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宮崎県 えびの市

平成19年 3月定例会(第 2号 3月 8日) 質疑




平成19年 3月定例会(第 2号 3月 8日) 質疑





 
                        平成十九年三月八日 午前十時開議





第  一 議案第十二号撤回について


第  二 議案第一号〜議案第十一号、議案第十三号〜議案第三十九号


     議案第四十号 えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 議案第十二号撤回について


   二 議案第一号〜議案第十一号、議案第十三号〜議案第三十九号


     議案第四十号 えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君  財産管理課長    中 武 正 道 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君  福祉事務所長    木 村 政 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君  健康生活課長    西 田   健 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君  環境業務課長    下別府 敏 則 君


  財政課長    栢 木 美代子 君  観光商工課長    平 野 浩 二 君


  建設課長    新屋敷   久 君  税務課長      藤 嶋   勉 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君  水道課長      便 元 益 男 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君  戸籍保険課長    浜 松 政 弘 君


  学校教育課長  山 下 寿 男 君  病院事務長     坂 本 健一郎 君


  社会教育課長  白 坂 良 二 君  農業委員会事務局長 向 原 雄 二 君


                     会計課長      泊   秀 智 君


                     老人ホーム施設長  赤 崎 正 史 君





                   開議 午前 十時二十四分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、議案第十二号、えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正についての撤回を議題といたします。市長より撤回理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  おはようございます。


 議案第十二号の撤回について御説明させていただきます。


 今回提案しました議案第十二号のえびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正については、平成十八年十二月定例会で提案して議決をいただいたえびの市課設置条例の一部を改正する条例の附則の中で、既に健康生活課長を市民課長に改正をしておりました。これは、平成十九年四月一日から施行されるものでありまして、まだ施行されていないものを今回、議案第十二号として再度改正するという内容が一部含まれておりましたので、ここに陳謝して、議案第十二号の撤回をお願いするものであります。


 今後このようなことのないよう、十分に注意いたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第十二号撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。


 よって、議案第十二号撤回については、これを承認することに決定いたしました。


 日程第二、議案第一号、教育委員会の委員の任命についてから、議案第十一号えびの市税条例等の一部改正についてまで、議案第十三号えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第四十号えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてまで、以上一括議題といたします。


 なお、議案第四十号につきましては、市長より提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  議案第四十号について御説明をさせていただきます。


 地方自治法の一部を改正する法律で助役制度の見直しがされました。このことにより、条例中の用語の改正が必要となりましたので、えびの市青少年問題協議会設置条例の一部を改正するものであります。何とぞご賛同賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前 十時 三十分


                    開議 午前 十時三十一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず、議案第一号から議案第八号まで、議案第十四号、議案第十七号、議案第十八号、議案第二十号、議案第二十一号、議案第二十三号から議案第三十二号まで及び議案第四十号の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、六番、村岡隆明議員の発言を許します。村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、議案第五号えびの市第四次総合長期計画基本構想の一部変更、こちらの方が議題になっておりますので、この中身について二、三お伺いしたいと思います。


 この基本構想の中の四ページから五ページにかけまして、人口フレーム、ここが一番大きな改正点だと提案理由の方にも説明があるんですが、この人口フレームが、まず平成十二年、五年前に策定したときの予想値、平成二十三年の予想値というのは、その幅というのは何人から何人という予想だったんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  前期の計画では、平成十四年に策定しておりますが、そのときの人口の推計の幅というのは、二万五千三百八十八人から、二万二千八百十五人ということで推計の幅を持っておりました。今回これを二万二千三百八十八人から二万一千三百四十八人というような形での下方修正をさせていただいたところです。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  平成十四年度の時点では、一番最低でも二万二千八百十五人だろうという推計だったと思うんですが、実際今回の人口フレームは、最低に推計していた人数よりもさらに低い推計枠になりまして、目標値そのものも前回推計した人口よりも低いところで推移しているんですけれども、今回のこの人口フレーム、この計算の仕方も前回と同じこのコーホート法で策定されていると思うんですが、果たしてこれが有効な推計値なのかなという疑問があるんですが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  人口推計の方法は、いろいろな手法があるようでございまして、前回は、十種類の傾向分析法で推計をされております。今回は、私どもとしましては、ここの新しい人口フレームの中でも書いておりますように、コーホート法という手法で、これが現在最も一般的に用いられている手法であるということで、あえて十種類のほかの手法は用いずに、このコーホート法で計算いたしましたところでございます。これにつきましては、同時出生集団を出発点といたしまして、男女年齢別の生存率、そういったもの等を適用して、将来人口を推計をいたしますけれども、これの基礎になるのは、国勢調査人口のデータをもとにやっているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、前回はコーホート法ではない推計値の出し方だったと。今回は、前回よりも推計値については、より近いんじゃないかという判断でよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  コーホート法も前回は用いられて十種類の予測をされたところだと思いますが、今回は、このコーホート法のみでやったということで御理解をいただきたいと思います。


 どちらもやはり国勢調査を基本にデータは用いますが、その変化率とか、そういった要因もどのように入れるのかでまた違ってくるのではないかと考えられます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今の時点では、このコーホート法という方法で算定するしかないんだと思うんですが、ほかの自治体の例とかを見ましても、やはり推計値よりも低くなる傾向があると思うんですけれども、この平成二十三年というのが、実際の推計値というのがまた年度を追うごとに低くなってくるんじゃないかなという心配もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  確かに御指摘の傾向は、懸念されるところでございます。と申しますのは、公式的な統計データというのが国勢調査の記録をもとにいたしますので、今回日本の人口が減少社会へ転じるというのは、前回の十七年の国際調査人口で初めてそういった傾向がはっきりと出てきたわけですが、それ以前の国勢調査のデータでは、やはり増加というのが基調でございまして、えびの市のような過疎地域におきましては、減少傾向をかなり加味した形でできるわけですが、日本全体が減少傾向に転換するということで、この現状維持、増加というのがなかなか厳しくなります。


 そういった中で、その減少傾向を通常の傾向として、全体的に統計的に流れをまたきちんと分析できる手法というのが確立されておりませんが、合計特殊出生率等をどの程度維持するかといったようなことでしか、今のところ、減少の傾向についてはつかめないところでございまして、若干えびの市は、従来の過疎化の傾向に人口減少社会の影響が加わりますので、この推計値よりも下回る懸念はぬぐい切れないところでございますが、その人口減を最小限食いとめていくという施策で、現在この目標値を二万二千四百人ということでやっているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、中身について二、三お伺いしたいんですが、七ページの農林業の振興の中に、グリーンツーリズム、これを使って体験型観光などにより団塊の世代の新規就農者等の支援を図っていきますという文章が今回新しく入ってきたんだと思うんですが、これは新規就農者、この文章を見ると、新規就農者の一つの手段としてグリーンツーリズムを活用するというような文章になるのかなと思っているんですが、交流人口の増加というよりも、新規就農者ということに重点を置いたグリーンツーリズムを推進するというようなお考えなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  グリーンツーリズム関係でございますけれども、民間レベルでも現在日帰りの対応をしておりまして、体験農業ということでは進んでいるところでございますが、それらを含めまして、団塊世代の方々を含めて、例えば具体的に申し上げますと、東海えびの会とか、関東えびの会の方にもそのような紹介をしまして、団塊の世代の方々に将来ふるさとに帰ってもらって、新規就農していただければということを進めているような状況でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  あと、その下の林業部門の中に、前回は郷土の森の推進の事業が入っていたと思うんですが、計画の方には出てきているようなんですが、この基本構想の中からは、この郷土の森の事業の名前がなくなったわけなんですが、これはどういった理由なんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  おっしゃるとおりでございますけれども、ここでは、一つの考え方としましては、固有名詞等については、若干基本構想の中では控えさせていただきまして、具体的な基本計画の中で、その具体的な名目について出させてもらっているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、この事業が縮小傾向にあるというよりは、網を大きくかぶせて計画の方で具体的にやっていくというような考え方ということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  郷土の森だけということではなくて、白鳥一帯を多面的機能を目指した森林づくりというような位置づけということで考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  同じような理由かもしれないんですが、特産野菜類の具体的な名前も、今回基本構想の中からはなくなって、ちょっと漠然とした文章になっていると思うんですが、これもやはり広く対応するためというようなお考えでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  そういうことなんですけれども、一応固有名詞等を使いますと、どうしてもそれから脱却しないというんでしょうか、まだ幅広い作物の選考というのも、今後必要じゃなかろうかということで、現在いろいろ検討しておりまして、一応そういう考え方で省かさせていただいたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  あと、八ページの観光の振興のところに、一番最初に第一行目に、市民との協働によるワーキンググループでの意見を事業展開に反映させるという文章が今回新しく入ったと思うんですけれども、これはどういったことを考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今ありましたワーキンググループの件でございますが、現在観光振興計画の見直し作業をする中で、今後十九年度にこういう庁内の各関係部署からワーキンググループという形で今後、観光の事業に対してのいろいろな施策をするグループをつくっていきたいということで、ここで掲げさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  その後の文章で、観光協会の組織体制の強化というのが具体的な組織の名前が入って、上がっているんですが、これは行政とのかかわり合いといいますか、観光協会との、この観光協会の組織体制の強化というのを執行部の方でやっていくというようなお考えなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  あくまでも観光協会サイドでしていただくということを行政的に支援していきたいということで考えております。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  いろいろ観光にかかわる組織がある中で、観光協会というのが具体的に出てきているというのは、やはり一番重要な組織だというような認識であるということでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  観光行政の一翼を担って、補助金も行政として出しておりますので、そういう位置づけで考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  最後に、この第四次総合長期計画というのは、うちの委員会の管轄にはなるんですが、少しちょっと全体的な枠組みについてだけ質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、この基本構想の五ページに参考として挙げられているんですけれども、平成十八年に実施した第四次長期総合計画策定に伴う住民意識調査というのが紹介されているんですが、この住民意識調査は、どういった形でどういった方々にされたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  平成十八年の八月七日から十七日にかけまして、市民アンケートを実施いたしました。無作為に抽出いたしました一千名の方々にアンケートをお願いいたしまして、四百十六名の回答をいただいたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この中身、第一位、第二位、第三位が紹介されているんですが、前回の二〇〇二年からの長期計画の第一位、第二位、第三位とすると、中身がかなりかわってきているといいますか、前回は、生きがいとか、自然環境が保全されたとか、快適に生活が送れる、そういった計画を望んでいるというアンケートだったようですが、今回は、財政再建された自立のまちということで、市民の意識も大分かわってきているなという気がするんですが、この住民意識調査、これはこの計画を立てる上で参考にされたと思うんですが、これを資料として配付していただくことはできないでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  資料として提出をいたします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この五年間の中で、大分市民の意識もかわってきていると思うんですけれども、この十八年にされたアンケート調査とかをもとに改正をされていると思うんですが、この審議会というのは何回くらい開催されたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  総合開発審議会におきまして、市民の皆様方のこの計画に対する御意見等をお伺いしたところでございますが、審議会は三回開催しております。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この審議会の中では、このアンケートの調査の結果というのは配付されたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  ちょっと私の記憶がはっきりしておりませんが、多分出していないと記憶しております。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  審議会の開催が三回ということで、これは当初の予算にも上がっていましたので、認識はしていたんですが、審議会の中で、審議委員の方から出た意見というのはどんな意見があったんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  審議会の中では、非常に活発な質疑応答、御意見等があったわけですが、私どもが一番印象的な御意見といたしましては、まずこの総合計画とは何なのかという素朴な疑問が冒頭に寄せられまして、これは市民の皆さんと共有するえびの市のまちづくりの目標ですよと、ビジョンなんですということで、こういう計画があること自体をなかなか知らなかったと。広報とか、それからインターネットとかでも一応掲載されているんですけれども、皆さん、なかなかそういった認識というのがまだ浸透していなくて、最終的に三回の審議を終えた段階では、自分たちがこのようなまちづくりのビジョンをえびの市は持っているんだと。そして、いろんな分野について、やはりこういった計画が位置づけられているということで、大変えびのの市政を身近に感じられて、最終的には、この審議会に参加してよかったというような御意見をいただいたところです。


