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宮崎県 えびの市

平成18年 9月定例会(第 8号 9月28日) 閉会




平成18年 9月定例会(第 8号 9月28日) 閉会





 



                        平成十八年九月二十八日 午前十時開議


第  一 議案第六十四号〜議案第七十六号


     認定第一号〜認定第七号


     陳情第十五号、陳情第十六号、陳情第十九号


第  二 議員提出議案第一号 えびの市議会委員会条例の一部改正について


第  三 議員提出議案第二号 えびの市議会会議規則の一部改正について


第  四 議員提出議案第三号 えびの市議会傍聴規則の全部改正について


第  五 意見書案第  四号 多重債務者を未然に防止し消費者保護を図るための意見


               書(案)


第  六 意見書案第  五号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


第  七 特別委員会中間報告の件について


     ・企業誘致・まちづくり対策調査特別委員会


     ・基地対策調査特別委員会


第  八 議案第七十七号 助役の選任について





          本日の会議に付した事件





第  一 議案第六十四号〜議案第七十六号


     認定第一号〜認定第七号


     陳情第十五号、陳情第十六号、陳情第十九号


第  二 議員提出議案第一号 えびの市議会委員会条例の一部改正について


第  三 議員提出議案第二号 えびの市議会会議規則の一部改正について


第  四 議員提出議案第三号 えびの市議会傍聴規則の全部改正について


第  五 意見書案第  四号 多重債務者を未然に防止し消費者保護を図るための意見


               書(案)


第  六 意見書案第  五号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


第  七 特別委員会中間報告の件について


     ・企業誘致・まちづくり対策調査特別委員会


     ・基地対策調査特別委員会


第  八 議案第七十七号 助役の選任について





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君    学校教育課長  山 下 寿 男 君


  助   役   冨 岡   務 君    財産管理課長  中 武 正 道 君


  収 入 役   宮久保 辰 二 君    福祉事務所長  木 村 政 一 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君    健康生活課長  西 田   健 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君    観光商工課長  平 野 浩 二 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君    税務課長    藤 嶋   勉 君


  財政課長    栢 木 美代子 君    水道課長    便 元 益 男 君


  建設課長    新屋敷   久 君    戸籍保険課長  浜 松 政 弘 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君    病院事務長   坂 本 健一郎 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君





                    開議 午前 十時二十四分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第八号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、議案第六十四号議決事項の変更についてから、議案第七十六号平成十八年度一般会計予算の補正についてまで、認定第一号平成十七年度一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第七号平成十七年度病院事業会計決算の認定についてまで、陳情第十五号えびの市議会議員の定数削減に関する陳情書、陳情第十六号末永地区農道改良に伴う陳情書、陳情第十九号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める陳情書、以上一括議題といたします。


 この際、各常任委員長の報告を求めます。


 まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。村岡隆明総務教育常任委員長。


○総務教育常任委員長(村岡隆明君)  それでは、総務教育常任委員会に本定例会で付託になりました議案第六十六号えびの市消防団の設置等に関する条例の一部改正について、議案第六十七号えびの市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第六十八号えびの市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、議案第七十号平成十八年度一般会計予算の補正についての付託分、認定第一号平成十七年度一般会計歳入歳出決算の認定についての付託分、議案第七十六号平成十八年度一般会計予算の補正について、陳情第十九号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める陳情について、以上を九月二十二日、二十五日の両日にわたり審査いたしましたので、審査の内容の主なものを報告いたします。


 議案第六十六号、議案第六十七、議案第六十八号はすべて国の法改正に伴うもので、条例中の引用条項を一部改正するもので、特段報告するような質疑などはございませんでした。


 議案第七十号平成十八年度一般会計予算の補正についての付託分に関しましては、二十四ページ、地域安全対策費の中のパトロールカーの運用状況はどうなっているのかという質疑があり、防犯協会と連携をとってパトロールを行っています。職員約五十名が講習を受け、防犯活動に対応できるようにしております。


 子どもの下校時に巡回していただきたいとの要望がありましたが、職員の勤務体制からできないところであります。しかし市内の事務連絡があるときは研修を受けた職員が回転灯を回して防犯活動を同時に行うことは考えていますとの答弁がありました。


 続きまして、同じく二十四ページ、国民保護対策費について質疑があり、協議会は既に開催されたと思うが、なぜ報酬の追加があるのかとの質疑があり、六月議会終了後委員の見直しがあり、民生児童委員と霧島旅客鉄道株式会社を追加し、郵政公社の費用弁償も追加したところですとの答弁がありました。


 また同じく二十四ページ、財政調整期金について、今回の積み立て後の基金の総額は幾らになりますかとの質疑があり、四号補正後は十七億三千七百九十三万一千円ですとの答弁がありました。


 また積み立ての限度額といったものを想定していますかとの質疑があり、自治体が赤字転落をするか否かは財調が幾らあるかにかかっています。えびの市も当初予算で昨年度より一七%増加して取り崩しています。また十七年度決算を見ていただいてもわかるように、歳入の見込みがないのに扶助費が六・七%、繰出金が四・五%伸びています。さらに国が中長期的なシナリオを示さない中にあって、現在の財調の総額でも安心できないところですとの答弁がありました。


 続きまして三十六ページ、水道事業会計出資金について質疑があり、本年度の出資総額と今後の展望はとの質疑に対し、十七年度は二億三千八百十八万九千円ですが、本年度は一億七千三百万円の支援です。十九年度で赤字が終了する見込みなので、十九年度を最終年度と考えていますのと答弁がありました。


 続きまして五十ページ、住宅管理費について質疑があり、集中豪雨による船場住宅の修繕料使用による不足分だということだが、どのような修繕の内容だったのかとの質疑があり、畳やふすまの取りかえ、壁や床の大工工事、ドアの取りかえ、ガス釜の取りかえ、トイレのくみ取り料などです。畳は二週間ぐらいの乾燥期間が必要だとのことで、二週間後に入れました。全国市有物件共済から二分の一の分担金が出る予定ですとの答弁がありました。


 また畳が入るまでの期間の家賃の減免措置はしなかったのかとの質疑があり、高岡町などの対応を見ましても、一カ月以上かかるなら検討しようということでしたが、それ以上に対応できましたし、二、三日中に住宅に入られる方もいらっしゃって、要望などもありませんでしたので、減免はしていませんとの答弁でした。


 また今後市有財産が災害等の被害を受ける可能性がますます高くなってきていると思うが、他の補償率の高い共済への転換は検討しないのかとの質疑があり、掛金自体がかなり安いので、全国市有物件共済を利用しておりますが、補償の高い共済となるとほかを探す形になりますとの答弁がありました。


 続きまして五十二ページ、就学指導委員会委員報酬について質疑があり、委員会の開催回数がふえた理由は何かとの質疑があり、指導委員会から要望があったもので、県の特別支援教育のプラン等による内容充実に対応するためのものですとの答弁がありました。


 また委員会の判断と保護者の意見が食い違うなどのトラブルはありませんかとの質疑があり、保護者に理解がされない場合があり、トラブルは若干ありますが、学校に入られてから理解されるケースが多い状況ですとの答弁がありました。


 また五十四ページ、耐震診断委託料について質疑があり、委託先の選定はどうなっているのかとの問いに対し、市内には耐震診断ができる業者はいないので、市外の業者で指名入札をします。国土交通省からの補助三分の一で行いますとの答弁がありました。


 続きまして、その後の計画はとの質疑があり、県の指導に従って耐震診断が終了後、耐力度調査を行い、設計に入っていきます。木造で行う予定ですとの答弁がありました。


 続きまして、五十四ページの公民館費、打ち合わせの内容と目的は何かとの質疑に対し、飯野地区公民館の建てかえを防衛補助で行うための事前協議で、一千百平米で一億二千八百万円の定額補助となっています。来年の五月までに福岡防衛と最終調整をして、二十年度の予算に入れていただくように、十九年度に本庁に概算要求をしていただく予定です。全体の事業費や設計内容は今後検討していきますとの答弁がありました。


 続きまして六十三ページ、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書について質疑があり、今回の災害で約五億円の起債を起こしたにもかかわらず前年度より残高が減っているが、原因は何かとの質疑があり、例年償還金が減少していることと、毎年起債の上限を八億円に定め発行額を抑えていることが原因ですとの答弁があり、残高が五十億円レベルになるのはいつごろになりますかとの質疑に対し、今後文教施設の整備はどうしても取り組む必要があると考えていますので、約十年間で九十億円レベルに持っていこうと考えていますとの答弁がありました。


 以上のような審議の結果、議案第六十六号、六十七号、六十八号、七十号、七十六号については、討論もなく、全会一致で可決すべきものと決しました。


 陳情第十九号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める陳情については、安倍内閣になると地方分権の考え方も変わってくるので、もう少し時間を置くべきではないかという意見と、願意は内閣が変わっても十分通用するものなので、採択すべきだなどの意見が出ました。結果としては陳情第十九号についても討論もなく、採択すべきものと決しました。


 また認定第一号につきましては、閉会中の継続審査と決定いたしました。


 以上で報告を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、環境厚生常任委員長の報告を求めます。押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  ただいまより、今期定例会において、環境厚生常任委員会に付託になりました議案第六十五号、議案第六十九号、議案第七十号付託分、議案第七十一号、議案第七十二号、議案第七十五号、認定第一号付託分、認定第二号、認定第三号、認定第四号、認定第七号、以上議案六件、認定五件について、去る九月二十二日及び二十五日の二日間にわたり各関係各課の出席を求め審査を行いました。主な内容について御報告申し上げます。


 まず、議案第六十五号についてであります。


 これは健康保険法等の一部を改正する法律等が交付される平成十八年十月一日より施行されることに伴い、市においてもこれに準じた取り扱いをするため、えびの市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。


 その内容は、現役並みの所得を有する七十歳以上の者について、療養の給付の一部負担金を二割から三割に引き上げるものである。また出産育児一時金の見直しをして、三十万円から三十五万円に引き上げるというものであります。


 主な質疑として、委員の中より現役並みの所得を有する者とある、市内においてはどのくらいの人が対象になるのかとの質疑があり、これに対して、電算では大体八十名程度の人に影響があるのではないかとの説明がなされました。


 また現役並みという表現について、どこから出てきた用語なのかとの質疑があり、これに対し、平成十四年度に老人保健法が改正され、一割から二割に引き上げられるときに年間所得の額があった。これが改正され、今回一定以上の所得のある人について、現役並みの所得と表現がされているとの説明がなされました。


 次に議案第六十九号についてであります。健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例中の用語を改める必要があるため、えびの市乳幼児医療費助成に関する条例の改正をするものであります。


