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宮崎県 えびの市

平成18年12月定例会(第 2号12月 4日) 質疑




平成18年12月定例会(第 2号12月 4日) 質疑





 



                        平成十八年十二月四日 午前十時開議


第  一 えびの市選挙管理委員及び補充員の選挙について


第  二 議案第七十九号〜議案第八十九号





          本日の会議に付した事件





   一 えびの市選挙管理委員及び補充員の選挙について


   二 議案第七十九号〜議案第八十九号





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君








地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君    学校教育課長  山 下 寿 男 君


  助   役   冨 岡   務 君    社会教育課長  白 坂 良 二 君


  収 入 役   宮久保 辰 二 君    財産管理課長  中 武 正 道 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君    福祉事務所長  木 村 政 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君    健康生活課長  西 田   健 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君    環境業務課長  下別府 敏 則 君


  財政課長    栢 木 美代子 君    観光商工課長  平 野 浩 二 君


  建設課長    新屋敷   久 君    税務課長    藤 嶋   勉 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君    水道課長    便 元 益 男 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君    病院事務長   坂 本 健一郎 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、えびの市選挙管理委員及び補充委員の選挙を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、議会運営委員会において協議の結果、地方自治法第百十八条第二項の規定による指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 えびの市選挙管理委員に、えびの市大字原田一九八三番地六、本坊常男氏、えびの市大字栗下一三七四番地、石坂乃里子氏、えびの市大字島内七三三番地、永田昭俊氏、えびの市大字前田一〇七四番地、中馬越一馬氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を、えびの市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が、えびの市選挙管理委員に当選されました。


 ただいま当選されました、えびの市大字原田一九八三番地六、本坊常男氏、えびの市大字栗下一三七四番地、石坂乃里子氏、えびの市大字島内七三三番地、永田昭俊氏、えびの市大字前田一〇七四番地、中馬越一馬氏に対する会議規則による告知は後刻行うことにいたします。


 次に、えびの市選挙管理委員の補充員の選挙を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、議会運営委員会において協議の結果、地方自治法第百十八条第二項の規定による指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 えびの市選挙管理委員の補充員に、えびの市大字永山四三八番地一、松永章氏、えびの市大字坂元四一二番地四、岩元孝一氏、えびの市大字小田七四四番地三、大山ヨシ子氏、えびの市大字岡松一三三〇番地二、松下芳雄氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を、えびの市選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が、えびの市選挙管理委員の補充員に当選されました。


 お諮りいたします。補充員の補欠にする順序はただいま指名いたしました順序にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よってただいまお諮りいたしましたとおり決しました。


 ただいま当選されました、えびの市選挙管理委員の補充員に、えびの市大字永山四三八番地一、松永章氏、えびの市大字坂元四一二番地四、岩元孝一氏、えびの市大字小田七四四番地三、大山ヨシ子氏、えびの市大字岡松一三三〇番地二、松下芳雄氏に対する会議規則による告知は後刻行うことにいたします。


 日程第二、議案第七十九号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから、議案第八十九号平成十八年度病院事業会計予算の補正についてまで、以上一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。質疑通告のため、しばらく休憩いたします。


                   休憩 午前 十時  六分


                   開議 午前 十時  八分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、九番溝辺一男議員の発言を許します。溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  それでは質疑をいたします。


 議案は八十二号のえびの市課設置条例の一部改正に関する条例でありますが、今回のこの条例は一つ課を新設して、そして戸籍保険課の業務を分散するという内容が主になっておりますが、この戸籍保険課でありますが、この戸籍保険課が設置される場合、これは平成十六年の四月一日からこの新しい課設置条例が施行されておりますが、ことしで三年目を迎えたわけであります。その三年目を迎えるに当たって、十六年四月一日に組織を改革されたその理由に、まず戸籍保険課を設置する理由に、まず市民に対してワンストップサービスを提供するために、転入転出、それから国民年金、国民健康保険、それに介護保険、これを一本化して処理するために、このように戸籍保険課を設置するんだという目的であったわけですが、今度はそれを戸籍保険課の業務を分割することになります。そうなれば、ワンストップサービスが後退することになりますが、その点はどのように検討されておりますか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 今回の課設置条例の一部改正につきまして、議員さんの御指摘の部分でございますが、これにつきましては、住民サービスの低下を招かないように、そういう窓口のレイアウトについても十分検討はいたしております。


 戸籍保険課及び新しく新設する課につきましては、当然配置、課の配置等も考慮を入れまして、市民に対する窓口の設置については、支障のないようにレイアウトを考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  配置によって市民に対するサービスは低下しないようにということでありますが、この課設置条例の議案だけでは内部はわからないわけでありますが、事務分掌規則はもうでき上がっておると思いますが、それを配付してもらえないですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 当然課設置条例の一部改正に伴いまして、規則の方の見直し等も進めて、素案ができ上がっております。ただ全体的な組織運営部会での最終的な事務分掌の整理というところが、あともう一歩というところがございますので、その辺は早急に整理をいたしたいというふうには考えておりますので、でき上がれば即配付をしたいというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  まだ事務分掌規則はでき上がっていないということでありますが、この議案を提出される場合は、そういうすべてのものが整って、そして審議する場合にはそういうことが参考になるように準備をされてから提案されるのが当たり前だと思います。


 ただ、この議案だけを議会の議決の対象になるものだけは議決をお願いして、そしてそれ以外の市長権限でできる規則は後でやるんだと、そういうような議会に対する議案の提出、簡単な考えじゃいけませんですね、それは。


 それからもう一つ、その戸籍保険課の方の業務は、市民へのサービスが低下しないように、配置をするということでありますが、その一番の目的、三年前に目的とされた市民へのワンストップサービスを行うために、一つの課において、いわゆる戸籍保険課において転出転入、国民年金、国保、それに介護手続、これを一本化してワンストップサービスにおいて市民にサービスを提供するということであったわけですが、これを今度は分散するということになったわけですね。


 だからそこらあたりがどういうような考えであるのか、言うなれば三年前の目的とすると、逆行することになるわけであります。と同時に、ワンストップサービスが市民に対してはこれ大きく後退することになるわけです。その点はどういうふうに検討されたかということをお尋ねしておるわけです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 まず、事務分掌でございますが、ほとんどでき上がっているところでございますけれども、一、二点、ちょっと調整をする部分があるという意味でお答えを申し上げました。


 それと市民に対するワンストップサービスという形の部分では、今回の課の再編に伴いましても支障はないという判断をいたしているところでございます。


 また今回このように戸籍保険課から国保、老人に関しまして分離をしました経緯の中では、国保、老人、それから介護、この辺の業務につきましては、今後いろんな方向性が見えている中で、一括して掌握した方が、より効率性が高まるという判断をいたしたところでございます。


 当然、国保、老人、介護という中で、まず医療費の抑制、もしくは介護予防、予防に力を入れるというそういう方向性が見えております観点から、そこを再編をし、同じ課に集約をし、そして市民の健康増進、これを一体的に対応できる健康保険課という形で再編を行ったものでございます。


 議員さんの言われるとおり、住民に対してそういうサービスの面で低下を招かないよう、十分配慮をいたしたつもりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  低下を招かないように十分配慮をいたしたということでありますが、それについての事務分掌があればはっきりとわかるわけですが、そういうような審議の基本となるやはり事務分掌規則、そういうようなものはちゃんとそろえて、そして提案されて、議会の審議の参考に資するのが提案者の立場であります。


 市長、その点はどういうふうにお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  今度のこの改正につきましては、今から二年前でしたか、平成十六年だったろうと思いますけれども、改正いたして皆様方に御相談申し上げますときに、これは最終的なものではありませんと、これをやってみて、また悪いところは改正したいというふうに考えておりますということを、皆様方に当時説明したと思っておるところでもあります。


 介護保険もいろいろと改正がなされまして、くりくりくりくり変わってきて、担当課の方も大変だということでございまして、いろいろ検討したあげく、今回のこのような改正、課の改正になったわけでございますけれども、事務分掌がまだはっきり皆様方に示しすことができないということでございますが、ほとんどできておるわけでございますけれども、会期中にはできるのではないかなというふうに考えておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  ちょっと今市長の答弁では、これを十六年から施行した課設置条例の改正案については、その当時これはまだ十分なものではないから、不適当な部分は改正するから、この条例、課設置条例案を提案したとおっしゃいますが、最終的に固まったから議案として提出されて、そして私どももそれでいいという議決になったわけです。そんな市長の考えじゃ、それはいけませんでしょう。


 それは十分な議案じゃないけれども提出をいたしますとおっしゃったといいますが、そんな説明は聞いておりません。だからそういうような点は一つ十分お考えになって、お答えをいただきたいと思います。


 それから、住民サービスは低下させないということでおっしゃるんですが、そのワンストップサービスはなぜそうしたらそれを廃止されることになったわけですか。まだ三年目に入っただけですね。だからこんなにくるくる変わりますと、市民もようやくその組織に新しくなった組織になれた時期に、それがまた変わるということになりますと、市民の方も混乱をするわけです。


 だからもっと長く安定した課設置条例案というものを検討されるべきであると思いますが、まずそのワンストップサービス、これがなぜいけなかったのか、それはどういう理由があったんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 ワンストップサービスの部分につきましては、課の再編をする中で、係を再編し直した、課に所管する係を再編をし直したということで、窓口の大きな体制には変化はないというふうに考えております。


 ですから戸籍保険課にございました国保、老人の部分を新たな課に持ってくるという形の中で、係の異動はございますが、それに対する住民窓口のサービス体制は変えないという考え方でございます。


 ですから、それぞれ市民の方が来ていただいたときに、市民課、そして健康保険課、この辺は隣接した課として配置をいたす考えであります。


 そういう中で、住民の窓口については特に支障を来す形には今回検討はいたしていないところでございまして、ワンストップサービスについても特に問題がないという方向、問題が出ないようにという方向で、課の再編を行ったところでございます。


 したがいまして、これを再編をやることによりまして、大きく住民の方々の窓口のレイアウトが変わるというふうにはいたしていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  今、説明を聞きますと、課の係が異動するだけだから、サービスには異動関係はないと、低下しないということですが、その市民に対するワンストップサービスの基本となるのは、その当時の考え方としては、一つの課において転出転入、国民年金、国保問題、介護手続、これを一つの課に一本化することによって、ワンストップサービスが提供できると。だからこういうふうに改正するんですよというふうな説明であって、それはよろしいということで議決もされておるわけです。


 ですからそういうような係が、他の課に異動するんですと、そういうような意味じゃないわけですね。一つの一本化した課でワンストップサービスを市民に提供するということなんです。


 ですからそこらあたりの考え方が一貫した考えでないから、こういうような短期間において組織の再編が行われたり、そしてまたその担当課の主観によって変えられたりするような傾向になりがちになります。ですからこの問題については、今後の問題については、そう短期間にくるくるくるくる変わるような組織再編というのは、やはり検討される必要があろうと思います。


 ですから、聞きましてもワンストップサービスの問題についてのよしあしの問題は、結論は出ていないようであります。ですからもうそれはもう幾ら聞いてもこれでわかりませんので、これで置きますが、事務分掌規則が出ておれば、はっきりとそれがわかるわけですけれども、そのワンストップサービスのよしあしについては、こういう点が悪かったからどうするんだという結論はなくして、今度のこの再編がなされておるようであります。それはそれでもう結構です。委員会の方の審査のまた結果を待ちたいと思います。


