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宮崎県 えびの市

平成19年 3月定例会(第 1号 3月 6日) 開会




平成19年 3月定例会(第 1号 3月 6日) 開会





 



                        平成十九年三月六日 午前十時開会





第  一 会議録署名議員の指名


第  二 会期の決定


第  三 議案第  一号 教育委員会の委員の任命について


第  四 議案第  二号 公平委員会の委員の選任について


第  五 議案第  三号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             及び規約の変更について


第  六 議案第  四号 西諸広域行政事務組合規約の一部変更について


第  七 議案第  五号 第四次総合長期計画基本構想の一部変更について


第  八 議案第  六号 えびの市過疎地域自立促進計画の変更について


第  九 議案第  七号 えびの市土地開発公社の解散について


第 十  議案第  八号 えびの市副市長定数条例の制定について


第 十一 議案第  九号 えびの市固定資産税の課税免除に関する条例の制定について


第 十二 議案第 十 号 えびの市墓地条例の制定について


第 十三 議案第 十一号 えびの市税条例等の一部改正について


第 十四 議案第 十二号 えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について


第 十五 議案第 十三号 えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい


             て


第 十六 議案第 十四号 えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


             条例の一部改正について


第 十七 議案第 十五号 えびの市使用料及び手数料条例の一部改正について


第 十八 議案第 十六号 えびの市特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例


             の一部改正について


第 十九 議案第 十七号 えびの市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部改正につい


             て


第二十  議案第 十八号 えびの市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


             部改正について


第二十一 議案第 十九号 えびの市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部


             改正について


第二十二 議案第二十 号 えびの市表彰条例の一部改正について


第二十三 議案第二十一号 えびの市企業設置奨励条例の一部改正について


第二十四 議案第二十二号 えびの市敬老祝金条例の一部改正について


第二十五 議案第二十三号 えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


             いて


第二十六 議案第二十四号 市道の路線廃止について


第二十七 議案第二十五号 市道の路線認定について


第二十八 議案第二十六号 平成十八年度一般会計予算の補正について


第二十九 議案第二十七号 平成十八年度国民健康保険特別会計予算の補正について


第三十  議案第二十八号 平成十八年度老人保健特別会計予算の補正について


第三十一 議案第二十九号 平成十八年度介護保険特別会計予算の補正について


第三十二 議案第三十 号 平成十八年度観光特別会計予算の補正について


第三十三 議案第三十一号 平成十八年度水道事業会計予算の補正について


第三十四 議案第三十二号 平成十八年度病院事業会計予算の補正について


第三十五 議案第三十三号 平成十九年度一般会計予算について


第三十六 議案第三十四号 平成十九年度国民健康保険特別会計予算について


第三十七 議案第三十五号 平成十九年度老人保健特別会計予算について


第三十八 議案第三十六号 平成十九年度介護保険特別会計予算について


第三十九 議案第三十七号 平成十九年度観光特別会計予算について


第四十  議案第三十八号 平成十九年度水道事業会計予算について


第四十一 議案第三十九号 平成十九年度病院事業会計予算について





          本日の会議に付した事件





   一 会議録署名議員の指名


   二 会期の決定


   三 議案第  一号 教育委員会の委員の任命について


   四 議案第  二号 公平委員会の委員の選任について


   五 議案第  三号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


             及び規約の変更について


   六 議案第  四号 西諸広域行政事務組合規約の一部変更について


   七 議案第  五号 第四次総合長期計画基本構想の一部変更について


   八 議案第  六号 えびの市過疎地域自立促進計画の変更について


   九 議案第  七号 えびの市土地開発公社の解散について


  十  議案第  八号 えびの市副市長定数条例の制定について


  十一 議案第  九号 えびの市固定資産税の課税免除に関する条例の制定について


  十二 議案第 十 号 えびの市墓地条例の制定について


  十三 議案第 十一号 えびの市税条例等の一部改正について


  十四 議案第 十二号 えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について


  十五 議案第 十三号 えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい


             て


  十六 議案第 十四号 えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


             条例の一部改正について


  十七 議案第 十五号 えびの市使用料及び手数料条例の一部改正について


  十八 議案第 十六号 えびの市特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例


             の一部改正について


  十九 議案第 十七号 えびの市立病院使用料及び手数料徴収条例の一部改正につい


             て


 二十  議案第 十八号 えびの市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一


             部改正について


 二十一 議案第 十九号 えびの市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部


             改正について


 二十二 議案第二十 号 えびの市表彰条例の一部改正について


 二十三 議案第二十一号 えびの市企業設置奨励条例の一部改正について


 二十四 議案第二十二号 えびの市敬老祝金条例の一部改正について


 二十五 議案第二十三号 えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


             いて


 二十六 議案第二十四号 市道の路線廃止について


 二十七 議案第二十五号 市道の路線認定について


 二十八 議案第二十六号 平成十八年度一般会計予算の補正について


 二十九 議案第二十七号 平成十八年度国民健康保険特別会計予算の補正について


 三十  議案第二十八号 平成十八年度老人保健特別会計予算の補正について


 三十一 議案第二十九号 平成十八年度介護保険特別会計予算の補正について


 三十二 議案第三十 号 平成十八年度観光特別会計予算の補正について


 三十三 議案第三十一号 平成十八年度水道事業会計予算の補正について


 三十四 議案第三十二号 平成十八年度病院事業会計予算の補正について


 三十五 議案第三十三号 平成十九年度一般会計予算について


 三十六 議案第三十四号 平成十九年度国民健康保険特別会計予算について


 三十七 議案第三十五号 平成十九年度老人保健特別会計予算について


 三十八 議案第三十六号 平成十九年度介護保険特別会計予算について


 三十九 議案第三十七号 平成十九年度観光特別会計予算について


 四十  議案第三十八号 平成十九年度水道事業会計予算について


 四十一 議案第三十九号 平成十九年度病院事業会計予算について





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君   財産管理課長   中 武 正 道 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君   福祉事務所長   木 村 政 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君   健康生活課長   西 田   健 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君   環境業務課長   下別府 敏 則 君


  財政課長    栢 木 美代子 君   観光商工課長   平 野 浩 二 君


  建設課長    新屋敷   久 君   税務課長     藤 嶋   勉 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君   水道課長     便 元 益 男 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君   戸籍保険課長   浜 松 政 弘 君


  学校教育課長  山 下 寿 男 君   病院事務長    坂 本 健一郎 君


  社会教育課長  白 坂 良 二 君   会計課長     泊   秀 智 君


                      老人ホーム施設長 赤 崎 正 史 君





                    開会 午前 十時  五分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、平成十九年三月えびの市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は全員で定足数に達しております。