 次に議案第七十号の付託分であります。まず老人ホーム分でありますが、歳出の中で介護サービス事業に伴う委託料に関して、委託先はどこになるのかとの委員からの質疑があり、予定としては通所と訪問介護は社会福祉協議会、訪問看護は嘱託医である京町共立病院と契約するように作業を進めているとの説明がなされました。


 次に健康生活課分については、インフルエンザ予防接種委託料であります。


 次に福祉事務所分についてでありますが、委員より、自立支援法は障害者の自立を支援することになるのか、法はできたが負担増だけという気がする、法ができて何がよくなったのかとの質疑がなされ、これに対し、今回の法改正においては増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担しあう仕組みの強化ということで、要したサービス料に応じて、また所得に応じた公平な負担をしていただくというのが法の趣旨の中に入っております。障害者の声としては、一割の自己負担というのは厳しい、見直しをしてほしいという要望の声もあります。協会も全国市長会を通じて、利用料の見直しについて国にお願いされている段階であるとの説明がなされました。


 次に、環境業務課分であります。今回の補正については七月の豪雨災害に対する経費が主なものであります。委員の中から、使用料及び賃借料で不法投棄等に伴う借り上げ料があるが、機械の種類はどんなものかとの質疑があり、課長より年度末に市内一斉不法投棄の回収をしている。これにはいろんな種類の投棄があるので、清掃車、ユニック車、場所によってはショベルカーなどを借り上げているとの説明がなされております。


 また災害時のし尿のくみ取りについて助成はないのか、また近隣市町村の状況はどのようになっているかとの質疑がなされ、くみ取りについては自己負担となっている。近隣市町村でくみ取り料の助成については聞いていないところであるとの説明がなされました。


 戸籍保険課分については、特段御報告するような内容のものはありませんでした。


 次に、議案第七十一号であります。


 歳入の中で、国庫支出金の高額医療費共同事業負担金、共同事業交付金、県支出金の高額医療費共同事業負担金など、国民健康保険法の改正により減額をし、共同事業交付金の中の保険財政共同安定化事業交付金が新たに新設され、交付されるものであります。また人事異動に伴い、減額をして一般会計へ繰り入れるものであります。


 特段御報告するような質疑はありませんでした。


 次に、議案第七十二号についてであります。


 歳入の主なものは、職員給与費など繰入金、平成十七年度介護保険特別会計剰余金見込額の繰越金、諸収入の中の介護予防居宅支援サービス計画費収入などであります。歳出の主なものは、人事異動に伴う一般管理費基金積立金、諸支出金の中の償還金などであります。


 質疑については御報告するような質疑はありませんでした。けれども、委員の中から、高齢者虐待防止協議会に関して、国の指導に基づいて自治体で設置するとなれば、規則などで協議会の性格を明らかにすることが必要ではないかとの指摘がなされました。


 これについて、福祉事務所長の方から法律等に基づく防止協議会を設置するようになっているので、国が示すその方針に従って、規則などをつくっていきたいとの答弁がなされました。


 次に、議案第七十五号についてであります。


 これは人事異動等に伴う給与費などであります。質疑はありませんでした。


 以上、議案六件については討論もなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。認定五件については、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 以上で環境厚生常任委員会の審査についての報告を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。外園秀雄産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(外園秀雄君)  今期九月定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託となりました議案第六十四号議決事項の変更について、議案第七十号平成十八年度一般会計予算の補正についての付託分、議案第七十三号平成十八年度観光特別会計予算の補正について、議案第七十四号平成十八年度水道事業会計予算の補正について、認定第一号平成十七年度一般会計歳入歳出決算の認定についての付託分、認定第五号平成十七年度観光特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第六号平成十七年度水道事業会計決算の認定について、六月定例議会におきまして継続審査となっておりました陳情第十六号末永地区農道改良に伴う陳情書について、以上、議案四件、認定三件、陳情一件について、去る九月二十二日、二十五日の二日間にわたりまして関係担当課長等の出席を求め審査をいたしましたので、その経過と結果について主なものを御報告申し上げます。


 初めに、議案第六十四号議決事項の変更についてであります。


 本案につきましては、六月議会において東川北地区の県営経営体育成基盤整備事業に伴う字界の変更をお願いしたが、その後の県の審査において、字界の中に道路、水路が含まれており、隣接介在する道路、水路も含めて字界の変更をすべきであるとの県の指導があり、今回字界の中に道路、水路を含めた議決事項の変更をお願いをするものであるとの課長の説明があり、本案につきましては格別に御報告を申し上げる質疑応答はありませんでした。


 次に、議案第七十号平成十八年度一般会計予算の補正についての付託分についてでございます。主なものを御報告を申し上げます。


 初めに予算書の三十八ページ、農林水産費の中の目の農業振興費、節の負担金、補助及び交付金の中の地域水田農業確立条件整備事業補助金について、事業の目的及び事業の内容について、委員からの質疑があり、これに対して、今年六月設立されたJAアグリランド田の神さあが事業を実施するもので、事業の目的としては農業の高齢化、後継者等の不足の伸展に伴い、今後耕作放棄地、遊休農地の急増などが懸念されておるため、これを解消するための事業であるとの説明を受けております。


 そしてまた農業の経営、農作業の受委託、水稲・野菜等の生産・販売及び農産物等の確保、販売等の事業を実施するものであるとの説明であります。


 また同じく、負担金、補助及び交付金の中の強い農業づくり交付金事業費についてでございます。委員から、事業の内容についての質疑があり、これに対しまして、JAアグリランド田の神さあが農作業の受託事業推進に必要な農業用機械等を購入するものであるとの答弁であります。


 次に予算書の四十七ページから五十ページにかけてでございます。


 土木費の街路事業費について、事業費が減額となっているその理由は何かとの委員からの質疑に対しまして、担当課長は、前年度並みの事業費を見込み予算を計上していたが、今回国庫補助金等の確定に伴い削減をするものであるとの説明を受けております。


 同じく予算書の五十八ページであります。


 災害復旧費についてであります。目の農業用施設災害復旧費の工事予定箇所は、今回何カ所を予定しているのか、また今後の取り組みについて、委員からの質疑がありました。


 これに対しまして、今回予定をしている災害復旧事業予定箇所は、総体で約百四十箇所のうち今回は九十五箇所を予定している。そして残りについては今後四回の査定等が実施されるので、その状況を見ながら早期着工に向けての努力をしていくことの答弁をいただいております。


 同じく災害復旧費で、予算書の六十ページ、公共土木災害復旧費について、工事予定箇所及び工事の着工、完成について、委員からの質疑がなされております。


 これに対しまして、工事箇所については道路が二十三箇所であり、河川については十六箇所、合計の三十九箇所を予定している。また工事の着工、完成については、年度内着工、完成に向けての現在努力しているところであるとの答弁をいただいております。


 次に、議案第七十三号平成十八年度観光特別会計予算の補正についてであります。


 予算書の十ページであります。運営費の中の目の観光事業総務費の節の使用料及び賃借料の減額の百六十万九千円につきまして、その理由について委員からの質疑がなされております。


 質疑に対して、当初土地借上料と鉱泉料を含めた予算を計上していた。源泉の温度低下に伴い、昨年の十二月から休業している。そのため鉱泉料分が減額となったために、その分を今回減額でお願いをしているものであるとの説明を受けております。


 次に、議案第七十四号平成十八年度水道事業会計予算の補正についてであります。


 予算書の三ページ、資本的支出の企業債償還について、現時点における企業債の借入総額、未償還額は幾らかという委員からの質疑がありまして、これに対しまして、平成十七年度末において企業債の借入総額は六十六億九千五十万円で、未償還額については十四億八千四百七十六万五千三百十九円であるとの説明でありました。


 また、企業債について当初予算で予算計上しなかった理由についての質疑がなされております。これに対しまして、企業債の償還期が毎年九月と三月の年二回となっている。当初予算においては九月財源等の都合があり、九月償還分を計上し、今回の補正で三月償還分をお願いしているとの説明でございます。


 以上、産業建設常任委員会に付託となりました議案四件につきましては、採択の結果、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。


 次に、六月定例議会におきまして、閉会中の継続審査となっておりました陳情第十六号末永地区農道改良に伴う陳情書についてであります。


 本件につきましては、去る八月三十一日現地調査、そしてまた関係者等の説明を受け、審査をいたしました。その結果、当該道路は末永、白鳥、山麓線を結ぶ連絡道路としても重要な役割を担っておる。そしてまた山間地の急傾斜で道路の幅員も狭く、車両等の離合場所もない状況であり、交通事故防止、農業生産の拡大、地域の活性化を図る上から、道路改良は必要であるとの委員からの意見等が出され、採決の結果、討論もなく、全会一致で採択すべきものと決しております。


 認定第一号平成十七年度一般会計歳入歳出決算の認定についての付託分、認定第五号平成十七年度観光特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第六号平成十七年度水道事業会計決算の認定については、閉会中の継続審査と決しております。


 以上で御報告を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  総務教育常任委員長から発言の訂正の申し出がありますので、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前 十時五十八分


                    開議 午前十一時 十一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 村岡隆明総務教育常任委員長。


○総務教育常任委員長(村岡隆明君)  先ほどの総務教育常任委員会の報告の中で、議案第七十号平成十八年度一般会計予算の補正についての付託分の報告の中で、六十三ページ、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書の中の、残高が五十億円レベルになるのはいつごろになりますかという質疑に対し、「今後文教施設の整備はどうしても取り組む必要があると考えますので、約十年間で九十億円レベルに持っていこうと考えています」との答弁があったと報告いたしましたが、この答弁の部分を、「その時期についてははっきり申し上げられませんが、課長就任以来、約十年間で公債費を九億円レベルに持っていく計画でしたが、今後文教施設の整備はどうしても取り組む必要があると考えますので、その時期はずれることになります」というふうに訂正をしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  以上で各委員長の報告を終わります。


 各委員長報告に対する質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前十一時 十二分


                    開議 午前十一時 十四分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 環境厚生常任委員長に対し、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、今議会におきます委員長報告について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。


 まず議案第六十五号でお尋ねをいたしたいと思います。


 えびの市国民健康保険条例の一部改正についてについてでありますが、先ほど委員長報告の中でも触れられました。その中に、現役並みの所得を有する七十歳以上の者について、今回負担割合を引き上げるんだということで、約八十名という電算で予想がされているということだったんですが、この現役並みの所得というこの項目、これについてはどのような説明が出されたものか、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  ただいま西原議員の質疑でございますが、現役並みの所得を有するものということで質疑がなされておりますが、先ほど御報告申し上げましたとおり、現役並みの所得を有する者とあるがということの質疑に対しては、七十歳以上になれば財産とか子どもたちに譲って税金を払う対象者もなくなると思うが、市内には大分多いのかという質疑でございます。