 それから、これは戸籍保険課の方から今度は健康保険課の方に何人異動することになるわけですか。これも事務分掌規則が出ておればそういうようなことは想像できるんですけれども、それがないとおっしゃるものですからお尋ねするわけです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 現在の戸籍保険課につきましては、国保年金係と戸籍住民係という形の体制になっております。その部分の国保を年金を除いた国保老人の担当部署、この部分につきまして、新たな健康保険課の方に一応配置をするという考え方でございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  この戸籍保険課が市民課となって、そして健康保険課というのが新たに名称が変わるわけですが、このことによって、その係の数は変動はないわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  係につきましては、新しく考えております市民課につきましては、市民年金係と生活環境係という係を考えております。


 それから健康保険課につきましては、福祉事務所にございました介護保険室、これと合わせて国保係、それから保健衛生係という形の中で、再編をいたしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  この健康保険課の方に今度介護保険に関する事項が入るわけですが、この介護保険に関する事項といいますと、これには全部もう介護保険のサービス、それから保険関係、それから包括支援センター、それから在宅支援センター、もうすべての業務がこの介護保険の方に、いわゆる健康保険課の方にすべての事務が分掌されることになるわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  現在、介護保険室の方で行っております事務分掌につきましては、新しくできる健康保険課の方の介護保険室というところに位置づけて、事務分掌的には整理をいたしております。


 ただ、この健康保険課の中に、国保、老人、介護、これをなぜ集約したかという部分、それにつきまして、また従来の健康生活課の中の保健衛生等に関する部分をここに集中してまとめた課というところにつきましては、現在国の法改正等に伴いまして、国保、老人、そして介護、この部分につきまして、十分な関連性、将来的にも一元化される方向性もございますので、医療費の抑制もしくは介護予防、そういう保険にやっぱり重点的に連携がとれる体制をとらなきゃいけないという形で、再編をいたしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  この健康保険課の方になおる介護保険関係は、今あります福祉事務所にあります部門を、介護保険部門を全部こっちの方に所管されることになるということになりますと、これは現在各地域に在宅介護支援センターというのもありますね。そういうものまで全部こっちの事務所管になるわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  現在介護保険室につきましては、事務分掌をそのままスライドし、当然在宅介護支援センターに関することということも、その事務分掌の中に入れてございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  在宅介護支援センターの所管も、この健康保険課の方に所管されるということであります。その点もわかりました。


 それから介護保険に関して、今さっきから説明がありましたが、介護保険法は、ことしの四月一日に新しく改正法が施行されて、そしておっしゃったように介護予防が重視されるということになったわけですね。だからそのものまで含めてこの健康保険課の方に持ってきたということでありますが、今総務課長の説明が。


 その介護予防ということを考えましたときに、やはりこれは高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これは三月に作成されておりますが、それによりますと、やはり介護予防を重点的に進めるということになっております。その介護予防を重点に進めるというその内容を見てみますと、まず高齢者の社会参加の機会をつくる、そしてまた生きがいを求めた高齢者の生活、それから仕事の働く場の創出、こういうものがうたわれております。確かにその項目は介護予防には、高齢者の予防にはもう本当に役立つ重要な施策であるとは思うわけです。


 ところがその今言いましたその項目は、現在福祉事務所で全部所管をしている事務ですね。まず社会参加、これはやはり福祉事務所におきまして、高齢者、例えば高齢者クラブ等の育成指導をやったり、あるいは働く場の創出、これは大きなものではシルバー人材センター、こういうようなものを福祉事務所が所管しておるわけですが、そういう面から考えますと、介護予防というのはやはり福祉事務所の中にあって、それが一貫して介護予防が徹底されるというような感じを非常に受けるわけですが、その点についてはどういうようなふうに検討がされたわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 元気な高齢者の皆さんの対応につきましては、従来どおり福祉事務所ということになっております。ただ介護の必要、もしくは介護が必要と今後なる可能性の部分のそういう対応につきましては、やはり介護予防という形の中で整理をいたしております。当然介護予防という形になりますと、市民の皆さんの健康増進という形の部分に大きくかかわってくるというふうに考えております。


 そういう中で、昨年介護保険室等の形で整理された部分につきましては、そのままの体制で、今回課の再編に組み入れをしたということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  元気な高齢者の介護予防は福祉事務所であるという、これはどういうような分掌になるわけですか。福祉事務所じゃどういうような元気な高齢者の介護予防は福祉事務所でやると、これはどういうようなことですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 元気な高齢者の介護予防じゃなくて、元気な高齢者の福祉に関することにつきましては、従来どおり福祉係ということでございまして、介護に関するものにつきましては、前回整理されているように、高齢者福祉に関することは福祉事務所の福祉係でございますが、介護保険業務を除くという形の中で整理がされております。ですからそれにつきましては、前回の介護保険室の設置に伴います考え方を尊重しながら整理をいたしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  次に、新しく新設されます行政管理課でありますね。この行政管理課が新たに新設をされることになっております、この条例で。これにつきましても、以前の方針としますと、大きくまた考え方が違っておるわけですね。


 以前は職員のこの課を一本化したり、あるいは係を縮小したり統合したりするその目的は、職員の持てる能力を最大限に発揮して、そして的確に施策を実行するために、フラットな組織へ持っていくために、そして小さい係は統廃合するんだという目的で組織が再編されたわけですが、今度はフラットな組織でなくして、これを分けるということですから、それとはちょっとまた大きな逆の方向になったわけですね。これはなぜまたそういうようなことになるわけですか。


 フラットな組織というのが一番、それがはやり行財政改革にも必要な根本になると思うわけですね。フラットな組織というのは。その中で、そして小さい係は統廃合して、行政を執行するんだということであったのが、今度は反対に課が新設されて、そうなれば係もふえるということになるわけですが、その点はどういうふうに検討されたわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 今回の行政管理課の設置につきましては、行政改革の推進において、各課事務局の事務事業をやはり専門的に職員が担当しながら分析検証し、行政組織や事務分掌の見直しというのを進めながら、多様化する住民サービスへの対応のため、効率的な行政運営の組織づくりということ、そして事務改善を推進する必要があるということで設置をしたものでございます。


 御指摘のとおり、行政組織のスリム化を図るという方向性でずっと検討を進めてまいりましたが、なかなか内部的な事務分掌の見直し、それから行政組織、それと今後のいろんな国県等の権限移譲で専門性をやはり追求される分野も確かにございます。そういう中を的確に法的な部分もあわせまして、的確に対応しながら、やはり見直すところは見直していこうという方向でいかないと、今後の行政運営は非常に難しいという観点の中で、今回そういう方向性の中ではスリム化を図っていくということで、課、係を少なくするという方向性ではございましたが、なかなかその中で各課の事務事業、事務分掌等の見直しも進まないということがございまして、今回そういう、行政管理課、そして行政管理係という中で進めていこうという考え方でございます。


 これにつきましては、当然この行政管理課の新設の部分でいろいろ議論もございました。方向性と逆じゃないかということも非常に出ましたけれども、しかしこういう対応を専門的にやる部署をつくっていかないと、今後の行政運営も非常に厳しいものがございます。その中で将来的には職員も三百名という体制をつくっていかなきゃならないという、そういう方向性もございます。総合的に考えまして、こういう担当部署が必要だという判断のもとに、今回設置をいたしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  この行政管理課を設置するに当たりまして、これまで数課で所管しておりました行政改革、さらには組織機構改革及び定員管理を一緒に集約するというのが理由のようであります。今おっしゃったこととはちょっと内容が違っておりますが。


 それではここで数課にまたがっておりましたその所管というのは、どういうものがあったわけか、どことどことどことどこが数課にまたがっていたのか、それを教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 従来、総務課の方に行政組織、事務分掌及び事務改善に関することという形の中で、一つの行革に伴います部分もございました。そして企画政策課の中にも行政改革に関することという事務分掌がございます。それと財政課の中にも事務事業評価という形の中で、事務分掌がございます。それは当然評価と現実的に検証し、そういう部分に微妙な違いはございますが、やはり行政改革を推進する中では、当然この係の中で行政組織や事務分掌というのが出てまいります。ですからこれをやっぱり一本化することによって、より集中した議論もできるし、そして検討もできるというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  今答弁されましたそれは、数課で所管しておりました行政改革、その部分はわかりました。


 そして次に、組織機構及び定員管理について、これも数課にまたがっていたという表現になっておりますが、これはどういうふうなことになっておりますか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  提案理由の中につきましては、これまで数課で所管しておりました行政改革、組織機構改革及び定員管理についてということで表現はいたしております。当然緊急財政改革の推進計画の中でも定員についての文言もございます。そして組織機構、ここ辺もやっぱり民間委託の問題とかそういう形の中でスリム化を図っていく考え方も財政サイドとしてもございますし、企画サイド、そして総務課サイドという中で、なかなか取り組みが分散しているという状況がございましたものですから、そこ辺を一括して今回設置しております行政管理課の方に集約をしたいという考え方でございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  それならば定員管理についても数課にまたがっていたということになっております、それはどういうような状態ですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 定員管理につきましても、今まで財政サイドでの検討もございましたし、行政改革大綱の中でも定員管理に触れている部分もございます。そういう部分について十分な関係課協議も踏まえた上で、やっぱり定員管理については将来的なそういう事務事業運営の問題等もございますので、そこ辺等十分な連携をとるという意味と、定員管理等につきましては今後新しくできました行政管理課がやはり中心となっていろんな問題も整理をしていかなければいけないという考え方の中で、こういう表現をいたしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  定員管理についてはやはり数課にまたがっておったと行政改革の面で数課にまたがっていたというような答弁でありますが、そういうなのは理由になりませんね。ちゃんと事務分掌というのがありますから。だから定員管理というのはちゃんと総務課以外には事務分掌としては定められていないわけですね。だからそういう、もっとはっきりした答弁をしてもらわなければいけないわけです。しかしそれはそれでいいです。そういうこじつけの答弁では、これはいけません。


 それではさらにお尋ねいたしますが、総務課から組織機構に関する事務、それから人事に関する事務、これが総務課からなくなるわけですが、総務課からそれだけ事務が減に、総務課の所管する事務がそれだけ減になることになるわけですね。そうなれば、総務課は大体今の定員から何名ぐらい減になる予定ですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 現在、総務課の中の人事係につきまして、今回の新しい課であります行政管理課の方に人事係のそのままの業務が移行するわけでございます。それと行政管理課の新しい業務をそこに追加をするという形になりますが、現在人事係につきましては、総務課付等の関係もございますけれど、六名従事をしております。その中で今後人員の配置につきましては、そこを基本とし、それに新しくできますそういう行政管理係の部分についての人事的配置の検討を進めてまいります。ですから総務課からは今の体制の中で人事係の方がそこから分離をする形になりますので、少なくとも六名は新しい課に移行するということになります。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  これも事務分掌規則がはっきりとあればわかるんですけれども、ありませんのでお尋ねいたします。


 今度のこの組織機構の見直し、課設置条例の一部改正によって、係が幾らふえるわけですか、それとも減になるわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 全体の総体的には行政管理係というのが課が一つ増、そして係が一つふえると、あとはそれぞれ今までありました係の部分を分散をする形ですので、課一、係一がふえますということになります。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  そうしたら、具体的にお尋ねしますが、この行政管理係には二つの係ができるわけですね。それから次の市民課にはこれは幾ら係がふえるわけですか、幾つの係ができるわけですか。それから健康保険課は幾つの係ができるわけですか。それを教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  市民課につきましては、今まで国保年金係、戸籍住民係という形になっておりますが、新たな係につきましては、戸籍保険課から市民課に移行することによって、市民年金係と生活環境係という同じ課の数は一緒でございます。