 よって、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第一号によって進めます。


 この際、諸般の報告をいたします。


 監査委員から、平成十八年十二月二十五日付え監発第百五号、平成十九年一月三十一日付え監発第百十四号及び平成十八年二月二十八日付え監発第百十七号をもって例月現金出納検査結果報告書が提出されましたので、閉会中各議員に配付いたしておきましたから御了承願います。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定より、議長において、六番村岡隆明議員、七番西原政文議員及び十四番宮野重敏議員の三名を指名いたします。


 日程第二、会期の決定を議題といたします。


 今期定例会の日程は、お手元に配付いたしております会期日程案のとおり、本日から二十七日までの二十二日間とする旨、議会運営委員長から報告がありました。


 お諮りいたします。議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は二十二日間とすることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、議会運営委員長から報告のとおり、本日から二十二日間とすることに決定いたしました。


 日程第三、議案第一号教育委員会の委員の任命についてから、日程第四十一、議案第三十九号平成十九年度病院事業会計予算についてまで、一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  おはようございます。


 まず、施政方針から申し述べさせていただきます。


 平成十九年三月えびの市議会定例会が開催されるにあたり、施政方針を申し述べ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方の深いご理解とより一層のご協力をお願いを申し上げる次第でございます。


 私の政治信条は、「市民が主役の元気なえびの市」を作り発展させることでございます。そのために、第一に「将来世代に責任の持てる財政の確立」、第二に「地域の活性化」、第三に「市民の安心の確保」の実現を目標にいたしております。この実現のために、市政推進にあたりましては、えびの市第四次総合長期計画の六つの基本目標の下、次の九つの具体的目標を掲げております。即ち、?行財政改革と透明性の高い市政の推進、?産業の振興、?保健・福祉政策の充実、?活力ある市政の構築、?住みよい生活環境の整備、?教育・文化・スポーツの振興、?防衛施設の存続と基地対策の充実、?市民が安心して暮らせるまちづくり、?市民が主役の元気なまちづくりでございます。以上、三大目標に市政推進の九つを柱に重点的に取り組むことで、自主自立の道を力強く前進させ、活力を生み出してまいりたいと考えてます。


 市民が主役の元気なまちづくりを進めるためには、まずは簡素で効率的・効果的な行政体制の確立が前提でございます。


 えびの市はこれまで国の経済情勢や危機的状況にある財政事情を踏まえ、平成十六年三月にえびの市緊急財政改革推進計画(平成十六年〜十八年度)を策定し、民間でできるものは民間の協力を得て行政運営を進めるなどの歳出構造改革を行うなど、財政健全化の取り組みを積極的に行ってまいりました。


 この結果、基金が即座に枯渇し、予算編成が困難になるという危機的な状況は当面回避することができたものの、今後も厳しい状況が継続すると思われます。地方分権の推進と「三位一体の改革」に続く国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」の歳出・歳入一体改革という方針により、地方財政計画は国の歳出見直しと歩調を合わせた厳しいものとなり、えびの市におきましては、義務的経費の固定化及び繰出金の増大、並びに社会保障関係費の増大、さらには豪雨災害による予想外の財政支出により今後も極めて厳しい財政運営を強いられるところであります。このため、平成十九年三月にえびの市第二次財政改革推進計画(平成十九年〜二十一年度)を策定し、今後更に財政健全化に向けて特段の対策を講じてまいります。


 地方自治法の改正に伴い、平成十九年四月から助役を副市長に改め、収入役を廃止して一般職の会計管理者を設置いたします。副市長には、現行の助役の職務に、「市長の命を受け、政策及び企画をつかさどる。市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行する。」職務が追加されることに伴い、時代に即応した柔軟な行政運営を図ってまいりたいと考えます。また職員の意識改革をはじめ、行政評価(事務事業・施策・政策の評価)システムの充実、行政組織の見直し等を図って行政改革を積極的に推進し、的確な判断と対応のできる行政、効率的な透明性のある成果重視の行政運営に努めてまいります。


 産業の振興は、地域の活性化と自立を目指す上で取り組むべき最大の課題です。本市の持つ地域特性や地域資源を有効に活かしながら、基幹産業である農林・畜産業の振興をはじめ、新たな企業誘致の促進や地場企業の振興など、就業の場を創出・拡大し、市民所得の向上と人口の定住化を図って、市内経済の活性化と商工業の振興に努めてまいります。


 農林・畜産業については、国の「食料・農業・農村基本法」の経営所得安定対策等大綱に基づいた、担い手及び集落営農組織の育成を積極的に推進するとともに、生産基盤整備の促進を図り、地域の特性を活かした産地作りに取り組み、環境にやさしい農業の確立を目指します。観光においては、観光客のニーズの変化に対応した施策の展開を進めるとともに、田舎、人、文化、自然資源といった現代人が求めるものを活かした観光振興を進めて、誘客や交流人口の増大を図ってまいります。


 加速する少子・高齢化に対応するため、子供を安心して産み育てることのできる環境づくり、高齢期になっても、住み慣れた地域で、暮らし慣れた住まいの中で、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。市民の生涯にわたる健康の保持・増進を図り、地域福祉を充実して、あたたかな地域社会の形成に努めます。


 昨年発生した七月豪雨災害の復旧にただいま懸命に努めているところでございますが、このほか、地震や台風などの自然災害の発生をはじめ、鳥インフルエンザやBSE等の家畜防疫など、市民の安心の確保を最大限に優先して、こうした対策に万全の対応をいたしてまいります。


 また、万一の大規模なテロや有事が発生した場合に備えて、平成十九年三月にえびの市国民保護計画を策定し、有事等の際はこの計画を基本に、えびの市にいるすべての人を保護するための活動に努めてまいります。


 地球温暖化、環境汚染、限りある資源やエネルギーに関する諸問題など、地球規模で深刻化する中、えびの市におきましても、豊かな恵みをもたらす美しい自然を後世に伝えるため、自然との共生と負荷の少ない環境の実現に努めてまいります。


 平成十九年度から、霧島演習場に建設されました市街地訓練場が供用開始され、同演習場隣接市有地が演習場用地として年次的買収が再開されるなど、新たな局面を迎え、一層の基地対策の充実に努めてまいります。


