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宮崎県 えびの市

平成18年 9月定例会(第 5号 9月19日) 一般質問




平成18年 9月定例会(第 5号 9月19日) 一般質問





 



                        平成十八年九月十九日 午前十時開議


第  一 一般質問





          本日の会議に付した事件





  一 一般質問





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(一名)


    一九番   蕨 南 善 之  君





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   西 峯 由 美 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君    学校教育課長  山 下 寿 男 君


  助   役   冨 岡   務 君    社会教育課長  白 坂 良 二 君


  収 入 役   宮久保 辰 二 君    財産管理課長  中 武 正 道 君


  教育委員長   亀 澤 矗 幸 君    福祉事務所長  木 村 政 一 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君    健康生活課長  西 田   健 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君    環境業務課長  下別府 敏 則 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君    観光商工課長  平 野 浩 二 君


  財政課長    栢 木 美代子 君    税務課長    藤 嶋   勉 君


  建設課長    新屋敷   久 君    水道課長    便 元 益 男 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君    戸籍保険課長  浜 松 政 弘 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君    病院事務長   坂 本 健一郎 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めます。


 報告いたします。蕨南善之議員から、本日の会議に欠席する旨の届け出がありますので、報告いたします。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。


 本日は中間從郎議員、宮浦佳紀議員、有馬正雪議員の三人を予定いたしております。


 まず、十三番中間從郎議員の発言を許します。中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  では私の一般質問をさせていただきます。


 通告順にはちょっとならないかもしれませんが、まず最初に、ジェネリック医薬品の活用についてと出しておりますので、質問をさせていただきたいと思います。


 ジェネリック医薬品につきましては市長は薬品のことは詳しいですので、聞いていきたいと思いますが、俗に言います先発医薬品と後発医薬品のことでありますが、主要国の後発医薬品の国内シェアを調べますと、新聞等々に載っておりますけれども、アメリカが一番多ございまして五六%、それからヨーロッパが大体英国が四九%、ドイツが四一%、日本におきましては一六・八%しかないと。医者がまた患者に使う場合におきましては、ドイツなどではなぜ先発医薬品を使うかと理由を申しまして使うそうでありますが、日本は優先順位が逆なので、医師に患者の方から後発医薬品を使ってください、ジェネリック医薬品を使ってくださいというように言うそうでありますけれども。


 まずこのジェネリック医薬品についての考え方につきまして、市長にお尋ねを申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいまのジェネリック医薬品の活用については、病院事務長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本病院事務長。


○病院事務長(坂本健一郎君)  お答えいたします。


 御質問の趣旨とは若干違うかと思いますけれども、市立病院のジェネリック医薬品の活用についての考え方を答弁させていただきたいと思います。


 後発医薬品の使用につきましては、価格が安価なことで、取り扱う医療機関がふえている現状であります。現在市立病院では、後発医薬品は使用しておりませんが、院内会議等で数回使用について協議させていただいております。


 六名の医師の見解といたしましては、価格が安く、患者さんの負担も軽減できるメリットはあるが、デメリットも多く、安心安全な医療を提供するために、慎重な判断が必要との意見が大半を占めている現状であります。


 デメリットといたしまして、先発医薬品と後発医薬品の主成分は同じであるが、添加物やその配合割合が違うため、錠剤の崩壊時間や溶質時間、薬の吸収や血中濃度が違ってくることから、同じ効果とは言い切れないことが、使用しづらい最大の理由であります。


 また後発医薬品は安価な納入価格が影響し、採算がとれなくなり、数年で製造中止になるケースが多いため、安定供給の面でも問題となり、厚生労働省も平成十八年三月十日に、後発医薬品について少なくとも五年間は製造し、保険医療機関、保険薬品からの注文に迅速に対応できるよう通達を出しております。