 それと健康生活課につきましては、生活環境係と市民健康係がございます。これにつきましては、新しくできます健康保険課の中と市民課の中に振り分けをいたしますので、係としては変わりません。それと健康保険課については、介護保険室で従来ありました介護保険係と介護予防係をそのまま持ってくるという形になります。


 健康保険課につきましては、介護保険室の中に介護保険係と介護予防係、それと国保係と保健衛生係という形になります。ですから係をふやす、減らすじゃなくて、そのまま従来あった部分からそのまま振り分けをするという形にいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  溝辺一男議員。


○九番(溝辺一男君)  この課設置条例案等を提案される場合は、やはりこの審議の参考にするためには、こういう事務分掌規則まではっきり整えて、そしていつでもそれを提示できる状態、体制を持って提案をされるのがこれは当たり前の提案者の立場であろうと思います。ぜひ今後はそういうことについては、心がけていただきたいと思います。


 今までは職員の能力を最大限に発揮して、的確に施策を実行するために、フラットな組織と少人数の係を統廃合するという行政改革に徹した課設置条例の考え方であったわけですが、今回はそれが違っております。それはそれなりの時の流れもあろうと思いますが、しかし余り短期間に次から次へと組織を改革することは、市民になじみがまた非常に複雑になってまいりますから、この点はやはり長期的な、長期的ではありませんが、ある程度そういうところも配慮した課設置条例の改正案等を今後は検討される必要があろうということをひとつ思っておる次第であります。


 以上で質疑を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                   休憩 午前 十時五十四分


                   開議 午前十一時  五分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、十八番有馬正雪議員の発言を許します。有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  ただいまから、議案第八十二号について質疑を若干させていただきたいと思います。


 今、同僚議員の方から質疑がありましたが、この一問目に出ております行政管理課の新設については重複するところが多ございましたので、一点だけ申し上げてみたいと思います。


 部長制を執行していないわけでございますから、なるべくスリム化して課を大きくする。そして関係する情報を課長が分析をして、そして市民ニーズに合った行政を執行していくという姿勢がいいのではないか、これは基本になると思うんですよ。新設することについてはいささか問題があるというふうに受けとめているわけでありますが、これについてのこの設置について、行政管理課の新設について、審議の過程をひとつ教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この新しい行政管理課の新設につきましては、当然基本は議員さんのおっしゃるとおりスリム化を図っていくと、課も少なくしていく、係も少なくしていくという基本的な考えは変わっていないところでございます。


 そういう状況の中で、組織機構のあり方、これをやはり十分議論をして、縮小するべきところは縮小するという姿勢に持っていく必要があるというふうに考えております。それがなかなか職員を専門的に配置をしながら、そういう十分な検討が今までやはり足りないんじゃなかろうかという反省も踏まえて、今回こういう形で行政改革というのを推進していくためには、一歩そこで踏みとどまって、十分な分析検証を行う中で、そういう基本的な方向性の中に進んでいくということが必要ではなかろうかという議論を踏まえまして、今回、このような行政管理課、そして行政管理係というのを設置いたしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  次に行きます。この二番目に出ております企画政策課で所管しております政策評価に関すること、行政評価に関することに改めるというふうにあるわけですが、これは内容的には非常にこういうことでいいのかなということを感じているわけでありますが、まず政策評価と行政評価の違いについて、説明をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  まず行政評価という考え方そのものから基本的なところを申し上げますと、行政評価を総体いたしまして、その中身が政策の評価、施策の評価、それから事務事業の評価という三つの段階で構成されております。従来これまでは企画政策課の方でこの政策評価と施策の評価という部分を含めまして、これまでの事務分掌として担当いたしておりますが、事務事業評価につきましては財政課の方で担当してきたところでございます。


 しかしながら全体的には今後の市が取り組む事業の集中と選択という方向性を追求する中におきましては、この政策と施策と事務事業の評価を一体的に行政評価という形で取り扱うことということで、原則的な体制に今回なったということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この政策評価というのは非常に重要な意味を持っているというように受けとめているわけであります。行政機関が行う政策の評価に関する法律がありますよね。これについてどういう内容か説明を求めたいと思いますが。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  政策評価につきましては、主として行政評価のうち、主として総合計画の体系における基本計画、実施計画に示されるような政策について、一定の基準、指標を持って、政策、施策の体系制、妥当性、また制度や成果を判定するものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  国が行政機関が行う政策の評価に関する法律というのをつくっているわけですよね。それに基づいて政策評価を行っているというふうに思っておりますが、御承知ですかね。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  政策評価に入ります前段で、まず毎年個々の事務事業評価を行っております。この事務事業評価の中で、それぞれの個別の事務事業の企画、立案、予算化、執行、見直しの一連のサイクルを毎年繰り返しすわけでございますが、それの一連のグループを施策という形で次の評価の段階が入ります。


 そうした事務事業と施策の評価の積み重ねの上に、最終的には政策の評価という流れになっていくかと思いますが、この政策の評価そのものにつきましては、まだ具体的な指標とかそういったものが確立されていないところでございますので、現在総合計画の策定を行う中で、五年ごとにそういった基本計画の内容等を改定する中で、そういった積み上げのもとに策定をしてまいっておりますが、現在のところはこの事務事業評価の取り組みが一応確定しておりますけれども、これをさらに施策の評価に高めるための二次評価というような形で、この事務事業評価の結果につきまして、掘り下げてやっているところでございまして、施策の評価、政策の評価自体はきちんとした評価体系の中でのシステムそのものがまだはっきりと確立されていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この政策評価の意味するものというのは、もう御案内のとおりでありますが、この予算案、いわゆる政策評価によって積み上げてきたものを、これを新しい予算作成において活用すると、そういう位置づけで政策評価ということについては大変大きな意味を持っているということですね、これは議員の皆さん、そういったことで受けとめていると思うんです。


 それでここに行政機関が行う政策評価に関する法律というのが、これは国が示しているわけですね。あるわけです。そうしますと、例えば総合計画との整合性が出てきますね。いわゆる積み上げてきたものを、総合計画では基本計画を五年後に見直して、後年度の計画をつくっていくという過程もありますが、そういったことについては、政策の評価が計画を充実させる基本になるということだと思うんですよ。だから政策評価をこの議案にありますように行政評価に改めるということは、ちょっとその意味を解しないわけでありますが、その辺をもう一回わかりやすく説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  行政評価の言葉そのものが政策評価と施策の評価と事務事業評価、この三つを含めました総合的な範囲で表現します言葉が行政評価でございます。そういった意味では、事務事業評価から積み上げてきたものを政策評価まで一貫して、これまで事務事業評価は財政課の方で担当いたしておりましたので、それを企画政策課の方にまとめまして、全体としては事務事業、施策の評価、政策の評価とこの三つを一体として行うことが総合して行政評価という意味合いでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この表現がいわゆる政策評価に関するということをこの条例の文言から外すわけでしょう。そのことに抵抗があります。恐らく議員の皆さんもそういった意味で受けとめていると思いますが、これはこのまま政策評価と行政評価と併記しても問題はないんじゃないですか。その辺を説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  政策評価が消えるわけではなくて、政策評価はこの行政評価の中の範疇は含まれますので、むしろ企画政策課の事務そのものは、事務事業評価も含めまして一体的に回っていく形になるかと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  どうですか、その政策評価を表現しないということにこだわりがあるんですよね。行政評価はもちろんわかりますよ。今までそういった形でやってきているわけでありますから。いわゆる政策評価というものは政策に対する評価をきちんとしながら、そして後年度のそういったいわゆるフィードバックという形でそういうことを積み上げていくということが筋ではなかろうかと考えますから、いわゆる政策評価というのは条例の中にはきちんと残すべきではなかろうかと思うんですよ。どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  政策評価という言葉を残しますと、それと並行いたしまして、施策の評価、事務事業評価という三つの評価のあり方を併記する必要が出てまいりますが、この三つの評価をひっくるめた形で行政評価という言葉としてこれはございますので、そういった意味で大きなくくりで行政評価と表しておりますが、政策評価は当然その中に含まれているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  もちろん行政評価ということは総合的なことを含めているわけでありますから、そうでありましょう。それでもいいとは思うんですが、我々から言いますと、残しても構わんじゃないかと、政策評価というのは残していいんではないかというふうに考えるわけです。どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 今の議員さんの部分につきましては、行政評価という形の中で、事務分掌に具体的にその政策評価、施策の評価、事務事業評価という形で明記をいたします。それでそういうふうに対応していきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  手元にありますが、政策の評価に関する法律というのは、国が示しているわけですね。だからこういった意味から言いますと、もちろん政策評価が行政評価と一体となっているということもあるわけでありますが、我々としては今までずっと政策評価ということに位置づけられて、そして総合計画に対してもその進捗状況を政策評価に基づいてどうなっているのかということも質問してきた経緯があるわけでありますね。だから行政評価に含まれていると言われても、いわゆるこの条例を見る限り、今までのそういった考え方が払拭できないところがあるわけであります。だからあえてそういった質疑をさせていただいたわけでありますが、その辺についても十分内容を検討されての結果であれば、これ以上申しません。


 次に、課設置条例の審議の過程で、基地対策調査特別委員会でずっと提案してまいりましたが、基地対策課というものを新設していただくところまでできないかなということも提案を申し上げ、また対策監でもいいということまで申しましたが、そういったことについての話し合いというのは審議の過程ではなかったか伺っておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 今回の組織機構等の見直しにつきましては、ただいま議員さんが言われました部分につきましては、検討事項には上がっていなかったところでございます。


 十九年四月から、やはり対応をせざるを得ない部分につきまして、今回そこに絞って集中的に議論をしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  これは市長にちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、この基地関係の特別委員会、何回も特別委員会においでいただきました。そしてずっと一貫して、これは対外的な問題として基地関係はえびの市にとっては本当に過去のことを振り返ってみますと、もう県の関係まで入れますと、やっぱり百八十億円に近い防衛予算をもらってきていると。百億円以上の補助をいただいているという実績があるわけですね。だから市長に対策監をつくってもらえないかということも申しましたが、本来なら防衛庁も今度防衛省に昇格をいたしたわけであります。国家が時代の要請にそういったことを含めて昇格するわけでありますが、そういった意味では国家予算についても防衛省がストレートに予算を獲得するところまで来ているわけでありますから、いわゆる自衛隊を持つ自治体においては、そういったことを十分踏まえて、そして対外的に基地対策課なるものをつくって、財政的に非常に苦しいわけでありますから、よそにないもの、やっぱり市長が言われるきらりと光るものと思うんですが、そういった意味で、基地対策課、仮称でありますが、そういったものについての考え方が欲しいものだとこう思うのですが、これは市長にお答えをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  基地対策特別委員会ですか、そちらの方から基地対策課はつくれないかと、それがつくれないとするならば基地対策監でもぜひつくっていただきたいというふうなことを再三要望いただきました。基地対策監はつくったわけでございますが、ただいま質疑されましたように、国の方も防衛庁から防衛省に上格したようであります。そのようなことも十分今後考えまして、その対策を考えながら(発言する者あり)