 あと、個々の内容につきましては、それぞれの問題意識で質問とかございましたが、御意見等は、寄せられた内容については、ほぼ位置づけがされておりましたので、計画内容を修正するという結果には至りませんでしたが、やはり情報の公開を求められたり、それから団塊の世代への対策とか、市民との協働をこれからどうしていくのかとか、それから農林業の振興、教育の問題、そういったこと等を大変熱心に意見のやりとりがあったところです。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  私も第一回目の審議会だけ傍聴させていただいたんですが、やはりこの長期計画があるということを初めて知りましたという審議委員の方の意見が非常に印象に残ったんですけれども、確かに五年に一回、議会の中では出てくるんですが、この設計図というのが市民が本当に身近に感じていないという気がするんですけれども、今回補正予算でも上がってきているんですが、この長期計画の活用法を、これをどういった形で活用される予定なのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  この計画は、市のまちづくりのビジョンということで、最も上位に位置する計画でございます。この計画に基づきまして、それぞれの各分野の計画も整合性をこれと保ちながら、最終的には、市としては、この総合計画の基本構想の実現に向けて取り組んでいくと、そういったための一つの指針といいますか、これが上位計画として機能するものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  補正の予算の方でお伺いしてもいいんですが、印刷代が、執行予定額も出ていたようなんですが、どれくらいの部数を印刷されて、どこら辺に配付をされて、どういった活用をするのかということをお伺いしたいんですけれども。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  今年度の印刷製本費を今回、三月の補正で減額をお願いしておりますが、これは基本構想の一部改正という作業で、議決後でないと印刷ができないという関係から、今年度は一応減額いたしまして、新年度の予算で改めて印刷費の計上をお願いをしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今回、議決されれば、この内容で印刷が進むと思うんですけれども、新年度に向けてどういった活用法を考えていらっしゃるのかお伺いしたいんですが。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  印刷いたしまして、議員さん初め各種委員の方々、それからお配りいたしますけれども、ただ、配って終わり、広報紙に一回載せ終わりでは、また同じことの繰り返しかなという気がいたします。ホームページの方でも全文は掲載してまいりますが、やはりこの私たちのまちづくりのビジョンというのを市民の皆様方ともっと共有していく、そういった場を積極的につくっていきたいと思っておりますので、地区座談会とか、そういった市民との直接の対話の場面で、この総合計画の内容等につきまして、啓発、紹介、そういったことに努めてまいりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この基本構想というのは、これでまた新年度で予算が、印刷代が上がって、つくっていかれると思うんですが、最近はほかの自治体などでは、もう少しイラストとか入ったり、小学生が見たりしてもわかりやすい、もうちょっと簡略化して具体性があって、非常にわかりやすい総合長期計画にかわるような、この長期ビジョンを市民に知らしめる印刷物というのが目立ってきているんですが、そういったお考えはございませんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  第四次につきましては、平成十四年に策定しました、このスタイルで一応は完結いたしまして、ほぼこういった内容で、若干イラストとか写真とかは、少しは入ってまいりますが、基本的にはこのスタイルで印刷をいたしますけれども、おっしゃいましたように、次の第五次は、もっとわかりやすく、そしてもっと焦点を絞ったような形で工夫をしなくてはいけないというのは、私ども職員の中では考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  先ほどの審議会の中で、こういう長期計画があるのを知らなかったという意見が出ないように、ぜひわかりやすい、第五次に至る前でも、わかりやすくてもっと広範囲に配っていただけるような計画をぜひまた考えていただきたいと思います。


 続きまして、補正予算の議案第二十六号一般会計の補正予算書第八号について、二、三質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、予算書の十八ページ、使用料及び手数料の中の使用料、この中にオートキャンプ場の施設の使用料の減額と白鳥温泉の下湯の施設の使用料の減額が出ているんですが、まずこのオートキャンプ場の施設の使用料の減額、これはどういった理由があったんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  主な理由といたしましては、やはり利用客の減ということで、実績に基づきまして、今回お願いするものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  議案の四十八ページには、観光費の広告料というので、広告料も減額されて、八万四千円だけを執行されているんですが、広告料も減額で、オートキャンプ場の施設の使用料、ほかの白鳥温泉の下湯も上湯も使用料が減額になっているんですが、これは広告も減額してというのがちょっと解せないんですが、この広告料の減額というのはどういった理由だったんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  この広告料につきましては、できるだけマスコミとか取材とか、雑誌の取材等も含めまして、無料で載せていただくというような形で取り組みはして、できるだけ歳入が少のうございますので、歳出も圧縮をかけたところでございますが、広告につきましては、従来どおりしていますラジオとか新聞とか、いろいろそういう広告につきましては、執行しておりますが、先ほど言いましたように、全体的なそういう見直しの中で取り組まさせていただいたという形で減額をお願いするものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ちょっと順番が逆になってしまったんですが、先ほどの使用料のところの下湯の使用料が三百十三万三千円、当初の見込みより減額になっているんですが、これはどういった理由なんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  下湯につきましては、十八年度から指定管理者制度を導入いたしまして、一応今までの十七年度までの実績という形で毎月の利用客の推移は計算しておりました。その中で、月によっていろんな自主事業等の取り組みにおきまして、使用料の増を図りたいということで、観光協会の方とも毎月協議をさせていただいて行ってきたわけですが、実績としては、目標値を高く設定し過ぎたということでは、私の予算要求としての間違いだったということでは、深く反省しておりますが、実績といたしましては、十八年度実績の見込みとしては、十七年度に対しましては、増額になる予定で、ある程度、指定管理者の導入に伴いましての収益的だけで見ますと、増になっていますが、先ほど言いましたように、目標値を高く要求させていただいたということが大きな原因になっております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ちょっと関連がありますので、三十号の観光特別会計補正予算書の方の八ページ、こちらは上湯の施設の使用料が入っているんですが、これもやはり百八十五万の減額になっているんですが、これもやはり同様に、実績そのものは、昨年より上がっているが、当初の目標値を高く設定したために減額になったということでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  先ほど下湯で説明させていただいたとおりで、上湯も同じような考え方に基づきまして、十八年度の歳入を見込んでおりましたが、今の現時点の見込みといたしましては、人数で前年度対比でいきますと、〇・九七増と、それと使用料につきましては、八・一%の増を見込んでおるところでございますので、先ほど言いましたように、目標値を高く設定しておりましたが、同じように実績としては、従来どおり、十七年度までは、前年度の額を見越して歳入を立てておりましたが、先ほどから言いましたように指定管理者に伴います期待度を持った予算組みをさせていただいたということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  実績としては上がっているが、目標値よりは低くなってしまったということなんですが、これは今、施設の使用料というのは、条例で指定管理者の方には入らないことになっていると思うんですが、今の目標、実績は上がったが、当初の目標よりは減額になった状況を見られて、委託料を下げて、その使用料を指定管理者に与えるというような条例改正が必要だと思うんですが、そういったお考えは現時点ではないという状況でしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  まだ指定管理者を導入して一年の実績が出ておりませんので、今後はそういうこと等も含めて検討させていただきたいと考えています。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、二十二ページ、県の支出金、項の県の補助金の農林水産業費県補助金の中の農業委員会の交付金の減額があるんですが、これは説明資料を見ますと、交付決定額が当初より下がってしまって減額になっているんですが、この二百九十七万三千円減額になった分は、これはえびの市の予算の方から出たという形になるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  向原農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(向原雄二君)  お答えいたします。


 ただいまの御質問でございますけれども、税源移譲によりまして交付額が減額になったわけでございますが、その分につきましては、一般財源からの支出で補てんしていただいております。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、これは新年度からも、やはりえびの市の財源を使わないと、今の現状では運営できないということでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  向原農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(向原雄二君)  議員さんの御質問のとおり、今後税源移譲で減額をされた形での交付ということになりますので、その分につきましては、交付税は委員の報酬等に充てさせていただいておりますので、一般財源からの持ち出しということになると思っています。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この交付額がかなり減ってしまったという状況なんですが、これは農業委員の組織のスリム化というような検討はされていないんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  向原農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(向原雄二君)  ただいまの御質問でございますけれども、まだ直接農業委員会でそのようなお話はございませんけれども、非公式にはそのようなお話も出ているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、補正予算書の三十八ページ、民生費の中の社会福祉費の中の社会福祉総務費、福祉事業費の繰出金の国保人件費等繰出金、これが四百四十二万二千円減額になっていまして、説明資料を見ますと、育児休暇職員にかかわる人件費分を減額ということなんですが、これは育児休暇をすべて職員の方がとらなかった、とられなかったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質問でございますが、育児休暇に入るときには、休暇規定に従いましての休暇に入るわけですが、場合によりましては、途中復帰という事例もございますので、留保財源として保留していたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、四十四ページ、労働費の中の労働諸費の中の勤労青少年ホーム運営費、これの中の負担金、補助金及び交付金、これが九万円減額になっています。これは説明資料を見ますと、補助金の辞退の申し入れがあったため減額するということなんですが、この連絡協議会の設置されている目的というのは、どういったことで設置されているんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  市内に勤めていらっしゃいます勤労青少年の方に対します支援を目的として補助金を出してきたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  九万円という補助金を出されていた形だったと思うんですが、この連絡協議会そのものの、すべてのトータルの一年間の運営にかかわる金額というのは幾らぐらいで運営されているんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  一応十七年度実績では、予算といたしましては、二十八万円くらいの歳入で運営されているようでございます。


 十八年度予算につきましては、先ほど言いましたように市からの補助をいただかなくて、自主財源で運営されるという申し出に基づきまして、交付をしていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  三分の一近くが多分運営資金からなくなった形だと思うんですが、この補助金辞退の、自主的に運営したいということなんですが、補助金の辞退の理由というのをもう少し詳しくわかれば教えていただきたいんですけれども。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  御存じのとおり、これは全国的なものでございますが、勤労青少年という二十五歳、おおむね三十歳までというような構成メンバーが望ましいということでございますが、えびの市勤労青少年連絡協議会のメンバーといたしましては、十八年度は三十三名で組織をされておりますが、この方の大半が先ほど言いました年齢をオーバーされているというようなこともありまして、会員の中から、公的な補助はいただかなくて、自主的にやりたいというのがありまして、そういう形を取らさせていただいたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  基本的には、勤労青少年ホームの運営について協議をされる組織だと思うんですが、今の実態をお伺いしましても、この勤労青少年ホーム自体が当初の目的と合致しない運営状況になってきていると思うんですけれども、この勤労青少年ホーム自体を目的をかえて使用するというようなお考えはございませんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  今議員さんが御指摘のとおり、目的といたしましての施設の運営としては、大変厳しいところがあるということは担当課でも考えておりまして、十九年度につきまして、各組織がございます連絡協議会、それと、えびの市特有で協力会と、企業が会員になられて協力会という組織もございますので、新年度になりましたら、そういう総会時に問題提起をして二十年以降の運営のあり方等も検討させていただきたいと、現段階では考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  これで質疑の一部を終わりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時 十八分


                    開議 午前十一時二十九分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  失礼いたしました。


 先ほど、村岡議員さんへの答弁で、白鳥温泉上湯、下湯の質問に対しまして、収入額について、間違っていたかのような発言をいたしましたが、収入額の見込みを高く設定しておりましたというふうに訂正をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


 それともう一つ、観光推進のワーキンググループでございますが、私が答弁いたしましたのは、庁内会議の方での答弁だけで終わりましたが、ワーキンググループにつきましては、市民、事業者、行政と連携をとるようなワーキンググループを設立して、今後観光計画に反映させていきたいということでありますので、追加をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  次に、十二番、高牟禮宏邦議員の発言を許します。高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、通告いたしております議案第五号から質疑をいたしてまいりたいと思います。


 まず、今さっき村岡議員の方からも質疑がありましたが、今回一部改正されました中で、関係各課の改正された主な理由を簡単に述べていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  基本構想の見直しの変更に係る企画政策課の所管に係る部分について申し上げます。


 まず、三ページでございますが、このえびの市の将来像の記述の中で、ここはほとんど前期と一緒でございますけれども、この十三から十四行目のあたり、「一方で、また今後は市民と行政との役割を明確にし、市民との協働によるまちづくりが必要となってきています」というのを挿入させていただいておりますが、今後の将来像の実現に向けては、新たに市民との協働というのを盛り込む必要があるということで挿入をさせていただきました。


 それから、四ページ、五ページ、このあたりにつきましては、人口フレームを改正をさせていただいております。十七年度の国勢調査の結果を新たに盛り込みまして、その分析と日本全体が人口減少社会に転換したことを踏まえまして、フレームの見直しを行ったものでございます。


 それから、十ページでございますが、(四)の国際化、情報化に対応する人づくりの中では、青少年の海外派遣というのを、当面実施できる見通しがないということで、これを削除いたしまして、「国際交流センターを拠点とした交流事業」という表現に直しております。


 それから、十九ページでございますが、都市基盤の確立の中の(三)交通基盤の整備の中で、公共交通機関の対策の中で、「バスの利用促進と既存運行路線維持及び地域による助け合い移送など」、こういった生活交通の確保対策を図るというようなことで、以前は交通弱者の足を確保しますというような表現で示しておりましたけれども、そういった交通弱者という言葉が適当でないということで、児童、高齢者、障害者等の交通手段の確保に努めますというようなことでやっております。