 限られた行財政資源のもとで、ますます高度化・多様化する住民のニーズに適切に対処し、住民の負担と受益のバランスをとりながら、持続可能な行財政運営を行い、真に自立した地方公共団体として持続的な発展をしていくことが求められています。そのため、地方分権型社会に対応する本市のまちづくりの基本となる自治基本条例について、市民とともに積極的な研究・検討を行ってまいります。また、ぷらいど21助成事業による住民主体のまちづくりの支援、地区座談会の開催などによる市民との情報及びビジョンの共有、市民・企業との協働プロジェクト等による協働のまちづくりなど、今後も積極的な推進を図ってまいります。


 こうした考え方を念頭に、本市のマスタープランでありますえびの市第四次総合長期計画、えびの市過疎地域自立促進計画をはじめ各種計画を精査しながら市政を推進し、小さくてもきらりと光る「市民が主役の元気なえびの市」を目指して、市民と協働してまちづくりを進めてまいります。


 平成十九年度当初予算の編成にあたりましては、地方分権の進展と三位一体の改革に続く国の新たな歳出見直しにより、極めて厳しい財政運営を強いられる中、財政健全化に向けた取り組みを積極的に行い、事務事業の整理合理化と経費の節減に努めて、昨年度より更に厳しく財源の重点的、効率的な配分に留意いたしました。


 それでは、平成十九年度に取り組む主な施策についてご説明申し上げます。


 市の施策は、基本的にはえびの市第四次総合長期計画基本構想(平成十四年〜二十三年度)に基づいて「人と自然が“ほっとな”えびの―活力・ぬくもり・癒しのまち―」を目指して推進いたしているところでございます。現在、人口フレーム等基本構想の一部改正を市議会におはかりしておりますが、あわせて後期基本計画(平成十九年〜二十三年度)の策定を行っております。平成十九年度以降は、この基本構想と後期基本計画に基づき、施策を推進いたしまして、多様な行政需要が高まる中、地方分権型社会に対応する自主自立のまちづくり、市民との協働による個性的で豊かなまちづくりを目指して、活気と魅力あふれるまち、生きがいと豊かさを実感できるまちとして、市の更なる伸展を図ってまいります。


 平成十八年三月に国の行政改革の新たな指針に基づくえびの市集中改革プラン(平成十七年〜二十一年度)を、六月に第四次えびの市行政改革大綱(平成十八年〜二十二年度)を策定し、これらの計画に基づき、行政改革を積極的に推進してきたところでございますが、平成十九年四月から行政管理課を新設し、その推進体制を充実いたしまして、今後更に簡素で効率的・効果的な行政体制の確立に努めてまいります。あわせて、えびの市第二次財政改革推進計画(平成十九年〜二十一年度)に基づき「将来世代に責任が持てる財政の確立」に邁進し、行財政改革を加速させてまいります。


 養護老人ホーム真幸園の指定管理者制度導入につきましては、平成十九年六月実施の予定といたしております。


 住生活基本法の制定と平成十八年宮崎県住宅マスタープラン改定に伴い、平成十二年度策定のえびの市住宅マスタープランの見直しを行ってまいります。


 市役所本庁舎が、地震時やその後においても行政機能を維持できるよう、昨年度行いました耐震設計に基づき、耐震改修工事を実施いたします。同時に多目的トイレ設置等のバリアフリー化工事も行ってまいります。また、市民の木造住宅につきましても、昨年度に引き続き耐震診断を推進し、補助を行ってまいります。


 昨年の集中豪雨の浸水被害の教訓を生かし、えびの市全土にわたる河川流域の浸水想定区域を指定し、避難ルートなどを明示した洪水ハザードマップを作成配布、また不測の災害時に備え、営農等に支障が発生しないように対処するため、災害復旧費と災害対策費を計上いたしまして、「市民の安心の確保」を図ってまいります。


 創設五年目を迎えるぷらいど21助成事業につきましては、地方分権改革が進む中、自主自立に向けた住民主体のまちづくりを誘導する事業として、これからその意義と重要性が増す事業ととらえております。現在申請団体が減少傾向にありますが、平成十九年度から制度の一部見直しを行いまして、利用しやすいよう改良に努め、PRや啓発を積極的に行ってまいります。住民主体の地域づくりを担いうる市民の自治意識や活動が十分熟成するまでには、時間を要し、しばらくは試行錯誤の状態が続くと思われますが、経過を見守りつつ、いきいきとしたまちづくり活動が定着、拡大していくよう支援を行ってまいります。また、こうしたまちづくりの推進にも、性別に関わりなく個性と能力が十分に発揮できるよう、平成十八年十月から開始いたしました女性相談事業の充実を図るなどあらゆる場において男女共同参画の積極的な推進に努めてまいります。


 えびの市の基幹産業であります農林・畜産業の振興につきましては、まず、意欲と能力のある担い手の育成・確保に全力を傾注いたします。国は平成十九年度から経営所得安定等大綱による品目横断的経営安定対策の対象として認定農業者及び集落営農組織等に対して支援を行うこととしているため、平成十八年度から畜産農林課内に設置いたしました担い手対策室を中心に、引き続きJAえびの市と農業委員会と一体となって認定農業者等の掘り起こしを積極的に行ってまいります。


 更に農村整備課内に平成十八年度から畑地基盤整備対策室を設置して、準備を進めてまいりました尾八重野地区の県営畑地帯総合整備事業が平成十九年度から本格実施となりますが、本市畑作営農のモデルとなるよう積極的な事業推進を行ってまいります。


 同じく、平成十九年度から始まる農地・水・農村環境保全向上活動支援事業につきましては、市内十地区の事業支援を行い、社会共通資本である農地・農業用水等の資源保全と質的向上を図ってまいります。


 酒造メーカーや量販店との契約栽培の推進と、水田裏作の高度利用を行って、耕畜連携による資源循環型農業を推進するとともに、米・食味コンクールの開催等による安全で美味しいえびの産ヒノヒカリのブランド化をはじめ、農畜産物のブランド品開発、農産加工推進のための関連企業誘致に最大の努力を行い、農家の所得向上を図ります。また、本市の特性を生かした食育の推進に向けて、取組を行います。


 畜産では、肉用牛の振興を中心に優良牛の保留に努めて家畜改良を図ります。また、家畜防疫対策並びに適切な家畜糞尿処理等を推進して耕畜連携による畜産環境保全に努めます。


 中山間地域の活性化のため、中山間直接払い制度を活用して農村環境整備を行い、グリーンツーリズム等により都会と農村の交流を推進してまいります。林業の振興では、森林整備地域活動支援事業交付金の活用による林業者の支援や、特用林産物の開発等を行ってまいります。アバンダントしらとり郷土の森については、自然との共存共栄を図りつつ遊歩道や案内看板の整備等、利用推進に向けた取組を行ってまいります。