 失礼いたしました。大変失礼いたしました。対策主幹をことしの四月から置きまして、自衛隊関係の方はそちらの方で対応していただいておるということであります。


 今回国の方も防衛庁から防衛省に上格するようであります。そのようなことも勘案いたしまして、それができました暁にはえびの市もどうしなければいけないか、そのようなことも十分検討いたしたいと思っておりますので、勉強をさせていただきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  議会におけるそういった審議の過程をずっと市長は見ておいででございましたから、もう当然このことについては真剣な取り組みをしていただいただろうと、そしてまた課設置条例を変えるわけでありますから、当然話題にして、みんなでこの問題を検討してもらっただろうという予測を実はしていたわけでありますが、結果的にはこういうことであります。


 これは市長、対策主幹を置いたということでありますが、この市の職員の配置表を見ましても、防衛、いわゆる基地関係の係がないわけですから、載っていないわけですね。対外的な評価というのはえびの市の条例の中にきちんと位置づけて、そして防衛庁もえびの市のそういった課設置の状況を一目瞭然、基地対策課というものがあれば、それは評価が違うと思うんですよ。だから大変大事なことだと思うんです。


 過去の実績から、先ほど申しましたが、社会資本の整備は同じレベルの自治体から比べると確かに進んでいるということははっきりしているわけでありますから、だからよそにないもの、えびのアイデンティティーでございますが、そういった独自性を強調する意味で、機構の中にそういった対策課をぜひとも新設をしてもらいたいという気持ちがあるから申し上げているわけであります。


 しかし今からでも遅くないと思うんですよ。そういった、市長は委員会の席上ではやる、そうしますという約束をされていながら、全くそういったことをこういった審議の過程で出していただいていないから、非常に特別委員会の委員の皆さんも不満があると思うんです。市長、もう一回この点については御答弁いただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  この基地対策課につきましては、特別委員会でもそれができないとするならば対策主幹でもつくったらどうかということも要望をいただいております。今回の国の流れを見ながら、そして今言われますように、どこにもないものを真っ先につくっていけば、さらにえびの市のいわゆる防衛庁に対する信頼度も変わってくるんではないかなと思っております。いましばらくこれは勉強させていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  今市長のおっしゃったことは、もう六カ月前に同じ表現で聞いているわけでありますから、市長、前向きにどうしても取り組みをしていただきたいと思います。


 以上で私の質疑を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは今議会に提案されました議案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず、議案第八十号であります。宮崎県後期高齢者医療広域連合の設立についてでありますが、今年度六月に国会で議決された高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条によって、今回えびの市でもこれが具体化し、条例化がなされようとしていますが、この高齢者医療の確保に関する法律、これについてお尋ねをしてまいりたいと思います。そしてこれがどのようにえびの市で具体化していくものか、これについてお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、この確認の意味でもお尋ねをしますので、この高齢者医療の対象者というのは何歳以上の方がこの対象となるものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  対象者でございますけれども、七十五歳以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この条例案を見てみますと、七十五歳以上の人について、今回この制度が設けられるわけですが、施行された場合、七十五歳以上の方は現在の国民健康保険との関係ではどうなるものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  この対象者でございますが、現在の国民健康保険との関係でございますが、新しく後期高齢者医療制度に基づく後期高齢者医療制度に定める法律の中での対象者になります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  いわゆる国民健康保険の対象者ではなくなるということですね。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  そのとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それで、この後期高齢者医療保険について、この財源についてはどのようになっているものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  財源でございますが、高齢者の保険料が一〇%、それから公費負担、五〇%、それから政管健保などの拠出金が四〇%ということになります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  公費が五〇%、それと高齢者自身の保険料で一〇%ということなんですが、この高齢者自身の保険料、保険料はどういった方から徴収することになっているものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  保険料の対象者でございますが、七十五歳以上はすべての方に保険料をいただくことになります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  すべての高齢者、七十五歳以上から徴収することになっている、この対象となる年金の最低限度額は幾らですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  そこのところはまだ正式な施行の中ではないわけですが、最低限の限度というのは現在では決められておりません。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私の調べましたところ、七十五歳以上の高齢者から、いわゆるこれは年金から天引きですわね、この保険料は。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  介護保険料と一緒で、十八万円以上の方につきましては天引きをすることになっております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  いわゆるそこなんですね。年金額が年額で十八万以上、毎月、一月当たり一万五千円以上なんですよ。いわゆる一万五千円以上の年金をもらっている人からはこれを年金から天引きをする。そして現在では介護保険料も引かれていますから、これと合わせると約一万円程度引かれることになると思うんですが、間違いないですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの現在の段階では、そのようなことになりますが、いわゆる保険料の算定方法としましては、応益割、応能割を採用いたします。また軽減制度も採用されますので、これは十九年四月以降に詳しい内容につきましてはおろされますが、幅がありますけれどもそのような形で保険料を徴収することになると思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  十九年四月に詳細な点についてはおろされるということで、まだ明確になっていないところもあるという、いわゆる見切り発車的につくられた法律じゃないかなというふうなところがあるんですね、現状が定かになっていない中でですね。


 それで、ところがもう一つ、この七十五歳以上なんですが、いわゆる年金、高齢者から徴収することになっていますけれども、これ以外に国民健康保険加入者の六十五歳以上の高齢者、いわゆる六十五歳から七十五歳までのですね。この方々への保険料の徴収は、これも法案の中にあるんじゃないですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  七十四歳までの六十五歳から七十四歳までの方につきましては、前期高齢者という幅の中で制度が運用されます。国民健康保険と一緒です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この条例、法律と、この具体化について、問題点はここに大きな問題があると思うんですよ。いわゆる現在でもえびの市では年金の少ない方が本当に国民年金で年金額が年額で六十万円、七十万円、平均はちょっと私も調査がまだ及びませんでしたが、この年金額が少ない中で、これが約一万円、試算でですね。本当に少ない人は一万五千円以上の方からはもう天引きされるということで、介護保険と合わせると約一万円前後になる。これはもう調査されてわかっていると思うんですが、こういった方からも平均では約六万円ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、年額で。こういった方からも天引きで年金から引く、そしてそのことによってどういう事態が起こるかということは想定はされていないですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  現制度でも、いわゆる所得の少ない方にはいろいろ無理はあるのは現状でございます。ただ今回の法律の改正の中で、相当増大していく高齢者の医療費、また高齢者の人口増、こことのつり合いを考えたときに、若い人たちがこの医療費を支え切れなくなったということの意味からしましても、国の法律で施行されるものでございますので、市町村としては当然いろんな対象者が出るというのは予想はしております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  いろいろな方が出られるということを予想しているということなんですが、今回の条例案の中に(発言する者あり)


 今回の提案されています規約の中に、別表というのが一番最後についています。第四条の関係で、別表があるんですが。こういった払うのに大変な方々や、また払えない方、この四条の別表を見ていますと、もう資格証明書の引き渡し、いわゆる払えない人については資格証を発行するんだと、ここまでこれが別表で出されているわけなんですが、引き渡し、返還の受け付け、いわゆるこういった払えない方、所得の収入のない方については、資格証を発行する。


 昨日も国民健康保険にかかわる問題で、NHKがやっていたわけなんですけれども、いわゆる資格証が今回のこの高齢者医療の中にもこれがもう明記された、そして条例として出された。ということは、こういった年金額が少なくて払えない方は、高齢者医療も受けられない事態が起こることが想定されませんか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  保険者の立場としましては、保険料、税にしてもですが、公平性というものが原則になります。ですから払えない方、いわゆる苦しい方に対しましてはできるだけ払える状態の相談をしていきたいと、また現状もそういうふうにしております。できるだけ資格証明書を渡さないような手だてをしながら、相談に応じていきたいと、そのような形で現在も進めておるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  現在も払える状態の相談をしている。そしてこれからもするんだということなんですが、えびの市においては年金が少ない、所得のない人について、本当に医療が必要なときに、資格証明書といういわゆる十割負担になるわけですね、立てかえとして。実際にそういう人は払えない、もう病院にすら行けないという事態が起こるわけなんですけれども。こういったことはえびの市では起こらないようにするということですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  この新しい法律の中でもですが、現在の国民健康保険法の法律の中でも、そういう事態になることの特例がございます。ですからここ辺の線引きというのは非常に難しいわけですけれども、これはもう行政の判断でやっていかなければならないというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これが二〇〇八年度から施行されて、これが具体化するわけなんですが、私が危惧するのは、一番そこなんですね。お年寄りの方々が今まで一生懸命頑張ってきたのに、高齢になって医療が必要なときに本当に医療が受けられないという事態が今現在でも起きているのに、これが今回これをやられたら、国保から分離をされて、そしてその中身を見てみると、一万五千円の年金者からも天引きをする、こういうふうになっているわけですね。


 えびの市では高齢者のほとんどが現状を見てみますと農業、そして自分で商売している事業者の方がほとんどですので、これにかなりの人が該当するものですから、だからそこらの手だてがどのようにされているのかなということでお尋ねをしたわけです。


 もう一つ、この別表第二でちょっとお尋ねをしますけれども。この備考の欄に、高齢者人口割に基づいて前々年度の三月三十一日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく七十五歳以上の人口によるとあるわけですが、現在ではこれに当たる人口というのは、施行時で予想では立てられていますか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  施行時の人口対象者ですが、当然そのときに七十五歳に到達していなければならないわけですので、ちょっとそこはまだ人数を把握しておりません。ただ現在のいわゆる老人保健法の受給者というのは約四千百人ぐらいおられます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、議案第八十五号平成十八年度一般会計予算の補正について若干お尋ねをしますので、よろしくお願いいたします。


 まず二十八ページになります。款の民生費、目の社会福祉総務費の中でお尋ねをしますが、この二十八ページの下から三段目に、ソフトウェア購入費というのがあります。そして説明資料を見てみますと、障害者自立支援システムのソフトウェア購入費とありますが、このソフトウェアの主な項目、内容についてはどのようなものが入っているものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変失礼いたしました。


 お尋ねの点につきましては、手元に資料を持ってきておりませんので、しばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変失礼いたしました。


 システムの内容でございますけれども、来年十月から障害者給付の内容が直接払いということに制度改正がなされます。そのため現在施設の方に支払いをいたしておりますものが、国保連合会の方に支払うシステムというふうになりますので、そのためのシステム改修ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  来年、十月から直接支払い制度になるということで、このソフトというのは、そうしたら全市町村というか全国的にこれは同じソフトなんですか。どこも購入しているという意味ですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  全市町村同じシステムなのかということでございますけれども、この点につきましては現在福祉事務所の方では、「ささえ」というシステムを利用いたしております。それに対応する形でのソフト購入ということになります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 それでは次のページの三十ページになりますが、款の民生費、目の社会福祉費の中で、節の二十三償還金、利子及び割引料についてお尋ねをしたいと思います。


 この説明の中に身体障害者保護費国庫負担金精算償還金というのが二百八十七万一千円あります。これについての説明を求めたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  この点につきましては、平成十七年度における国庫負担金事業の精算に伴う差額の償還ということになります。いわゆる障害者関連の事業につきましては、三月末まで事業は展開いたします。しかしながら精算事務がやはり二カ月程度ずれてまいりますので、その辺のところから確定的な額というのは年度末には出ません。そういうことから翌年度で実績に伴う精算を行っていくと、そのための差額が今回こういう形で生じましたので、十七年度の精算額として返還をしていくというものでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                   休憩 午後 〇時  一分