 それから、二十ページでございますが、計画の推進に向けての項目の中で、従来は四項目やっておりましたが、四番目の市民参画の推進というのが前期では項目としてございましたけれども、これも先ほど申し上げましたように、「協働の推進」ということを大きな柱として加えまして、「市民参画と協働の推進」ということで位置づけております。


 それから、五番目に「基地対策の推進」というのを新たに加えさせていただきました。これまでの総合計画では、基地対策の各種事業に係る部分につきましては、各部門を横断的に網羅いたしますので、こういったくくり方での項目はなかったところでございますが、今回総合計画の推進の大きな柱の一つとして、この項目をここにつけ加えさせていただものでございます。


 以上、企画政策課の分の主なものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  第四次総合長期計画につきまして、畜産農林業関係で変更したものについて御説明申し上げます。


 基本的に申し上げまして、大きくかわっていることは、国の農業の支援の柱が平成十九年度から、経営所得安定対策等大綱によりまして、認定農業者並びに集落営農に絞った取り組みということになっておりますので、そこを重点的にかえてございます。


 先ほど、村岡議員さんにも申し上げましたように、若干内容等については、かわっておりますけれども、基本的に申し上げまして、まず四ページでございますけれども、下から三行目でございますが、ここに農業部門ということで具体的に入れました。


 それから、六ページでございますが、この基本構想の中では、一応先ほど申し上げました国の「食料・農業・農村基本法」の考え方に基づきまして、ここに集落営農、また担い手関係、それから農用地利用改善団体等の設立等について、具体的に述べてございます。


 それから、七ページにつきましては、従来のものから若干かわりましたのは、先ほどのような状況のものを具体的に申し上げますとともに、現在取り組んでおります農地の高度利用とか、それから契約栽培の推進、それから生産、流通、販売までの一貫体制等について申し述べておりますけれども、固有名詞については、ここでは控えさせてもらったところでございます。そういうことで、七ページにつきましては、内容につきまして、林業部門も含めまして若干変わってございますけれども、基本的な考え方としましては、先ほど申し上げましたように、国の施策に基づいたものを入れているということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  学校教育に関して、改正したところについて説明させていただきます。


 新しい構想の中では、九ページにありますけれども、「生きる力」の育成として、ちょうど真ん中にあるんですけれども、「すぐれた知性」、「豊かな心」、「たくましいからだ」に視点を置いたということで、生きる力について、中央教育審議会の中で、具体的に提起されておりますので、ここにおきましては、生きる力という言葉だけでありましたので、それを具体的に提起させていただいたところであります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  新屋敷建設課長。


○建設課長(新屋敷久君)  建設課所管についてお答えいたします。


 十八ページでございます。魅力あるほっとなまちづくり、都市基盤の確立のところでございます。


 これまでは、ここの中には土地区画整理事業、こういう表現がされておりました。今回は、これにかえまして、都市再生整備計画と、こういう内容にかえさせていただいております。これにつきましては、以前京町地区につきましては、土地区画整理事業を推進を目指したわけですけれども、いろいろ資金面等もございまして、実現が非常に厳しいということから、これを都市再生整備計画と、これにつきましては、新しいまちづくりの手法というのが国の方で示されております。これに基づきまして、まず都市再生整備計画を策定いたしまして、次の段階に移行していきますが、具体的には、まちづくり交付金事業等々でそのまちづくりが展開できるというふうに考えまして、今回はこういう表現にかえさせていただいております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  便元水道課長。


○水道課長(便元益男君)  水道課の御説明を申し上げます。


 十六ページでございます。(二)の上水道の整備の中で、低水圧や未普及地域の解消ということで今回変更しておりますが、これは以前は地区でございました。この地区と申しますと、非常に広く感じるということでございまして、この地域に改めましたのは、地区の中の限られた部分であるということの解釈から、今回これを地域としたものでございます。


 なお、これにつきましては、地区の中でも給水普及地域や、未普及地域というものがあるために、今回これを整合性を図るために、表現を統一したということでもございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  観光商工課の所管分でございますが、八ページでございます。この中で、地場産業の振興のところでございますが、ここにつきましては、地場産品の活動という部分を地場産品という活動に限定せずに、地場産業の振興に関する活動を広く支援するということで、地場産品という部分を削除いたしました。


 それと、物産館の設置や販路の確保ということでございますが、現在商工サイドだけの物産館という設置がこの五年間では難しいのではないかということで、販路の確保だけで取り組んでいきたいという形で見直しをしたところでございます。


 それと企業誘致関係でございますが、これにつきましては、企業誘致と雇用の確保の意欲を強調したいということで、企業が立地するという部分を企業を立地し、雇用機会の創出、拡大につなげますというようなことで強調させていただいたところでございます。


 それと、企業誘致の早期実現を目指すということで、これは当初計画でありましたコカ・コーラ社の誘致が成功したことで、今後新たな企業誘致を進めるべき活動を継続していくということで、継続的に進めるというような見直しを行いました。


 それと合わせて、観光につきましては、九州自動車道の四車線化、新たな観光資源が誕生したことなどに伴い、観光ルートの創設やリニューアル化等、また観光客のニーズに対応できるサービスの提供ができるような体制づくり、メディアへの情報発信など、計画に沿った事業展開をしていきたいために見直したところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  環境業務課所管の説明をいたします。


 十六ページの環境保全の中で、今宮崎県が提唱しております四R推進運動、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルというこの四Rを明記したところであります。それと一番下の方になりますが、ごみの再利用・再資源化を市民や事業者と協働して進めるということで、事業者をここの中で明記したところであります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  お答えいたします。


 十三ページになりますが、生涯にわたる健康の保持・増進、その中の保健・医療の充実でございますが、前回健康日本21のえびの市計画版をメインとして計画に掲げたところでございますが、その後、健康づくり推進協議会参加のもとに、今申しました成人の健康増進のための健康日本21、これに母子保健、それから歯科保健、こういったものを部会として設置して現在取り組んでおります。そういった意味で、中身をこのように変更させていただいたといころでございます。


 次に、十五ページになりますが、いわゆる消費者生活の問題でございますけれども、法が従来、消費者保護基本法、これが役割として終えたということから、新たに消費者基本法が制定されました。そういった意味で、自立支援という、保護から自立支援というふうに変えさせていただいたものでございます。


 それから、十六ページ、生活排水処理対策の推進でございますが、この中で、前回は、合併処理浄化槽という名称を使っておりましたが、これも法改正によりまして、現在、合併処理浄化槽という表現はございません。浄化槽一本に統一されましたので、ここを浄化槽というふうにかえさせていただきました。


 それから最後になりますが、十六ページ、先ほど環境業務課長が触れられたところと同じでございます。環境保全でございますが、私どもの課の範疇とするところにつきましては、相対的に申し上げれば、環境問題がいわゆるグローバル化と申しますか、そのようなとらえられ方にかわってきています。そういった意味での、全文の、基本的には変わらないわけなんですが、変えさせていただいたと。


 それと、前回、例えば「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいた実行計画、それから環境条例、こういったものにつきまして、それからさらに農業関係におきます家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、こういったものがございますが、これらをこの間、具体的にいたしまして、計画等を策定し、条例も策定をいたしました。そういったところを内容として、変えたところもございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  福祉事務所所管について御説明を申し上げます。


 十三ページでございます。地域福祉の充実の中で、やはり地域福祉はすべての市民の方々が住みなれた地域で暮らし続ける、またお互いの立場を理解して助け合い支え合うことが一番大事ではなかろうかということが基本でございます。


 現在、地域支え合い事業、生き生き地域支え合い事業を展開してきておりますが、自治公民館単位での取り組みも重要なこととなってきております。そういった意味からも、自治公民館という表現を挿入させていただきました。


 そして高齢者福祉の充実の関係につきましては、介護保険法が改正されまして、介護予防を重視した事業が展開されるということになってきております。その意味からいたしまして、介護予防事業ということを挿入させていただきました。


 次に、児童・家庭福祉の充実の関係でございますけれども、エンゼルプランから、次世代育成支援行動計画ということに変わってまいりました。文言の訂正、それと子供を生み育てる、安心して生み育てる環境づくりということでございましたが、その冒頭に、働く女性の支援という表現をいたしておりました。やはり子供を生み育てる環境づくりというのは、働く女性のみではなくて、全体的に指すというふうに考えまして、働く女性の部分を削除いたしております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  基本構想の農村整備課分でございますが、七ページの上から八行目くらいでしょうか、畑地かんがい、ほ場整備、農道整備等の基盤整備を行い、これらのという、ここのこれらの部分につきまして、先ほどの伊藤課長と同じなんですけれども、「食料・農業・農村基本法」の改正によりまして、担い手、集落営農、こういうのが位置づけされましたので、文言等を追加などをいたしております。


 その下の方の、ちょうど真ん中辺になりますけれども、さらに畑地かんがいの導入により、かん水を利用した高品質で安定した生産性の高い特産品の生産を図っていきます。ほぼ同じような形のもので追加をいたしております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  総務課の所管につきまして御説明を申し上げます。


 まず、十ページの人権意識という部分でございますけれども、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、その法執行後におきましては、同和対策事業が特別事業から一般対策に移行したことに伴いまして、国・県においてもその方針は、人権教育、人権啓発に重点が置かれているところでございます。そういう現状に伴いまして、文言の修正を行ったところでございます。


 続きまして、十七ページ、安全な市民生活の確保の中の消防・防災・防犯対策の強化という中で、消防施設整備の関連の補助制度というのが十九年度以降、小型動力ポンプ付積載車というのが補助の対象外となるということを聞いております。そういう中で、そういう補助制度の変更に伴いまして、文言の整理を行ったところでございます。


 それと同じく十七ページ、六行目になろうかと思いますが、高速道路網の整備や、県境に接していることというのを現状に合った表現ということで、高速道路の全線開通等に伴いまして、表現を具体的なものということで、えびの市の地理的条件という形に変更、見直しを行ったところでございます。


 それと十九ページになります。情報通信基盤の整備、情報化社会への対応という部分につきまして、情報通信基盤の整備につきましては、ある程度整備をされているというふうに考えております。行政事業の効率化、住民サービスの向上等、ほぼ目的を達しているというふうには認識をいたしておりますが、今後は日々進歩する情報技術をさらに取り入れ、今まで以上に多様化する住民ニーズに対応するための整備を行う必要があるということで、文言を見直したところでございます。


 それと二十ページになります。市民参画と協働の推進の中でございますが、広報紙やインターネットを初めとする多種多様な情報提供手段を活用しという形で、文言がなっていたものを、地方分権が本格化していく中で、今後は市民参画にとどまらず、市民との協働の推進がどう展開していくかがまちづくりの成否にかかわっておるという考えのもとで、行政情報は提供のみにとどまらず、共有するものとして位置づけを行ったところでございます。総務課関係の見直しについては以上です。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  十四ページでございます。六番目の社会保障の充実でございますが、平成十四年度に策定いたしました、その後、制度創設以来の大きな医療制度改革が進められております。これに伴いまして制度の法改正、また社会経済情勢の変化と整合性をとるために文章表現を改正したものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  御答弁申し上げます。


 財産管理課所管につきましては、十六ページでございますが、一番上の一の一、住宅の整備につきまして、従前は、住宅マスタープランの前に、平成十二年度策定のという文言が入っていたところでございます。平成十九年度に新たに住宅マスタープランの策定を控えておる関係等もございまして、平成十二年度の文言を削除したところでございます。


 また、その下の三行目でございますが、自立自活できるバリアフリー住宅の家づくりやというところでございますが、この家づくりの文言が従前はなかったところでございます。前後の文案を考慮して家づくりという文言を挿入したところでございます。


 後は、文章の流れの中で、コンマとか、そういった字句訂正をしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  一分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  ただいま、関係各課の課長の説明で内容がよくわかりました。また後ほど資料として、今申されました内容についてはいただくということでございますので、また私も一般質問でも通告しておりますので、中身については、そのときまた聞いてまいりたいと思います。


 続きまして、議案第六号過疎地域自立促進計画の見直しについてでありますけれども、この案件も、私は一般質問で通告いたしておりますが、ただ、この中の説明資料を読みますと、今回見直しの中で、中浦蔵前線ほか三線が今度新たに見直されたということでありますが、私、何回も一般質問の中で申し上げてまいったんですけれども、この中浦地区の三つの路線が、過去いろんな県との協議の結果、これはまた今後見直すということでありましたけれども、これが見直されておりません。それがどうなったのか、今回の見直しに漏れた理由、中浦蔵前線と、それから中浦王子原線、中浦三号線、この三つがあったんですけれども、これが過去県との協議の結果、これを今回この過疎法に入れて、今回一線だけは蔵前線だけがされて、今回百メートルが三百メートルに変更がなされておりますけれども、その後の三つが二十一年度に本来ならば、この計画の中では三つ一緒に二十一年度に施工するように計画がなっていたんですが、この件については、前からも一般質問でしてまいりました。これが今回なぜ見直されなかったのか、一点だけお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  新屋敷建設課長。