 水資源を中心とする自然環境や、九州縦貫自動車道の交通アクセスが評価され、近年新たに数社の企業進出が実現していることを踏まえ、本市の企業立地の優位性を広くアピールし、今後も新たな企業の誘致を積極的に進めてまいります。また、立地企業や市内既存企業の振興を図るために、企業訪問や異種業種を交えた企業等の産業交流会を開催し、新たな起業発掘の環境を整えるとともに、商工会との連携をとりながら商工業の活性化を図ってまいります。


 また、市内商工業者の経営安定を図るため、引き続き融資制度への支援等を行ってまいります。


 南九州コカ・コーラボトリング株式会社の関連企業の工場が操業された後、平成十八年三月に地域に開かれた公園工場として工場見学施設やフラワーガーデン等を含めた「グリーンパークえびの」がグランドオープンし、現在、第二工場が建設中でありますが、本市の新たな中核企業として、また新たな観光拠点としてその波及効果を最大限に引き出し、企業と市民との協働によるまちづくりを推進するために、行政の立場から積極的に関わってまいります。


 観光振興施策につきましては、現在、えびの市観光振興計画の見直し作業を行っているところでありますが、平成十九年度以降は、同計画に基づき、本市のすぐれた資源を最大限に活用して観光振興事業に取り組み、誘客や交流人口の増大を図ってまいります。


 白鳥温泉上湯・下湯につきましては、計画的に施設の整備を図り、利用客の増に努めてまいります。


 えびの高原キャンプ村は、平成十八年度から営業期間を見直し、利用客の少ない冬期(年末年始を除く十一月〜三月)は休業いたしておりますが、経営安定化のため、関係機関と協議を行いながら、今後の方策について検討してまいります。市営露天風呂につきましては、平成十八年度から湯温低下のため休業いたしておりますが、今後は湯温の経過を見ながら、運営の方策について、関係機関と協議してまいります。


 矢岳高原ベルトンオートキャンプ場は、ログハウス等を活かした施設利用のPR等を行うなど、最大限の努力をしてまいります。


 市道、農道の整備につきましては、市民生活に直結する問題であり地域住民の方々の強い要望もございますが、厳しい財政事情をご理解賜りながら可能な限りの整備に努めてまいります。えびの中央線の道路改良につきましては、引き続き計画的に進めてまいります。また、霧島演習場に起因する西境川の障害防止対策に向けて、事業調査を実施してまいります。


 平成十九年度から戸籍保険課及び健康生活課のすべての業務及び福祉事務所の介護保険室の業務の所管を再編いたしまして、戸籍保険課と健康生活課を廃止し、新たに市民課と健康保険課を設置して、戸籍・住民登録・市民生活に関するものなどを市民課で、国民健康保険・老人保健・介護保険及び市民の健康増進など、医療・保険(健)・介護施策に関するものなどを健康保険課で所管いたしてまいります。


 健康日本21えびの市計画「元気に笑って健康えびの」(平成十三年〜二十二年度)に基づき、市民主体の健康づくり活動を積極的に支援し、健康推進員の組織化等に引き続き努めてまいります。また、健やか親子21えびの市計画「元気で笑顔!えびのっ子」(平成十四年〜二十二年度)に基づき、「思いやりの心をもった元気な子」が育つよう母子保健事業を積極的に展開し、子育てを支援します。


 国民健康保険事業につきましては、国保税収納率向上、医療費適正化対策及び保健事業の積極的な取組を行い、効率的な財政運営に努めてまいります。


 現在の老人医療制度は、平成二十年度より七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に変更され、都道府県単位に全市町村が加入する広域連合で運営が行われます。平成十九年三月三十日に宮崎県後期高齢者医療広域連合が設立され、新制度スタートのための準備作業に着手いたしますが、本市から広域連合へ職員を一名派遣いたします。


 介護保険事業につきましては、介護保険室内に平成十八年度設置いたしました地域包括支援センターを中心に総合的な相談や介護予防事業のマネジメント等を実施しながら、保険料収納対策、介護費用の適正化対策、制度の啓発等に努めてまいります。


 現在、えびの市地域福祉計画(平成十九年〜二十三年度)及びえびの市障害福祉計画(平成十八年〜二十年度)の策定作業の仕上げに入っているところでございますが、今後はこれらの計画に基づき、事業推進や側面的支援を行い、地域福祉及び障害者福祉の向上と充実に努めてまいります。知的障害者を対象とする福祉作業所が、平成十九年度から新たにNPO法人の運営による地域活動支援センターとして稼働いたします。


 少子化対策につきましては、えびの市次世代育成支援対策行動計画(平成十七年〜二十一年度)に基づき、二十一世紀を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに努めます。あわせて、未婚率の上昇を抑制するため若者たちのふれあいの場つくりに努めてまいります。


 市立病院につきましては、独立採算の経営を目指し財政健全化計画を基に収入の増加と経費の節減に積極的に取り組んでおりますが、今後も、安定的な医師の確保やサービスの充実等に努めて、地域医療の中核を担う病院として市民の皆様に親しまれ安心して来院していただく病院を目指します。


 市営住宅につきましては、老朽化の目立つ西本町団地一棟を解体撤去いたします。また、加久藤団地は外壁改修等工事と浄化槽改修工事を、下川原団地は排水施設新設工事を行いまして、安全で衛生的な環境づくりに努めます。


 水道事業につきましては、平成十九年度をもって一般会計からの出資金の繰出を終了いたしますが、平成二十年度からの独立採算の経営を目指して、より一層の企業努力、事務事業の効率化、サービスの向上、給水収益の確保を図ってまいります。平成十九年度は、飯野南部地区低水圧対策工事や白鳥地区の送配水管布設工事等を行い、低水圧地区の解消や安全で安定した水の供給を図ってまいります。また、尾八重野、田代、大迫妙見の三地区の簡易水道につきましては、公営化のための取組を行ってまいります。


 環境対策では、えびの市環境基本条例、えびの市地域省エネルギービジョンを基に、現在、えびの市環境基本計画(平成十八年〜二十七年度)の策定作業中でありますが、完成後は、同計画の具体的な推進をはじめ、地球温暖化対策など積極的に取り組んでまいります。また、川内川の最上流に位置するえびの市の義務として、市民の関心とニーズが年々高まってきております浄化槽設置整備事業を河川浄化対策の重点的対策として更に進めてまいります。