 現役並みの所得を有する者ということで、電算では大体八十名程度の人に影響があるのではないかとの説明がなされましたと申し上げましたが、それ以上のことについては影響のある部分についてはそれ以上のものはございませんでした。


 そして現役並みという表現についてということであるわけですけれども、これについては現役並みというのは施行令で決められているが、現役並みというのがちょっとわからないということでございまして、ここについては課長の方からは、この表現の仕方については今回一部負担金に関する事項という中で、七十歳以上の方も一定所得という、一定以上の報酬、所得があるという人たちを現役並みの所得ということで、世代間の負担の公平化などの観点から、こういう表現を使って、いわゆる一部負担金の率を二割から三割に引き上げた中の整理文句であると解釈するという説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ありがとうございます。


 この現役並みの所得の金額などについては説明はなかったですね。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  金額については、一応説明されたことについては読み上げますが、まず健康保険法第七十四条第一項第三号に、七十歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が、政令で定める額以上というのがまず要件になります。この法は百分の三十を適用します。この政令といいますのは、健康保険法施行令第三十四条第一項に、法第七十四条第一項第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は、療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号の政令で定める額は二十八万円とするということがうたわれています。


 次に国民健康保険法第四十二条第一項第四号に、七十歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、ここに政令の定めるところにより算定した所得の額は、政令で定める額以上であるとき。十分の三、いわゆる三割負担という表現でこの政令で定める額というのが今度は国民健康保険法施行令第二十七条の二第三項に、法第四十二条第一項第四号に政令で定める額は百四十五万円とするということが根拠となっておりますという説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは続きまして、議案第七十号でお尋ねをいたします。


 款の民生費、二十八ページになろうかと思いますが、説明資料を見てみますと八ページになります。


 この中に、目の障害者福祉事業費、節の報酬六万五千円というのがあるわけなんですが、この障害者施設推進協議会委員報酬、そして障害福祉計画策定に伴う障害者施策推進協議会委員報酬というのがあるんですが、この障害者福祉計画、これについてはどのような説明がなされたものか教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  障害者施策推進協議会委員報酬ということで十一名の二回とありますが、施策についてのたたき台はどこがつくるのかという質疑がなされております。


 これについては、障害者福祉計画は当初三月の段階では九月までにつくってほしいと県から来ておりました。策定委員会を準備してというのは厳しいことでありました。六月二十六日に全国の課長会で推進協議会を兼務してつくっていただいていいですよという考え方で計画を三月までに立てなさいと変更がありました。そういうことで当初推進会議は一回ということにしていましたが、それを今回は二回お願いして、三回の会議で策定会議を並行してお願いしたいと国の指針が来ておりますので、実際えびの市がどの程度できるかというのを今調査を行っていますが、協議会の中で諮っていきたいと考えておりますという説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この障害者施策推進協議会と障害福祉計画策定をともにするということで説明があったかと思うんですが、ちょっと実際にはまだ進んでない模様ですが、これは今後この構成メンバーなどは報告がありましたら、計画でもいいんですが、どのような形でつくっていくものか、説明がありましたら教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  推進協議会の委員はどういう方かという質疑が出ております。


 これに対して、区長、民生委員、社会福祉協議会、福祉作業所、身体障害者福祉会、聴覚障害者福祉会、知的障害者親の会、精神障害者家族会、いきいきアドバイザー、ホームヘルパー連絡協議会、医師団、助役ですということで、説明がなされております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  区長さん、民生委員さん、社協から、またそれぞれ障害者団体の方からということなんですが、これ区長さんというのは全員なんですか、区長会は代表で一人か二人という意味なのか。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  今、区長会は区長さん方全員かということでございますけれども、それについては説明はなされておりません。


 そして先ほども申し上げました以外に、要するに民間の方に加えまして、企画政策課長、財産管理課長、観光商工課長、健康生活課長、学校教育課長、市立病院事務長、そして福祉事務所長ということで、メンバーの説明がなされております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  本当にすばらしいメンバーが提案されたようですが、これは今度いつごろからこの計画案が進むものか、そういった話はなかったですか。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  一回目は、その協議会の開催、一回目はもう開いたのかという質疑がなされておりますが。


 これについては十月初めを予定しておるという説明でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  続きまして、やはり同じ障害者、目の障害者福祉事業費の中でお尋ねをいたしたいと思いますが、ちょっと説明資料で開いてみますと、障害者給付費というのが軒並みずっと削減されているんですね。身体障害者更正医療給付費、身体障害者補装具給付費、身体障害児補装具給付費、身体障害者居宅介護等給付費、知的障害者居宅介護等事業費というのがもう軒並みずっと三角がついて計上されたわけなんですが、この部分について、特段説明があったものがあれば、あったものについて、再度説明をいただければ幸いかと思いますが。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢環境厚生常任委員長。


○環境厚生常任委員長(押川秀齢君)  ただいまの質疑でございますが、これについては身体障害者の補装具が自己負担になるが影響額というのがかなりになると思う。補装具給付費の百八十万円が減額されているが過去どれぐらいの支出をしていたかという質疑がなされ、これには平成十七年度決算では身体障害者の一般の方の補装具が八百四万円程度、児童関係が百五十六万円程度の支出をしている。自己負担については一月一日からストマ関係の方、所得に応じていろいろありますが、一千百円の支出をしていただいております。今回十月以降の一割負担ということになるが、一人当たり月二千円程度と考えておるということでございまして、今西原議員のこの関係については、障害者自立支援法に基づいての減額等でございますけれども、これについては自立支援法は障害者の自立を支援することになるのか、法はできたが負担増だけという気がする、法ができて何がよくなったのかという質疑がなされております。


 これについては、今回の自立支援法の改正におきましては、増大する福祉サービス費の費用をみんなで負担しあう仕組みの強化ということで、要したサービス料に応じて、また所得に応じた公平な負担をやっていただくというのが法の趣旨の中に入っております。私ども現場で働く者におきましても、障害者の方の声というのは、一割の自己負担というのは厳しい、見直しをしてほしいという要望の声があります。協会も全国市長会を通じて利用料の見直しについて国にお願いをされている段階でありますという説明がなされております。先ほど委員長報告で申し上げたとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに質疑の通告はありません。以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論通告はありませんか。


     〔挙手する者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前十一時三十四分


                    開議 午前十一時三十六分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 議案第六十五号、議案第七十号に反対、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、私は今議会に提案されました議案の中で、議案第六十五号えびの市国民健康保険条例の一部改正について反対、今回の議案第六十五号は健康保険法の改正に伴うものでありますが、この中にお年寄りに対して医療費の負担を求めるものであります。これまで当初は御高齢の方は医療費は無料であったものが一割負担となり、また二割負担となり、今回三割負担を押しつけるものであります。


 説明の中でも現役以上の所得とありますが、聞いてみますと所得が百四十五万円とありますが、この中には税制の改正によって所得が引き上げられた経過が今年の春にあります。そうした中でこれ以上のお年寄りへの負担増というのは許せるものではありません。よって反対であります。


 次に議案第七十号であります。


 今回提案された議案第七十号の中に、障害者自立支援法にかかわる法改正によるものが多く含まれています。障害者自立支援法は障害者福祉の上で最悪の法案と言わざるを得ません。障害者を施設から閉め出す一方、これまで無料であった施策に負担を強いるなど、今後障害者の方々が社会参加を進めなければならないときに、これに逆行するものとなっています。


 あわせて、装具や障害者にはなくてはならない必需品までもが負担が求められるなど、障害者に冷たいものとなっています。


 今回の提案でも障害者事業費やサービスが減額補正され、地域支援事業に切りかえようとされていますが、これは障害者の方々が非常に困っておられる。その証拠に全国の障害者団体が声を上げています。最近のマスコミでも連日のように批判の放送が繰り返され、また市当局もこれに対しての改善の要求もしているといいます。


 よって、そうした中で、私は今回の七十号議案に対しては反対であります。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに討論の通告はありません。以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 議案第六十四号 議決事項の変更について。


 議案第六十六号 えびの市消防団の設置等に関する条例の一部改正について。


 議案第六十七号 えびの市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。


 議案第六十八号 えびの市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について。


 議案第六十九号 えびの市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について。


 議案第七十一号 平成十八年度国民健康保険特別会計予算の補正について。


 議案第七十二号 平成十八年度介護保険特別会計予算の補正について。


 議案第七十三号 平成十八年度観光特別会計予算の補正について。


 議案第七十四号 平成十八年度水道事業会計予算の補正について。


 議案第七十五号 平成十八年度病院事業会計予算の補正について。


 議案第七十六号 平成十八年度一般会計予算の補正について。


 以上、一括採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第六十五号 えびの市国民健康保険条例の一部改正については、起立により採決いたします。


 本案に対する環境厚生常任委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第七十号平成十八年度一般会計予算の補正については、起立により採決いたします。


 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第十六号末永地区農道改良に伴う陳情書及び陳情第十九号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める陳情、以上、一括採決いたします。


 本案に対する総務教育常任委員長及び産業建設常任委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり採択されました。


 次に、認定第一号から認定第七号まで及び陳情第十五号については、委員長から会議規則第百四条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。この案件につきましては、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 日程第二、議員提出議案第一号えびの市議会委員会条例の一部改正についてから、日程第四、議員提出議案第三号えびの市議会傍聴規則の全部改正についてまで、一括議題といたします。


 提出者より提案理由の説明を求めます。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  議員提出議案第一号えびの市議会委員会条例の一部改正について、議員提出議案第二号えびの市議会会議規則の一部改正について、議員提出議案第三号えびの市議会傍聴規則の全部改正についてを、一括して提案理由の説明を行います。


 三議案とも議会の活性化を図るため、時代に即応するために改正するものでありまして、第一号につきましては、資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置を新たに設けることにいたしました。第二号議案につきましては、昨日の特別委員会でさらに審議をいたしまして、特に会議規則第九十五条所管事務などの調査でありますが、「常任委員会は」の次に「、最低週一回、(閉会中八回)開くことを原則とし」というのを加え、また同条第二項に、「ただし回数についてはこの限りではない」というただし書きを加えました。第三号につきましては、市議会傍聴規則の全部を改正いたしまして、傍聴人の便宜を図り、市民の傍聴を促進することといたしまして、全部改正をいたしました。