○建設課長(新屋敷久君)  お答えいたします。


 今回の過疎地域自立促進計画の見直しの中に、中浦蔵前線が対象になっております。中浦蔵前線につきましては、従前は、百メートルということで、ことし現地測量をいたしておるわけですけれども、これが実際は三百十メートルということで、内容変更に伴います今回の変更ということでございまして、先ほど議員さんが言われました中浦王子原線、それから南中浦三号線、これについては、現在進行形の中で計画されておりましたものですから、これまでどおりの取り扱いということにいたさせていただいております。


 この中浦王子原線と南中浦三号線につきましては、当初計画どおり二十一年ということで従前とかわらない取り扱いをさせていただいておるということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  この件についても、一般質問でまた詰めてまいりたいと思います。


 それから、説明資料の最後の中で、飯野地区公民館についてということで、今回コミュニティセンターを計画に入れたということでありますが、この案件につきましては、当然これから入れられる中では、県との協議が必要になってきておりますが、その県との協議はどのようにされていらっしゃいますか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  過疎地域自立促進計画の変更につきましては、事前に県と協議をいたしまして、その了解のもとに議会の議決をお願いいたしまして、そして議決後、また県の方へ提出するという流れになっておりますが、一月十九日に県と、まず協議を開始いたしております。その後、提出書類等をやりとりをいたしまして、二月十三日に知事あての文書を最終的に提出いたして、変更をしたいということでお願いをいたしたところでございます。この議決がなされますと、十四日以内に再度県の方に提出するということになっております。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  県とはどのような協議をされたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  計画変更につきましての事務処理要領がございまして、その計画変更につきましては、重大な変更、または軽微な変更ということでなされておりますが、重大な変更というのは、事業の追加または中止、大幅な事業量の増減など、計画全体に及ぼす影響が大きい変更ということで、今回ありますこの事業の追加、それから中止、それから概算事業費合計額のおおむね二割を超える変更を要した事業、こういったことで変更、事業量の増減といった内容で、こういった変更を県の方に相談をいたしまして、県の方からは了解をいただいたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  この事業の総予算等が当然出されて県との協議がなされたと思いますが、その事業計画の内容について、説明をお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  飯野地区公民館の建設事業につきましては、三カ年で一億四千三百三十九万九千円を見込んでいるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  内容については、わかりましたので、これも一般質問の中でまた詳しく尋ねてまいりたいと思います。


 それから、今度は議案第七号についてお尋ねしてまいります。


 まず、この案件につきましては、先日全協でも説明があったところでありますが、私も全協で説明があった内容と、この説明の内容が若干違うと私は判断しておりますが、全協の中では、人件費、事務費が九百万の赤字が出ると、それを回避するためには、これを今土地開発公社を解散して市がそれを引き継ぐという説明があったんですが、今回は地価が下落をしていると。そして二十三年間経過してその必要がなくなったという説明があったんですが、その点について、詳しく説明を求めます。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 議員さんの方の御指摘ございましたように、全員協議会での説明と、提案理由説明書の内容の違いというようなことで御指摘があったところでございますが、全協での説明において、私の方の説明に不足があったのではなかろうかというふうに考えているところでございます。土地開発公社の解散の理由につきましては、何点かあるわけでございます。その中での理由の中の一つを全員協議会で申し上げたのじゃなかろうかというふうに考えております。


 全体的に申し上げますと、解散の理由といたしましては、一つには、いわゆる土地開発公社を取り巻く社会環境の変化、これにつきましては、提案理由説明書の方に申し上げておりますように、地価上昇時においては有効な機能を持った公社であったんだけれども、現在の地価下落傾向の続く状況では意義が薄れていると、これは社会的背景ということで考えているところでございます。


 具体的な公社の厳しい状況ということの中には、一つには、ここに提案理由説明書の方に申し上げております長期塩づけ土地の早期解消、これが二十三年から二十七年の塩づけ土地といいますか、長期保有地があるわけでございますけれども、それの解消が必要であるということ。


 それから、公社の毎年度の赤字の早期解消、これにつきましては、先ほど議員さんの方でお話がございました、約九百万円程度の毎年の赤字が継続する状況があるということ。


 それから、公社の事業活動の休止状況、これにつきましては、公共用地等につきましては、平成十年度以降取得がない状況であると。あと、平成十一年から十六年については、企業用地のプロパー事業が実施されている状況があるというようなことで、それと今後の公共事業等の計画が見い出せないというようなことも合わせて土地開発公社の積極的な役割は終えたものと判断し、今回議案でお願いをしているものでございます。


 全協での説明が足りなかったことをおわび申し上げたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、もうちょっと詳しくお尋ねしてまいりますが、今塩づけの土地がありますが、ここに前にもらった資料の中では、二億四千百万の塩づけがあると。これがこのまま行くと、これも大きなマイナスになっていくと。これをもし市が引き受けた場合、完全に解消されると考えてこのようなことがなされたんですか、その点についてはどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  今回の開発公社の解散につきましては、理由といたしましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、実際に、解散に伴う清算の時点での状況を考えた場合に、開発公社だけの解散によっては、一般会計の方に支出増が伴うという状況でございます。また、開発公社の長期保有地は、現状のままでは時価との差がありまして、簿価が時価との差がある関係上、いわゆる売却はできない状況にあるということ等で、保有地の有効利用といいますか、売却等するためには、解散によって普通財産化するということも必要であろうかと思っております。


 そういう開発公社の解散を実施するためには、もう一方の土地開発基金の方の財産、これは基金が定額で三億三千三百万ございますが、その中に現金、あるいは土地、あるいは貸付金等もあるわけですけれども、これらの財産を有効活用することによって、全体的に一般会計の方でマイナスにならないような清算の方法をとっていくということで、今回の開発公社の解散をまず第一歩として実施をお願いしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  今の説明でこの塩づけの土地を開発基金で相殺するということの内容でしょうけれども、そのことでもし仮に、そういった内容で市が引き受けた場合、それで完全に解消されますか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 解消ということでお話があったところでございますが、実質的には、全員協議会の方でも説明をさせていただいたところでございますが、今回の土地開発公社の解散と、土地開発基金の廃止に伴う清算によってどのような結果になるかということでございますが、その中におきましては、まず開発公社の保有地、基金の保有地を公有財産購入費二億四千百二十七万五千百十六円で購入をするわけでございます。そして清算によって土地の二万二十二・六八平米、これは簿価が二億四千百二十七万五千百十六円でございますが、この土地と現金として四億八千五百六十三万八百十三円、一般会計へ歳入がされるということになるわけでございます。


 そうしますと、一つには現金の方といたしましては、先ほど申し上げました公有財産購入費の分と先ほどの現金の四億八千五百余円の差額、二億四千四百三十五万五千六百九十七円が一般会計の歳入増になると。そして、一方、土地につきましては、簿価が二億四千百二十七万五千百十六円でございますが、これはあくまで簿価でございまして、この中には含み損、いわゆる実質的には土地開発公社での借り入れ金の利息等、そういったものが含まれている状況にあるわけでございます。


 したがいまして、現状の中で、簿価に対していわゆる時価といいますか、これが約二分の一と見た場合に、先ほどの一般会計への現金の歳入と比較した場合には、相対的には一般会計に損失は発生しないということに考えているわけでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  今、簿価で買うわけですから、二億四千万、そうしますと、今度はそれを市が一般財産として受けて、またそれを市が売る場合、二分の一の価値しかないと。そうしますと、この計算では二億四千万の市が、これを一般会計に歳入するようになっておりますけれども、結果的にはそうではないと、そういうことに間違いありませんか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 そのとおりで結構かと思います。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それともう一点、これも全協で説明があったんですが、九百万の今のままでいくと赤字が発生すると、それが人件費と事務費であると、今回これを市の方ですべて引き受けた場合に、その解消、九百万円の解消はどうなりますか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 今御指摘のように、公社の職員が市の方で採用となった時点と考えますと、現在開発公社で発生している九百万円の赤字、九百万円の経費といいますか、その分は市の方に今度はかかってくるということになるわけです。


 ただ、今後につきましては、その職員のこれまでの豊富な経験、知識、ノウハウ、そういったものを十分に市の方で発揮していただくということで、その面について、その活動を有意に考えていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  この件については、私は何とも言えませんけれども、しかしこの間の説明でも、この九百万の赤字を埋めるためには、一億八千万の事業をしなければいけない、今度市がもしそれを引き受けた場合、今言う豊富な経験をするということですけれども、それだけの事業がどのように計画されていらっしゃいますか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 開発公社の状況については、先ほど申し上げたところでございますが、開発公社がこのまま継続していった場合を考えますと、現在開発公社が持っております財産、例えば現金なりそういったものにつきましては、今後そのまま継続した場合には、こういった財産が毎年九百万円程度ずつ減少していくという状況になるところでございます。この状況が続きますと、いわゆる不良債務の状況等になって運営が困難になっていくという状況になるところでございます。


 先ほど、議員さんの方でお話いただきました一億八千万ということにつきましては、開発公社の事業における事務比率の関係から逆算してそのように申し上げたところでございますが、趣旨としては、このまま継続した場合に開発公社の運営に大きな支障を残すと、そうなる前に対応が必要だということで、今回提案を申し上げたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  このことについては、塩づけを市が買い受ける、そうすると二分の一のまた破損が出る。そしてまた今度は九百万の事務必要経費ですか、それを抱え込む、そのことについては、それもはっきりした説明がない。そうしますと、今もう一つ、一点だけ尋ねてまいりますが、今回、市長も企業誘致をされて、これから土地の取得はオーダーメイド方式でやるんだということで、これも施政方針の中にいろんな中でうたわれておりますが、今後よく私自身を考えてみますと、開発公社が今の湯田新田の工業団地をつくるときですが、一括してあれだけの大きな面積が買えたのもこの開発公社の力があったからだと思っています。


 今後、やはり土地をまとめて買う場合に、代わる、もしこの開発公社の事業の解散した場合、それに代わる何かがあるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 開発公社の解散後の土地取得についてはどのようになるのかと、また、さきの湯田の工業団地みたいな大きなものに対応できるかということであろうかと思います。


 今回の開発公社の解散、そして開発基金の廃止後の土地取得については、基本的には、事業所管課による直営、市による直営といいますか、そういう形をとるということになるわけでございますが、これについては、御承知のように、事業年度の予算を組んでということでございます。


 先ほど、議員さんの方からお話がございましたように、大規模なもので、かつ事業年度が数年度にわたるようなそういったものについて、どのようにするかということでございますが、それについては、土地取得あるいは土地造成の特別会計を立ち上げるということを考えております。この特別会計につきましては、全国的にも、かなりそういった同様な形態がございます。その土地開発会計をつくった上で、さて資金はどうするかということになろうかと思います。資金等につきましては、一般会計の繰入金、これは資金繰りとか、つなぎ資金等になるかと思いますが、あと地方債の起債を考えているところでございます。


 地方債につきましては、二通りございまして、公共用地等の取得ということにつきましては、公共用地先行取得等の事業債がございます。これら全国的な実績を見ますと、十六年度の実績でございますが、全国で約一千四百五十一億円の起債がなされている状況にあるようでございます。これは言葉のとおり、公共用、もしくは公共用地等の利用計画に基づいてのそういった先行取得が対象でございます。そして、いわゆる先ほどお話しになりました工業用地の取得等に対しましては、いわゆる地域開発債の中に、内陸工業用地等造成事業債というのがございます。この事業債につきましては、いわゆるその起債の対象要件といたしまして、造成用地等の処分、計画が具体的に確定しているものに限り対象とするということであって、かつ収支の採算性がとれるということが要件となっているところでございます。


 このような要件を持っているこの地方債でございますが、起債、負債、あるいは借り入れ等の関係を考えますと、市と企業の間で十分な協議が行われて、そしてまたその工業用地等の計画等がはっきりした段階での起債ということになりますので、いわゆるリスクも少なく、かつ採算性のとれる、そういったやり方じゃなかろうかというふうに考えているところでございます。