 また、廃棄物の適正処理と宮崎県が提唱する四R運動(リフューズ‥不要なものは断る、リデュース‥ごみの量を減らす、リユース‥繰り返し使う、リサイクル‥再利用する)の展開など市民意識の高揚を図って、引き続きごみの減量化、分別の定着とリサイクルの推進、ごみ処理費用の節減に向けての取組を推進いたします。


 まちづくりの基本である人づくりにつきましては、その原点を生涯学習と位置づけ、学校教育、社会教育、市民スポーツの充実振興を図ってまいります。


 生涯学習の推進では、様々な学習情報の提供や学習機会の拡充に努め、出前講座やふるさと教育、文化活動を充実し、併せて国際交流や世代間交流などに取り組みます。市民の学習能力や自治能力を高めるため、地域の核となる自治公民館活動の充実を図り、連帯を深める活動を推進いたします。そうした活動等の拠点として、老朽化した飯野地区公民館改築に向けて、平成十九年度は実施設計に着手いたします。


 また、いつでも、だれでも、スポーツに親しめる総合型地域スポーツクラブが平成十八年四月に真幸地区に発足、平成十九年四月には飯野地区、更に平成二十年度には加久藤地区にも設立を図り、市民の健康増進と体力の向上を図ってまいりたいと考えます。また、市民体育館の耐震診断を実施いたしまして、施設の安全確保に努めてまいります。


 学校教育では、学校二学期制の充実を図るとともに、ふるさと教育、学力向上、心の教育、たくましさ、連携・融合への五つの挑戦で、地域に根ざした特色ある学校づくりを推進します。学校施設の整備につきましては、年次的計画で耐震対策など行ってまいりますが、平成十九年度は、飯野中学校屋内運動場の耐力度調査、加久藤中学校の危険校舎改築工事及びグラウンド整備工事を行います。。また、小中高一貫教育を平成二十年度実施に向けて準備を行ってまいります。十二年間のスパンで小中高に一貫性・連続性を持たせた教育を推進して、知・徳・体の調和のとれた健やかな児童生徒の育成を図ってまいりたいと考えます。


 なお、これらの事業を進めていく財源につきましては、国の三位一体の改革に伴う税源移譲で、所得税及び個人住民税の税率構造が改正され、これにより地方交付税や国庫補助金等の削減額に見合う税収の確保は期待できないまでも、多少は増収を見込める状況にありますが、全体としては前年度にも増して大変厳しい財政状況となっております。こうした中、自主自立に向けて、自主財源の確保対策は極めて重要になってきており、市税の課税にあたっては、適正・公正な課税に心がけ、負担公平を期すために更に滞納対策の充実を図り、収納率の向上に努力する所存でございます。


 また、土地開発公社の解散及び土地開発基金の廃止を行いまして、長期保有地の解消や市の用地取得業務の見直しを含む改善対策を実施してまいりたいと考えます。あわせて遊休財産の処分等、市有財産の適正管理と有効活用を図ってまいります。


 以上申し上げましたが、年々厳しさを増す財政事情の中、市民の皆様にとって安心して住めるまちとして必要と判断した予算は、計上に努めたところでございます。変化の激しい、先行き不透明な社会経済状況でありますが、今後更に財政健全化と安定化へ努力を重ね、明日への希望をつないで、この厳しい時期を乗り切っていきたいと考えます。市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げる次第でございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前 十時五十四分


                    開議 午前十一時  五分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長から提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  平成十九年三月定例会に提案いたします議案の説明をさせていただきます。


 議案第一号について御説明申し上げます。


 教育委員会委員の任期満了に伴う後任として、人格高潔で、教育、学術及び文化に関し、すぐれた識見を有しておられる、えびの市大字前田一〇七四番地、中馬越壽子氏を任命したいので地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 議案第二号について御説明申し上げます。


 現在、公平委員会委員に選任しているえびの市大字水流六五一番地の七、町田一潔氏が平成十九年度三月二十三日をもって任期満了となります。


 同氏は、平成十二年三月八日付で公平委員会委員に選任され、現在二期目でありますが、人格高潔で地方自治の本旨及び民主的、能率的な事務処理に精通され、かつ、人事行政に関しても豊富な経験を有しておられます。


 つきましては、引き続き、同氏を公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定により議会の同意を求めるものであります。


 議案第三号について、御説明申し上げます


 現在、えびの市をはじめとする県内の全ての市町村において、宮崎県自治会館の設置、管理及び運営について地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四号第二項の規定に基づき、宮崎県自治会館管理組合で共同処理を行っているところであります。


 今般、市町村の廃置分合により平成十九年三月三十一日に東臼杵郡北川町が延岡市と合併するため、平成十九年三月三十日をもって北川町が脱退することについて、地方自治法第二百八十六条第一項の規定に基づき、組合を組織する地方公共団体と協議するため地方自治法第二百九十条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 また、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い宮崎県自治会館管理組合規約の一部の変更を行う必要が生じたことから、併せて議会の議決を求めるものであります。


 議案第四号について御説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、小林市の条例が改正され収入役を廃止し会計管理者を置くこととされたことに伴い、西諸広域行政事務組合規約では、「収入役は、代表理事の属する市町の収入役をもって充てる。」となっておりますので、小林市の条例改正に伴い規約の変更を行う必要が生じたことから、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十六条第一項の規定に基づき関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第二百九十条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議案第五号について御説明申し上げます。


 第四次総合長期計画基本構想につきましては、平成十四年度を初年度とし平成二十三年度を目標年次として策定しておりますが、少子高齢化や高度情報化、経済・環境問題等社会条情勢の急激な変化に伴い、計画期間中ではありますが、基本構想の人口フレーム等一部を見直すものであり、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第四項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議案第六号について御説明申し上げます。


 市町村道につきましては、交通体系の根幹となる路線として整備し、地域住民の安全性・利便性等の向上を図りたいと考えているため中浦蔵前線外三路線をえびの市過疎地域自立促進計画に追加・変更するものであります。


 木材価格の低迷により適齢伐期を六十年から八十年に変更したため、林道木屋ヶ野線につきましては、早急に林道整備をする必要がなくなり、えびの市過疎地域自立促進計画から削除するものであります。


 学校給食センタープラットホーム及び洗浄室仕切改修工事につきましては、事業計画を見直したことにより、平成二十一年度までに事業を実施することができない見通しとなったため、えびの市過疎地域自立促進計画から削除するものであります。


