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宮崎県 えびの市

平成19年 6月定例会(第 2号 6月11日) 質疑




平成19年 6月定例会(第 2号 6月11日) 質疑





 



                       平成十九年六月十一日 午前十時開議





第  一 議案第五十五号 えびの市国民健康保険税条例の一部改正について


第  二 議案第五十六号 平成十九年度一般会計予算の補正について


第  三 議案第五十七号 平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正について


第  四 報告第二号〜報告第六号


     議案第四十四号〜議案第五十七号





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 議案第五十五号 えびの市国民健康保険税条例の一部改正について


   二 議案第五十六号 平成十九年度一般会計予算の補正について


   三 議案第五十七号 平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正について


   四 報告第二号〜報告第六号


     議案第四十四号〜議案第五十七号





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   福 田 孝 正 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  萩 原 博 幸 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


 市   長  宮 ? 道 公 君  学校教育課長      山 下 寿 男 君


 副 市 長  冨 岡   務 君  社会教育課長      白 坂 良 二 君


 教 育 長  上 野 兼 寛 君  財産管理課長      若 松 秀 一 君


 総務課長   坂 本 謙太郎 君  福祉事務所長      浜 松 政 弘 君


 企画政策課長 小 崎 久美子 君  健康保険課長      竹 下 京 一 君


 行政管理課長 木 村 政 一 君  環境業務課長      下別府 敏 則 君


 財政課長   上加世田 章人 君  観光商工課長      松 永 康 二 君


 建設課長   新屋敷   久 君  税務課長        藤 嶋   勉 君


 畜産農林課長 伊 藤 保 也 君  市民課長        西 田   健 君


 農村整備課長 境 田 次 男 君  選挙管理委員会事務局長 今 村 隆 一 君


                   会計管理者       泊   秀 智 君





                    開議 午前 十時  十分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、議案第五十五号、えびの市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第三、議案第五十七号平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正についてまで、以上一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  皆さん、おはようございます。


 六月定例会に追加提案をいたします議案の提案理由説明をさせていただきます。


 議案第五十五号について御説明申し上げます。


 国民健康保険税の課税額につきましては、平成十七年度及び平成十五年度に国の定める応能・応益割合の基準を超えないための改正を実施してきましたが、近年の医療費の伸び、景気低迷による課税総所得金額の減少及びこれに伴う軽減世帯の割合の増加など、現行の国民健康保険税の課税額では、国民健康保険事業に要する費用に対し、必要な安定運営を図るための財源が確保できないことから、医療に係る基礎課税額並びに介護納付金に要する費用に充てるための介護納付金課税額の課税割合を変更するものでございます。


 基礎課税額につきましては、所得割額を一〇〇分の八・九八から一〇〇分の九・九八に、資産割額を百分の二三・〇〇から一〇〇分の三八・一〇に、均等割額を二万三千三百円から二万七千円に、平等割額を二万四千百円から二万六千五百円に改め、またいわゆる七割、五割、二割の保険税の減額につきましても、それぞれ改正するものでございます。


 介護納付金課税額につきましては、所得割額を一〇〇分の一・〇五から一〇〇分の一・二五に、資産割額は据え置き、均等割額を八千二百円から八千五百円に、平等割額を五千五百円から六千百円に改め、また同じく、七割、五割、二割の保険税の減額につきましても、それぞれ改正するものでございます。


 議案第五十六号について御説明申し上げます。


 平成十九年度一般会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ一億四千十万八千円を追加し、補正後の予算総額は、百四億九千二百三十七万九千円となります。


 歳出につきましては、民生費に国保財政安定化支援事業繰出金等をお願いするものでございます。


 財源は、繰入金であります。


 議案第五十七号について御説明申し上げます。


 平成十九年度国民健康保険特別会計予算の補正につきましては、二千百四十五万八千円を減額し、予算総額は、歳入歳出それぞれ三十四億九十万二千円となります。


 歳入としましては、平成十八年分所得確定に伴う保険税総額二億五千九百四万円の減額及びこれに伴う療養給付費等交付金二千五百十九万円の減額、老人保健拠出金及び介護納付金の確定に伴う国庫支出金七百三十三万五千円の減額、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための国保財政安定化支援事業繰入金一億四千万円、また、今回の補正財源としての平成十八年度決算に係る繰越金見込額の一部一億二千九百九十九万九千円などであります。


 歳出としましては、確定に伴う老人保健拠出金一千十七万円の減額及び介護納付金一千百三十九万六千円の減額などであります。


 以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 日程第四、報告第二号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認についてから報告第六号繰越明許費繰越計算書についてまで、議案第四十四号宮崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてから議案第五十四号えびの市観光特別会計予算の補正についてまで、以上、追加して議題といたします。


 質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前 十時 十八分


                    開議 午前 十時二十三分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、七番、西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  おはようございます。