 市長の方が日ごろからお話になっておりますオーダーメイド形式の工業用地の取得、この形に沿っているものじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。ちなみに、この事業債につきましては、平成十五年度の実績が全国で約二百六十二億円程度、そして全国でも九県、それから二つの政令指定都市、四市町村等で使用の実績があるようでございます。そのような状況でもって今後の用地取得を特別会計設置ということで対応していけるというふうに判断しているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  今聞いていますと、いろんな問題がこれには関連してくると。しかも今回出されている問題は、十二日即決と、私はそういったもろもろのことを説明しながら、今回はこうしないと、今おっしゃるような、言えば企業が土地をあっせんしてほしいという申し入れがあった場合、即対応ができないでしょう。そういった手続を踏まないかん。議会の議決も必要になってくる。それで、企業が、今は、私どもがこの間、会派で勉強に行ったときには、即対応ができる姿勢でないと間に合わないと説明を受けているわけです。そうしますと、これは後退したものになっていく。その手続だけでも相当な時間がかかる。そうしますと、企業は、もうそういう時間がかかるものであれば、進出を断念するという形になると思うんですが、そういう点は、今度この解散の中で考えられませんでしたか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 即応性の早い用地取得ということのお話であったろうと思います。


 開発公社でのいわゆる土地購入におきましても、開発公社が市中銀行、いわゆる民間金融機関から資金を集めるための市の債務負担行為といいますか、債務保証のための議会対応等は一定の手続として必要でありますでしょうし、また市が開発公社に依頼する場合には、これまではいつ買い戻しをするといったような、いわゆる約束事が余りなされずに開発公社が動いた経緯もあるわけですが、今後については、開発公社との間でどれだけの金額で、そしてかついつ買い取るといった契約を結ぶ必要が出てくるだろうと思っております。まずその契約締結に際しましても、五千平米、一千万円以上につきましては、一定の議決事項であるということで、そういった手続も同様に必要じゃなかろうかと思っております。


 先ほど、私の方で申し上げました一般会計の繰入金と地方債との関連でございますが、繰入金におきましては、いわゆるつなぎ資金といいますか、起債の申請をしてから借り入れまで約一年相当かかるんじゃないかと思っております。その間のそういった対応のためのそういうことに活用ができるというふうに考えているわけでございます。


 そう考えますと、日程的には相当な差異があるというふうには考えられないと、そしてまた、土地の購入につきましては、やはりその利用計画等がはっきりした段階でいろいろな土地購入の契約とかそういったものが必要じゃなかろうかと、それが翻っては採算性につながるというふうに考えるところでございます。


 いろいろメリット、デメリット等があろうかと思いますが、今まで検討した段階においては、その差異が大きくはないと、支障がないというふうに考えるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  今差異がないと、迅速にできるということのようですが、では今度は、その開発公社が今まで農家から土地を買う場合、地権者から土地を買う場合の税的な優遇措置はどうなっていますか、今後この形でいくと。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 個人の所有される土地を買い取った場合に対する免税措置といいますか、そのことであろうかと思っております。いわゆる租税特別措置法によりまして、個人の有する土地が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合に該当することとなった場合については、その譲渡所得から最高一千五百万円を控除することができるということになっているところでございます。


 この特定住宅地の造成事業の該当といいますか、この部分を見てみますと、これにつきましては、地方公共団体、そして地方公共団体が財産を提供して設立した特定の団体、いわゆる開発公社を含むかと思いますが、そういう記載があるところでございます。したがいまして、開発公社及び市、いわゆる特別会計も市でございますが、その双方に免税措置ができるということだというふうに認識しております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  市長にお尋ねいたしますけれども、今説明があっておりますけれども、今この開発公社に代わる事業を市が今度行うということになりますと、それなりの時間、また裏づけが必要になってくるわけですね。それを市長が今回十二日に即決という形でなぜ持っていかれたのかをお尋ねいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 県の認可関係もございますので、ぜひ早くということでそのようにお願いをいたしたところであります。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  その県の認可関係があるから即決でお願いしたと、その認可関係というのはどのような内容ですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  財産管理課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答えいたします。


 今回の三月定例議会の中で、当初最終日による議決をいただく予定でございました。そういう状況の中で、どうしても即決をお願いしなきゃならないという状況がまいった次第で、皆様方に御迷惑をおかけしていることを申しわけなく思っているところでございます。


 開発公社の解散等に関連しましては、これまで県の地域生活部の市町村課の担当の方々と連携、協議をしながら進めてきたところでございます。これまでも県内で高鍋町さんが十八年三月に解散認可を得られたという状況もあるところでございますが、私どもといたしましては、そういった協議の中で、いわゆる三月の認可の必要な理由といたしまして、県の方にもお話ししたのは、一つには、いわゆる県知事の許可日が土地開発公社の解散日になるということがございます。したがいまして、解散日がいわゆる三月三十一日、開発公社の事業年度が四月一日から三月三十一日までということがあります。一つには、年度区切りということで、それが一番適当であるだろうということと、それともう一つには、いわゆる公社職員の採用が昭和五十九年四月一日からスタートしていると、状況等々もございまして、三月三十一日の知事認可ということで話を進めさせていただいたところでございます。


 二月のある時期までは、県との協議の中で、議会の最終日の議決をもって、それから申請していくということで、三月三十一日の認可が可能だというお話をずっといただいてきていたところでございます。ところが、二月二十七日の日に県の方から、申請の期日を早めてほしいと。理由といたしましては、選挙の関係等で三月中旬からの決裁等の関係が非常に困難といいますか、ふくそうするというようなことで、そういったお話をお受けいたしまして、急遽即決のお願いをさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  この案件については、いつも思うのでありますけれども、過去開発公社、この議案だけではなくて、唐突過ぎるのが多いんですよね。今回も十分な審議がされないままに、説明で今回即決と。だから、今回私は、一般質問をしようと思っていますと、開発公社に対する一般質問も出ているんですよね。


 でも、十二日即決といえば、その件については、質問ができないんですよね。だから、もう少し時間を置いて、こういう重大なものは、今私が申し上げました、いろんなものを含んでいると思うんです。


 例えば、造成の問題、市の場合に造成ができるのかどうか。そういったまだもろもろの懸案事項等がいっぱいあるわけですね。これを今度市民に周知徹底しなきゃいけない。市長がおっしゃるように差異はないということですけれども、本当にそうなのか、それが我々はまだ実証ができません。その中で十二日、今私が質疑をして、ほかにだれかしていらっしゃるかわかりませんけれども、我々は、今質疑で了承しなきゃいけないことなんですよね。


 だから、こういった重大なことが、こういった質疑しかできない内容であって、これがすぐ決められていくこと自体が、私は今後にやはり大きな禍根を残すと思いますので、これはこれでとめたいと思います。


 次に入ります。あと二十六号について計画いたしておりましたけれども、これはまたそれぞれの委員会で十分審議がされると思いますので、本日私の質疑はこれで終わりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  次に、十五番、外園三千男議員の発言を許します。外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  議案第二十六号について質疑をさせていただきます。


 まず初めに、議案第二十六号のところでありますが、ちょっと繰越明許についてお伺いいたしたいと思います。今回三つの繰越明許が出ておりますが、この繰越明許で、いわゆる治山事業、これは説明資料を見ますと、十九年二月に県から内示があったということでありますが、これは場所はどこが場所になっているんでしょうか、まず。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  繰越明許の治山事業の箇所ということでございましたが、三カ所ございます。東長江浦の長谷、それから東川北の包の元、それから末永の羽子田の三地区でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これはそれぞれに入札はされているんですか、どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  十九年一月三十日に入札を終えまして、現在施工中でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これはもう三つともそうですね。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  はい、三地区とも同時に入札をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これは完成予定はいつでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  一応四月末を予定いたしております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、消防費の小型動力ポンプ付積載車購入ということで、これが霧島演習場等周辺消防施設設置助成事業ということで、五台の計画がなされておりますが、これはそれぞれに新しく配置されるんですか。それとも今まで配置されていたけれども、こういう制度によって、助成金によって新しく買われるんでしょうかね、その点をちょっと。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 従前配備をしておりました車輌につきまして、新しい車輌に更新をするということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  といいますと、これはいつごろに納入ができるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 現時点でいつごろ納入いたしますということをちょっと言えないところですけれども、議決後、早急に準備をいたしまして、配車準備をするということを考えております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  この霧島演習場等周辺消防施設設置助成事業ということで、小型ポンプ車が配置されるわけですけれども、これはえびの市全体にこういう制度の対象になるんでしょうか、どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 対象といたしましては、老朽化の進んだ市内全域に配備をいたしてます消防自動車の更新という形で、福岡防衛施設局にも相談を行いながら、計画的に配備を進めていくという考え方でございます。


 今現在配備をされている車輌につきましては、古い順にできれば更新をしていきたいという考え方です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  ということは、年次計画ということでとらえていいわけですかね、年次計画で更新していきますという形で。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  総務課といたしましては、年次計画的に古い車輌から更新をしたいというふうに考えておりますが、国の関係等もありまして、この小型動力ポンプ付積載車につきましては、十九年度以降は補助の対象としませんよとか、そういう考え方が示されております。そういう中で、でき得る限りこういう補助事業を使いながら、更新をしていきたいという考えでおります。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  先ほどの繰越明許の中で、工期の話をしましたが、四月の末ということでございましたけれども、ちょっと勘違いいたしておりました。それぞれ工期が違っておりますので、御説明させていただきます。


 まず、東長江浦の長谷地区でございますが、十九年二月一日から十九年五月二十一日でございます。それから、東川北の包の元でございますが、これは十九年二月一日から十九年五月三十日でございます。


 続きまして、羽子田の方でございますけれども、十九年二月一日から十九年五月十日ということでそれぞれ違いますので、御訂正をお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうすると、この消防ポンプの話ですが、この消防ポンプの方は、いわゆる積載の消防ポンプは、いわゆる年次計画でというか、買換えをする場合、老朽化した場合は、いわゆる霧島演習場等周辺消防施設設置助成事業、これのみで行うということですかね、それとも別なあれを考えておられるんですかね、補助金というか、助成金というのは。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  考え方といたしましては、補助率の高いもので、財政的な事情もございますのでお願いをしていくということになろうかと思いますが、今後につきましては、この霧島演習場等周辺消防施設設置助成事業、ここが今後は、十九年度以降はポンプ車配備という、ポンプ車になるんじゃなかろうかという形でおりますので、今後は消防庁等の助成事業等も研究をしながら、できるだけ補助率の高い補助事業の中で対応をしていきたいというふうには考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、災害復旧費の中の農林水産施設災害復旧費ですけれども、これを見ますと、平成十八年の豪雨災害ということで発生して、桜野地区と妙見地区水路の災害ということなんですが、これは発注はしてあるんですかね。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 それは発注はしております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これはいつ発注されたか教えてください。そして、何年の何月から何年の何月までに完成しますという完成年度ですね。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  桜野地区が二月六日に入札をしております。工期が十九年八月三十一日を予定しております。


 妙見地区が同じく二月六日に入札をしております。工期も同じく十九年八月三十一日を予定しております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、二十六号の八ページでお伺いいたしますが、この中に退職手当債を今回借りられておりますが、この中で、まず定年退職者は四名と聞いておりますが、いわゆる勧奨退職は何名だったんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  勧奨退職者は九名でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そこで、一般会計から多分不足といいますか、一般会計ではちょっと賄い切れないから、このように退職手当債を借りられたと思うんですが、一般会計でいわゆる定年退職、それから勧奨、これを合わせれば総額で十八年度の予算ではどのようになるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  定年退職が四名で、九千九百四十一万六千五百三十七円、勧奨退職者が九名、二億二千八百五十四万二百八十二円、それに普通退職が一名おりました。七十万七千百円、締めて十四名でございます。金額が三億二千八百六十六万三千九百十九円でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  では、この退職手当債六千万円、この不足する部分ということで借りられたと思うんですが、いわゆるこの不足する部分というものの退職手当債はどこに、全体的に入っていくんでしょうか。例えば勧奨退職者の部分に充てるとか、あるいは定年退職の部分に充てるとか、あるいは普通退職の部分に補っていくという、これはどこの部分に入るんでしょうか、全体的ですかね。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 借り入れ可能額は、この六千万円でございませんが、借り入れたものは、次年度からまた返済が始まりますので、えびの市の現状をとらえて六千万円で申請をしたところでございますが、これは全体を見渡しての充当となっております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  この中に、いわゆる退職積立金が今まで九億くらいありましたですね、この退職積立金の取り崩しというのは今回はされないんですか。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  今回は、退職積立基金等の取り崩しは考えていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 二時  四分