                   開議 午後 一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは引き続きお尋ねをいたします。先ほどの償還金、利子及び割引料ですが身体障害者保護費国庫負担金精算償還金が二百八十七万円、そして同じく償還金が同様に県の負担金などずっと償還されているわけなんですけれども。このこういった償還金が二百八十七万円というのが起こった要因というのは何であったものか教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  主な要因ということでございますが、いわゆる補助金の精算につきましては、十二月末に県の方も予算確保のためにある程度確定した額を年度末を控えてある程度確定すべき額というものを調書で徴収いたします。その際、過不足が出ないようにするのが本来の姿ではございますけれども、仮に不足するような事態になりますと、逆に予算確保ができていない状況であれば、精算でその補助金をもらえないという場合も出てまいります。これは費目によって異なってまいりますけれども、ある程度需要額を見込みましてほぼ確定の金額ということで県の方には書類を提出いたします。


 しかしながら実際給付事業というものは、医療費にしましては先ほど三月と、二カ月前と申し上げましたけれども、実際には医療費は一カ月前だそうです。いわゆる二月までの医療費分につきましては、当該年度で処理するわけですが、三月以降は翌年度の精算ということになりますけれども、いわゆる二月まで、あるいは三月の補装具給付等の事業によりまして、完全な見込み額というものが十二月段階ではなかなか厳しゅうございます。ある程度の需要を見込みまして県の方には確定見込みということで書類を出しておりますけれども、実際補助金の精算をいたしまして精算したときに、この差額分が余分に補助金をいただいていた分ということで、翌年度で精算をするものでございまして、先ほど申しましたように、戻す分は確実に戻していかなければいけない、しかし不足する分は逆にもらえないという費目もございますので、その辺のところは市の方の負担にならないように、十分実績見込みを立てながら確定見込みということで書類提出いたしております。そういうことからこういう精算する差額が生じているということでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  予測に基づいて申請をしていて、不足になる事態がないようにといって申請をしている。そしてそれでその精算がこの金額だというふうに見ていいんでしょうかね。いわゆる制度やなんかが変わって、こういうのが起きたというのではないということですね。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  議員さん、おっしゃるとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に三十二ページになりますが、款の衛生費、項の保健衛生費の中で、備品購入費のちょっとお尋ねをしたいと思いますが、説明資料にも本文の中にも、自動体外式除細動器購入費というのがあります。合わせてこの説明資料の方には一台三百五十万円というのがあるんですが、これは説明資料の間違いですね。説明資料は十五ページになっていますが。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この自動体外式除細動器につきましては、総務課の方で管理をするということで、保健衛生費の方にお願いしているところですが、備考欄の三十五万円で、ゼロが一つ多いと御指摘、間違いでございます。申しわけありません。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  自動体外式除細動器購入費というふうに、三十五万円というふうになっているわけなんですが、これはどういったものに使うものなのかちょっと教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この除細動器につきましては、まず機能から申し上げますと、突然の心停止から命を守ると、救命救急機器という形で位置づけをされております。これにつきましては、今のところ法的な規制の中でもだれでも使えるという形でございますので、当然どの自治体でも今人の出入りの激しい部分のところのおきましては、この設置をいたしているというところであります。


 今回、これにつきましては寄附がございまして、災害にも使える、そして日常的にも住民の方、そしてその施設の中におられる職員を含んで、いろんな方にも突然のこういう心停止という事態が発生したときに対応できる機械ということで、今回設置をいたしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  電気ショックを与えて、何ですか、AEDといったですか、心停止になったときに電気ショックを与えるあの機械ですかね。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 電気ショックにより心臓を正常に戻す救命救急機器ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  どうしても人の集まるところには必要な設備の一つではないかと思うんですが、これは総務課で管理するということですが、どこに置かれる予定ですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  予定といたしましては、ロビー周辺のところに設置をしたいと、一番市民の方たちが多く行き来されるところ、それから窓口業務の多いところに対して設置をしたいというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ロビー周辺、窓口周辺って言われるんですが、これは一台ですか。何台、数台ですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  今のところ一台ということで、非常に高価なものなものですから、当面一台ということで御了解いただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今、説明を聞いていましたら、一瞬数台置かれるのかなと、説明資料には一台だったものですからお尋ねをしたんですが。


 次に四十ページになるかと思いますが、款の消防費、項の消防費、災害対策費の中に、消防備品購入費というのがあります。さきの水害でも本当にえびの市にどうしてもボートが必要だなというのを痛感して、今回計上されているんですが、このボートは六人乗りを購入するということになっているんですけれども、これはどこに、管理はどこでするんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 今回のこの消防備品購入費につきましては、救急用ボートということで、これは寄附がございまして、その中でぜひボートをということの寄附をいただいた方からの要望もございました。管理につきましては、えびの消防署の方で管理をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  先ほどのお尋ねした救命器具とあわせて寄附をいただいているようなんですが、これは幾ら寄附をいただかれたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答えいたします。


 寄附につきましては、百万円寄附をいただいております。その中で、除細動器の購入が三十五万円、それから救急用ボートの購入が六十五万円ということでいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この原資が寄附として百万円あったということなんですが、そもそもこの寄附についてのいわゆる使い道とかそういうのも指定されていただかれて、こういう結果になったんですか。この寄附についても、公表ができる範囲内で構いませんから、ちょっと説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答えします。


 この寄附につきましては、寄附をいただく前に市がボートを購入し配備をしたという報道がございました。それを見られて、非常にそういう水害の多いところであるということで、私もまずボートを同じようなボートをもう一隻寄附をしたいということがございました。それにあわせまして、金額的に百万円ということが御提示があったものですから、この自動体外式除細動器につきましては、こういうものが非常に、こっちの要望としてお願いをしたところ、快くそういう形であれば結構ですということがあったものですから、こういう形で予算をお願いしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そういったボートを手配している報道を見てということだったんですが、えびの市も再三浸水がしまして、どうしてもボートを、ことしの七月の水害の際はちょうど若松補佐にボートが要るよっていう話をしたのを覚えているんですが、そういった中で今回ボートが計上されているということで非常に喜んでいるんですが、お尋ねしていいのかちょっとわからないんですけれども、この寄附をしていただいた方というのはえびの市内の方なんですか、それともえびの市の関連する方なんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答えします。


 寄附をいただきましたのは、伊集院町にお住まいである林田一夫様でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 先ほどお尋ねしたんですが、いわゆるこれを管理するのはえびの市の西諸消防署ですか。これは西諸消防のことですか。(発言する者あり)


 置く場所はどこですか、もう一遍教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  一応設置場所につきましては、えびの消防署ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 続きまして、款の教育費、項の社会教育費、四十二ページになりますが、文化振興費の中に、委託料というのが八万四千円あります。この看板作製委託料となっていますが、これはどのような看板ができて、どこに設置されるものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  議案第八十五号社会教育費の中の文化振興費の委託料の看板作製委託料でございますが、現在木崎原古戦場跡に看板を設置いたしているところでございますが、本年十月十二日、ここに落書きをされました。落書きされた部分を消す方向でいろいろ検討いたしましたが、落書き自体を消すと下地までやられるというようなことでございまして、全面的につくりかえるということで、今回お願いをいたしているところでございます。


 これにつきましては、一応警察の方にも届けをいたしております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 ちょっと戻りますが、三十ページで再度ひとつお尋ねをちょっとしておきます。忘れていました。


 三十ページの上から六段目になります。知的障害者援護施設事業費というのがここにあるんですが、この中で、説明資料を見させていただきますと、知的障害者授産施設入所者増のために、二十二万円掛ける二、掛ける三というふうにあるんですが、この施設はどういった施設を利用されるものか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  まことに済みません。手元に資料を持ってきておりませんので、しばらく。


 済みません、お答えいたします。施設の名称につきましては、ふれあいの里とありのみ園でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  このふれあいの里とありのみ園ということなんですが、この方々の自己負担というのはどれぐらいになるものなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  サービスの利用負担につきましては一割負担でございますが、幾らの自己負担になるのかという額につきましては、食費あるいは入所費、住居費というふうに申し上げた方がよろしいんでしょうか、そういう負担金は自己負担金としてなっておりますので、額についてはちょっと申し上げられないところでございます。一応、サービスの利用負担につきましては、一割の負担金ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ありがとうございました。終わります。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  済みません、先ほどの寄附金の関係で、伊集院町と申し上げましたが、正確には鹿児島県日置市伊集院町でございます。訂正をよろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  次に、十七番宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは私の質疑に入らさせていただきます。


 まず議案第八十号でございますが、これは私どもの所管でございますので、基本的なことだけをお尋ねして、詳細には委員会で尋ねてまいりたいと思います。


 まず第七条であります。広域連合の議会の組織ということで、市長三人、町村長三人、市議会議員六人、町村議会議員三人、そして広域連合議員の選挙の方法と、こういうことになっておりますが、これはどういった分け方になるんでしょうか。これは全体が全県下ですから、どういうふうな区切りになるのかなというのがまずわかりませんので、その点をお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、定数を十五人と定めております。首長をそのうち市から三名、町村から三名と。あと残りを九市から残りを六名と。それから一郡一町が二カ所ございますので、これを加えて残り六名と。(発言する者あり)


 もう一回申し上げます、済みません。定数を十五人ですので、首長の中から市長が三名、町村長が三名、それから市議会議員から六名、町村議会議員から議員三名という、あと残りが九名になりますが、この分け方でございますけれども、結局九市でございますので、残り六名は市議会からと、六市からですね。それから町村議会につきましては、県内には八郡ございますけれども、一郡一町が二カ所ございますので、これを六郡としまして、ここから推薦していただくと、こういうことになります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる市長が三人とこうなりますが、それの三名の選任の方法なんです。例えば市議会議員六人、ですから九市の中からの六人ということになると、どういう選任の方法をして選ぶのかということなんです。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  これ、広域連合議員の選挙の方法でございますけれども、選挙方法は直接選挙と間接選挙があるわけですが、広域連合の業務の内容や選挙に必要な経費なども考慮しまして、間接選挙というふうにやりたいということでございます。


 選挙に当たっては、モデル規約を参考にしましたけれども、複数議会からの選出という点も考慮しまして、市長会、町村会、それから市町村議会の議長会の推薦者または関係市町村長の四分の一、関係市町村の議員の定数の総数の十二分の一の議員による推薦者を立候補者として行う方法と、こういうことでございます。


 これら推薦者が定数であればもう投票はしないと、こういうことでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、十一条の広域連合の執行機関の組織ということで、これの会長、副会長というのはどういうふうな選任の仕方があるんですか。


 これ、第十二条に書いてありました。失礼いたしました。


 この十一条の二ですね、広域連合に会計管理者を置くと、会計管理者というのは広域連合そのものはもう事務局を一つ持って、会計責任者というのは例えば宮崎市の出納長が兼ねるとかそういうことじゃないわけでしょう。別個にきちっと置くんですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  そのとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは補助職員ということで、第十四条ですが、広域連合に必要な職員を置くというふうになりますが、これは何名、どういう形で置かれるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、職員数を二十八名見ております。


