡に帰することとなることから、WTO交渉における主張に基づいて対応を行うこと。


 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。


 平成十九年六月二十七日、宮崎県えびの市議会。


 以上であります。議員各位の御賛同をお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第一号については、会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 意見書案第一号日豪EPAに関する意見書案については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、各委員会の継続審査及び所管事務調査の申し出についてお諮りいたします。


 各委員会の委員長から、それぞれお手元に配付いたしております申し出書のとおり、閉会中の日程を許可していただきたい旨、申し出があります。各委員長から申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり許可することに決定いたしました。


 ただいま議決されました各委員長から申し出の日程許可に基づく委員派遣要求書による承認以外の委員等派遣の承認については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、お諮りのとおり決定いたしました。


 お諮りいたします。今期定例会において議決された議決案件等の字句、数字その他、整理を要するものにつきましては、会議規則第四十三条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、議決案件等の字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


 これで、本日の日程は全部終了いたしました。


 以上で、今期定例会に付議された案件の審議はすべて議了いたしました。


 これをもって、平成十九年六月えびの市議会定例会を閉会いたします。


                    閉会 午前十一時五十五分