                    開議 午後 二時 十四分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  この退職手当債ですけれども、退職積立金、これについては取り崩しを考えないということなんですが、これに手をつけられないというか、いわゆる取り崩しをされない理由というのは、一体何なんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  この職員退職手当基金につきましては、現在九億九千六十四万八千円現在高がございますが、ことしから始まります団塊の世代、えびの市は定年退職者は現時点では少ないんですが、後年度の退職者の推移を考えますときに、平成二十八年度までを多数の退職者がいるというふうにとらえているところでございます。


 したがいまして、当面この退職手当基金につきましては、留保しておく必要があるというふうに考えているところでございます。


 また、この退職手当債でございますが、基本的には、この退職手当債は、定年退職者は対象にならないところでございますが、この団塊の世代の大量定年退職者等に伴いまして、十カ年の特例措置として政府が定年退職者を含めた退職手当の財源に充てるという方針を出したものでございます。したがいまして、先ほど御答弁いたしましたが、借りられる金額はこの六千万円ではございません。えびの市で算定をいたしますと、一億八千二百五十万円までは退職手当債の借り入れができるところでございますが、財政運営等にらみながら、平成十八年度は六千万円をお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  団塊の世代ということで、平成二十八年までにそういう多数の退職者が出るということでありますが、当面の間は、留保の状態にしておきたいということです。


 そこで、これはそうすると、当面の間は留保していくということになれば、結局は、退職手当債、これで十九年、二十年という形でずっと補っていかれる考えなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  えびの市の後年度の財政事情を考えますときに、後年度もこの措置がある間は、この退職手当債の申請をする方向になるであろうというふうにとらえているところであります。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうしますと、結局この今起債の抑制ということをよく財政課長は言われるんですが、この起債の抑制ということに、これは当てはまるんでしょうか、どうなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  財政健全化の観点から、起債の適量発行ということで、上限を今八億円というふうに目標値を持っているところでございますが、本年度の借り入れ額の中に補正後で六億八千三百四十万、補正後がそういう数字でありますが、実はこのうち借換債がございます九千四百二十万、公有林の借換債が九千四百二十万ということでございまして、実質は、八号補正後、五億八千八百七十万ということでございますので、これは大丈夫でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、同じく二十六号でお伺いいたしますが、ちょっと一つ漏れました。先ほど質問させていただきました、小型ポンプ動力、これは五台ということだったんですが、ここに書いていてちょっと忘れていました。これは五台は、どことどことどこに配置になるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  五台分をどこに配車するのかということでございますが、一分団十一部、下大河平地区です。それから二分団三部、西長江浦、それから二分団九部、尾八重野地区、三分団二部、これが内竪、水流、昌明寺地区です。それから、三分団三部、中浦の予定をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、十四ページですが、この中の市税についてお伺いいたします。この五、この入湯税が、現計予算からしますと、収入見込み額で引きますと、マイナス九十八万三千六百円になっておりますが、これはどういうことでこんなふうになるんでしょうか、説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋勉君)  お答えを申し上げます。


 入湯税の減額の要因でございますが、現在入湯税の特別徴収義務者としてお願いをしております施設等が十八ございますが、この中で特に入湯客数の減少の大きい部分といたしまして、えびの高原の方にございます二施設、入湯施設がございますけれども、こちらの方の入湯客数が、合わせて三千二百八十八人の減少をする見込みでございます。これは、昨年の三月から本年の二月までの見込みということでございまして、特に減少が大きいのは、この二施設で三千人以上の減少をしているということでございまして、えびの高原等への観光客数の減少が大きな原因ではなかろうかというふうに見ているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  今、十八挙げてくださった中のうち二施設、いわゆるえびの高原にある施設が減少を重ねているということでありますが、後の十六の施設、これは順当にお客さんは入っているんでしょうか、どうなんでしょうか、分析しておれば。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋勉君)  相対的な観点から申し上げますと、えびの高原の方での減少が総体では三千六百三十人減少をいたします。それと京町温泉付近でございますが、こちらの方が一千百三十三人の減少となっております。それから、上湯、下湯につきましては、一方は減少、一方は増ということでございまして、総体的には三百一人の増という形になっております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これは自己申告というか、そういう形でされていると思うんですけれども、実質そういう感じで減っているんでしょうかね、どうなんでしょうかね、その辺の調査はされたことがあるんでしょうか。余りにも減少が、京町で一千百三十三人でしょう。えびの高原は大体わかるにしても、この町周辺でかなり減っているということはどうなのかなという思いがありまして、その辺の調査というのは、いわゆる入湯税をもらうところの、そういう施設に対しては、何かいろんな聞き込み調査とか、そういうのをされてこの数字になるんでしょうかね。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋勉君)  入湯税につきましては、それぞれ施設の方にお願いをいたしまして、特別徴収義務者ということで、お願いをいたしまして、毎月入湯客数の人数と、それから入湯税の額等につきまして、申告をいただいて、納税をしていただくというシステムになっているわけでございます。直接私どもが、入湯客数のチェックといいますか、宿泊者名簿等に基づくチェックあたりを入れた経緯はございませんけれども、京町の入り込み観光客数あたりの状況といいますか、そういったところを見てみますと、やはり以前と比較するとお客さんが少なくなっているなというふうにはお見受けいたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、十六ページになりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、この中で、いわゆる国有提供施設等所在市町村助成金が百四十四万四千円の収入減になる見込みがされておりますが、これの原因はどこにあるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋勉君)  お答えを申し上げます。


 この減の主な要因といたしましては、これまで資産価格の評価見直しによる価格の減ということでとらえておるところでございますが、これまでは国有財産の台帳価格につきましては、五年ごとに再評価して改定されることになっておりまして、前回までは、平成十三年でございますが、台帳価格に地価倍率を乗じる方式で算定をされておりましたが、今回の改定につきましては、路線価があるところは路線価方式により算定を行う、あるいは路線価がないところは、総務省との調整協議により、現況の地目に沿った評価を行うことになり、当該市町村の評価証明書をもとに台帳価格が決められるということになったわけでございます。


 えびの市の場合は、施設周辺の路線価はございませんので、証明書、これは地目が山林、あるいは原野をもとに資産価格が算定されたものでございまして、評価証明による山林につきましては、平米あたり三十七・三三円。それから原野につきましては、平米あたり十九円ということで算定がえがされたわけでございます。


 それによりまして、今回お願いをいたしております百四十万四千円の減をお願いをしているということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、地方交付税についてお伺いいたしますが、前の地方交付税が四億九千六百二十七万円でされておりますが、これからいきますと、いわゆる平成十七年度と平成十八年度の対比では何パーセント減少になったんでしょうかね、十八年度は、対照で。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  平成十八年度の地方交付税の普通交付税でございますが、三十八億二千百十三万七千円で確定をいたしております。前年度六千七百八万七千円の減で、マイナス一・七%の減となっております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次に、十八ページの十二の款、分担金及び負担金の負担金の部分で、社会福祉費負担金で、いわゆる老人ホーム入所者自己負担金が現年度で二百三十九万円の減収になる見込みがされておりますが、これについて詳しく説明をお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  老人ホーム入所者自己負担金でございますけれども、当初市外の養護老人ホームに入所されている方が十五人程度いらっしゃいました。現在は十人という状況になっております。その関係で、この五人分、二百十一万八千円程度になるわけですけれども、この分が大幅に減少したということでございます。


 あと、残りの分につきましては、真幸園の入所者分で、見込みが二十七万一千円程度落ち込んだといいましょうか、減少したということでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  次は、三十四ページをお願いします。まずこの款の総務費、総務管理費の中でお伺いいたしますが、この中のいわゆる説明で、えびの市ぷらいど21助成金が八百二十万五千円の減額がされておりますが、まずこの減額について、お伺いいたしますが、この原因はどこにあったんでしょうか、減額される原因。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  ぷらいど21助成金につきましては、今年度も事業をたくさん実施していただきたいということで、予算化をいたしておりましたけれども、この事業のPR等につきましても、区長分区長合同会、それから地区座談会、いろんな場でも啓発を行ったところでございますが、最終的に継続の団体を除きまして、十八年度の新規の団体が最終的には一団体の取り組みになったところでございます。そうしたことで、この一団体につきましては、助成を一団体で五十二万円ということで執行しておりますけれども、不用額を今回お願いすることになりまして、十八年度の実績が二百七十九万五千円という結果になる見込みということで、今回の減額となったものでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  こんな調子でいくと、毎年毎年減少して、一般質問のような形になりますけれども、それがちょっと懸念されるんですね、だれもおらんごとなるような形になるのかなという思いがしておりますが、そこで、今担当課は企画政策課がやっておられるんですよね、これを見るときに、この事業を見るとき、十五年度から今日を見るときに、この中には文化面、いわゆる社会教育面とか、そういう面も入っているし、あるいは農業とか、そういう面がありますね。特に、文化面は多いですね。こういうものに対して、今まで企画政策課だけにこういうのを企画させて、そしてこれに自分の担当の課になりそうな、そういう事業をされているのがあると思うんですね。それで、皆さんは審査委員会に入っておられるんですね、課長さんたちは。そうすると、今までここまでなるまで、だれ一人として、そういう団体に対して、成功するようなそういう助成というか、指導というか、助言といいますか、そういうものはなかったんでしょうかね、どうなんでしょうか。


 ちょっとつけ加えますと、市長は自主自立に向けた住民主体のまちづくりを誘導していくんだとしておられるわけですよ。そうすると、じゃ自主自立をするためには、だれかが手助けを今までしなければならなかった、また途中でやめられた方もいるし、また自主継続されていらっしゃる方々もいらっしゃるんですね。ただ一つのものを施策を出して、これは市長の目玉ですよ。そういうのは今までなかったんでしょうか、お聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  団体の活動につきましては、それぞれ従来地域の中で取り組まれておった活動の延長とか、それから新たに団体を結成されたり、いろいろでございますが、それぞれの活動分野の中での担当課とのつながりにつきましては、それぞれの担当課の接点の範囲内でいろいろと御指導は賜ったと思っております。


 ただ、この企画政策課が全体的なこの事業の窓口になりまして、一応審査会とか、それから現地視察をしましたり、そういった発表会とかそういった中で、各課の課長さん方の御意見とか、活用をさせていただいたところでございますし、協力もいただいてきたところでございます。


 これまで十七の団体が実施されておりまして、数は少なくなってきておりますが、この十七の団体の方々の活動は大変貴重なもので、それぞれ地域でやはり活力の醸成、プライド、自信を持つ地域づくりということに貢献されたと思っております。ただ、年々少し減ってきておりますが、やはり私どもといたしましては、これがどんどんふえるくらいでありますと、誘導する事業としての性格は終えていくのかなと思いますけれども、今後えびの市は他市に先駆けてこのような住民主体の地域づくりの支援を始めておりますが、今後一番大事になってくるところで、私どもがある程度手取り足取りしなくても、手を挙げられる団体はほぼ挙げていただいたのかなと思っています。


 しかしながら、やはり今後の地方分権型社会の中では、やはり個人でできないことは地域で助け合うという関係が大事でございますけれども、その自分の住む地域に根差したところの活動というのが今までのこの団体の申請の中では、それほど目立たないといいますか、ある程度イベント的なものが多かったりいたしますので、こういうのは志を同じくする方々が任意に比較的やれると。しかしながら、これからの地域社会の中では、やはり地域でできることは地域でやっていく、そういった住民自治的な取り組みが、これこそ必要であろうと思っておりますので、このぷらいど21の本来といいますか、今までのもこれは大変効果のあった貴重な取り組みをいただいたと思っておりますが、これからは地域に根差した活動を、本当に地域の皆さんの総意でやるというのは時間がかかります。協議に時間がかかります。そういった側面からのてこ入れといいますか、そういった面からの取り組みも今後やっていきたいと、今内部では検討しているところです。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  趣旨はよくわかるんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  外園議員、それは今ぷらいど21の議案に対しての減額に対しての減額についての質疑ですね。これはそれに限っての質疑をしていただきたいと。一般質問の部類に入ったようでありますので、この説明だけに質疑をしていただきたい。外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  要するに、今までというか、今回減額がなされているわけですよね。要するに減額になった理由というのは、どこに原因があるかというのが明解にされていないわけですよ。だから、分析がどうしているのかということですよ。この予算配分をしたけれども、八百数十万円減額になった、その原因の分析はどうされているのかというのを聞きたいんです。もう一回お願いします。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  問い合わせはあります。ありますが、やはり最終的に申請の段階まで至らないところも結構ございます。私どもの感触では、やはり書類をつくったり、そういった能力も要求されます。しかし、わからないところは私どもも懇切丁寧に御指導するという気持ちはありまして、そういったことは手助けも指導もできるところでございますが、やはりそういった書類の作成の一覧表を持って帰られるんですけれども、それ切りになったり、それから、リーダー格になってそういった活動を呼びかける方もなかなか少ないんじゃないか。皆さん、地域づくり、ボランティアとかやりたい気持ちはあるんですが、協力する気持ちはあるけれども、自分からそういうのを企画して皆さんに呼びかけてやろうよというリーダー的な中心になる方が、なかなか難しく考えられるんじゃないかと思うんです。そういった方々も、もう今まで既に申請された方々の中には、そういった方々がされているんですけれども、そういった傾向があるんではないかと。