 それでは、今六月定例議会に提案されました議案について、わからないところ、また不明な点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず、報告の第三号でありますが、提案されました理由説明書を見てみますと、地方税法施行令の一部を改正する政令の規定による要件を備えるためのえびの市国民健康保険税条例の改正についてとなっています。


 そうした中で、最後の項目になるんですが、この内容につきましては、国民健康保険税条例の基礎課税の限度額を五十三万円から五十六万円に引き上げるものですとなっています。そして、あわせて今度追加で出されました五十五号によります国保税条例があるわけなんですが、これについては、一緒に説明を求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 まず、この五十三万円から五十六万円に引き上げられることによって、えびの市民の皆さんについては、どのような影響が出るものか、どのように把握されているものかお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  お答え申し上げます。


 今回、基礎課税の限度額を五十三万円から五十六万円に引き上げるものでございますが、これの影響ということでございます。仮にこれを引き上げないとすれば、その分だけ課税収入が少なくなるわけでございますので、この分が対象者の課税額に影響するものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この課税対象額を五十三万円から五十六万円に引き上げられることによって、どのような方々が影響するとお考えかお答えください。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  最高限度額を引き上げるものでございますので、これまで最高限度額が五十三万でございましたが、これを五十六万円に引き上げるということでございますので、今まで最高限度額が五十三万で済んでいた方々も五十六万円の限度額になるということで、課税額がふえる方がふえてくるということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この五十三万円が五十六万円にということで、ここが重要な点なんですが、こういった方々は、いわゆる高額所得者ですか、低額所得者ですか。いわゆるそういったことをお尋ねしているんですけれども、一般的にえびの市民にこの条例が適用された場合に、年金、また業者の方々で、どういった人たちにどういった影響を与えるんだろうと、この条例では、そこを心配するわけなんですね。そういった意味でお尋ねしているんですが。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  ただいまございましたように、この限度額に該当する方は高額所得者でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これまで五十三万円で、これが限度額になっていたわけなんですが、これが三万円引き上げられることによってどういった事態が起こるかというと、これまで、今回資料要求の中にもあったんですが、国の税制で定率減税の廃止、また配偶者特別控除の廃止によって、これが所得が数字上では上がったことになって、多くの方々が住民税や所得税の課税対象になっている額はふえているんですけれども、こういった中で、今度課税対象を逆にまた引き上げることによって、えびの市民の皆さんには、今後これがどれだけの人に影響するのか、そこらは把握はされていませんか。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  この影響があるのはどれくらいかということでございますが、本年度は百六十三名の方を想定をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  百六十三名が対象となるという見通しであるということで言われているんですが、これによってこの百六十三名の課税対象の増額になった総額は計算はされていませんか。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  百六十三名の方のいわゆる超過額でございますが、六千二百三十六万一千円でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  了解いたしました。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  申しわけございません、先ほど百六十三名と申し上げましたが、これは世帯数でございました。百六十三世帯でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  あわせて五十五号議案についても一緒にお尋ねをいたしますが、この報告第三号で、緊急を要して専決処分をしたということなんですけれども、これに対して、今回追加で出されたんですが、この追加で出される、これはこの時点では一緒には提案できないと判断されたのはいつですか。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  議案第五十五号を追加提案といたしました理由は、課税所得額が確定しない段階で想定することは、今回かなりの財源不足を生じるという予想がございましたので、できるだけ課税所得が確定した段階で議案を作成したいというふうに考えておったところでございます。その課税総所得が確定しますのが五月三十日ということでございましたので、当初の提案には間に合わなかったという判断でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでこの五十五号議案について、再度同じ質問をさせていただきたいと思うんですが、この五十五号が運用された場合に、えびの市民の皆さんに波及する対象世帯数と、そしてそれによって見込まれる増収というのは、どれくらい予想されているものかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  まず影響額でございますが、まず医療分でございます。一人当たり六万一千百七十一円、一世帯当たり十一万四千九百三十円というふうになります。それから、介護分につきましては、一人当たりが一万九千百八十七円、一世帯当たり二万五千八百九十七円というふうになります。


 昨年度と比較をいたしまして、医療分の一人当たりが六千七百七十二円増額になります。それから一世帯当たりが一万六百八十八円の増額になります。


 介護分につきましては、一人当たりが昨年に比較いたしまして八百十一円増額になります。一世帯当たりが一千三十八円の増額というふうになります。以上です


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今えびの市において、この市民の皆さんが今回、随分というか、国保税が増額になる数字が今出てきたんですが、平均では何パーセントの引き上率になるのかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  まず、医療分でございますが、所得割が昨年の八・九八%から今年度九・九八%、一ポイントの増でございます。それから、資産割、昨年の二三%から本年度の三八・一〇%、一五・一ポイントの増でございます。均等割、二万三千三百円が二万七千円、三千七百円の増でございます。平等割、二万四千百円が二万六千五百円、二千四百円の増でございます。