 まず組織体制でございますが、総務課に八名、それから業務課に十七名、それからいわゆる会計管理者一名、これに局長、次長を加えて二十八名ということになります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、この職員はどういう身分の職員なんですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  職員の身分でございますが、広域連合の職員は地方自治法第二百五十二条の十七、第一項の規定による派遣職員としまして、派遣元の身分もあわせ持つという身分でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、派遣職員ということで、これはこの広域連合の組織というのは法人格になるんですか、どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  広域連合の位置づけでございますけれども、地方公共団体に特別地方公共団体と普通地方公共団体がございますけれども、この中の特別地方公共団体の地方公共団体の組合という位置づけで、これは二百八十四条の第一項に触れます。その中の広域連合ということで、二百八十四条の三項の位置づけでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に選挙管理委員会第十五条についてですが、これは四人の選挙管理委員会の委員をもってということになっておりますが、これの選任についてはどういうふうになりますか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  選挙管理委員会の委員でございますが、この十五条の第三項に、選挙管理委員は関係市町村の選挙権を有する者で、人格は高潔で政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙するということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それはわかっておるんです。ですから議会に提案する前の選任のやり方はどうするのかということを聞いておるんです。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  済みません、ただいまの件につきましては、もう一回調整して報告申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それではまず広域連合の経費の支弁の方法ということで、第十七条に書いてありますが、まず総体的に全体の市町村が負担する総額予算というのは大体どのくらいですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの件でございますが、平成十九年度はまだ施行されておりませんので、共通経費だけということになりますが、総額三億八千九百三十七万円というのが市町村からの負担金の試算でございます。えびの市が負担しなければならない予想額が、一千三十四万五千円という試算でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  平成十九年度では共通経費が三億八千九百三十七万円ですが、あと医療給付に要する経費とかその保険料と、こうなりますと、大体総額で幾らというふうに試算されるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  平成二十年度からの総額でございますが、先ほどのいわゆる共通経費以外に、医療保険の場合は、特別会計を設けます。その総額が一千三百二十億円程度でございます。あくまでも試算でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これは医療給付に要する経費は入っていませんね。今の特別会計というのは保険料の関係の特別会計で、一千三百二十億円ぐらいを想定していると、こういうことでしょう。


 これ医療給付の関係はどうなっているんです。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの一千三百二十億円は給付費も含まれています。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃそうしますと、第十六条の監査委員です、いわゆる共通経費以外の特別会計一千三百二十億円というのは莫大な金額でありますが、この監査委員の選任については、地方公共団体の財務管理、事業経営管理その他、行政運営に関してすぐれた識見を有する者及び広域連合議員のうちからそれぞれ一人を選任すると、こうなっていますよね。これは従来、地方自治体の選任のやり方と全く一緒でして、今こういうやり方は身内に甘いということが指摘されております。


 そこで外部監査という形ではなぜ、その点はどういう議論がなされたんでしょうか。この選任のやり方は、広域連合の議員の中からとなると、全く今いろんな不祥事が起きて、あの中で監査がどうだったのかという指摘があります。ですから中核都市やらそういうなのは別個にまた外部監査という制度ができておりますし、こういう一千三百二十億円の予算の執行に関する事務手続等に関して、この従来のやり方の監査の選任というのはどのくらい議論されたのでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますけれども、このことにつきましては、全国のモデル規約を参考にしたということを聞いております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆるそのモデル規約というのはどこが示したんですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  モデル規約につきましては、国の方から示されております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そういった点が甘いんでしょうが、この規約に至ってはどのくらい議論されたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  この議論につきましては、ことしの八月一日に準備委員会が設けられましたので、国の規約を参考にしながら、これまでの間に議論がされたということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃ八十号について、基本的なことをお聞きしましたので、あと詳しくは委員会でお尋ねいたします。


 次に、議案第八十二号について、えびの市課設置条例の一部を改正する条例についてであります。


 午前中、溝辺議員の方から質疑がなされましたが、その中でいわゆる規則に当たる事務分掌はどうなっているのかという点については、一、二、まだ整理をしなくてはならないというのがあるという答弁でありましたが、その何の問題が一、二、あるんですか。ちょっと具体的に出してください。どこら辺でそういうのが整理がおくれているのか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 今、事務分掌の中で整理をする必要があるものにつきましては、ボランティア活動に関することという部分の位置づけ、それと財務規則の総合調整という形の中の位置づけを、今のところ案として持っていた部分でちょっと調整が必要という、その部分だけが残っているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  このボランティアの位置づけというので、そう余り迷う必要はないんじゃないですか。


 それと財務調整の総合調整というのは、従来財政課でやってきたんじゃないんですか。違うんですかね、企画ですか、財政調整は。従来はどこでやっていたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  当然、法的な改正に伴いまして、財務規則の改正が必要な部分については、主として総務課の方でやっておりましたが、財務規則もそれぞれ法改正の部分に伴いまして、自治体の取り扱いを検討せざるを得ないような部分もございます。


 それにつきましてはどの課にも財政、それから企画、総務にもこの財務規則の総合的調整というものが明言が事務分掌の中でなされておりませんでした。今回そこをぴしゃっと位置づけする必要があるということで、一応案の中に出したところですが、ここ辺が若干まだちょっと協議を残しているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君) 従来、こういう課設置条例の提案に当たっては、規則の整備がなされると同時に、一応案として示されてきました。しかし今回の提案に当たっては、その規則の部分がまだ未整備だということで提出されていない、このことについては市長、どうなんですか。従来はそういうことで全部どういう係、どういう係というのが、案ですよね、それでも。案として出されて、我々もそれを全部事務所掌がわかったわけです。しかし今回はこれはもう聞いて、今聞く限りじゃ、何のための機構改革なのかという面もあるんですよ。


 ですから事務所掌と一緒になった規則をなぜ同時に提案できないままに提出されたのか、それを聞きたいんです。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質疑に対しましては、大変申しわけないんですが、この会期中にはそれが整備できるというようなことでやったところでございますが、支障のないようにはやっていきたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  このいわゆる規則に関する部類ですね。今、二つの点で調整がということでありますから、これは市長、会期中じゃなくして、どこかにはっきりとしなくてはならないわけでしょう。ですからその調整がおくれたということであれば、これはもういわゆるこの質疑が終わった後には、規則をやはりすぐ提出していただきたい。どうですか、それは。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいまの問題につきましては、一般質問終了後には、皆様方に提案できるようにいたします。委員会質疑までには間に合うようにいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  本来はこの問題の後、一番問題は財政調整、総合調整の関係が大変だろうとは思うんですけれど、しかしそこはやはりしっかりやってもらわないと、結果的にこれは条例の改正する部分を表面に出しただけで、じゃ具体的な改革の中身とは何なのかというのがわからないんですね。


 今、質疑をずっと聞いてみると、係は変わらない、ただ課はその分を整理をしたというだけで、これ現状維持ですね。現状維持で、いわゆる市民サービスのためにどう改革したかというのが見えないんですね。係も何も変わらない。ただ課を統合したり、あるいはそれをまた別に振ったりち、これだけですよね。市民サービスの部門にしてはですよ、この総務の関係は別にして。


 ですからそこの内容がまた変わっているのかという事務所掌を見ないとわからないんですけど、先ほどの質疑の答弁では何ら変わっていないと、こういうことですね。


 そうしますと、まず健康保険課という課が設置されますよね。これは特別会計が三つ、そして一般会計まで含めると百億を超えますよね、一つの課で。これは担当課長大変だろうと私は推測をいたします。そうすると、じゃこの健康保険課のこの組織の配置というのはどうなるんですか。どういう配置をお考えになっていらっしゃいますか。


○議長(宮崎和宏君)  答弁してください。坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  大変答弁おくれまして申しわけございません。


 今回の健康保険課につきましては、国保、老人、介護、これがやっぱり将来的に一体化とした取り組みをやっていかなきゃいけないという考え方の中で、再編をいたしたものでございます。


 配置等につきましても、現行の体制、市民に対する窓口の体制、ここを大幅に変更することなく、市民によりサービスの向上が提供できる体制で、市民課、健康保険課、福祉事務所、これにつきましては、今の配置の形を工夫をいたしまして、係を配置していきたい、課を配置していきたいというふうには考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  ちょっと答弁にならないですね。いわゆる機構改革をするというのは、まず住民サービスにどう即応した機構改革をやるかということでしょう。


 市長がこれは第一期目の公約で、大幅な機構改革をやりますというて、十六年に実施された。そのときの質疑の中でもいろいろと問題点を議会側からありました。それは検討課題として送られた、その点については。それは後で尋ねますけど。


 ただ、今私が言っているのは、今窓口も変わらないけど、じゃ何を機構改革してこういうふうにサービスを向上するために何をしましたということはないわけです。だから現行の今の課を一つに、私は三つの特別会計が一つになるという、一つの課でやるというのはこれはいいですよ。本当にいいだろうと思うんです。ただ、いわゆる係も何も変わらない、それはもうただ課を異動させたばっかりで、どこにサービス向上があるのかと、こう聞きたいわけやけど、変わらないと言われるわけやから。これはもう現行維持の改革だというふうに思うんです。このあれはですよ。


 私が今言うているのは、この百億を超える課の体制をどうするのかということを聞いたら、何も変わりませんでしょう。これは一人の課長が百億を一般会計まで含めるとやるというのは並大抵のことじゃない。事業もたくさん。だからこれを一つの課に統合すれば、当然そこには課長の下に、課長の補佐を、専任の補佐を置くのかどうか、そういったところまでどういう体制を考えていらっしゃるのかということを聞いているんです。具体的に言わなわからんということじゃおかしいですよ。こんだけの今までそれぞれ課も違ったし、予算も分散された。しかしこれを一つにもう集約するんだから、普通の課の体制じゃ当然課長にかかる負担というのは相当なものがあるんですよ。だからそこら辺はどういうふうに組織の体制を見ていらっしゃるのかということを聞いているんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいま質疑されましたように、この国保、介護、老人保健というところには、専門の補佐を置きたいと。そしてまたこの課においては専門的な職員も配置しなければいけない。といいますのが、保健師というのでしょうか、ああいう人たちの配置もここにまとめることによって、ここから介護保険、またはいろんな健康指導についてもできるような形にしていきたいとは思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                   休憩 午後 二時  〇分


                   開議 午後 二時  十分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  市長は、国民健康保険、老人保健、介護保険、これらの専任の補佐を置くとこう言われましたが、これは三つを合わせた一人の補佐ということですか。それぞれに補佐を置くということですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  介護保険、国保、老人保健にそれぞれ専門補佐を置くのかというようなことでございますが、これはこれから支障のないように、これを一本化した補佐になるかもわかりませんし、できればそのような形に持っていきたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  やはり課が大きくなったときの体制をどうするかというのは、当然議会側から聞かれるはずなんです。ですから今市長はそれがいいけど、どうなのかサービスが支障がないようにしたいという抽象的な説明になっているんですね。ですから課を当然そうして統廃合なりあるいはまた整理をするなりしたときには、その課に対してはどういうふうに臨むんだと、こういうのがないとおかしいわけです。しかも今そういうこと、しかも先ほどは事務分掌の関係が規則が来ていないんですよね。ここの課がどれだけの事務量になるのかというのは、頭では想像できますが、係長の配置がどうなるのか、それぞれの係がどうなって、じゃその特別会計の運用をどうしてやっていくのか、今後の社会保障関係ではどんどんどんどん変わっていきますし、介護保険も先ほど言われたように、国も制度が定まらないから改革改革ばかりしているわけですよ。