 さらに後発医薬品は副作用についてのデータがなく、説明書には使用成績調査等の副作用発現頻度が明確となる調査を実施していないことが明記されております。


 その他薬事情報の不足、含有、規格のふぞろい等、安価な反面、患者に与えるリスクも多いことから、当院の先生方は使用をためらっておられるようです。


 県内の公立病院でもこれらのリスクを考慮して、使用を見合わせたり、検査に使用する造影剤、湿布薬等を主に、五ないし十品目前後使用している病院が多いようです。


 しかし近年、院外処方等で患者様の選択により先発医薬品と後発医薬品が利用できるようになり、利用が促進されていることも事実であります。今後患者様の負担軽減、医療費抑制のためにも、安全面を考慮しながら、医師及び薬剤師と協議を重ね、後発医薬品の使用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  ただいまお答えいただきましたが、私なりに調べさせていただいたわけなんですが、主成分が一緒で添加物が違ってくるというようなお答えだったんですけれども、全く一緒の薬というように調べているんですけれども、全く一緒であればジェネリック医薬品を使っても全く支障がないというようなことになるんですけれども、そこら辺はどういうお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本病院事務長。


○病院事務長(坂本健一郎君)  お答えいたします。


 議員さんが調査してくださいました資料にも、臨床使用上で先発医薬品から後発医薬品への切りかえに支障なしという項目が約三〇%含まれております。これにつきまして、医師、薬剤師と協議いたしましたところ、同じ成分ではあっても、製造過程、添加物等が違うということで、非常にまるっきり同じものではないということで、使用をためらっているというふうに聞いておりますが、海外等ではこれらは同じ品目として使用しているということをお伺いしております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  私の方でちょっと調査して、市立病院だけのことなんですが、調査させていただきましたが、市立病院が約五十品目、これを調べまして、ジェネリックに変えた場合、薬価ベースで約二一%の削減が見込まれるわけであります。これを国保会計、老人会計ですが、市の負担分の医薬品で、これが七億二千七百万円、十七年度決算でですが七億二千七百万円市が負担しておるわけであります。これを使ってジェネリック医薬品に市が云々ということじゃなくて、利用者と市の宣伝の中でジェネリックを使ってくださいということになりますと、約二一%減になりますので、一億五千二百六十七万円が現在でもできるんではないかと。


 市長がコストダウンいろんなことをむだを省きましょう、あるいは自分の財布までも譲って市に貢献しましょうというようなことでありますが、市民に痛みを感じさせておりますということを常々お使いになるわけですが、薬価代が、医薬品代を払うときに二一%、一万円使うときは約八千円程度で済むと、二千円は減になるわけなんですが、こういうことになると思いますと、市長の言われる市民が主役のということに合致するわけでありますけれども、ジェネリック医薬品をぜひとも私は導入していただきたいというような考え方を市民に対してしていただくわけにはいかんのでしょうか。こうお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ただいま議員さんが言われますように、ジェネリック医薬品を使ったときに現在の先発医薬品からすると二一%も安くなるということでございますが、実は私も薬のことにつきましてはある程度の知識があるわけでございますが、どうしても先発医薬品に対して、後から出てきた後発医薬品というのですか、それにつきましては一抹の不安があるところであります。それは私薬局を開いておるときに、つくづくそのように考え、物すごく正直言いまして安くなります。しかし効能から何から考えますときに、同じように書いてあるのでございますけれども、なかなか思うようにいかないと。「今まで出しておった薬と今度の薬は違う」というようなことも何回も言われたこともあります。


 そのようなことを考えますときに、やはり病院の院長先生、また薬剤師等ともよく相談をしながら、そして慎重にこれは決めていかなければいけないなと思っております。


 ですからこのジェネリック医薬品につきましては、いましばらく余裕をいただきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  薬の効能につきまして、一抹の不安があるということなんでしょうけれども、許可をする厚生労働省がこれで結構だと、国が認可しているわけですから、そこら辺のことも十分考慮していただきまして、国保で十七年度ベースで約三十三億円ぐらい集めておるんだと思います。その中で一億五千万円減になるということは、単純計算でありますが、保険料が約五%減になるという計算になると。単純には比較することができないわけですけれども、自分の財布から出すのも安くなる、市も助かる。一般会計からの繰り出しが、国保会計に約三億九千万円、老人会計二千八百万円、合わせて五万九千万円、この約三分の一が市の負担でありますので、二千四百三十万円ですか。このうち二割減と言いましても、やはり五百十万円程度が一般会計からの繰り出しも減ると。単純なものではないということを言われるでしょうけれども、これを進めていくと、今のところ二一%の減と、市民にもよくなると。