 現在の飯野地区公民館につきましては、、老朽化が著しいため、防衛施設周辺整備事業(コミュニティ施設)を利用して建設するため、えびの市過疎地域自立促進計画に追加するものであります。


 議案第七号について御説明申し上げます。


 えびの市土地開発公社は、昭和四十七年に設立以来、設立団体であるえびの市の依頼により各種公共用地等の先行取得を行い、公共施設等の整備に多大な貢献をしてきました。


 しかし、かつての地価上昇時には、高い機動性を持つ土地開発公社を介しての用地先行取得は有効な手段でありましたが、地価下落傾向の続く現在ではその意義は薄れてきています。


 このような環境の中、えびの市土地開発公社は、二十三年以上の長期保有土地の存在や毎年度の赤字発生を抱えて厳しい経営状況になっています。また、事業実績も減少し、十七年度以降は実績のない状況にあります。


 よって、土地開発公社の積極的な役割は終えたものと判断し、えびの市土地開発公社を解散するものであります。


 議案第八号について御説明申し上げます。


 今般、地方自治法が改正され、平成十九年四月から「助役」に代えて「副市長」を置くことになりましたが、その定数については条例で定めることとされました。


 つきましては、本市の副市長の定数は一名としたいので、えびの市副市長定数条例の制定をお願いするものであります。


 議案第九号について御説明申し上げます。


 これまで、事業所の新設又は増設に伴う固定資産税の課税免除につきましては、製造の事業についてのみ、えびの市企業設置奨励条例第四条第一項第一号の規定に基づき対応してきたところであります。


 本案は、租税特別措置法第十二条第一項の表の第二号及び第四十五条第一項の表の第二号の規定の適用を受ける者について、過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条第三号に規定する税制上の要件を備えるため、地方税法第六条の規定に基づき、えびの市固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。


 議案第十号について御説明申し上げます。


 市営墓地の管理については、旧飯野町、加久藤町並びに真幸町合併に伴う「えびの市条例及び規則の地域別暫定施行について」(昭和四十一年えびの町告示第二号)に基づき、「共同墓地管理条例」(昭和三十三年飯野町条例第二十二号)を準用しているため、今回新たに「えびの市墓地条例」を定めるものであります。


 議案第十一号について御説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)で助役制度の見直し、収入役制度の廃止、吏員制度の廃止等についての改正が行われました。


 この法律の改正により条例中の用語等の改正が必要となりましたので、関係するえびの市税条例等の三条例を一括して改正するものであります。


 議案第十二号について御説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)で助役制度の見直しがされたこと及び組織機構の見直しにより事務分掌の変更がされたことにより、条例の見直し点検を行いました。


 このことにより、条例中の用語等の改正が必要となりましたので、えびの市青少年問題協議会設置条例の一部を改正するものであります。


 議案第十三号について御説明申し上げます。


 平成十八年度の人事院勧告に基づき、国家公務員の扶養手当が改正され、平成十九年度から扶養親族三人目からの扶養手当の額が引き上げられました。


 本市においてもこれに準拠し、平成十九年度から扶養親族三人目からの扶養手当の額を引き上げるため、所要の改正をするものであります。


 また、職員厚生会では平成十九年度から会費を徴収することになり、毎月の給料から差し引くこととしました。


 このため、現在給料から控除しているものについても、今回条例に明記するものであります。


 以上の理由により、えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。


 議案第十四号について御説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)で、助役制度の見直し収入役制度が廃止されたことにより条例の見直し点検を行いました。


 このことにより、条例中の用語等の改正が必要となりましたので、えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第十五号について御説明申し上げます。


 現在、無料開放となっている美化センター浴場施設の利用者に対し、公平性の確保と維持管理経費の一部として、大人一回につき二百円、小人百円の施設使用料を徴収するため、えびの市使用料及び手数料条例の一部を改正するものであります。


 議案第十六号について御説明申し上げます。


 退職手当額の算定基礎となる勤続月数の規定について、現行条例では「特別職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数」となっておりますが、月の途中で就任し、任期満了で退職した場合には勤続月数が四十九月となり、実際の勤務月数四十八月とは差が生じることになります。したがってこれを是正し、勤務月数が四十八月になるよう改正するものであります。


 また、公務上の負傷若しくは死亡による退職の場合は、通常の額の五割に相当する額を加算することになっておりますが、この規定があるのは県内九市のなかでも本市だけであり、財政上の面からも今回廃止するものであります。


 さらに、地方自治法改正により平成十九年度から助役に代えて副市長を置くこととされ、また収入役制度が廃止されるため、所要の改正を行うものであります。


 以上の理由により、えびの市特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部改正をお願いするものであります。


 議案第十七号について御説明申し上げます。


 今回の条例の一部改正は、平成十八年十月一日より、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部改正により「入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準」が題名改正され、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」に改められたため、これを引用している「えびの市立病院使用料及び手数料徴収条例」の一部改正をお願いするものであります。


 議案第十八号について御説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)で助役制度の見直しが行われ、これに併せて例規の点検を行いました。このことにより、条例中の用語等の改正が必要となりましたので、えびの市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正するものであります。


 議案第十九号について御説明申し上げます。


 地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定による指定管理者に施設の管理を行わせるため、えびの市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第二十号について御説明申し上げます。


 昭和六十二年に本条例を制定し今日まで二十年間経過いたしました市政功労表彰につきまして、市民により身近なものとして行うため、えびの市表彰条例の一部を改正するものであります。


 内容といたしましては、表彰審議会の審議範囲を拡大し、併せて同審議会の基本的構成及び委員の任期に関する規定を追加するものであります。


 議案第二十一号について御説明申し上げます。


 本市は、えびの市企業設置奨励条例を制定し企業の立地を促進しておりますが、現行条例では、製造業と製造業以外の業種のみで区別されています。しかしながら、現在、好景気に伴い企業の進出の動きが活発になり、また、情報化社会の進展に伴い企業業種も多様化しているなか、本条例は措置の内容が不十分なものとなってきております。


 このようなことから、今回、製造業と製造業以外の業種に旅館業、ソフトウエア業を条例に追加し、えびの市企業設置奨励条例の一部改正をお願いするものであります。


 議案第二十二号について御説明申し上げます。


 厳しい財政状況にあって九十歳「卒寿」到達者の祝金を廃止するため、えびの市敬老祝金条例の一部を改正するものであります。


 議案第二十三号について御説明申し上げます。


 市営黒田団地及び苧畑団地において、簡易耐火構造平屋建住宅を各々一棟、合計二棟の八戸を老朽化により解体撤去しましたので、管理戸数削減のため、えびの市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 議案第二十四号について御説明申し上げます。