 次に、介護分でございますが、所得割が一・〇五%から一・二五%、〇・二ポイントの増でございます。資産割につきましては、据え置きでございます。七・五七%でございます。それから均等割が八千二百円が八千五百円になります。三百円の増でございます。平等割が五千五百円から六千百円、六百円の増でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これは一世帯当たり平均どれだけ上がることになりますか。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  世帯もいろいろございますので、一応二人世帯ということで申し上げますと、二万六千八百九十二円の増になります。これは医療分と介護分を合わせた額でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それぞれ収入状況や家族構成によっても違うとは思うんですが、今の二万六千八百九十二円というのは、一般的に一世帯平均と判断していいですか。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  そのとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  聞くところによりますと、随分皆さんが苦しい思いをしていて、国保を払うのが大変だという声を多くお聞きするわけですが、今回その中で、平均で二万六千円の引き上げと、それで資産割、所得割、均等割、平等割の引き上げ率をお聞かせいただいたんですけれども、今えびの市でこの三月三十一日、現在わかっているところでいいんですが、未納だとか、部分的に未納という世帯数がわかっていれば、資料の中にもいただいていたですね、こういった方々に与える影響というのは、いろいろ検討されたと思うんですが、把握されている分だけでも構いません。ちょっと状況を教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  十八年度の状況につきましては、まだ確定をいたしていない段階でございます。最新、現在わかっている数字といたしましては、平成十七年度でございますが、滞納世帯数が八百三十でございます。金額につきましては、現在手元に資料がございません。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今回報告第三号並びに議案第五十五号で、そして議案第五十七号で、またこれがそれぞれの施策が計画されているようなんですが、この報告第三号、議案第五十五号と、これが提案されるようになった大きな要因というのは何だと思いますか、何によってこの提案がなされたものかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  現行の税率でいきますと、今年度の課税額では国民健康保険事業に要する費用に対し、必要な安定運営を図るための財源確保ができないことから、今回お願いをしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、議案第四十九号でお尋ねをいたしたいと思いますが、このえびの市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、この説明資料を見ていますと、平成十九年四月一日に法が施行され、あわせて過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除、または不均一課税に伴う措置が適用される場合などを云々となっていますが、このため整備が必要となりましたので、課税免除に関する条例の一部を改正したとあります。これは実際には、えびの市民はどのような影響を受けるわけですか、えびの市民はどのように受け入れるものですか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋勉君)  お答えを申し上げます。


 えびの市民の受ける影響ということでございますけれども、平成十八年度におきましては、この課税免除を適用いたしました事業者が四業種ございまして、免除総額では、二千八百七万八千二百円の課税免除をお願いをしておるものでございます。


 今回の条例改正につきましては、それぞれ租税特別措置法、あるいは省令の一部改正に伴いまして、引用条項がかわりましたために今回条例の改正をお願いしておるものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、議案第五十一号平成十九年度一般会計予算の補正についてお尋ねいたしますが、二十二ページになりますが、款の教育費、項の教育総務費並びに目の生徒指導推進協力員活用調査委託事業費というのが今回補正で組まれているようなんですが、これについてちょっと説明をしていただきたいと思うんですが、これは新規でしょうかね。これについてちょっと説明をお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  議案第五十一号、予算書の二十二ページの生徒指導推進協力員活用調査委託事業費です。三十五万でありますけれども、これは新規事業でありまして、県の補助事業ということで、今回県の方から指定があったところであります。


 特に、小学校等における問題行動等について、県としましては、原則二年間を考えているようでありまして、おおむね九十日程度の補助事業ということでありまして、週三回、一日当たり半日程度職員を小学校の方に派遣して、いろんな校内の巡回、それから生徒指導等についてあたらせていきたいという考え方であるようです。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  考え方であるようでありますと、新規事業だということで、えびの市としては、どのように考えてこれを運用しようとしている、主体的なものというのは何ですか。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 これまで、学校教育におきましては、スクールカウンセラー、それからスクールアシスタント、これ等につきましては、中学校を主体的に現在まで行ってきておりましたので、今回県の補助事業の中に小学校というのがありましたので、えびので一番大きい小学校は飯野小学校でありますので、そこに適用しながら、一応県としましては、研究事業という内容になっておりますけれども、えびの市としては、そういった先ほども申し上げました内容等について、積極的に取り組んでいきたいということで、今回補正をお願いしたところであります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  県の補助事業があるから、県の考えがあるからということで、えびの市としてはどうするんだということをちょっとお尋ねしたんですけれども、この中でこの事業を取り入れることによって、どういったところが改善され、どういったところを進めていこうとしているか、もうちょっと教えていただけませんか。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この事業につきましては、校内の巡回、それから問題行動等の早期発見、それから未然防止、それから教職員と保護者に対する支援という内容等が入っております。