 そういった中で、じゃ今後課を一つに統合したが、これが支障がないようにはどういう配置をしますということがやはり議会に対する市長の説明責任だと思うんです。そのことがやっぱり市民に説明したことになるわけですから。そこの考えをはっきり出していただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  現在、介護保険室がありますし、もちろん室長もできております。ですからその分はそのとおりさせていただき、そしてまた老人保健、国民健康保険には係長あたりをつけまして、そして専任の補佐を一人置きまして、市民の皆様方に迷惑の行かないように、そしてまた市民の健康に関する事項に対しましては、これを健康保険課にすることによりまして、保健師も一括してそこに配置ができますし、市民の健康に関することにつきましては、保健師をもって十分対応できるというふうに考えておるところでもありますし、もちろん衛生及び医療に関しても同じ事であります。ですから、市民の皆様方には迷惑の行かないようにやっていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この課設置条例の一部改正の条例を提案する前に、課内ではだれがリーダーをとってこれを取りまとめられたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この課の再編につきましては、まず関係課のヒアリング、そして関係課長との協議、それと課内での協議を踏まえて、一応整理をいたしたところでございます。当然その関係で、関係課長との十分な協議を踏まえてやっているというつもりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  私が言ったのはだれが中心になってこれを取りまとめられたかというのを聞いているんです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  これにつきましては、行政改革推進本部会議の中から、一応検討として組織運営部会の方におろされました。それにつきましては、組織運営部会長として私が部会長ということでありますので、私が取りまとめをいたしました。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  市長はこの機構改革に当たって、どういうまず最初に指示を出されたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  課設置条例の一部改正を平成十八年十二月議会に提出することを念頭に、次の三点を中心に、平成十九年四月実施の同改革案を検討せよということで、指示をいたしております。


 介護保険室の課体制について、また福祉事務所、戸籍保険課、健康生活課の再編、それにわかりやすい課名を考えていただきたいというようなことをあわせて、平成十六年四月実施の機構改革の検証を行いなさいというようなことで、指示はいたしておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、行政改革推進本部が出した指示はどうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  ただいまの市長の指示に基づきまして、平成十八年六月二十七日に第二回の行政改革推進本部会議を開催しておりますが、この会議の中で組織運営部会に対しまして、総務課と連携しながら、平成十九年四月から実施が必要な部分的な組織機構見直しについてということで、部会への指示ということで、この本部会議の中で組織運営部会の取り組み事項が決定されているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  聞けば聞くほどちょっとおかしくなってくるんですよ。


 市長は、十六年度の機構改革の検証をしなさいと、先ほど言われましたね。最初、私がお尋ねしたときに、だれがこれを取りまとめてやったのかと。そうしたら本部がやったという、本部から今度は組織部会に来たと。こういう指示でしたでしょう。本部長はだれなんですか、これ。本部長は。市長ですか。それならいいです。


 そうすると、十六年度の検証をしなさいと。じゃ、この総合窓口制はどうなったんですか。それをお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  今回の組織機構の見直しにつきましては、組織運営部会の方で具体的な検討をしていただきまして、その際、各課のヒアリング等の中で、十六年四月時点での組織機構の検証も踏まえまして、今回部分的な見直し案が出されているところでございますが、総合窓口制につきましては、現在のところは本庁舎の構造上、人的対応でその機能を補うというようなことで、現在のとり得る限りでのワンストップサービスの体制を基本といたしましてやっておりますが、今後庁舎の耐震改修、そういった今後の具体的なめどがまだ立っておりませんけれども、そういった改修等の中で庁舎の構造的な部分といった課題を解決しながら、総合窓口制につきましては今後まだ課題として残っているわけでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  執行部の議案に対する説明はころころころころそのときそのとき変わったらいけませんよ。この十六年度の機構改革のときに、総合窓口制、当然追求せないかんじゃないか、住民をたらい回ししたらいけないと。しかし早急に職員の意識が変わらないと、ですから十八年度をめどにまずグループ制を導入します、そうして意識改革をして、総合窓口制へ持っていくと、こういう当時の説明がちゃんとされて、総務教育常任委員会でもそのことがぴしゃっと説明されているんです。


 そうすると今度は今ころっと変わって、構造上の問題と。構造上の問題はもうこの建物が建っておるときから発生しておるんですね。十六年度にもそれはわかっているんです。何でそういうふうに変わるんでしょうか。


 検証しなさいといったときに、市長もこれは十六年度で大幅機構改革をしたけど、これは完璧なものではないと、それはそうですよね、機構改革をやっても完璧というのはなかなかないわけであって、それにより近いものを追求していくわけですから、当然これを審議するときに、議会側からもいろんな意見が出るわけですから。それを受けてそういう答弁をなされているわけですよね。


 それで全く今度は、行政改革本部というのは総務教育常任委員会であったこと、議会から提案されたことをどんだけ議論しましたか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  この間、平成十六年の四月の機構改革以降グループ制の導入等につきましてもなかなか進展が難しかったわけでございますが、そうした検証も含めまして、今、具体的な本当にえびの市の今後の行政運営に当たってどうなのかというようなことを議論を始めておりますけれども、総合窓口制につきましては、十六年四月の二階のフロントの改革、それから人的対応の工夫によって、今後も市民の方々への一体的なサービスに努めていくというような位置づけで、今回の第四次大綱の方もまとめさせていただいたところでございます。


 大変、議員さんのおっしゃいますことにつきましては、大変根源的な問題を含んでおりまして、そのことは承知いたしておりますが、現在グループ制の取り組みにつきましても、この間の専門的な対応の体制とか法改正に伴いまして、ちょっとグループ制と逆行するような体制をとらざるを得ないところもございまして、このような形で来ておりますが、今後そういったことにつきまして、来年度以降はさらに根本的な全体的な検証を行っていくと、今回は必要な部分だけを行っていくというような取り組みでやってまいりましたので、御理解をいただければと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  私は今回も機構改革が出た、で議論をやります。答弁をいただきます。我々をそれを信じるわけですね、その答弁を。執行部がそういう責任を持ってやると、それを信じないわけにはならないわけですから。しかし年度がたって、検証すればまた変わったことを言う。これじゃ私はいけないと思うんです。


 ですから、十六年度に機構改革をするときに、議会の質疑等、委員会での指摘、これはどれだけ検証されたのかということを聞いているんです。抽象的な言葉で聞いているんじゃないんですよ。ですから総務教育常任委員会ではどういう指摘があった、あるいは議案質疑でどういう問題があった、それを踏まえて今度の機構改革の中ではどれだけ検証してやったと。これしっかり説明してくれればいいんです。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  もうわからないでしょう。正直言うて、そこまで検証していないんだというのがもうわかってきましたから、その答弁は今後やはりこれを受けたときには、しっかりと身につけておいてください。議会だけのそのときのやりとりじゃなくして、答弁したことにやっぱり責任を負うと、そこをやっぱりしっかりして、できなかったらできないで、早くこういう理由でできませんというのをやるべできすよ。努力してできないこともあるわけですから、そこは我々も十分理解する。こういったときにきちっとやはり説明されればいいんです。こうだったということで。


 もう一つ、先ほど健康保険課のことを言いました。市長が一応の構想を言われましたが、これは大きい課を見ましたときに、福祉事務所を見ていただくと、所長がおり補佐がおり主幹がおるんですね。三名なんですよ。ここの場合は、言うように百億から超える課、これ今市長の場合は課長補佐が一人と、あと係長を置くということでしょう。これは私も今自分の担当の所管ですから、かなり厳しいなと思うんですよ、これを一つにまとめたということは。


 確かに事業関係それはスムーズに行くだろうと思います。しかしそれを説明する課長というのは、これは予算委員会なんかでも常任委員会の付託のあったときは、相当な説明力が要ると。それをするにはやっぱり十分な補佐役がいないと、これからこの課は回っていかないなと。ただ課、係をそのまま持ってきたからいいということではなくして、そこを指揮監督する補佐なりが一人じゃ、私は到底やりつかないなと思っておりますから、今お尋ねしているんです。その点は市長、どうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質疑に対する御意見は十分承りまして、今後勉強していきます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いずれにしろ、この課設置条例というのはあくまでも今ワンストップサービスの関係も企画政策課長が言いましたけれども、じゃそれでじゃ市民がたらい回しが直ったかと。これは直っていません、正直言うて。だから総合窓口制にしないとだめなんだということ。


 それとやはり職員の意識というのが本当に窓口に来られてどこに行ったらいいかと言われたときに、ぱっと対応はできているのかということです。できている人とできない人というのが、これはもう極端に差を見ます。


 それからもう一つは総合案内。これがあるけど本当に総合案内になっているのかということですね。他の事務をやりながらやっているわけですから。やはりそういったところの市民サービスをやっぱりこういう機構改革をやるときにしっかりとやるべきじゃないですか。その点について、市長はどうお考えかお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいま議員が質疑をされましたけれども、たらい回しの件とかいろいろあるようであります。私も聞いておるところでありますが、今後議員の意見も十分尊重いたしまして、そして今後前向きに検討していきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  続きまして、議案第八十五号についてお尋ねを申し上げたいと思います。


 まず六ページの第二表繰越明許費についてであります。災害復旧費の公共土木施設災害復旧費でありますが、これは理由として、鋼管杭の納品遅延のためとこうなっておりますね。これはどういう理由なんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  新屋敷建設課長。


○建設課長(新屋敷 久君)  お答えいたします。


 今回の繰越明許の関係でございますけれども、苧畑高野線の災害復旧工事に関しまして、今回場所打ち杭工を選定して、もう入札を発注しております。これにつきまして、現場で鋼管杭を二十二本、延長が十六メートルのやつをまず打つわけですけれども、この鋼管杭、これが工場製作所でつくったものを現場に持ち込んでいわゆる打ち込むという工法でございまして、この鋼管杭の製作につきまして、今現在製作中であるということでございます。これにつきましては、JFEスティール株式会社というところでつくっていただいているわけですけれども、これがどうも十二月いっぱい、下旬ぎりぎりまでしか現場に納入できないということから、どうしても工期内に工事は完成しないと、こういった理由で、今回お願いしているものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、この工期のいわゆる発注はいつで、完成はいつの予定だったんですか。


○議長(宮崎和宏君)  新屋敷建設課長。


○建設課長(新屋敷 久君)  工期設定でございますけれども、工期につきましては、平成十八年九月二十八日から平成十九年三月二十日を予定いたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、この杭が十二月の末に納入されると、こうなりますと、工期の完成はいつになる予定ですか。