 国・県道の改良工事により道路の拡幅がなされ、関係する市道の起終点地番に変更が生じた為、西郷大溝原線外二十八路線につきまして路線を廃止するものであります。


 また、平松農道が県から市へ移管され、新たに市道として管理する必要があり、関係する市道島内耕地三号線の見直しが必要となった為、路線を廃止するものであります。


 以上、三十路線について廃止するものであります。


 議案第二十五号について御説明申し上げます。


 国・県道の改良工事により道路の拡幅がなされ、関係する市道の起終点地番に変更が生じた為、西郷大溝原線外二十七路線につきまして路線を認定するものであります。


 また、平松農道が県から市へ移管され、新たに市道として管理する必要があり、関係する市道の見直しを含む王子原運動公園線外二路線につきまして路線を認定するものであります。


 また、長江浦地区・末永地区のほ場整備事業完了に伴い、区域内の道路を新規に市道として管理する必要がありますので、長江川一号線外七路線につきまして路線を認定するものであります。


 以上、三十九路線について認定するものであります。


 議案第二十六号について御説明申し上げます。


 平成十八年度一般会計予算の補正につきましては、四億三千九百五十九万六千円を減額し、補正後の予算総額は百四億二千八百三十七万五千円となります。


 今回の補正は、事業確定に伴う減額が主であり、そのほか歳出の主なものは、民生費には、老人保健特別会計繰出金、消防費には、消防自動車等購入費などです。


 財源は、市税、配当割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、財産収入などです。


 なお、治山事業、小型動力ポンプ付積載車購入事業、平成十八年度発生災農業用施設災害復旧事業につきましては、年度内に事業完了が見込めず繰越明許をお願いするものです。また、老人ホーム真幸園における指定管理者制度導入に伴う五カ年の管理料として債務負担行為をお願いするものです。


 議案第二十七号について御説明申し上げます。


 平成十八年度国民健康保険特別会計予算の補正につきましては、四百六十九万九千円を追加し、予算総額は歳入歳出それぞれ三十二億二百万六千円となります。


 歳入につきましては、交付金確定により、増額分が療養給付費等交付金三千三百六十九万二千円、平成十七年度決算余剰金確定による繰越金百九十万五千円であります。減額分は国庫支出金、共同事業交付金、繰入金、県支出金の総額三千八十九万八千円であります。


 歳出につきましては、増額分が共同事業拠出金で九百十二万一千円、減額分が総務費の四百四十二万二千円となります。


 議案第二十八号について御説明申し上げます。


 平成十八年度老人保健特別会計予算の補正につきましては、医療給付費の増額に伴い一億三千四百七十四万五千円を追加し、予算総額は歳入歳出それぞれ三十五億四千二十三万四千円となります。


 歳入につきましては、支払い基金交付金七千四十三万八千円、国庫負担金四千二百八十七万一千円、県負担金一千七十一万八千円、一般会計からの繰入金一千七十一万八千円であります。


 歳出につきましては、医療給付費一億三千四百七十四万七千円、諸支出金の国・県負担金精算償還金三十一万五千円を増額し、一般会計への精算繰出金及び予備費を三十一万七千円減額するものであります。


 議案第二十九号について御説明申し上げます。


 平成十八年度介護保険特別会計予算の補正につきましては、九千三百三十五万三千円を減額し、歳入歳出それぞれ二十四億四千二百九十一万二千円となります。


 歳入の主なものとしては、国庫負担金一千四百九十六万八千円、国庫補助金三千六百五十三万七千円、支払基金交付金二千五百九十七万四千円、県負担金一千二百二十二万円、一般会計繰入金九百万五千円、諸収入一千九十九万二千円の減額と、介護保険給付費準備基金繰入金一千七百六万二千円の増額などをお願いするものであります。


 歳出の主なものとしては、一般管理費百九十一万一千円の増額、保険給付費の介護サービス等諸費四千百二十七万七千円、高額介護サービス等費百万円、特定入所者介護サービス費六百八十七万九千円、介護予防サービス等諸費三千四百五十万円、地域支援事業費九百四十四万九千円の減額などをお願いするものであります。


 議案第三十号について御説明申し上げます。


 平成十八年度観光特別会計予算の補正につきましては、百四十五万七千円を減額し予算総額は、歳入歳出それぞれ三千七百九十四万七千円となります。


 歳入につきましては、主なものとしてえびの高原キャンプ村施設使用料三十一万一千円の増額、白鳥温泉上湯施設使用料百八十五万円の減額を計上いたしました。


 歳出につきましては、キャンプ村事業費八十二万七千円の減額を計上しました。


 議案第三十一号について御説明申し上げます。


 収益的収入につきましては、使用水量の減少に伴い営業収益の給水収益を一千四十九万九千円減額し、無届の水道使用料金として特別利益の過年度損益修正益を五万円増額するものであります。


 収益的支出につきましては、決算見込みによる不用額及び不足額として営業費用の原水及び浄水費を百二十三万六千円、配水及び給水費を三百六万三千円、総係費を七十八万七千円減額し、資産減耗費を九十一万七千円増額し、営業外費用では、消費税を七十四万三千円増額し、過年度水道料の不納欠損として特別損失の過年度損益修正損を十二万三千円増額するものであります。


 議案第三十二号について御説明申し上げます。


 今回の病院事業会計の補正につきましては、今年度決算見込みで収益的収入の「その他医業収益」が健康診断料の増加に伴い一千五十五万三千円増額し、支出では給与費、経費、減価償却費を減額し、薬品費、資産減耗費等を増額して、事業費用総額で八百八十五万七千円減額する補正をお願いするものであります。


 これによりまして、平成十八年度の当年度純損失は、五千八百九十一万円となる見込みであります。


 議案第三十三号について御説明申し上げます。


 平成十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ九十七億九千九百万円であります。


 平成十九年度においては、「集中改革プラン」及び「第二次財政改革推進計画(三月策定)」に基づき、今後も職員一人ひとりが明確なコスト意識を持ち、事務事業を聖域なく見直すなど、市政の総点検を行い、多額の収支不足の圧縮を図るため、徹底した歳出抑制に努めるとともに、更に厳しく財源の重点的・効率的配分に留意し、財政健全化に一貫性を持って取り組んで参ります。


 また、歳入面については、平成十九年度から本格化する税源移譲に伴い徴収率低下が懸念されますが、行政運営の根幹は市税収入であるという基本を踏まえ、財源確保と税負担の公平性の観点から徴収率向上に努めるとともに受益者負担の適正化など自主財源の確保に最大限の努力をいたします。