 現実的に非常に財政上の厳しい状況の中で、県の一〇〇%補助という、金額的には非常に少ないわけなんですけれども、一〇〇%補助の中で、これを取り入れることによって今後のいろんな対策等について、二年間研究しながら、さらに財政の関係等もありますけれども、今後は生かしていきたいというふうに思っております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 同じく二十二ページになりますが、款の教育費、項の社会教育費、目の文化振興費の中で、コミュニティ助成事業補助金というのが、今回飯野駅前自治公民館のみこし購入に対して助成するものですというのがあるんですが、これは飯野公民館にこれまでもあったものですかね、これを新規で立ち上げる、ちょっと私が存じ上げないんですが、状況を教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  一般会計補正予算の社会教育費の文化振興費コミュニティ助成事業補助金でございますが、飯野駅前の自治公民館のみこしの購入ということで助成をするものでございます。


 飯野駅前の自治公民館では、戦後間もなく八月の第一日曜日に夏祭りを実施されてきたようでございまして、はっきりした年度はわかりませんが、昭和四十年か四十二年、そのあたりで地元の人たちでみこしをつくられまして、今までそれを使って夏祭り、祇園祭をやってこられたということでございますが、そのみこしが非常に老朽化いたしまして、今まで修理、修理で行ってきたということでございますが、それにつきまして、もう修理がきかないということで、何かありませんかということで御相談がございまして、今回コミュニティ助成事業といたしまして申請をいたしましたところ、大人みこし一、子どもみこし一、大人用、子ども用のみこしを買うということで決定がまいりましたので、今回補正でお願いをいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、議案第五十七号でお尋ねをいたしたいと思います。


 平成十九年度国民健康保険特別会計補正予算書第一号についてお尋ねをいたしますが、今回この補正予算書の説明書をずっと見せていただいて、えびの市はすごく頑張られたのだなというのを、ちょっと感じはするんですが、この中で、款の繰入金、項の他会計繰入金、目の一般会計繰入金の中で、この国保財政安定化支援事業繰入金というのが一億四千万円あります。これの今後についての見通しについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  今年度は一般会計から一億四千万円の支援をいただいたわけでございますが、これで今後の国保財政が安定化するとは、当課といたしましては、まだ考えていないところでございます。


 したがいまして、今後も幾らかの支援はいただかないと財政安定化にはつながらないというふうに考えているところでございます。


 ここで、先ほど答弁した内容につきまして、訂正をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど限度額の引き上げのところで、五十三万円を五十六万円に引き上げるということで、このことで増税にあたる額が幾らかということでございましたが、百六十三世帯でございますので、三万円増額ということになりますので、単純計算で四百八十九万円の増というふうになります。訂正をお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。先ほどは、余りにも大きい数字だなというふうに思ったんですが、訂正いただいたということですね、わかりました。


 今後の見通しについては、本当に厳しい状況というのはわかります。


 もう一つ、この同じ国保財政安定化支援事業繰入金の中の備考欄に財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための一般会計からの繰入金ということで、一、二、三とあるんですが、この三というのは、どのようなことが含まれるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  竹下健康保険課長。


○健康保険課長(竹下京一君)  三のその他でございますが、これがいわゆる一般会計からの純然たる支援でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  以上で終わります。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  二分


                    開議 午前十一時 十五分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、十七番、宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、議案第五十一号についてお尋ねをいたします。


 まず、七ページから八ページにかけて歳入の十五款県支出金、二項の県補助金の目四農林水産業費県補助金の節の三畜産業費県補助金強い農業づくり交付金事業費県補助金であります。七千六百六十六万九千円、この事業費の内容を明らかにしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  議案第五十一号の一般会計補正予算書の七ページから八ページの三番畜産業費県補助金の七千六百六十六万九千円の内訳ということでございました。これにつきましては、市内の指定種豚場に対する養豚場の整備になりますけれども、育成豚舎三棟、分娩豚舎一棟、それから種雄豚舎及び妊娠豚舎一棟を一億五千三百三十四万円で実施するものでございますが、これの二分の一、七千六百六十六万九千円を国の強い農業づくり交付金を受けまして、県の補助として受けるものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この三名の方というのはだれですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  ここは株式会社になりますけれども、ピッグセンター宝尺でございます。一応そこの事業主体ということなっておりますので、豚のピッグですが、ピッグセンター宝尺でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そのピッグセンター宝尺の代表者はだれですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  済みません、先ほど株式会社と申し上げましたが有限会社でございました。宝尺実正でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  一億五千三百万何がしの総事業費ということでしたが、残りは自己負担ですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  はい、残り二分の一は自己負担になりますので、今後融資のことも含めまして検討してまいりたいというふうに思っています。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この事業について、実際に自己負担が大きいわけですね、やはり七千六百万くらい。それの関係について、融資の関係も含めてということですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。大体、こういう大型事業をやって、いろいろ経済の動向があったりして、今でもこれだけじゃなくして、ハウスの問題にしても、事業がうまくいっていないという点があって、負債を大変抱えているという状況がありますので、この点についてはどうなんでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  二分の一の補助で実施するわけでございますが、現在その養豚場としましては、百五十頭の一貫経営をしておりまして、常時一万五千頭ございます。それを三百頭に増頭するということになるわけですが、これにつきましては、県内外関係の養豚場へ供給するための母豚ないし種雄豚を供給するものでございまして、現段階で百五十頭やっておりますけれども、規模拡大がそれぞれ受け入れる農家の規模拡大ができないということで、今回規模をふやしてするものでございまして、経営安定については、非常に現在の状況では、この種豚場から持っていく受け入れ農場も状況がよくございまして、規模拡大についても問題ないというふうに判断しております。