○議長(宮崎和宏君)  新屋敷建設課長。


○建設課長(新屋敷 久君)  工期の完成予定につきましては、これからの菜種梅雨、それの状況を見る中で、そしてまたなおかつ梅雨時期を判断するわけですけれども、今のところ平成十九年の七月ないし八月ごろを予定しております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  十六ページの十五款、県支出金の二項の県補助金の四目の農林水産業費県補助金の節の二、農業振興費県補助金でありますが、このみやざきの花ブランド産地育成対策事業県補助金五万円ですけれど、これは産地のビジョンということをつくるということですが、これはだれが制作するんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  これのブランド関係につきましては、JAと一体となってやる予定ですが、主体になるのはJAということで考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  JAが主体になった関係と言われるんですが、これは次のみやざきの園芸競争力強化対策事業費、これもJAが主体。こうなりますと、この補助金の効果というのはだれがチェックするんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  補助金のチェックにつきましては、当然担当課がやってまいります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  担当課がやると言われますけれど、事業主体がJAでしょう。どこまでどういうふうにチェックができるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  JAがやったものにつきましては、事業実績書をいただきまして、それに基づきましてチェックをする予定です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  事業実績報告書のチェックじゃなくして、これは補助金要綱に基づくんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  当然そういう形でチェックをさせていただきたいというふうに思っています。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうすると、担当課でチェックをする、じゃ農家所得に対して、いろんな県の補助、トンネル補助というのがいっぱいあります。今までやってきました。じゃ、その効果というのが出てくれば、農家所得は上がってこないかんですね。これ、どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  議員御指摘のとおり、そのとおりだというふうに思いますけれども、例えば諸般の事情、例えば燃料費の高騰とかいろいろございますので、それぞれのものについて、効果が上がっているもの、すぐ上がるものということではあるというふうに判断しております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる経済動向というのはあったとしても、農家所得が上がっているところは産地間の中でいっぱいあるんですよ。だからえびのの場合は、県の補助を受けてトンネルでJAが主体となってやっています。そうしたら担当課がチェックしますけど、じゃ、その補助事業でどんだけの所得が上がったかという細かいチェックをしていますか。上がれば当然その所得として出てこんないかん。それが今までやっぱり低迷して、農家所得にはもう苦慮しているという市長の答弁もあるとおり、補助事業と所得との結びつきというのがしっかり分析されていないんじゃないですか。その点はどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  補助事業を実施した農家につきましては、それぞれ指導しておるところでございますが、その所得状況については、それぞれの農家に聞き取り調査等を行っております。


 市全体としましては、毎年年に一回、全体の農業の粗生産額の把握をしておるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  チェックの問題でも既にこれも県の補助を受けてやったものが、もう販売所も今島内にあるのは休止していますね。だかっら金土日ぐらいが無人販売になっているんですか。野菜持ってきて、外の方で。これもまだ補助を受けて何年も、ここ二年ぐらいですかね。もうそういう状態。いわゆる、これはもう一つの例ですよ。だからそういうやっぱり体制というのが本当にしっかりしていただかないと、それは補助は受けたが成果が上がらんじゃないかと、こういうことがありますから、しっかりやっていただきたいと思いますが。


 次、十八ページの十六款財産収入、二項の財産売払収入、一目不動産売払収入の節の一不動産売払収入の土地・建物売払収入。これは小田教職員住宅跡地ということですが、これは分割にてというようなこともありました。これ一括で全部購入されたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  御答弁申し上げます。


 小田教職員住宅跡地につきましては、三区画に分けまして、それがそれぞれの内容によって完売したところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これはいろいろとそれを分割に総務教育常任委員会で議論になって、三区画をつくられたんですが、これはそれぞれ売れたと、三区画とも、そういうことで、これはそれの総体として、二千七百三十六万九千円というのが上がっているということでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  お答え申し上げます。


 この金額につきましては、小田教職員住宅跡地が先ほど申し上げました三区画、ほか合計十一の物件の合計でございます。


 なお、土地につきましては、水流の普通財産のところが二区画ございまして、あとは法定外の関係で、金額としては少額の金額であって、全体十一件の総額でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは二十四ページに入ります。二款の総務費、一項の総務管理費の一目一般管理費の中の三の職員手当等についてでありますが、ここで退職手当ということで、定年四人、勧奨九人、普通退職一人と、こういう説明資料が出されておりますが、それぞれの勤務年数をちょっと教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  勤続年数ということでございます。


 定年退職者につきましては四名、四十三年、四十二年、三十九年、それから二十八年でございます。


 続きまして、勧奨退職者につきましては、四十年、三十九年、同じく三十九年、三十四年、同じく三十四年、三十二年、それから三十三年、二十八年、三十四年ということでございます。


 普通退職者一名につきましては、ちょっと資料の中に持ち合わせがございませんので、後から報告をさせていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  平成十八年度は緊急財政改革プランの最終年度ですが、勧奨が九名ということで、予定とするとどうなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申します。


 全体で勧奨退職者については十名を予定をいたしておりました。それも当然病院も含んでということでございますが、病院から二名、勧奨退職者が出てきたところでございます。ですから予定より一名上回る勧奨退職者ということになります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうすると、この勧奨の中では現業は何人いらっしゃいます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  今回の十八年度退職予定者の中では、現業職員は一人でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これは十四名のうち現業が一名ということですね。


 次に、二十六ページでお尋ねいたしますが、二款総務費の一項の総務管理費の目十五財政調整基金でございますが、その中の節の二十五積立金で、歳入の財産売払収入がそっくり財政調整基金に積み立てられたということですので、この積み立てた後の総額をちょっと教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁申し上げます。


 六号補正後の財政調整基金の金額でございますが、十七億六千五百三十万二千円でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それから四十ページに入りますが、十款の教育費、一項の教育総務費の二目の事務局費の節の八の報償費、いじめ不登校等報償金でございますが、五千九百円の六十日ということになっておりますが、これ増額になった理由というのは何でしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  山下学校教育課長。


○学校教育課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 現在、飯野中学校に二名の不登校ぎみというのですか、現実的には不登校になっていないんですけれ、以前不登校になっていた生徒が二名いらっしゃいます。この方につきまして、現在まではスクーリングサポートネットワーク事業ということで、県の補助事業でこれまで対応してきておったわけなんであります。この二人とも特別特殊学級の方に属する生徒でなく、通常学級に属している生徒さんでございまして、そういった補助事業で対応してきておったわけなんですけれど、これがことしの十月で県の補助事業が一応全部執行という状況になりまして、この事務局費の中の報償費、いじめ不登校等報償金の中の不登校の方で対応させていただいておるわけでありますけれど、来年三月三十一日までの対応としまして不足するということで、今回補正をお願いしたところであります。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  先ほどの答弁の中で、普通退職者が一人漏れておりました。勤続年数につきましては五年でございます。普通退職者でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは最後になりますけれど、議案の第八十七号平成十八年度観光特別会計補正予算書のことに一点お尋ねを申し上げます。


 九ページから十ページにかけて、一款の運営費の一項の運営費、目二のキャンプ村事業費の節の十一需用費の中の修繕料が含まれております。この中で、議運の中で聞いてわかっておりますからもうあれなんですけれど、いわゆる十二月二十日から一月十日まで、これは市長が施政方針の中で、キャンプ村は休業するけど、この期間は開くと、こういうことを十八年度の施政方針の中でうたっていらっしゃいます。ですからこの間の二十日間ですか、この間の歳入の見込みはどのくらい立てているんですか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 議案第八十七号の平成十八年度観光特別会計予算の補正の十ページの需用費の修繕料でございますが、修繕料に関して歳入の御質問でございましたが、この二十日間で予算として見込んでおりますのは、六十六万二千円を予定しております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  六十六万二千円を見込んでいるということでありますが、ちなみに十七年度の決算は幾らだったんですか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今、十七年度という前年度の金額ということでございますが、昨年は雪の影響で営業はできずに収益が上がっておりませんので、十六年度実績でお願いしたいと思いますけどよろしいでしょうか。


 十六年度で十二月でこの十二月二十日から十二月いっぱいの分が四十六万二百八十円、一月分が十日までで十九万六千九百九十円でございます。トータルの六十五万七千二百七十円でございました。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  昨年は雪のためにだめだったということで上がっていないということでしたが、十六年度の実績は六十五万七千円ということですが、これはいわゆる水道管の破裂等を見ておるということですが、これは抜本的な対策はとれないんですか。毎回毎回破裂することの予算計上になっているんでしょう。そうじゃなくして、破裂しない対策というのはとれないんですか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 御存じのとおり、標高が一千二百メートルという高冷地でございますので、水の管理につきましては蛇口を少しずつ開放しまして管の破損がないようには努めているところでございますが、毎年同じようなことを繰り返しているような状況でございますが、現在集団施設の改修ということで、五年間、今環境省が県へ代行事業ということで整備を行っておりますが、その際、水洗の浄化槽による水洗化とかいう計画も五年内に入っておりますし、その際水道施設につきましても、Aサイトを今後廃止していくというような考え方で今取り組んでおりますが、これもハード的な施設、ケビンとかトイレとか炊飯施設がございますので、その計画はまだ立っていないところでございますが、Bサイト、Cサイトにつきましては、そういう浄化槽設置の水道管の布設替えとか新設とかという中で、今後は考えられると思うんですが、現在のところは抜本的な改革までは至っていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これを抜本的に改革をするということになると、予算的にはどのくらいかかりますか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 現在環境省ともいろいろそういう布設替えとかいろいろ検討は重ねておりますが、まだ水道だけの分についての経費は出していないところでございます。今後検討する中で、そういう試算も計画していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  ちなみにこの修繕料というのは、十六年、十七年、幾らかかっております。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 十七年度決算でございますが、修繕料は六十九万八千六百八十八円でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  毎年毎年ここだけじゃないんでしょうけど、水道管だけじゃないでしょうが、水道管にしても三十万何ぼとなると、これは十年間で行けば三百万円ですよね。そういう事になりますと、抜本的な対策として経費のあれもしてないということですが、市長はずっと公約で施政方針の中で、キャンプ村についてうたっていますね。そして去年は温泉を掘ってキャンプの、ことしですかね。そういうとを何ぼかうたってありますね。キャンプ村の快適さというのを。


 ですからそうなると、こういう問題についてもやはり抜本的な対策をとらないと、いわゆるキャンプ村の収益というのが上がっていない、そして教育キャンプとしてずっとやってきた。こういう修繕に係る抜本的対策がされないと、快適なキャンプ場と言えないわけですね。その点についてのこの修繕料も含めた基本的な計画というのはつくられてないんですか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 先ほど申しましたように、国立公園内の集団施設の整備ということで、これは国の集団施設の施設整備等の絡みもございますので、環境省とも協議は重ねておりますが、今ありましたBサイト、Cサイトを今後重点的に整備していく中での、今言われました水道管の問題についてだけ個別ではまだ経費は出していないということでございましたけど、今後その整備の中での水道管の布設替えの経費等も協議していきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  もう一つ、許可関係の関係でお尋ねしますが、例えば今環境省が公の施設のああいうところ、しかし隣に民営のやつですか、県のえびの高原荘てありますよね。あれはああいうふうに即座に建てかえなんかはスムーズにいっているようやけど、市の場合の関係については非常に厳しいものがあるんじゃないですか。そこら辺はどうなっているんですか。何か木を一本切るのにも大変なことなのに、ああいう景観を言うところにあの建物なんか即座に建てかえがスムーズにいくというのと、こっちのキャンプ場の開発の関係についてはなかなか厳しいものがあるというのはどういう関係があるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 事業についての許認可については、環境省の許認可が必要でございますが、今言われました民間の施設とかいろんなのにつきましても、やはり許認可を、申請を出して許可を受けてから実施する分については、環境省の許認可は変わらないものと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                   休憩 午後十五時 十一分


                   開議 午後十五時 十二分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかに質疑の通告はありません。以上で質疑を終結いたします。


 お諮りします。議案第七十九号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論なしと認めます。


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。議案第七十九号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案はお諮りのとおり同意することに決定いたしました。


 これより付託を行います。


 ただいま議題となっています議案第八十号から議案第八十九号まで、以上十件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。明日五日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、明日五日は休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、六日午前十時より開き、一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


                   散会 午後十五時 十四分