 以上であります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 質疑はありませんか。


     〔挙手する者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前十一時四十七分


                    開議 午前十一時四十八分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 十一番押川秀齢議員の発言を許します。押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  ただいまの宮浦議員提案者に対する質疑をさせていただきたいと思います。


 議員提出議案の第二号についてでございますが、えびの市議会会議規則ということでございます。これにつきましては、議会活性化を図っていくためには、やはりこの会議規則の改正をしながら、そしてまた議員みずからが襟を正すべきは襟を正すということであって、大変必要なことだというふうに思うわけでございますけれども、この会議規則の第百四十六条についてでございますが、議事妨害の禁止と、これはもう改正前のところでございますけれども、百四十六条の何人も会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならないという条項があるわけでございます。そしてまた地方自治法の中におきましては、第百四条において、普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表するということがうたわれております。


 こういう中で、今回のこの会議規則の改正においては、この第百四十六条が削除ということになっているわけでございます。これについて削除の理由というのはどういうことであったのかお尋ねいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀特別委員長。


○十七番(宮浦佳紀君)  押川議員がただいまお尋ねになりましたとおりでありまして、これも特別委員会で議論になったところであります。委員会といたしましては、議事の妨害禁止というのは、これは先ほどありましたように地方自治法第百四条によって、議長の整理権に属すると、議場の中の整理権に属するから、改めてここでうたわなくても議長の方でその議場の整理はそれで十分にされるんじゃないかということ等が大きな主眼でありまして、百四条でもうはっきりうたっているから改めてここでうたう必要もないんじゃないかというのが大きな理由であります。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  地方自治法の中で議長の裁量権、整理権といったようなことの中でうたわれているから必要ではないのではないかということでございますけれども、地方自治法の中でうたわれている、そういったものを踏まえて、会議規則というものがあるというふうに思うわけですが、これについて委員の中の意見といったようなものはどういったものが出されたかのかお尋ねしいたしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀特別委員長。


○十七番(宮浦佳紀君)  委員の意見といたしましては、この百四十六条があった方がいいと、ある議員です。ある委員といいます。私は発言中に後ろからいろいろと注意を受けますと、こういうことがあるから、この百四十六条についてはやはりはっきり残しとった方がいいと、こういう意見が出されました。


 その結果を踏まえながら、いずれにしてもこの条項があるにしろないにしろ、地方自治法第百四条によって議長のもう整理権に属すると、議場の中は。あっても発言をする人もおる、なくてもする人もおる、そうなってくる議場の整理権の中では、もう議長がその行き過ぎ等はあるかないかということについて整理権をすると。しかしそれにもかかわらず従わなかった場合は、これはまた地方自治法にうたってありますけれども、これ懲罰動議の対象になります。ですからそういうこと等もうたってありますので、ここらはもうその方が全体的にまた皆さんの削除するかしないかという意見を聴取したところ、削除しても構わないということになりました。


○議長(宮崎和宏君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  そしてこの会議規則は前回の全員協議会の中で全員に配付されて、目を通して、二十六日までに異議のある者は申し出るということでございましたが、実際言ってなかなか詳細に目を通すこともできなかったわけでございます。そうした中で再度全員協議会において説明をすべきではないかという意見は出なかったものかどうかお尋ねいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀特別委員長。


○十七番(宮浦佳紀君)  全員協議会で申し上げましたとおり、これはもう特別委員会で大きな理由は議会の活動が市民に見えないと、これをどうするかというのを真剣に議論してきたところでありまして、そして会議規則に今の状況のままで定数を減らしたとしたら、全く同じことがまた言えるんじゃないかと。これではいけないから、じゃ現行の会議規則をまず見直していこう、会議規則ばかりじゃないんですが、委員会条例、傍聴規則も見直していこうと。そしてそれをどうするかといったときに、今最近インターネットでいろいろ情報を調べたところ、三重県の四日市市の条例がいろいろ見直されたということを参考にしながら、そしていろいろと委員会の方で議論を尽くしまして、そして一つの案を全員協議会で示したところであります。


 また全協ということには、委員の中から上がっておりませんし、そしてまた日程的にも本日の会議に間に合わそうということでございましたので、きのうまで特別委員会をやっておりました。ですからそういうことがございまして、全協はちょっともうできないということで、二十六日までに委員会が開かれる前日までに、もしいろいろと意見があったら出してくださいということをお願いしたことでありまして、さらに全協をということはございませんでした。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに質疑の通告はありません。以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議案となっております議案提出議案第一号から議案提出議案第三号につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論通告のため、しばらく休憩いたします。午後一時開会いたします。


                    休憩 午前十一時五十八分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 議員提出議案第二号に反対、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、えびの市議会会議規則に改正について提案をなされました。私はこれについては反対であります。


 今回提案された規則の改正案は、会議規則の簡素化という点では大筋では賛成でありますが、中に現行の第百四十六条、議事妨害の禁止という項目がありますが、これが削除された提案となっています。


 第百四十六条何人も会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならないとあります。この項目は議会運営の上で重要な項目であります。これまでも議会は議長と発言者と答弁者が静粛に議事進行を行い、発言者の自由な発言が保障されなければなりません。この規定を外した場合、議長の裁量も大きく影響を受け、また議事の進行も困難となる事態も予想されます。このような重要案件はもっと慎重に行うべきであり、今回の改正に反対であります。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに討論の通告はありません。以上で討論を終結いたします。


 議員提出議案第一号えびの市議会委員会条例の一部改正について、議員提出議案第三号えびの市議会傍聴規則の全部改正について、以上一括して採決いたします。


 本案につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第二号えびの市議会会議規則の一部改正については、起立により採決いたします。


 本案に対し、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(宮崎和宏君)  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第五、意見書案第四号多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書(案)を議題といたします。


 提出者より提案理由の説明を求めます。中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  意見書案第四号多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書(案)、意見書案の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。


 多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書(案)


 クレジットや消費者金融を利用し返済困難に陥っている多重債務者は、現在、推定で百五十万人から二百万人と言われている。また、個人の破産件数についても二〇〇三年(平成十五年)には年間二十四万人を超え、さらに経済・生活苦による自殺者も、二〇〇四年(平成十六年)には年間八千八百人と急増している。大半の多重債務者は債権者の厳しい取り立てをおそれて、返済のため借金を繰り返し、それが原因と思われる犯罪なども発生している。自殺や犯罪に至らなくても、税金滞納・電気水道ガス滞納、子の教育費滞納という事態を発生させ、その地域経済をも疲弊させている。国民の十人に一人が消費者金融を利用し、国民一人当たり二枚のクレジットカードを所有している我が国において、だれもが多重債務に陥る可能性がある。


 殊に宮崎県は人口当たりの自己破産件数が全国一位から三位で推移しており、最も大きな被害を受けている地域の一つと言える。その理由は南九州特有の日掛け金融業者(日賦貸金業者)が存在することや、金利規則を潜脱しようと保証料名義で借り主に金銭を負担させている業者がいることにある。


 こうした「多重債務社会」の一方で、大手消費者金融(サラ金)は、現在も高収益をあげ、役員は「長者番付」の上位の常連となっている。その背景には、低金利による資金調達とともに、利息の上限違反に刑罰を科す出資法と、民事的効力の限界となる利息を定める利息制限法の上限金利の差、いわゆるグレーゾーンの利率で貸し付けるという実態がある。


 この問題については、いわゆるヤミ金対策法の附則(二〇〇三年改正出資法附則第十二条)で、二〇〇七年(平成十九年)一月を目途に、消費者金融の金利規制を見直すこととされており、またグレーゾーン金利を事実上否定した今年一月の最高裁判決もあり、これから国会等でも議論が本格化する。


 国会での議論に先立ち、金融庁が提出した検討結果によれば、施行日まで一年、経過期間が三年及び特例措置最長五年とされ、その九年間はグレーゾーン金利が温存されるものとなっている。このような廃止の引き延ばしや例外を認めるとすると、多重債務を新たに発生させ続けることとなる。


 よって、国におかれては、多重債務の未然防止を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。


                     記


 一、出資法の上限金利(年二九・二%)を、例外なく利息制限法の制限金利(年一五%〜二〇%)まで引き下げること。


 二、「みなし弁済」規定(貸金業規制法第四十三条)を、改正法施行時に廃止すること。


 三、日賦貸金業者等の特例金利を直ちに廃止すること。


 四、脱法的な保証料徴求を禁止すること。


 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。


    平成十八年九月二十八日         宮崎県えびの市議会


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっています意見書案第四号につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより、採決に入ります。


 意見書案第四号多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書(案)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第六、意見書案第五号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)を議題といたします。


 提出者より提案理由の説明を求めます。村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  意見書案第五号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)、意見書案の朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。


 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源補償機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。


 しかし、経済財政諮問会議、「歳入歳出一体改革」のこれまでの論議や前竹中総務大臣の私的研究会、「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要の見直し、不交付団体増加をはじめとする交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基礎を揺るがしかねない状況となっている。


 二〇〇七年度予算については「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(骨太の方針二〇〇六)が経済財政諮問会議で取りまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなります。


 政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスのもつセーフティーネット機能が確保され、地方への負担の押し付けを行うことがないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から、次のことを強く求めるものです。


                     記


 一、国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源確保と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。


 二、地方財政再建と地方財政自立に向けた第二期の改革として、国から地方への過剰な関与を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。


 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。


    平成十八年九月二十八日         宮崎県えびの市議会


 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっています意見書案第五号につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより、採決に入ります。


 意見書案第五号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第七、特別委員会中間報告についてを議題といたします。


 お諮りいたします。企業誘致・まちづくり対策調査特別委員会及び基地対策調査特別委員会から、会議規則第四十五条第一項の規定により、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、この際特別委員会の中間報告を受けることに決しました。


 まず企業誘致・まちづくり対策調査特別委員長の報告を求めます。中間從郎特別委員長。


○企業誘致・まちづくり対策調査特別委員長(中間從郎君)  企業誘致・まちづくり対策調査特別委員会の中間御報告を申し上げます。


 まず平成十一年十一月二日に委員会の構成が変わりまして、新しく九名が選任されました。選任されまして以降、十八年二月二日、五月三十一日、八月二十八日の委員会開催について御報告を申し上げます。


 まず平成十八年二月二日につきましては、株式会社フレッシュシステムとの企業誘致立地協定について、観光商工課の説明を受けました。平成十七年六月九日に最初の打診があり、進出に向けて担当課として対応を続けてまいりました。昨年十二月十四日、十五日にかけて、東京千代田区にある会社を池田企業対策室長と担当の木原主事の二人で訪問し、進出計画及び立地調印について協議を行い、あす二月三日、立地場所である東川北地区の説明会を企業の出席を求め、東川北公民館で実施するよう計画しています。