 なお、融資関係につきましては、今後どのような形でするか、まだ窓口等々今検討しておりまして、窓口については、ある程度の融資の方はめどが立っているということで聞いております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、やはり十五款の県支出金ですが、三項の委託金の目の四土木費委託金の節の二住宅費委託金、減額二十三万一千円でありますが、これが説明資料によりますと、宮崎県市町村権限移譲交付金交付要綱、この要綱がございましたらいただきたいんですが。


 そして、この要綱に基づいて交付金の一本化になったと言うが、どこに一本化されたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  お答えいたします。


 どこに一本化されたかということでございますが、説明資料の一ページをお開きいただきたいと思います。


 県支出金、委託金、目の総務費委託金、節の総務管理費委託金、説明の中で市町村権限移譲交付金、ここで一本化されまして、今回関係する部分の減額と、この部分に設定がえをお願いをいたしているところでございます。


 なお、要綱につきましては、手元にございますので、後ほど配付させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、今から交付金については、この宮崎県市町村権限移譲交付金交付要綱、これすべてここに集約されるということですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  この宮崎県市町村権限移譲交付金交付要綱というものは、平成十九年三月十四日付でできております。


 なお、これに先立ちまして、県の方では、権限移譲推進方針というものを定めておりまして、県が今まで処理しております事務、一千八百程度の事務を市町村の方に事務委託したいということで、市町村の方はその事務の内容について手を挙げてといいましょうか、その手を挙げた部分に対して事務権限移譲を行うと、それに対しての財源措置として交付金をやっていくということでございまして、現在えびのが十八年度実績で計算いたしますと、今回の補正予算でお願いしております八事務分ということになります。


 なお、先ごろ新聞報道等でも示されましたが、県の方が行革大綱を新たな行革大綱ということで素案ができております。その素案につきましては、現在は一千八百数件の事務委任ということでございますけれども、それを二千四百程度の事務委任を今後やっていきたいということでございまして、その事務委任の内容につきまして、それぞれの市町村の方で対応可能であれば、住民サービス向上のために対応可能であれば、その市町村に事務委託を行っていくという内容でございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  となりますと、結局市町村が手を挙げなければ委託事務はないということですか。ちょっと今、いわゆる県としてどうしてもこれをやっていただきたいと、こういう委託、県の方が要請するんじゃなくして、市町村の方が手を挙げて、そしてそれをやれば住民サービスにつながるから交付金を支払いますよと、こういうやつですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  手を挙げればというふうに申し上げましたが、実際今の段階では、各市町村がその定められました一千八百程度の事務に対して対応可能であれば、その委任をしていきたいということでございます。


 したがいまして、市町村で対応できなければ、その事務はできないわけでございまして、市町村の体制そのものが現在いろいろな状況の中で大変困惑している部分もあろうかと思います。そういうことから、県の方も、いわゆる今の段階ではこういう事務事業等の委任をしたいけれども、できる市町村があれば、市民サービスの向上のためにできる市町村があればやってほしいという内容になっているようでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、この市町村権限移譲交付金というのは、各自治体がよほど勉強して手を挙げないとできないということですかね。


 その交付金の県の交付金、この原資は県の単独事業ですか、それとも権限移譲によって、いわゆる補助金が交付金化されるものというのがあるわけですけれども、それは国からの原資として来ているんでしょうか、県に。あるいは、単なる県の単独の委託事務をこの要綱にまとめたと、こういうことなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  いわゆる県の権限に属する事務のうち、市町村で処理することがふさわしい事務についてということで要綱が定められておりまして、国の財源に属する部分かという部分につきましては、少しお答えができないところでございます。大変申しわけございませんが、少しこの趣旨について、読み上げさせていただきたいというふうに思います。


 県の権限に属する事務のうち、住民の利便性の向上や事務処理の効率化等が図られ、市町村で処理することがふさわしい事務について、これまで宮崎県における事務処理の特例に関する条例、平成十一年に定められております、により市町村への移譲を行ってきましたと、そういうことで、その段階では、四十六項目の三百九十六事務が権限移譲により市町村の方に事務委任がなされてきておりますけれども、その後、先ほど言いました一千八百程度の事務委任が行えると、行っていくという方向性が定められたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる三位一体改革の中でこの問題は出てきたわけでありまして、だから、国ができるもの、あるいは地方ができるもの、地方の中でも、また県から市へと、権限移譲の問題ですから、いわゆる交付金という形が県単独なのか、あるいは県に対しての権限移譲だったら、国の方が県の方に交付金化して、さらにそれをまた県が再分配すると、こういう方式なのか、このところがはっきりしないので、お答えを願いたいと思うんですが。