 平成十九年度に取り組む主な事業といたしまして、総務費には、庁舎耐震改修事業費、市議会議員選挙費、民生費には、老人ホーム管理業務委託料、地域子育て支援センター事業委託料、延長保育促進事業委託料、衛生費には、健康診査等委託料、ごみ収集運搬業務委託料、農林水産業費には、バイオマスの環づくり事業補助金、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費、治山事業費、商工費には、白鳥温泉下湯管理業務委託料、土木費には、過疎対策事業費、街路事業費、公営住宅ストック総合改善事業費、消防費には、洪水ハザードマップ作成業務委託料、教育費には、加久藤中学校危険校舎改築事業費、給食センター調理業務委託料、災害復旧費には、農業用施設災害復旧費(現年災、過年災)、農地災害復旧費(現年災、過年災)、公共土木施設災害復旧費(現年災、過年災)等の経費をお願いしております。


 財源につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入、市債等であります。


 歳入の自主財源の割合は三二・六%、依存財源の割合は六七・四%となっております。


 議案第三十四号について御説明申し上げます。


 平成十九年度国民健康保険特別会計予算につきましては、前年度に引き続きまして国民健康保険の運営安定化のために、医療費適正化対策事業を積極的に推進してまいります。また、国保税の賦課・徴収につきましては、更なる分析を行い財源確保に向けた取組みを進めてまいります。


 予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ三十四億二千二百三十六万円となり、前年比三億四千二百九十五万五千円の増となりました。これは法改正により昨年度より新たに創設された、保険財政共同安定化事業の拠出金として支出する三億六千四百六十九万五千円が主な要因であります。


 歳入では、国・県支出金、繰入金等総額八千二十一万七千円の減となりますが、療養給付費等交付金、共同事業交付金は総額三億九千二百十二万三千円の増額となります。


 保険税につきましては、医療給付費分と介護納付金分の課税でございますが、七月確定賦課のため暫定的な金額となります。


 歳出では、総務費、老人保健拠出金、介護納付金等総額七千二百二十八万四千円の減となりますが、保険給付費、共同事業拠出金は総額四億一千五百二十三万九千円の増となります。


 議案第三十五号について御説明申し上げます。


 平成十九年度老人保健特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ三十四億九千二十四万二千円で、前年度に比較して一億五千三百九十三万四千円の増となります。


 歳入につきましては、支払基金交付金十七億七千五百六十三万六千円、国・県負担金十四億二千八百八十三万四千円、一般会計繰入金二億八千五百七十七万六千円などであります。


 歳出につきましては、医療給付費三十四億二千九百四万八千円、医療費支給費四千八百二万二千円、審査支払手数料一千三百十六万八千円等でございます。


 議案第三十六号について御説明申し上げます。


 介護保険特別会計につきましては、認定・保険給付・地域支援事業等に係る保険事業勘定に加え、要支援認定者のケアプラン作成等に係る介護サービス事業勘定を創設いたします。介護保険改正の柱である介護予防については地域包括支援センターの体制を充実し、引き続き介護予防に努めてまいります。


 平成十九年度保険事業勘定の歳入・歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ二十五億六千六百三万七千円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ一千四百四十万二千円で、前年度に対し介護保険特別会計総額で一億七十四万五千円の増となっております。


 歳入の主なものは、第一号被保険者保険料、国・県支出金、第二号被保険者保険料としての支払基金交付金、一般会計繰入金などであります。一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金は三億百十六万円であります。


 歳出の主なものは、総務費九千四百九十三万九千円、保険給付費二十四億九百二十八万六千円、介護予防等のための地域支援事業費六千百五十七万二千円などであります。


 保険給付費は前年度に対し、介護サービス等諸費三千三百一万五千円、介護予防サービス等諸費三千五百八万一千円。特定入所者介護サービス等費二十四万円、それぞれ増となっております。


 議案第三十七号について御説明申し上げます。


 平成十九年度観光特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ三千五百三十万七千円であります。


 歳入は、過去三カ年の実績をもとにえびの高原キャンプ村施設使用料七百四十六万三千円、白鳥温泉上湯施設使用料二千五百六十三万三千円等の見込額を計上いたしました。


 歳出は、観光事業総務費では五百九十八万一千円、えびの高原キャンプ村事業費では七百三十万三千円、白鳥温泉上湯事業費では、二千二百二万三千円のうち、指定管理料二千八十三万一千円等を計上いたしました。


 議案第三十八号について御説明申し上げます。


 水道事業会計では、住民の福祉の向上を図ると共に、健全化に向けた取り組みを行って参りました。しかしながら、経営の状況は極めて厳しい状況にあります。今後もより一層、水道事業の経営については、独立採算を目標に最善の努力をしてまいる所存であります。


 平成十九年度予算の収益的収入予定額は四億七十万一千円で、その主な収入としては給水収益の三億九千四百三十九万五千円であります。


 収益的支出予定額は、二億九千二百一万一千円で、主な支出としては、支払利息の二千三百四万円、減価償却費一億三千三十四万七千円などであります。


 資本的収入は、一億四千四百九十万四千円で、その主な収入としては配水管布設事業等に伴う企業債の一億五百万円、企業債償還金補てん財源としての一般会計出資金三千八百三十七万九千円であります。


 資本的支出予定額は、二億四千四百三万三千円で、その内訳は企業債償還金の一億三千二百七十八万四千円、建設改良費の一億一千百二十四万九千円であります。資本的収入が資本的支出額に対し不足する九千九百十二万九千円は当年度損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 議案第三十九号について御説明申し上げます。


 平成十九年度病院事業会計予算につきましては、予算第三条の収益的収入及び支出で病院事業収益が九億三千八百四十六万二千円、病院事業費用が九億三千八百四十六万二千円となり、収益的収支で均衡予算となっております。今年度は損益計算書のうえでは、平成六年度以来十三年ぶりの黒字予算を計上することができました。要因といたしましては、入院、外来収益の増収と給与費、経費等の健全化計画による削減が主なものであります。


 予算第四条の資本的収入及び支出では、資本的収入が三千五百六十八万五千円、資本的支出が六千百九十五万四千円となり、今年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する金額は二千六百二十六万九千円となっております。この不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたします。


 以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同賜りますようにお願いをいたします。


○議長(宮崎和宏君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。明七日は議案熟読のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、明七日は休会とすることに決定いたしました。


 次の本会議は、八日午前十時から開き、議案等に対する質疑を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午前十一時五十九分