 それから二月十六日、市長応接室にて、午前十一から立地調印式を行う予定であります。


 具体的な進出計画につきましては、株式会社フレッシュシステム、株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス、有限会社フレッシュ・トランスポートであり、事業内容はそれぞれフレッシュシステムが製造部門、フレッシュアクセスが営業・マーケティング、フレッシュ・トランスポートが輸送関係で、この三社がホームエレベーター跡地に同居する形で設備等に一億三千万円程度投資し、当面はバナナの熟成加工で、従業員は三名から五名、生産額は九千百万円。三月から内装、電気配線、機械器具等を配置し、六月に完成する計画で、営業は四月からということを報告を受けました。


 これに対して、主な質疑につきまして御報告申し上げます。


 協定の中には環境等の項目があるが、企業の施設は調査したかとただしたことにつきまして、十二月十五日に川崎工場をつぶさに見学し、処理施設、衛生管理について気を配っている、今回の追熟の操業については公害はないと思うということでありました。


 従業員の業務については、追熟加工の作業でパート、トランスポートについては事務員であるということであり、パートだけで正社員の雇用はないのではないかということについては、今のところ正社員の雇用はないということでありました。


 雇用の関係は担当課の方で、市の広報と、または間に合わなければ情報の開示を市民に早く情報提供しなきゃならないということでありますが、これについては広報紙、ホームページなどへの掲載などで今後は検討していきたいということでありました。


 生産額を九千百万円として、販売は五億円という数字であるが、五倍の金額で販売額は常識外だと思うについては、販売額五億円の中には、バナナだけではなくその他の農産物の販売が含まれていて、この販売額になったということであります。


 また県道の改良の進捗状況につきましては、県に土木事務所を通じて要望しているということであります。


 企業が進出することはよいことだが、企業設置奨励条例に従業員が十名以上、投資額が二千万円以上で、これを誘致企業となっているが、この企業は条例に満たないということではないかについては、現時点では奨励措置の対象ではない。今回は将来に対する地域の企業になってもらいたい、拡大していただく意味での進出協定という位置づけであります。


 企業も適合していないということは理解されているということでありました。条例で満たない企業を正式に扱おうとしたら、整備が必要ではないかということについては、今後調査検討し、条例を整備したいということであります。


 また市として条例はこれを満たさなければ誘致企業、条例を満たす満たさないに関係なしに、企業として来ていただくについて、条例に該当するしないは会社の方針であって、別問題ではないのかと、優遇措置はできないと理解してもらえばそれでよいではないのかというニュアンスで従来やってきております。


 例えば小財金網も当初は五名程度でありましたが、従業者が満たした時点で、指定工場になっておるということであります。


 その他の議題についてでありますが、ローカル新聞で大型企業誘致の情報についてはどうなっているかという問いにつきましては、正式に私たちの業務として取り組みはまだしていない、全然していないということでありました。現在、現時点でも調査には入っていないし、指示も受けていないということでありました。


 企業対策室の方にも、企業からの話しかけはないのかということについては、実際に進出計画は出されれば、それを閲覧し、決裁をもらって、どう対応するかという市の方針を庁議に諮り、係において企業調査に入り、県の窓口、出先の関係機関と連絡をしながら、企業診断の作業に入っていきたいと思いますが、代表の方とも会っていない、この件について動いてはいないということでありました。


 また九州パーミス跡については民間サイドでされているという情報があるが、正式には聞いていない。パーミス跡についても接触があるがという程度で、内容は聞いていないということでありました。


 次に、五月三十一日、企業誘致の進捗状況について報告がありました。


 まず(株)フレッシュシステムの操業開始を七月十日を予定していること。やたけ荘跡地については現在二社ほど話があり、弓道場、福祉センターの取り扱いについても、関係各課で連絡調整を持っているということでありました。具体的には二社ほど話が来ていますが、現在の敷地内で老人福祉センターを含めた計画であり、折衝中であるということです。九州パーミス跡地についても二、三社話がありますが、具体的には進出計画はないということです。


 (株)フレッシュシステムについて、七月十日操業を進めていて、本格的取り扱いは九月だが、その間は何をするのかということに対しましては、リパック加工をする、これは当初なかったものでありますが、取り組んでもらうようになりました。雇用もあるということですので、希望が持てるということであります。生鮮野菜を個別にパックして、それを配送する形になっているのかという問いに対しては、小分けにして店に並ぶものを地元の農家等できるだけ栽培ができるように、畜産農林課、生産農家と連携をとって契約栽培にできるよう努力したい。


 これにつきましては、地元農家との契約の関係で、途中で材料が集まらないとか、規格の問題とか、思うようにいかないとことがあったと思うが、地元の農家との関係はどうなっているのかということ、また企業誘致をした後はほったらかしというような状況で対応ができていないのでは話にならないのだがということについては、言われるとおりであって、努力したいとのことでありました。


 パーミス跡地についても、検証をやっているのかということについては、パーミス跡地は更地のままにするか、やたけ荘跡については泉源の問題、老人福祉の問題など整理しないといけないという答えでありましたが、これに対して、いろいろ後からこれが必要になったという対応をするのではなく、結論を出しておいてその検討をしなければ、今後の企業誘致は望めないのではないかという問いに対しましては、積極的に行政からも図っていきたいということであります。


 ホームページについて、ホームページの記事は指定企業の紹介と優遇措置で候補地などは載せていない。今後検討していくつもりで四月から進めてまいったが、どこまで掲示できるのか。用途指定も含めて段取りをしているところとなりました。


 また丸正の関係については、市長も前向きに考えたいということでありましたが、その後どうなっているかについては、観光牧場という事業計画は、観光商工課の所管であったが、畜産団地という形で、現在の所管は畜産農林課が窓口になっています。観光牧場ではなくて畜産団地だけかという問いにつきましては、畜産農林課で受理され検討されている段階であります。企業誘致の考えはないのかということにつきましては、事業の展開の中で企業が畜産加工などの新たな計画が出てくれば考えたいということでありました。


 次に、まちづくりについて。企画政策課の説明を受けました。企業誘致によるまちづくりの接点みたいな形の基本的な考え方ですが、コカ・コーラが進出されてまちづくりへのコラボレーションという基本的な姿勢を持っておられ、積極的な活動を開始されています。企業の果たす社会貢献というか、新しい形の企業としてのあり方を示していただいています。


 今後コラボレーションという題に基づいて、市民と共生できる環境づくり、働く人、育てる人、地域の人が魅力を感じる空間をつくっていきたい、楽しさを共有できる空間づくりに取り組んで、市民との協働により花の植栽とか今後はコミュニケーションエリアでイベントを、幼稚園、小学生、地域でどんどん活用して、企業が積極的に地域の公共的な空間を共有するという関係で、今後求められている地方分権型の社会づくりの一役を担っているのではないか。


 市民と行政と企業の協働の形を模索しながら、関係を構築して今後は企画課サイドで観光商工課と連携をとりながら、協働のまちづくりへかかわるという形で企業との接点を持ってやっていきたいという報告がありました。


 これに対して、コカ・コーラとの協議会はあったのか、具体的な話し合いは進んでいるのかということに対して、これからだと考えていますと。コカ・コーラに限らず、全体的な都市形態を持たないまち、三つに分かれた状況のまちづくりの中で、どうするのかということが見えてこないがということについては、自主自立の分権型社会に対応できたまちづくりをしていくためには、行政だけでなく、市民との協働というのが大きな柱となり、企業とも協働関係を結び、基本的な広い意味でまちづくりを考えていますということでありました。


 長期総合計画のまちづくりについて具体的な施策を整理したばかりで、かけ離れているが、見直さないといけないのではないかということにつきまして、またまちづくりの戦略を政策的に描かないとせっかくのチャンスが失われると思うがということについては、第四次総合長期計画の中で、基本的には人権型社会との対応とは位置づけている。具体的なまちづくりの手法などは新たに問われているが、前期五カ年の基本計画が十八年度に終わり、十九年度から後期五カ年計画であるが、今年度に見直し作業を行う予定であります。


 自主自立という観点から、市民、企業を巻き込んだ協働のまちづくりをしていく長期計画をまとめていきたいと。これからの企業誘致に絡むコラボ活動というものをほかの企業に大きく期待するのでは甘いのではないかということにつきましては、あくまでも協働というのは自発的なものでなければならず、お互い対等の立場で相乗効果が上げられるような関係が原則であり、コーラに先進的な形で取り組んでいただいたが、今後は過多な期待を持つことは避けなければならないと思いますということでありました。


 次に八月二十八日、南九州コカ・コーラ株式会社より経過報告及び今後の取り組みについて、川野センター長より説明を受けました。グリーンパークえびのの全体コンセプトは、「豊かな自然環境と調和し地域に開かれた公園工場」ということで取り組んでいます。グリーンパークが三月十八日にグランドオープンしてから、八月二十七日までの状況を御紹介したいと思います。


 三月は一千八百十四人、五月二十一日には年間目標であった工場見学者一万人を突破し、七月十七日には二万人を、八月二十三日には三万人を突破しました。昨日、現在で三万一千人を超える方に来場していただいています。年間目標が三万人でありましたので、三倍のスピードで来ていただいていますが、高速道路からの距離も近く、飛び込みのお客さんが多いのも特徴であります。またイベントなどを数多くやっていきたいということの説明でありました。


 この報告を受けまして、これに対して主なる質疑を御報告いたします。


 まず具体的なイベントの計画については、えびの物産などの参加はできるのかということについては、生鮮食料品を出してもらいたいと物産協会にお願いしているが、腐らないものが多く、お客様のニーズではなく自分の都合で出している気がしている。自分は熊本の菊陽の出身だが、菊陽にさんさんふれあい公園というところがあり、ここを見ていただきたいということでありました。


 またスポーツ関係のイベントはサッカーしかないようだが、今後はどのような考え方なのかということに対しまして、コーラとスポーツは一番ぴったり来ると思っている。私たちが企画するだけではなく、逆にグラウンドを利用した企画を取り組んでいただければありがたいなと思っていると。またナイター設備の整備について、ナイター設備の計画はないのかということにつきましては、豊かな自然と調和を考えていて、現在夜間照明も必要最低限の照明でしかなく、要望が出た時点で検討したいということでありました。


 平日はお年寄り、土曜・日曜は若い人が利用していただくということを考えていますということであります。年間を通じてイベントは考え、将来的にも続けていかれるのかということについては、単発という考えは持っていない。四半期に一回は核になるようなイベントをやっていきたいと思っている。