 それともう一つ、やはり自己負担を半額ということにつきまして、できないというような声も聞きます。しかし、その補助率につきましては、今も検討しておりますけれども、やはり自分たちがこの地域の中で、行政に頼らずに自分たちでできることはやっていくということの地域の課題の解決に向けての意識といいますか、そのあたりが、財政は厳しいんだけど、じゃその次が、それぞれの役割分担で今後地域の活性化、自分たちの地域のまちづくりをどうするのかという基本的な議論なり、考えがまだこれからなんじゃないかと思います。


 ですから、ことしは私どもも張り切って本当にPRは一生懸命やりましたけれども、そういった現状でちょっと残念なところです。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  よくわかりました。


 十九年度は期待をしておきますので、よろしくお願いしておきます。以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(宮崎和宏君)  次に、七番、西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私は、今回示されております五号議案、第四次総合長期計画の一部変更並びに基本計画について、後期基本計画についてお尋ねをしたいと思いますが、本日多くの方々が触れられておりますので、私も重複するものは避けたいと思います。


 まず、一部改正についての部分に当たって、まず七ページ、ちょうど中腹になります。施設園芸の推進並びに安全でおいしい「えびの産米」のブランド化を推進します。また、水田転作並びに裏作等を有効利用し、耕畜連携による有機農業等の推進を行い、「安全・安心・安定」した産地づくりを目指しますとあります。


 この中で、安全でおいしい「えびの産米」のブランド化を推進しますという、これは言われてからもう久しいと思いますが、これまでの到達点をお示し願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  食味コンクールを二回やったといのは御存じのとおりだと思いますけれども、それぞれお米の生産につきましては、トレーサビリティを明確にすることにしております。


 これは、農薬等の問題等もすべてクリアーしていただくということになっておりますけれども、減反関係でつくる作物関係についてもそのようなことを義務づけしております。これは現段階では、当市だけがやっているという話を聞いているところです。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これまで食味コンクールも行ってこられたわけですが、この食味コンクールを行って、これがどのようにこのブランド化に役立って、アピールが進んだものかお示しください。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  米の販売につきましては、JAが中心になってやっていらっしゃいますけれども、その販売戦略と申しますか、そういう内容での説明等が消費者、また量販店等では、理解いただいているというふうに情報を聞いております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  主に販売店については、JAがやっていて、販売店でも理解がされているということなんですが、この耕畜連携による有機農業の推進を行い、安心・安全・安定とあります。このブランド化と安全・安心・安定との関連について、きちっとちょっと説明してくれませんか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  耕畜連携につきましては、御存じのとおり、えびの市の約七割が畜産ということになっておりますし、それの家畜の糞尿につきましての利用につきましては、平成十一年から家畜排泄物処理法というので義務づけされております。それを利用しなければ、畜産農家も非常に規模拡大もできないということでございまして、有機堆肥につきましては、一応市の方からもある程度支援いたしまして、現在拡大しつつあるところでございます。


 まず、そういうことで、これを使った農産物ということになりますと、当然堆肥につきましても、どこのどういうような生産をされたのかということになるわけですが、現段階では約六十の畜産農家が肥料取締法に基づきます堆肥の製造販売の許可を受けております。そういうことで安全だということになるわけでございますが、それらを中心にしたもので安全・安心ということにしております。


 先ほど言いました米の問題でも、安定という形からいきますと、かなりの量が必要だということでございますし、野菜関係につきましても、定時定量というのが当然出てくるわけでございます。もう一つ、定質が必要になってくるわけでございますが、そういうことで安定した生産ということで目指したいということにしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  有機農法の農業による野菜や米づくりが言われ、またこれが全国的にも言われて、有機農法による産物が重宝されている。こういった中で、えびのはこれを進めてブランド化をするんだというふうに随分言われているんですけれども、この有機農業によるえびの産ヒノヒカリが、これはどういったところまで到達点が来ているものか、把握がされていたら再度教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  有機農業という形でいきますと、当然無農薬という栽培になっておりまして、非常にJAS法に基づく基準というので厳しくなっております。当然、農家としましても、それの登録をするためには、負担がかなり出てくるということになります。


 現在進めておりますのは、特別栽培米ということで進めておりますが、これについては、先ほども申し上げましたが、生産履歴を明確にするということと、当然農薬についても、量をかなり減らしていくというような形になるところでございます。


 なかなか、有機農業と一言で言っても、非常に基準が厳しくて、農家の負担がそれだけかかる上に、その見返りがない。値段が高く売れないというような現状でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  有機農法というと、農薬も減らさなければならないということなんですが、この推進というのを本当にどういった形で進めておられるのかな、また今度の長期計画の中でも触れられていますので、ちょっとお尋ねしたいのは、本当に計画だとか、日常の推進的な議論ではよく言われるんですが、それが果たしてやられているのかというのがもう一つあるんです。担当課とまたJAさんとの協議がどういった形でやられているものか。


 と申しますのは、私は自分の自家米は、実際に農薬を使わない。そして化学肥料はふらないという米を私は自分では食べているんですけれども、それも半分は余りますから農協に出しているんですが、トレーサビリティって言うんですかね、出して、そういったことが推進がどういった形で進められているものか、そしてえびの市内の農家にどのように進められているのかということを教えてほしいんです。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  先ほど申し上げましたように、有機農業に至るまでには、そのトレーサビリティを、生産履歴を明確にしなければいけないということで、特別栽培米という形の取り組みをしているところですが、それらを数年やった後が有機栽培の方に移行されるということで考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  到達点として、何戸数と、何ヘクタールというのが把握されていたら教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  現在有機農業で登録をとっている農家はございません。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  現在、そういった農家はないということで、そしたら、これの目標というのは、この長期計画の中では持たれているわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  先ほど言いましたように、特別栽培米というのは、現在数戸、ちょっと数は当たっておりませんけれども、数戸ございますけれども、そういう人たちを、状況としては、実施する予定でございますけれども、先ほど言いましたけれども、特別栽培米ということにしましても、非常にリスクが高うございます。それなりの価格で買い上げるというのが現時点ではできておりませんので、なかなか厳しい状況でございますが、当然えびの全体の米としましては、それの形のトレーサビリティというのはとっておりまして、これは安全だというような販売等は実施しているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと私は聞き間違いかもしれませんが、特別栽培米については、リスクが高いとおっしゃいましたか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  リスクが高いと申しました。当然農薬の規制がございますし、その議員さんがおっしゃった有機栽培を実際やられている方もいらっしゃるんですが、それがすべて、例えば農薬の状況についてですけれども、通常の農薬の用量から半分くらいの量ということになっておりますので、それは当然数年前ですけれども、秋ウンカでかなりの被害を受けた農家も現実としてございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それはそのほ場、そのほ場によって違うかと思うんですが、リスクが高いとおっしゃいましたので、ちょっとあれっと思ったのは、なぜかと言いますと、確かに農薬をふったところもウンカでやられる、またふっていないところもやられる。それは両方リスクがあるわけですね。だからそれによってリスクが高いというふうに、そういった説明がされると、ますます農家については、そういった有機農法による栽培は進まないんじゃないかなと私は思います。


 それで、実際にそうやってやられているところの実態を調査をしながら、そういう蓄積をしていかないと、この長期計画は進まないんじゃないかなと。参考までに、私はもう四年やっていますので、そういったところも実際にえびの市にあると思うんですね。調査をした上で、こういった計画を進める必要があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと実情をお尋ねしたんですね。


 また、これについては、後ほど、また改めて場をかえてお尋ねしますので、実情だけ聞かせていただければ結構です。


 次に、一部改正についての八ページでお尋ねをいたします。


 四項目、地場産業の振興というのがあります。ちょうど真ん中ほどになりますが、農畜産業における特産品の開発を引き続き取り組むとともに販路の確保、拡大などを積極的に推進しますとあります。これについての今後の展望というのがあるものか、あればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  農畜産物の特産品の開発ということで考えておりますけれども、米等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、実は平成元年くらいから黒豚関係で取り組んでおりますけれども、今回東川北にございます(株)フレッシュシステムの方の協力を得まして、今バナナを豚に投与しております。これで一応新しいものを開発しようというようなことも考えておりますけれども、それらについての取り組みをしておりますが、当然卵、鶏卵ですけれども、それと宮崎地鶏等についても、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  平成元年から黒豚、また(株)フレッシュシステムのバナナを使ったものを開発しようということですが、この販路の確保についてはどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  販路については、黒豚関係については、経済連を通して、県内のAコープ店でも販売いたしておりますけれども、市内では、Aコープ店の二店舗で販売されております。今後こういう形で拡大をしていきたいというふうに思っておりますけれども、なかなか販路についても厳しい状況でございますけれども、何とか目玉になるようなものをつくりたいということで、ここではこういう形の取り組みをしたいということで明記しているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 次に、同じく八ページで観光の振興についてお尋ねいたしたいと思います。


 観光の振興についての、先ほど観光協会については、市として支援をしていきたいということであったわけですが、この観光客の増加を実現するための広域的な観光資源の連携や市民との協働によるとあります。そして、先ほど質疑の中で、入湯客が減っているという報告があったわけですね。これは入湯税との関係で報告があったわけなんですが、今後えびの市への観光の増加を実現するためにいろいろ研究されていくと思うんですが、観光協会のあり方、今回わざわざ名指しで、それこそ先ほどもあったように、今回一つの団体法人について支援をしていくんだということなんですが、どのような認識のもとに、この観光協会がここの名前に上がったものか、お聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  観光協会につきましては、当初の計画からうたっているところでございます。今回特別に観光協会ということを明記したわけではございませんが、えびの市の観光行政を担っていただいています観光協会に補助しているわけでございまして、近隣の市町村につきましても、観光施設の管理運営等につきましても、観光協会がなされているようでございますので、そういう他市町村をかんがみたときも、えびの市も観光協会を主に観光行政を進めていきたいというような形で記載しているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私も今回の長期総合計画を見させていただく中で、えびの市観光協会というのをインターネットで引いてみたんですね。確かに観光協会は、えびの市のホームページの中から出てくるんですが、単独で出てこないのかなと思って、いろいろな検索を使ったんですが、これはというのがなくて、ちょっと見つけ切れませんでした。


 それと、施政方針の中だったですか、長期計画の中だったか、外国語でのホームページの作成も長期計画の中にあったんですね。長期計画の後期基本計画の中に、二十九ページにホームページの外国版作成というのがありました。これは総合計画ではなくて、私はこれは直ちに実行すべきだなというふうに思ったものですから、こちらの方にチェックしていて、長期計画ではなくて、早急に本年度にでも実行すべきじゃないかなというふうに思ったんですけれども、そういった検討はしていませんか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  外国人の観光客につきましては、英語版とか韓国語版のパンフレット作成は、現在までも取り組んでおりますが、今後につきましても、いろんな形で補助事業等を検討しながら、今後も対応していきたいと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この観光振興の中で、ホームページの作成は、えびの市側で担当すれば、観光協会なりでするならば、資金援助も要らないと思うんですね。プロバイダー一つだけ契約すれば、もしくはえびの市が持っているんですかね、プロバイダーを。できることですので、これは長期計画ではなくて、今年度の中で早急にやるべきだなというふうに、これについては思いましたので、ちょっと指摘しておきたいと思います。


 それと、この観光の振興についての、観光客をこの長期計画の中では、何年度までにどれくらいのお客さんを呼び込む計画を持って、こういった長期計画を組まれたものか、目標などは設定はされていますか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  個々の施設についての入り込みは、現在までの状況を見ながら検討しておりますが、五年後といいますか、目標値を掲げた入り込み人数というのは、掲げていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  目標は掲げていないということで、一つは観光客の入りというのは、最近観光だとか、とにかく何をするにしても、多くの方が行動する、私たちがどこかに行こうかと言っても、やはりインターネットや何かを使いますので、こういった計画は、本当にそういった目標を持って行うべきだと思っていましたので、どういった実情であるものかをお聞きしておりました。(発言する者あり)