 それと、いわゆる一千八百の事務、これについて、市の方はどういう対応をされているんですか。市は、いわゆる手を挙げれば権限移譲をしますよと、そして住民サービスを徹底してやってくださいという、この受け入れはどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  市全体の取り組みといたしまして、まだそこまで各課にわたる話し合いはいたしていないところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、県の交付金交付要綱が十九年三月にでき上がりまして、それに基づいて今回補正でお願いをしているところでございます。


 なお、今後につきましては、それぞれの所管課でどう対応できていくのか、その辺のところもいろいろ検討を重ね、そして総体的にどのような形で対応ができていくのか、今後の課題になろうかというふうに思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これは既に三位一体改革の中で、もう市の方としては受け入れ体制ができていなくてはならないはずなんですよ。これからの課題じゃなくて、いわゆる住民サービスを徹底させるために、県が市の市町村にいわゆるそういった事務の委託化をしておるわけですから、当然それについては、市としては今後の課題じゃなくて、それに対する対策というのがなくてはならなかったんじゃないかと思うんですよ。


 これはもういわゆる権限移譲というのは、平成十六年にはもう言われておったわけですから、だから三位一体改革の取り組みということで、緊急財政計画だけじゃなくして、こういった問題もあったわけですから、ですから今言うように、この原資というのはどこから来ているのか、これははっきりさせてくださいよ。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  事務委任の内容ですけれども、根拠法令に基づきまして、いろいろと対応をいたす部分でございます。したがいまして、国の財源が多分に流れてきている部分もあれば、県単独としてその県の権限に基づいて処理している部分もあろうかと思います。一千八百にわたる項目でございますので、一つ一つ、今明確にお答えができない部分でございまして、私どもも勉強を重ねていかなければいけないというふうに思っています。大変申しわけございませんが、その点は、今後研究させていただきたい、勉強させていただきたいというふうに思います。


 しかしながら、先ほど言いましたように、県の方からの交付金そのものが大変金額的に単価が少のうございます。事務は市町村にそれぞれやってもらうけれども、お金は少ししかやらない、体制も市町村としては整備していかなければいけない、そういう状況にあるようでございます。したがいまして、県の方からのそれなりの事務委任額、委託額というようなものがあれば、市町村もその金額に対応して人員体制なり、そういう体制が組めると思うんですけれども、一件当たりの標準単価がそれぞれ項目別に定められておりまして、三千円とか四千円とか、中には百円単位のものまでございます。そういうことからして、やはり地方分権化の中にあって、そういう体制をつくり上げるべきではないかという御指摘もごもっともでございますけれども、先ほど言いましたように、平成十九年三月の段階でその単価が示されました。そういう状況でございますので、市町村としては、慎重にその対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  その対応を、いわゆる権限を移譲させようというわけですから、それに見合う交付金をやりましょうというわけですから、それは住民にとってどうなのかという視点がなければいけないと思いますけれども、まず先ほど言いました建築関係副申業務交付金というのは、二十三万一千円あるわけですね、これは減額されているけど、じゃここの市町村権限移譲交付金の中に含まれているということですが、これは具体的には出ていないんですよね。五十一万二千円でしょう、総体で。ここに入っているということであれば、これは二十三万一千円というのは、どこにどういうふうに振り分けられているんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村行政管理課長。


○行政管理課長(木村政一君)  今回の補正額で所管課の分で二十三万一千円減額されているのに今回の補正では入っていないじゃないかということでございますが。(発言する者あり)


 申し上げます。説明資料の二ページになりますけれども、一番上の方になります。建築許可確認及び届出、標準単価、一千七百円掛ける百六十六件プラス均等割五千円イコール二十八万七千二百円、この差額といいますのは、二十三万一千円は、前年の当初、十二月の要求段階におきまして予定として上げておりまして、今回のこの二十八万七千円の金額につきましては、いわゆる十八年度実績に基づく交付金ということになっております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆるこの市町村権限移譲交付金、これの原資というのをしっかり後で調べて報告してください。