 またどれくらいの経費を見込んでいるのかについては、会社の業績によるものが多いが、コラボで一緒にまちづくりをやりたいという理念に基づいて、地域貢献活動のプログラムをいっぱい出していただければ、地域の皆さんとの協力で評価が上がれば、予算が多くなると考えます。


 創業以来の収益の見込みについては、設備投資などについては、しばらく黒字は難しいと思うが、皆さんがコカ・コーラを一本のところを三本飲んでいただくと売り上げが伸び、地域に還元されるということですが、南九州コカ・コーラは四十三年間で一年だけ赤字でありまして、それ以外は黒字でということでありました。


 高速道路の西側の空き地は工事が始まるようですがということについては、市長にも話していないので、私の方からは申し上げられないが、資材が持ち込まれているので、想定していただければ結構ですということであります。


 えびの市民が期待していましたが、雇用が少ないようでありますがという問いにつきましては、FA化が進んでおり、皆さんが期待されているほどではないにしろ、今からラインがふえていくことによって雇用もふえて、将来的に雇用が拡大するのではないかと思っているということであります。


 予想を超える来場者があり、お客さんのニーズの調査ができないものか。独自のアンケート調査はされているのかについては、どこから来られたか、年齢程度のものであり、もしそのような調査が必要であれば、されればどうでしょうかということでありました。


 会社が従業員の方に、えびの市に居住するように指導はされていないのかについては、地元に貢献できるように話をしているが、最終的には個人の問題であります。えびのに住めるような環境整備をというのが大事だと思いますということであります。


 またコカ・コーラの自販機の数についてお尋ねしたところ、数はわからないですが、熊本にサントリーが進出してきております。行政はサントリーに物すごく肩入れしており、建前では平等と言われるが、その辺のところもえびの市で強調していただければと思っておりますということであります。


 引き続き、コカ・コーラの川野センター長に対しての質疑は終わりまして、各担当課について質疑を行いました。


 来場者に対して滞在してもらう策を考えなければならないが、ニーズの調査は必要であるのではないかということについては、現在は計画していない。具体的な観光戦略は観光商工課であるので、連携をとりながらやっていきたいというお答えでありました。


 また、企画課においてはコカ・コーラに特定した計画は想定しておりません。必要であれば観光商工課と十分話し合って、大きな全体的な視野で農業とか観光とか、そういった形でのえびの市の発展をやっていきたい。コカ・コーラに対する戦略そのものについては、長期的な計画、それから短期的な今の対応については、まず企業とのコラボレーションの体制をつくり上げるということで、関係各課をすべて動員しながら対応しているというところでありますということでありました。


 定住対策については、定住対策の諸条件は各課とも議論し、反省しながら毎年改良しながらやっているところだが、まだ形に見える成果が出ていないということであります。財産管理課では遊休財産の処分をしたり、その情報などを自衛隊に流したりし、できることは取り組んでいますと。今後団塊の世代の都会暮らしの人をどう受け入れるかもチャンスになってくるので、それぞれ連携をとりながら対応したいということでありました。


 物産コーナーについて、JAとの協力体制についてはどうなのかということについて、JAも物産振興協会の会員であります。競合するものは売らないでくださいと。アルコール類、焼酎、ミネラルウォーターというところでありますが、あとは自由ですということでありました。畜産農林課、加工グループと連絡をとりながらもやっているということでありました。


 またぷらいど21の基金を使うなど、即効性のある施策を実行するときだと思うが、基金制度の見直しなどについてはどうなのかということについては、ぷらいど21については、目的が特定された基金ですので、こういう意見があったということを上司に報告し、繰り返し協議検討していきたいと思っていますということであります。


 以上、二月二日、五月三十一日、八月二十八日、計三回の特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、基地対策調査特別委員長の報告を求めます。井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  それでは、ただいまより中間報告をしてまいりたいと思います。


 平成十七年十一月以降の基地対策調査特別委員会での主な審査並びに調査事項について御報告をいたします。


 平成十七年十二月二十六日、霧島演習場の隣接市有地の売却問題について委員会を開催いたしております。


 課長より、霧島演習場の旧ごみ埋立処分場についての土壌調査の結果と水質検査の結果について説明を受け、土壌検査については土壌汚染対策法に準じた形で行われ、調査時点においてすべて低い値であった。また水質調査については、調査項目の範囲内では有害な金属などによる汚染は見られなかったと報告を受けました。


 以上の結果を踏まえ、市長より業務隊長を通じ、市有地買い上げについてお願いをされ、業務隊長より西部方面並びに中央の各機関に結果が送られている。それに基づいて西部方面より現地確認がされ、当初予算要求に向け取り組みが始まったと説明を受けております。


 調査結果が出たのはいつか、また業務隊長にお願いに行かれたのはいつかという質疑がなされました。


 調査結果が完了したのは、平成十七年の十月七日であります。また業務隊長にお願いに行かれたのは、十一月八日であると説明を受けております。


 次に、調査結果については、防衛庁と打ち合わせをされており、問題はないということでいいのかという質疑に対し、課長より、水質検査については二カ所の関係機関にお願いをし、用水路一カ所、井戸水六カ所、河川水一カ所を行っており、農業用水については正常な水質であり、飲料水については細菌類、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素など規準を超えているところもある。また河川水は一般的な水質であり、旧ごみ埋立処分場とのかかわり合いがあるような数値ではないと。したがって土壌調査と水質調査の結果は、埋立場とのかかわり合いはないと考えると説明を受けております。


 次に、平成十八年二月九日、委員会を開催をいたしております。


 市有地の売却について、十九年度の概算要求についての状況について課長に説明を求め、課長より、陸上幕僚では十九年度買収ということで、業務隊第八師団司令部、陸上幕僚監部など、買収に向けて動いていると。また十九年度予算の枠の獲得の具体的なことは、十八年の二月の半ばになると思われると説明を受けております。


 予算要求は十七年度末までにしなさいということで動いていると思うが、今積極的な動きをしないと先送りになりかねる。地元国会議員などの力を借りて要請すべきではないかという質疑がなされております。


 課長より、予算の枠を獲得するには、現地の部隊からの要求が大事であり、現地の要望というのは第八師団の司令部、陸上幕僚監部からの予算が必要であるという幕僚監部からの予算が必要であるという動機づけ、部隊が必要であるという動機づけがないと予算はつかない。また予算づけについては現場の部隊も積極的に動いている。また市長も現場の部隊にも働きをされており、施設局の方にも再三出向いてお願いをされていると説明を受けております。


 委員より、霧島演習場の売却問題について、延び延びととなっている中に、もう少し徹底した要請をすべきであるという質疑が出されております。


 市長より、一月十日に防衛施設局に出向き、総務部長と事業部長にもお会いをし、陳情をしております。東京の防衛庁には行っていないが、三月以降大至急動かなければいけないと市長のお考え方を聞いております。


 次に、四月二十四日、委員会を開催いたしております。霧島演習場の売却に対しての進捗状況について、課長に説明を求めました。


 課長より、演習場の市有地の買収については十九年度の概算要求をする、また具体的な予算要求の流れに乗ったということで連絡を受けている。今現在陸幕西部総監部の現地調査等、具体的に動き出していると説明を受けております。


 概算要求をされるわけであるから、単価についてはどのようになっているのかという質疑がなされております。


 主幹より、前の単価でいけば一平方メートル当たり九百四十円であると説明を受けておる。立木については今後調査をする。概算要求では一平方メートル幾らという国の規準があるので、それで概算を上げることになると説明を受けております。


 また買収計画用地について、ごみ処分場として平成九年三月三十一日まで使用され、五十センチの覆土がされていたわけであるが、業務隊から二メートル以上の覆土がないと演習場としての機能ができないということで覆土をされたわけだが、具体的には土壌調査はクリアしているわけで、もし万が一瑕疵が出た場合について、対応としての整理をする必要があるのではないかという質疑がなされました。


 これに対して課長より、今後の大きな課題として、双方納得のいくような協議をしていきたいと答弁をいただいております。


 また買収については、どちらから買収するのかという質疑がなされました。


 主幹より、上からだと思うと。土地を買収してから道路ということになると説明を受けております。


 また、委員より、一年で買わなくても全体を四分割で買うとなれば、確実に買う約束がされれば問題はないが、一年で買わなければ分割で四年なら四年で買うという確約書を交わしていただきたいと思うという意見も出されております。


 次に、七月二十七日、委員会を開催をいたしております。委員会の開催については、市長から要請があり、平成十八年の六月に西部方面隊施設科から、演習場の隣接市有地の売却問題について、十九年度の予算要求の際、覚書または何らかの形が欲しいということで、覚書の案に対して協議をしたものであります。


 これについて、課長より、安全性について何らかの証明が欲しい、さらに将来にわたって保証が欲しいということは、以前から言われてきた。購入については予算要求もしていただいているところでめども立っているが、最終的に予算執行をする場合に覚書をとるのは、未確認ではあるが、何らかの確認を交わしたいということであります。


 中身については市がごみ埋立処分について責任を持つということですので、市としてはごみ埋立処分場跡地が原因だという特定された場合はということに限っているものであると説明を受けております。


 委員より、売却した後の調査はどうなるのかとの質疑に対し、課長より、埋立場のその後の影響については、環境業務課で毎年水質検査を行っていくと答弁をいただいております。


 また環境被害について、防衛庁と市の受けとめ方が違うということだが、万が一被害が発生した場合、協議していかないと今後の解決に支障が出るのではないかという質疑がなされております。


 課長より、将来何かあったときに市の方も責任を持ってほしいということである。具体的には被害が発生した、もしくは発生するおそれがあるというところの対応をどうしていくかということは協議の中で決めればいいと思っている。協議ということで、幅を広く持たせている。またどういった場合というのは今のところ言えないところであると説明を受けております。


 覚書の案の内容については、全員が全会一致で承認をしていただいておるところでございます。


 以上で、基地対策調査特別委員会の中間報告を終わりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  報告が終わりました。


 ただいまより、各特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔挙手する者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 一時五十二分


                    開議 午後 一時五十四分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑の通告がありますので、質疑を許します。


 基地対策調査特別委員長に対し、十七番宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、基地対策調査特別委員会中間報告について、先ほど配付されました霧島演習場隣接地市有地の売買に伴う処置についてという覚書の案についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、この記の一でありますが、これは甲乙ともに確認しているものであるということになっていますね。これはいつの時点で確認されたのか。両方が甲乙というのは、市と防衛庁の方だろうと思いますが、これはいつのことを言っているのか、まずお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  宮浦議員の質疑にお答えをいたしたいと思います。