 これは長期計画ですので、ちょっとお尋ねをしました。


 次に、十一ページでお尋ねいたします。


 国際交流と地域間交流についてでありますが、本市では、海外の留学生、研修生の受け入れと同時に、市民との異文化交流が行われていますとあります。現在、留学生、研修生の数というのは、前年度というか、十八年度については、把握がされておられるものか、お聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  具体的な数字につきましては、ちょっと手元に、申しわけございません、資料を持ってきておりませんが、留学生につきましては、えびの高原国際高校に中国からの留学生が五十名くらい昨年四月においでになりました。それと、専門学校の方が十名足らずかと思っております。


 そういったことで専門学校の方は余り数はそれほどかわらないのでございますけれども、えびの高原国際高等学校の方が昨年の四月からそういった形で留学生を大量に受け入れるということで、この傾向は今後も続くということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  研修生の状況は確認されていますか、わからなきゃいいです。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  海外からの技術研修の目的でえびの市の方でそういった滞在をされる方が数名はいらっしゃるかと思っております。申しわけございません、正確な数字は、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、総論・後期基本計画についてお尋ねをいたしますが、五ページに市長は、四番、少子・高齢社会の進行というのを掲げられ、我が国は平均寿命の伸びや出生率の低下によりと始まり、こうした中、高齢者の保健予防や生活を支える医療・福祉の。(発言する者あり)


 今の部分につきましては、取り消させていただきたいと思います。


 一部改正について、もう一つお尋ねしたいと思います。


 まず、十六ページ、今回快適な住環境の創造というのが、第四節、安全で快適に過ごせるほっとな生活環境づくりというふうにありますが、この中で、十六ページになりますと、一、住宅の整備、住宅施策については、「住宅マスタープラン」による総合的な住宅施策を推進します。市営住宅については、小規模な団地を統廃合し、老朽狭小住宅の建替を推進しますとあります。これまで市営住宅の新築を望む声というのはいっぱいあったわけなんですが、今回長期計画の中に出てきているんですけれども、これについては、具体的な計画が一定詰められているものか、詰められていたら教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 住宅の統合、建替につきましては、平成十二年度作成の住宅マスタープランに従いまして、整備を計画してきたところでございますけれども、御承知のように、財政の厳しい中で、緊急財政再建計画により十七年度から十九年度までは住宅建設を中断しているところでございます。


 現在は、平成十九年度からは、いわゆる安全・安心を確保するために、外壁の改修工事、また浄化槽の整備工事、そういったものの方向で二十一年度まで実施をしていく予定でございます。


 今後につきましては、財政状況について、担当課の方と協議をさせていただきながら、建替等の事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  もう一回で終わりますので、お尋ねしますが、今回長期総合計画の中には、先ほどもありましたが、道路などについては、県営事業も検討される中で、この住宅整備については、県への要望だとか、県への働きかけだとか、そういうのは今回の見直しの中に入っていないんですが、そういった検討はされたか、またされていないものか、教えていただければ、以上で終わりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 県営住宅の整備建設ということであったろうかと思いますが、これにつきましては、協議そのものは、実施していないところでございますが、県の方に一応状況等の問い合わせをした経緯はございます。その中では、県につきましては、新たな住宅団地の建設はしない方針であると、いわゆる入居者数の状況等からそういった形になっているというような状況でございました。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 三時 二十分


                    開議 午後 三時三十五分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  大変失礼いたしました。


 先ほどの留学生と研修生の実績でございますが、十八年度のえびの高原国際高等学校の留学生が四十九名、それからえびの高原国際専門学校の留学生が七名、それから、海外技術研修生は三名となっております。これは専門学校の方においでになった研修生でございます。


○議長(宮崎和宏君)  次に、十七番、宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、各議案について質疑を行ってまいります。


 まず、議案第六号のえびの市過疎地域自立促進計画の変更についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。


 まず、教育振興の関係でございますが、新たに集会施設、体育施設等ということで、公民館、飯野地区公民館建設事業ということで、新規追加がされておりますが、これは市長が選挙戦のときに、市民に公約されたものでありますが、これは事業名はこれが正式名称として受けとめていいでしょうか。これについては、市長は、仮称で当時選挙戦では言われていたと思いますから、新規事業名はこれなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 飯野地区公民館建設事業であります。コミュニティ併用施設を飯野地区公民館の中にコミュニティ併用施設をつくりまして、その建設をするものであります。飯野地区公民館建設事業というふうになります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  当時なぜそういう名称をお使いにならなかったんでしょうか。今ここでは正式に初めて飯野地区公民館という、初めて建設名が明らかにされたんですが、当時は、公民館事業という印象では、私はなかったと思っていますが、今回正式に公民館事業ということになると、市長が選挙戦で話されたときの内容といささか違ってくるんじゃないですか。


 例えば、コミュニティというのは入っていましたよね、だから、そこのところと、はっきり公民館という大きな頭がつきますから、どういう施設の内容になっているのか、その内容を明らかにしてください。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 当初、仮称飯野地区コミュニティセンターというふうに言っておりましたが、その後、社会教育課の方といろいと検討しておりました結果、飯野地区公民館ということで、そしてまたコミュニティ併用施設ということの方がいいということで決めまして、防衛省の方にもお願いをいたしておるところでございます。


 当初は、大きな施設をつくる予定でお願いをいたしておったわけでございますけれども、施設の内容につきましては、社会教育課の方で説明をしていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  現在考えているものは、平米数が五百九十四平米でございまして、研修室を三つ考えております。それに和室、それから調理実習室、あと玄関ホール、管理事務室、トイレで、面積が五百九十四平米というふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  市長が選挙戦で言われたときは、お年寄りから若い人たち、高齢者も子供たちも含めたそういう施設をつくりたいと、こうおっしゃったんですね。これを見ますと、単なる研修室が三つですか、和室が一つ、調理室があると。これは普通の公民館と全くかわらない内容になってきています。


 市長は、当初防衛予算で第五種の千平米以上の施設をつくりますと、こういう議会で答弁をされているわけですね。そして、十二月議会においては、これは第六種が文化センターを建設している、ですから第五種は防衛庁が認めないと。だから、第四種の五百平米、これの施設となると、当初市長が構想を描かれたものから、半分に減ってしまった。そうなると、市長が言われたことと、このこととは、かなり隔たった事業になってきているんじゃないかと。これについては、どのように市長はお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  施設の大きさから言いますと、当時私が話ししておったのからいたしますと、かなり小さくなりましたけれども、施設の内容につきましては、子供から大人まで研修室も使えるような状態にして、そして調理室等も完全に完備し、そのような形でやっていきたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  せっかく投資的な経費を市長として初めての箱物をつくられるわけですから、これはあくまでも市民が喜んでもらえる施設でなければならないと思います。そういった意味からすると、今この施設の内容では、研修室が三つありますと、和室が一つあります、では、今文化センターは、利用状況がいっぱいで、ほかにこういった施設をつくらないと、えびの市民が困窮していると、こういう状況がありますか、これは課長の方でいいです。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  文化センターの利用状況でございますが、十七年、十八年を比べてみますと、ホール並びに各会議室等も利用者数は減となっております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今言った文化センターは、研修施設、調理室、そういう会議室も備えているわけですね。そして、今言うと減少している。市民から見たときに困窮している状況はない、どうですか。新たなやはりそういう施設をつくる必要があるとするならば、そういった文化センターの利用状況がかなり頻繁にあって、これはどうにも対応できないと、こういうときです。


 ですから、私が今なぜこういうことを言うかというと、市長は当時やはりこの公民館をつくるということをはっきり言っていないんですね。ですから、我々も非常に期待をしていた。研修室を三つと和室を一つつくるということじゃないわけです。ですから、今高齢社会を迎え、あるいは少子社会を迎えて、市長はそのことを訴えられて、一つそういった拠点としたいと、こういうことをおっしゃったわけですよ。ですから、今こうなってくると、単なる公民館ではないかと、こうなってくるんですよ。


 ですから、ここのところは、私はちょっと期待外れだなという気がするんです。ですから、まず防衛省の補助事業でやられるということですから、これを仮に建設するとしても、総事業費は幾らですか、今度は目標がこうやったときに、第四種になりますから、当時は一千平米以上のやつを考えていらっしゃったんですけれども、こうなると、これでいけば起債は過疎債を使えますよということも、はっきりここに入れられたということですから、そして国・県補助、県はあるかどうか知りません、国庫補助は防衛補助ということで、そうすると第四種ということになりますと、どういう縛りがあるのか、ちょっと書類を、第五種はだめだと、第六種をつくっておったから第五種はだめだと、こう防衛省が言っておるというのですから、そういった、この防衛のこれは何という事業の何ということで補助事業になっているのか、ちょっと詳しい資料で、説明はいいですから、資料をいただけませんか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  わかりました。そのようにします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  きょうは質疑ですから、これ以上のことは申し上げませんけど。


 次に、議案の第七号について、これは基本的に確認しておきたいと思います。


 先ほど、高牟禮議員がいろいろ心配される問題については、指摘がなされましたので、いわゆる土地開発公社を解散すれば、簿価が今土地が三カ所あって、一億六千二百万の簿価があると、これを一般会計で購入し、そしてまた開発公社にその土地代金をやる、そしてそれで相殺して公社の残有財産というのが一億五千二百六十万、ですから、これが本当の、今土地開発基金まで言われて二億四千四百万、一般会計に入れますよと言われたんですけれども、土地開発公社の関係でいけば、この一億五千二百六十三万八百十三円が一般会計に繰り入れられますよと、こういうことですよね。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 ただいま、議員さんのおっしゃるとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そして、この際、これは土地開発基金は全く関係ないんですけれども、やはり塩づけの土地も持っていると、ですから、これもこの際、いわゆる公用地の先行取得が当分見込みがないということで、この際これも処理していこうと、こういうことで含めて土地開発基金は三億三千三百万ということであって、相殺してこういうことで、現金を今度は簿価を差し引いて二億四千四百三十五万五千六百九十七円、土地開発公社と合わせて一般会計に繰り入れますと、こういうことですね。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 おっしゃったとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  あと一点、じゃ土地開発公社の職員の処遇について、これは市長がお答えいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 土地開発公社に一人の職員がいるわけでございますけれども、四月、今回これを解散いたしますので、四月一日から市の職員として採用する予定であります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今ちょっと思ったんですが、正式に県の許可が下りた段階が解散になりますか。この正式な理事会、議会の議決を得る、県にそれを持って上がる、そうすると、県が許可をした段階で正式に開発公社としては、もうなくなると、こういうことですか、どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 県知事の認可日が開発公社の解散日になります。ただいまの予定では、三十一日付の認可となる予定ですので、議決がいただけた際には、三十一日の認可予定ということで、なれば三十一日が解散日ということになるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、いわゆる三月三十一日が解散と正式になりますよね。財産の処分については、これはその段階ではまだできませんよね。そうすると、六月議会で正式になってくる。そうしますと、四月一日に、市長は選考採用される予定なんでしょうけれども、地公法のもとに、そうすると、当然その職員の処遇については、三月三十一日をもって一応すべてをまず清算するということにならないとおかしいと思いますが、どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいま、議員が指摘されましたような形に一応土地開発公社の職員として、全部処理したいと思って、それから再出発というような形にしたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、そういう形で一応職員の処遇については、三月三十一日をもって開発公社の職員として、すべてをまず清算すると、そしてまた四月一日から新たに選考採用していけば、新たな今度はえびの市の職員としての採用になっていくと、こういう計画で進めているということですね。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 そのとおりであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今基本的なことを確認いたしましたので、そのように手続を踏んでいただきたいと思います。


 次に、八号についてお尋ねを申し上げます。


 これはえびの市副市長の定数条例を別紙のとおり制定すると、えびの市は一名という議案であります。これはこれで結構なんですが、今回の自治法改正に伴いましては、やはり地方分権一括法のもとに、地方自治体の行政能力のアップということで、助役制度を廃止して、新たにやはり政策的な提言ができる副市長を置くと、こうなっておりますから、当然今回副市長に対する、市長が専任事項を何を任されるのか、これをちょっと市長の考えていらっしゃることを明らかにしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 市長は、法令並びに条例及び規則に定めるもののほか、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する。その委任する事務は、次に挙げるものであります。


 一つ目、市議会との連絡調整に関すること。二つ目、職員団体との協議に関すること。三つ目、国及び県との連絡調整に関すること。四つ目、外郭団体、市民団体等との協議及び連携に関すること。五番目、地方自治法別表第一及び第二に挙げる市が行うとされた事務の総合調整に関すること。六番目、その他市長が必要の都度、委任する事務に関すること。このようなことで現在、えびの市長の権限に属する事務の一部委任に関する規則をつくって準備中であります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  理解をいたしました。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  せっかくの質疑の時間中でありましたけれども、日にちもあした、あさってあります。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明九日、午前十時から開き、議案等に対する質疑を続行いたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


                    延会 午後 四時  三分