 それから、十一ページから十二ページの二十款諸収入の四項の雑入の目の四雑入、節六雑入の先ほど質疑がありました自治宝くじコミュニティ助成金、みこし大人一つ、子ども一つという二つを助成するということですが、この自治宝くじコミュニティ助成金を交付を受けた今、公民館、これは幾らありますか。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  宝くじ関係につきまして、今、公民館どのくらいかということでございますが、近年では今のところ今回が初めてというふうに伺っておりますが、詳細につきましては、時間をいただきたいと思います。調べさせていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今回、飯野駅前というのは、夏祭りにみこしを担いでおるという、その実績に基づいて交付したということですよね。これはずっと続けて、今きているわけでしょう、この事業というのは。夏祭りでみこしを担がれているんでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  現在のみこしが、きょう確認したところでは、四十年から四十二年の間に自分たちでつくったと。そのみこしを今までずっと担いで祭りをやっていた。ただし、老朽化して担ぎ手の方々も大変苦労しているということで、御相談がありまして、この祭りを続けるために何か助成はないかという相談があったところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  その趣旨であればわかるんですが、この自治宝くじコミュニティ助成金を使って、補助は受けたがそのまま公表されていないのがあるんです。これ実態として調査はされていますか、社会教育課として。補助金も大きいですよね。そういったものが補助を受けたが、その後活用されているかどうかという検証をされていますか。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  今、公民館関係でということで、御質問をお受けしたところでございますが、その後の検証は今のところやっていないのが実情でございます、社会教育課の分につきましては。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  なぜやっていないんですか。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  社会教育課関係の、この宝くじの助成事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、把握をいたしていないのが現状でございまして、今後把握をいたしまして、その後の検証を進めたいというふうに思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  社会教育課関係以外に自治宝くじの助成金を受けているのは何ぼあるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  手元に資料がございませんので、正確なお答えはできませんが、自治宝くじの助成事業が多岐にわたってございますが、近年では、東川北の公民館建設、それから救助用の災害ボートの購入、そういったもの等がございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  また後で正確なものはいただきたいと思います。


 次に、歳出についてお尋ねいたします。


 十三ページから十四ページでありますが、二款の総務費の一項の総務管理費の目十五財政調整基金費であります。二千二百二十四万七千円、積み立てて、今財調これ含めて幾らですか。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  一号補正後の積立額と繰入額の一号補正後ということでお答えしたいと思います。


 一号補正後の財政調整基金の残高につきましては、二十一億三千九百二十万一千円でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、やはり目の十六公共施設等整備基金費、これが二億円、これで残高をお示し願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  お答えいたします。


 一号補正後の公共施設等整備基金の残高でございますが、今回二億円の積立をお願いいたしまして、補正後で三億七千七百六十一万七千円でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今回、財調の方に二千二百二十四万七千円、公共に二億円ということで、公共の方に二億円入れた理由は何ですか、財調の方へ二千二百万しか入れなかった理由。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  先ほど御答弁いたしましたとおり、公共施設等整備基金につきましては、平成十九年度当初予算で一億七十万円を取り崩しております。その結果、基金残高が一億七千七百六十一万七千円となったところでございます。


 また、公共施設等整備基金につきましては、今後につきましても、公共事業整備のために、例えば市内小中学校の耐震化対策でありますとか、公共施設の老朽化に伴う維持補修費でありますとか、道路等の整備など、財源を確保しておく必要があると判断したところであります。


 公共施設等整備基金につきましては、これまでできる限り、最終的に取り崩し額を繰り戻すという手法で後年度の財源を確保してきたところでございますけれども、本市を取り巻く財政環境を見てみますと、将来的な歳入の減少、あるいは歳入の見込みが不透明な状況でございます。この中で、公共施設の整備につきましても、やっていかなければならないわけでありますので、今回財源確保を講じる意味で二億円の積立をお願いしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、財政調整基金の関係につきましては、これは二十一億三千九百二十万ということですよね、財調の方に二千二百万くらいしか入れなかったというのは、財調は今後の将来的なベースから見ていけば、二十一億円くらいあればやっていけると、こういう見通しですか。


 ですから、当然公共施設等の財源がなくても、その財源対策としては、この財調取り崩しというのはあり得ることですから、その点について、財調は二十一億円程度維持しておけばいいという判断をされたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  先ほど申し上げましたとおり、歳入見込みにつきましては、非常に厳しい現状であると受けとめておるところでございます。


 したがいまして、財政調整基金につきましても、これまで歳出を抑制しながら留保に努めまして、取り崩し額の抑制を図ってまいりました。今後の収入見込み等を考えますと、二十一億程度あれば十分であるかと言われますと、見通しが非常に厳しい状況でございますので、申し上げられないところでございますけれども、財政調整基金につきましても、できるだけ財源の留保に努めまして、今後の一般財源として充てられるように努めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる今回のこの原資となったのは、土地開発公社と土地開発基金の清算によっての財源確保ですから、当然そうなってきますと、今後そういったものが、もう特別な財源としての確保、これが非常に厳しいと思うんですよ。ですから、そういった意味で財政調整基金のこの運用と、公共施設等基金の運用、これの整合性をどう維持されようとされているんでしょうか。