 この件については、一応土壌検査と水質検査については、水質検査については平成十七年の八月十七日です。これが調査をされたと。これは農業用水の調査でございます。そして一般飲料水調査については、平成十七年の八月十七日、これが最初の農業用調査につきましては、財団法人宮崎県環境科学協会に依頼をされております。そして一般飲料水調査につきましては、財団法人宮崎県公衆衛生センターにお願いをされております。


 それから土壌調査についての報告書をちょっと持ってきていないんですよ。水質調査だけは持ってきているんですけど。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  その検査されたというのはわかっているんですよ。この覚書で言う、この甲乙ともに確認しているものであるという、これはいつの時点で確認をお互いがし合ったかということですよ。それがわかればいいんです。


 これはたしか案ですからね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  この件については、最初から瑕疵の問題ですね、瑕疵の問題。いわゆるいろいろ埋立地にいろんなものが入っていますから、その問題があって、最初から取り交わすということじゃなくして、一応防衛庁の方から何かやはり環境汚染の被害とか、そういうものが発生するおそれがあるということで、取り交わすということじゃなくして、やはりそういう問題を想定した中で、やはりそういう要綱をうたっていただきたいということが、もう最初から土地を購入される前から、そういうふうなお願いというか、そういうことがあったということで御理解をしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  防衛庁の方は、ここはごみ捨て場の跡だったから、いろんなものが公害が出たら大変だと、こういうずっと経緯はわかっています、私は。ですからそういうことでいよいよ市有地を売却する段階になって、将来にわたってちょっと問題があるから覚書を結びましょうということだろうと思うんです。ですからその内容について、今ここに書いてある土壌汚染対策法に準ずる土壌調査の結果、指定基準以下であったと、こういうことをお互いが認め合いましょうということですから、これは甲乙とも、確認しているものであると書いてあるから、そういうお互いが認め合ったのはいつなのかということを聞いているんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 二時  三分


                    開議 午後 二時 十四分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  失礼しました。十一月八日に一応報告書を提出いたしております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この覚書は多分委員会の方に執行部案がこれでいいかというのを出されたんだろうと思いますから、さらにちょっと覚書、今までのもいろいろ玉虫色があって、後に禍根を残すということがありましたから再度お尋ねしますが、まずこの文面であります。残りの当該地は、過去えびの市の旧ごみ埋立処理場であったことからとありますよね。これは残りはごみの埋立地だけではないはずです。山林も入っておるはずです、まだ。


 ですからこの海上自衛隊の施設超長波の設置に伴う覚書というのは、全体を売却するところを言っておりましたから、これで言えば、その部分だけ全体を含めた残りの残地ということにはなっていないんですね、この覚書は。その点についてはどうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  全体としては今先ほどおっしゃったように、山林も入っていますし、道路も入っていますし、そしてごみ捨て場が入っていますよね。だから一応売却において、先ほど私の方からいろいろ説明をいたしましたけれども、一応条件としてごみ捨て場だけが一つの防衛庁から見た中でなかなかこれが一つの環境面で非常に問題があるんじゃないかということで、一応買収に当たってはここを、ほかの分野じゃなくして、ここの分野だけを防衛庁としては注視して、だからここがクリアしないと、一応防衛庁としては予算要求の段階で覚書を交わす交わさないということは、まずこれは先ほど説明した中で、これは向こうから要求があるかないかわからないんですけれど、でもそういう一つの覚書を締結しないと、防衛庁としては要するに予算要求に対して一応形ができないというか、とれないというか。


 だからそういうことで防衛庁としては、まだ案ですから、これ、実際。案だから、まだ取るか取らないかということはまだ決定したわけじゃないんですけれど、実際今の段階としては、要するに防衛庁の方は、何と申しますか、先ほど私が説明したように、演習場としていわゆる二メートルの覆土がされていないと機能を果たさないと、だからこの件についてちゃんとした覚書を締結して、そしてその中で問題が発生したときについて、一応双方で話し合いをして解決をするということで、覚書を締結するということになっております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  流れはわかっています。ずっとこうして来ている。だからいよいよ最終の詰めとして、予算要求するにはこういう防衛庁に予算要求するには、こういった市と防衛庁と将来にわたって問題が発生しないために、まず覚書を結んで予算要求をしましょうと、こういう流れに来ていると思うんですよ。ですからこの覚書という内容が重要でありますから、そのことに対して執行部の方が委員会の方にこういう覚書を結びたいが、案として示したんだろうと思うんですよ。ですからその案について、今お尋ねをしているわけです。ですからいわゆる防衛庁が予算要求をするのは、このごみ捨て場だけではなく、今言われました市道、そして山林、そしてここの用地、これを含めて予算要求されるんですか。この説明はどうなんですか。


 いいですか、もう一回言います。市道敷がありますね。このごみ捨て場に行くときの市道敷、それからごみ捨て場の埋立地、そして山林、この三つが残っていると思うんですよ。この三つについて今度この覚書を結んで、防衛庁は予算要求をするのかということをお尋ねしているんですね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  その点については、防衛庁側からは一応ほかの山林とか道路関係については、そういうところは含んで話がされている状況ではありません。


 要するにごみ捨て場跡地についてのそれだけに固執した中のいわゆる覚書と、それがないと防衛庁の方に予算要求がなされて、いわゆる防衛施設局としてそういう覚書を締結する必要があるということですね。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それではこの覚書についてはごみ埋立処理場を買うから今度予算要求に上げると、概算要求するということなのか、今私が言ったのはここも含めるけど、これも全体を予算要求するためには部分的なここの問題があるから、まずこれを覚書を結ぶ、そして市道敷、山林、ここも含めて概算要求で予算要求をしていくと、こういうことではないかというお尋ねをしたのに対して、今の答弁については埋立地だけであると、こうおっしゃるから、そうなのかというのを今念を押しているんですね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  具体的なところまでは全然まだそういう面については聞いてないところであります。出ておりません。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 二時二十三分


                    開議 午後 二時二十七分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます


 井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  全体面積が十二ヘクタールございまして、そして境界とか、この立ち入りを一応防衛施設局もされまして、そして一応ごみ捨て場跡地にだけについての覚書と、この買収についてのですね。だからここに問題があるから、ここに対しての覚書は欲しいということで要請がしてあるということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そのことはもう十分わかります。十分。だから私が言っているのは、先ほどから言うけど、今回防衛庁が予算要求をするのはこの土地だけなのか、それともあと残りの山林、市道敷を含めたものも含めて予算要求をされるという説明を受けているのかということをお尋ねしているんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  この予算要求については、一応平成十八年の三月十七日に企画政策課とそして西部方面総監部のいわゆる協議によって、一応三年、一括購入はできないと。だから三年から四年ぐらいかけて分割購入をいたしますということで御報告を受けております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  平成十八年三月十七日、いわゆる三年ないし四年の分割購入であるという説明であったと、これは了承しました。


 ですからそうなりますと、私が覚書でこの案であると玉虫色的なところについてどう審査されたのかということを今からお尋ねしますけれど、先ほど申し上げました甲乙とも確認をしているものであるというこの一項ですね。これについてはいつの日かという具体的なのが双方が確認された日付が入っていないんですね。取りようによっては市の方は何月何日だと、防衛庁は何月何日だということになると、見解の相違というのが出てきます。ですから覚書双方が確認し合ったのはいつだということのはっきりした明示が覚書にうたってあれば誤解がないと思うんですね。そういったところについては、どういうふうに委員会では議論されたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  その点についての議論はなされておりません。あくまでも平成十七年の十一月八日に土壌検査報告書と水質検査の報告書を提出されて、その状況に基づいて、いわゆる先ほど言った瑕疵の問題、そういう状況で覚書を埋立跡地については締結をすると、するかもしれないということだけでございまして、ほかにそういうものについては協議がなされていないし、また出ておりません。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、この覚書の一については、特別委員会としてはいつ確認したかわからないと、こういうことになりますよね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  確認については、それはわからないということで御理解をしていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  案ですから、まだ正式には決定してないだろうと思っておりますけれど、いわゆるここのところについて、市も防衛庁もここに名前が入っておりませんから、甲乙というのが。確認しているものであるということは、いつ確認したということであればいいんですけれど、ものであるということになると、はっきりしないんですよね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  確認したものであるということは、先ほど申し上げましたように、十一月に八日に提出をされたと、されて一応それを確認していただいたということで、基準値以下のその調査結果がそういうふうに御理解をしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これに余りくどく言ってもあれでしょうから、ただ、そしてこの売買後の将来的環境保全、これについては二項に関係してくるんですけど、いわゆる覚書で言うこの将来的にというとは、いつの時点までを言うているんですか。永遠に責任を負うという形になっているんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  その点についてはまだ協議はしていないわけですけれども、実際何か発生したときに対して、おそれがあるときに対して、相互の協議によって一応解決をするというようなことで、その程度で将来にわたってずっという段階で、そういうことはまだ委員会の中でも説明も受けていないところであります。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この二項について、この前書きの方に書いてあるわけですよね。売買後の将来的な環境保全上の対応についてと、こういう表現が使ってあるんですね。市の調査では法律に触れることは問題がなかったと、こういう証明がされたということになっていますね。これが将来的ということじゃなくして、例えば売買後十年とかあるいは二十年の間においてなかったらもうということ、将来となるといつまで市はそういう売った後の土地をやらなくてはならないのかというのが出てくると思うんですが、その点の議論はなかったんですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  ただいまの件については、将来にわたってという感じではなくして、一応ごみ埋立処分跡地が原因でいろんな環境問題がいろいろ出た場合、そうしたときにごみ埋立処分場が原因だと特定された場合に限っては、原因が特定するまで相当な調査なりが必要ではないかと考えると。いわゆるごみ捨て場が原因で環境がいろんなものでガスが発生とかそういうことが出たときには、いわゆる調査として市としてやらなければならないということだろうと思います。