 今回、この二億円を積んで、公共施設等の整備に図るという、当然財調もそういう財源になるわけですからね。ですから、その関係をやはり今言われたように、歳入の今後の見通しとしては、非常に厳しいものがあるわけですね。好転していく可能性がない、そうなると、この財政調整基金の運用と公共施設等の運用というのが、これはだんだん減っていくわけですから、当然そうすると、公共施設等の方が先になくなるというのは、目に見えているんですね。ですから、その割合の関係をどう運用されようとしているのか、そういうことがないと、この振り分けというのはできなかったはずなんですよ。その点をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上加世田財政課長。


○財政課長(上加世田章人君)  お答えいたします。


 公共施設等整備基金につきましては、これまで平成十四年度から一億円から一億五千万円の程度を当初予算、あるいは一号補正まで加えますと、取り崩しをいたしているところでございます。


 今回、当初予算で残額が一億七千七百六十一万七千円ということになりましたので、今後先ほど申し上げましたように公共事業を実施していくための財源といたしましては、一定の額を確保しておきたいという観点から、今後の収入の見込みが不安定な状況を含めまして、今回補正後の積立額が三億七千七百十六万七千円という額を確保したいということで、お願いしているものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この問題については、またあした一般質問の方でやらせていただきたいと思っておりますので。


 最後に、二十一ページから二十二ページの十款教育費の一項教育総務費、目の二事務局費、これのカリキュラム編成委員報償金四万円の三十五人ということですが、この三十五人というのは、どういう委員の方ですか。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  議案第五十一号、二十二ページ教育費、教育総務費、事務局費の中のカリキュラム編成委員会委員報償金百四十万でありますけれども、これにつきましては、現在、小中高一貫教育を平成十九年度には研究、準備期間ということで現在進めておるところです。


 そういった中で、新しく教科を設定していきます、英会話科、英語表現科、それからセレクト算数、数学、こういった関係につきましてのそれぞれの部会を各学校の教職員の方々にお願いしながら策定していきたいという考え方でありまして、そういった各学校の先生方に対する報償費ということで三十五名の分について、今回お願いしたところであります。以上であります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これは三十五人の振り分けというのは、どういうふうになっているんですか。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  作業部会としましては、カリキュラム検討委員会と、それから英会話科、英語表現科、二つの部会を兼務させていただいております。


 それから、えびの部会、これは郷土学につきましては、えびの学ということでしていますけれども、これにつきまして部会を設定しています。


 それから、セレクト部会ということで、セレクト算数、国語について、それぞれ部会を設定させていただきまして、合計で全体的には四十五名いらっしゃるわけなんですけれども、十名につきましては、先ほど言いましたように、研究所を設置しておりますので、研究所に委嘱した教職員につきましては、この中で兼務ということでお願いしております。十名が研究所の方に委嘱しておりますので、四十五から十名引いて三十五名、それぞれにつきまして、それぞれの作業部会でお願いをしているところです。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  その三十五人ですが、合わせて四十五名ですが、これのそれぞれの学校の職員というのは、どういう方がなっていらっしゃるんですか。全員がなっているわけじゃないでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 教育課程等につきましては、それぞれ学校においては、教務主任が中心になってこれまでも教育課程については、編成してきておりますので、それぞれの学校におきます教務主任を中心として、カリキュラム検討、それから英会話、英語表現科をお願いしております。


 それから、えびの学部会等につきましては、それぞれの学校の教諭、特に社会科等に関する専門的な方々にお願いしております。


 それから、セレクト部会、算数、数学等については、小学校の先生と中学校の先生、それぞれ数学の先生、国語の先生についても、専科ということで中学校についてはお願いをしているところであります。全員ということじゃなくて、それぞれ学校の方から推薦をいただきまして、各部会の方には委嘱をしているということであります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、そのカリキュラム編成委員会のその部会の組織図というか、それに所属している教職員の一覧表を出していただきたいと思います、どうでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  組織図とそれからメンバー等については、後ほど資料として提出させていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  小中高一貫教育推進協議会委員報償のこの六人の協議会の委員の名前を教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 推進協議会の関係につきましては、要綱を設置いたしまして、この協議会につきましては、二十名以内ということで、今考えているところです。メンバーとしましては、校長代表、それから教頭代表、教職員代表、それから学識経験者、保護者代表、それから教育委員、教育委員会の職員ということで、今回補正でお願いしておりますのは、学識経験者と保護者代表ということで、ここにおのおの三名ずつをお願いしたいというふうに考えているところです。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃ、まだそれでは決定していない、学識経験者がだれかというのは。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 要綱等については、設置しておりますけれども、この議会で補正が可決した後に、それぞれメンバーについてはお願いしていきたいというふうに考えています。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  二分


                    開議 午後 〇時  三分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これにて質疑を終結いたします。


 報告第四号専決処分の報告について、報告第五号継続費繰越計算書について及び報告第六号繰越明許費繰越計算書については、以上をもって終結いたします。


 これより付託を行います。ただいま議題となっております報告第二号及び報告第三号、議案第四十四号から議案第五十七号まで、以上十六件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 次の本会議は、明日十二日、午前十時から開き、一般質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午後 〇時  五分