 また今後何らかの環境被害のおそれが生じたときは、まず協議をして、原因が特定された場合は責任を持つと、市が持つという形のスタンスで、今後防衛庁と折衝をしていきたいということで答弁をいただいておると。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  二項の説明はわかります。ただ今私が言っているのは、二項は内容を示して、こういうときが発生したら市の方は責任っを持ちますよということを覚書で言っているところですね。ですが、最初の方の文面で、ここに将来的な環境保全上の対応についてということがあるから、そのことをお尋ねしているんですよ。この将来的というのは。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  七月二十七日に一応市長の方からこの覚書について一応要請があったわけですけれども、その点については委員会も将来的においてどうだというような委員会の中でまた説明もないし、課長の説明もないし、ただ問題があったときに対しては、それなりの相互間で協議をしていくということであって、将来的に何年というような状況で市が責任を持つという状況の中での契約、覚書というか、そういうことじゃないと思うんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これはあくまでも市の覚書の案ですよね。ですから市が将来的という言葉を使っているわけですよ。だから市の方は防衛庁と折衝をして、その防衛庁の方がやはりあそこの土地については永久的に責任を持てよと、こう言っている覚書に聞こえるんですね。これは主観はいえませんけど。この文面を見た限りですね。ところが覚書ですから、何についても安全性というような基準が年数もあると思うんですね。ですからここのところについてが委員会で指摘がされていないということであれば、これ以上は申し上げませんが、要はこの覚書はいつ締結するということで説明を受けていらっしゃいますか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  一応その締結については、向こうからの、防衛庁側からの要請があれば、覚書についての。そういう要望があればやるし、要望がなければする必要はないということで、一応そういう形になっておると。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  混乱させて言うつもりはありませんが、これ、先ほどの説明じゃ、これ防衛庁が概算要求するには市とのこの覚書が必要だと、だからそれをつけてやらないと、予算の要求ができませんという説明だったと思っているんですよ。そうすると今これは今の答弁はちょっとそれと違う答弁ですよね。要請があるかわからないけれど、あればというような説明だったと私は今思っているんですが。私はこれはもう防衛庁が市の方に覚書を結ぶよと言ってきたから、市の方は一応原案をつくって特別委員会に示したんじゃないかなと、こう推測するんですけれど。


 そうすると、じゃもう概算要求の時期というのはわかっていますから、防衛庁といつまでにこの覚書を結ばないかんというのは、執行部の方はわかっておるんじゃないかと思うんですよ。ですから七月の特別委員会に市長の方がそういう覚書のこの内容でいいかという要請をしたというのではないかと思っているんですけど。どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  予算要求を、最終的な予算を執行する場合について覚書を最終的にとるかとらないかということは、まだそれは確認されていないわけであって、一応確認を何らかの形で西部方面とは確認調査をしてやってほしいと、確認を何らかの形で確認を交わしたいということしか、具体的なやりとりは今やっていないということですね、市当局としては。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  ちょっと私の方も整理がしにくくなりましたけど、覚書は平成十九年度の防衛庁の概算要求にえびの市の演習場の一部にあるこの土地を買いたい、そのためにはえびの市と公害について出ないという覚書が欲しいと。それをもって防衛庁は概算要求しますよという筋じゃないかなと私は思うんだけど、どうもそこら辺が行ったり来たりしていますが。そうであればいつにこの覚書を締結されるということを執行部から聞いていらっしゃるのかということをお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  予算執行をするときに、一応そういう形で場合について覚書を最終的にとると、これについてはまだ結果はとるかとらないかというのはまだ未確認であるということです。それだけですね。そういう状況。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  予算執行というのは、予算執行するときというのはどういうことでしょうかね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  演習場の売却問題について、今予算要求がなされていらっしゃると思うんだけれども、その予算がついて、執行される段階と、このように御理解をしていただければいいんじゃないかと思います。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 二時四十四分


                    開議 午後 二時 五十分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  覚書については、一応予算要求、概算要求と予算要求について、何らかの形が欲しいということで防衛庁の方から一応要請がありました。あったわけですけれども、一応この覚書についての案については、市の方が作成をされて、一応防衛庁の方からはこの覚書については今のところ何も問い合わせもないし、そしてこれについては、だから先ほど言ったように、一応向こう側、防衛庁側から要請があったときについて、予算が確定したときに提出してくださいというようなときに、予算要求に対して提出をしてくださいということで要請がある場合について、覚書を、要するに市の方で案を作成をされているということで御理解をしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃ、防衛庁は市の方には覚書を結ぶよという要請はない、だけど市の方で万が一あったとき、案を持っておこうということですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  防衛庁は覚書については一つの条件として、一応ごみ捨て場跡地に対して、先ほどもいろいろ申し上げますとおり、一応いろんな問題が瑕疵の問題とかそういうことが発生したときに、一応協議事項を設けていただかないと、市の責任としてやはり何らかの形で確約書を、約束事を締結していかないと、ちゃんと予算要求に当たって上の方に話ができないというような状況であるから、一応今の段階としては覚書については市の方としてもこの予算要求の際、何らかの形で覚書が欲しいということであったから、市の方があの覚書の案をつくって、それに基づいて一応委員会として協議をしたということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今やっとわかったような気もいたしますが、いわゆる防衛庁の要請で覚書を結ぶということでしょう。違うんですか。市の方が万が一に備えて覚書の用意をしたということじゃないんでしょう。だから説明が行ったり来たりしよるんですよ。ですから、そうであれば覚書は防衛庁の要請であれば、いつごろ締結されるんですかということを、説明は受けていませんかということを聞いているんですね。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  その点については、全然この前の委員会の中でも質疑も出ていないし、聞いていないところであります。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それではこの覚書の案を市の方は検討してくださいと、委員会にやった。委員会はもうこの原案を了承されたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  そのとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  原案をもういいよということにしたということでありますから、そうしますと、これは本当に今言った玉虫色的なまた覚書になっていますよね。原案を了承したということであれば、執行部の方はもう既にこれを製本化したと。またこれを結べば委員会の方に報告があるようになっているんですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  委員会の方に報告があるようにじゃなくして、委員会の方で委員会を開催して、進捗状況について聞いていかなければいけないと思うんです。報告の段階、報告をするというところまでは至っておりません。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうすると、この覚書というのは今私が言ったように、将来的という表現が使ってある以上は、これはもう半永久的に拘束されるということになりますよね。例えばごみの問題ですから、自然ごみやら何やらというのはだんだんだんだんもう腐っていって、なくなっていく量というのもあるわけですよね。そうすると将来的な問題までなるのかと。例えば覚書であって、十年間なら十年間問題がなければ再度協議をして、そして覚書ももう一度必要であれば結びましょうとかと、そうなってくればですね。だけどこういう将来的という表現を使うと、ずっと拘束されるということになりますよ。そういうところは委員会では議論はなかったんですか。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  委員会では何年とかそういう期限に基づいた質疑は出ていないということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  最後に聞きますけれど、じゃこれをもらって、委員会で議論があったところを教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  井川原志庫男特別委員長。


○基地対策調査特別委員長(井川原志庫男君)  一応委員の方より、この覚書については、非常に今おっしゃるように玉虫色で、非常にもしものことによって、災害とか公害が発生したら、えびの市が責任をとると、それぐらいの考え方でいるわけですから、覚書としてはこれぐらい余裕を持ったものの方がいいのではという質問がなされております。


 そして西部方面総監もこの案を協議しているのでしょうという質問もなされ、質疑もなされ、それに基づいて課長の方から西部方面の方は予算要求がされたと。予算要求された責任上、こういったところまでやらなければということで、やりとりをしてきたところであります。


 そこで大体八分どおりまで今来ております。そしてただ問題は成立した予算を執行するのは防衛施設庁であります、施設局としては協議が始まったばかりでありますから、本所もまだこれからということで市としての案はこういった内容でやりたいという最終案を示す段階であります。


 こういうふうな答弁をいただいております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに質疑の通告はありません。以上で質疑を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 三時  〇分


                    開議 午後 三時  十分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第八、助役の選任についてを議題といたします。


 市長より提案理由の説明を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  皆さんどうもお疲れさまでございます。


 九月定例会の追加議案の提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第七十七号について御説明申し上げます。


 現在助役に選任しておりますえびの市大字水流百四十三番地冨岡務氏が、平成十八年九月三十日付で任期満了となります。同氏は行政運営に対して、豊富な経験と優れた識見を有しておられ、この四年間、多大なる貢献をいただいたところであります。


 私としましては、行政課題が山積する今後にあって、同氏の手腕をぜひとも必要と考えるところであります。


 つきましては、引き続き同氏を助役に選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同賜りますようにお願いを申し上げておきます。


○議長(宮崎和宏君)  説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第七十七号につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより、採決に入ります。


 本案は、会議規則第七十一条の規定により、無記名投票をもって行います。


 議場の封鎖を命じます。


     (議場の封鎖)


○議長(宮崎和宏君)  ただいまの出席議員は十九名であります。


 投票用紙を配付いたします。


     (投票用紙配付)


 ただいまの発言を訂正いたします。ただいまの出席議員は十八名と訂正させていただきます。


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めます。


     (投票箱点検)


○議長(宮崎和宏君)  異常なしと認めます。


 この際念のため申し上げます。投票は無記名投票であります。


 本案に同意する方は「賛成」、不同意とする方は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。


 なお重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第七十三条の規定により「不同意」とみなします。


 事務局長に点呼を命じます。


○事務局長(柳田和幸君)  順次氏名を読み上げますので、前方の投票記載所において記載の上、投票をお願いいたします。


 西原義文議員、谷口勲議員、栗下軍治議員、外園秀雄議員、村岡隆明議員、西原政文議員、井川原志庫男議員、溝辺一男議員、蔵園晴美議員、押川秀齢議員、高牟禮宏邦議員、中間從郎議員、宮野重敏議員、外園三千男議員、栗下政雄議員、宮浦佳紀議員、有馬正雪議員、蕨南善之議員。


 以上で点呼を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  投票漏れはありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


     (議場の開鎖)


○議長(宮崎和宏君)  開票を行います。立会人に外園秀雄議員、外園三千男議員の二人を指名いたします。両議員の立ち会いをお願いいたします。


     (開票)


○議長(宮崎和宏君)  選挙の結果を報告いたします。投票総数十八票、これは先ほどの出席議員数に符号いたしております。そのうち賛成十六票、反対二票、以上のとおりであります。


 よって、本案は同意することに決しました。


 次に、各委員会の継続審査及び所管事務調査の申し出についてお諮りいたします。


 各委員会の委員長より、それぞれお手元に配付いたしております申し出書のとおり、閉会中の日程を許可していただきたい旨の申し出がありました。各委員長から申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、許可することに決定いたしました。


 ただいま議決されました各委員長から申し出の日程許可に基づく委員派遣要求書による承認以外の委員等派遣の承認については、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、お諮りのとおり決定いたしました。


 お諮りいたします。今期定例会において議決された議決案件等の字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第四十三条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、議決案件等の字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


 これで、本日の日程は全部終了いたしました。


 以上で、今期定例会に付議された案件の審議はすべて議了いたしました。


 これをもって、平成十八年九月えびの市議会定例会を閉会いたします。


                   閉会 午後 三時 三十分