 そしてまたこの主要の市立病院だけなんですけれども、薬品の一番出ておるのが血圧の薬、それから私のように太っておる者の高脂血症の薬、それから胃薬というのがベストスリーで、二億五千万円程度がそのあたりになると思います。これ生活習慣病を初め長期にわたって使う薬でありますので、私の調べたところでも、後発医薬品でこれに見合うというのはないですかと薬品会社の方に尋ねましたところ、ちょっと言葉を濁されたんですが、考え方によっては同じ薬ができるんではないかなと。


 そこら辺を十分検討されていただきますと。今後市の財政については大きく寄与できるんではないかなと。市民もいろんなところでコストダウンしましたよと、痛みを感じるんではなくて、直接得をしたなというような考え方ができると思うんですね。


 婦人の方の財布から出ていくお金も少なくなるということになると、早目に、先ほど慎重な論議も必要なんでしょうけれども、国が認めた薬でありますので、そこら辺を考慮しまして、早目に検討していただくわけにはいかないでしょうか。もう一回、市長の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ジェネリック医薬品を使用することによって、かなりの財源が浮いてくると、二一%も浮いてくるというようなことでございますが、確かに先発医薬品からいたしますと、後発医薬品は安くなってきております。しかし先発医薬品が効いておったのに後発医薬品は効かないというような事態もあるようであります。


 確かに厚生省が認可した薬でありますので、同じでなければいけないのでございますのが、どうしてもそこが同じにならないようなものが発生してくるのではないかなと思っております。安くても効かなければだめだと。ですからそこら辺を十分さらに検討させていただきまして、できればえびの市のために、ジェネリック医薬品を使うことによりまして経費がそれだけ浮いてくるならば、それも十分検討しなければいけませんが、まず効かなければいけませんので、その点について院長先生並びに薬剤師等とも今後検討し、十分患者さんのためになるようにしていきたいと思っておりますので、いましばらく余裕をいただきたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  ぜひともそういうジェネリック医薬品の導入で市民の方々からも御協力いただきながら、いい方向にしていただきたいと思います。


 もう一億五千万円ぐらいがすぐ軽減になるわけですから、なかなか一億五千万円というのはできないわけですので、そこら辺は十分協議されて導入に向けて頑張っていただきたいなと思います。


 次に、米のブランド化につきまして、六月定例会におきまして、市長に、川内川流域の会議があるようですので、そこで流域米のことを取り上げていただけませんかと申し上げておきました。会議で取り上げていただいたかどうかをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 この川内川流域米につきましては、実は川内川上流期成同盟会で東京の方に陳情に行きましたときに、大口、菱刈、そして湧水町の町長さんにお話をし、今後川内川流域米として売り出したらどうでしょうかということは相談がしてありますけれども、それぞれの市と町で、それぞれの立場で自分のところの米をブランド化しなければいけないというようなことで、販売に取り組んでいらっしゃるようでございますので、具体的な取り組みについてはまだ検討はされていない、していないところであります。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  相談はしたが、まだそれぞれお立場があってブランド化に取り組んでいるところであるので、具体的には検討はしていないということでありますから、ぜひともこの有機米の優位性、あるいは食料基地としての優位性ということを考えていただきまして、協力してブランド化していただきたいなというように思います。よろしくお願いをしておきます。


 流域協議会におきましては、災害のことでいろいろ御苦労なさったことだろうと思いますけれども、やはり米のこともずっと続いていくわけですので、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。


 次に、車両管理について、更新の考え方の中で、新車・中古車、あるいは新古車というのがありますけれども、新車を一台買うに当たりまして、三年乗り、四年乗りになりますと、新車一台の値段で三台とか四台とか買うことができると思いますけれども、ぜひ市役所の車につきましては、何が何でも新車だというお考えなものか、あるいはそういういいのがあればそういう中古車でもいいんだよというようなお考えのものかを、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ただいまの質問にいたしましては、財産管理課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  御答弁申し上げます。


 御承知のとおり、えびの市は公共交通機関が少のうございまして、行政事務を遂行する上で、公用車を利用しての移動手段は欠かせないものでございます。現在緊急財政計画によりまして、いろんな角度から財政の見直しがなされておるところでございますが、公用車の購入についても、その一つではないかというふうに考えているところでございます。


 車両の購入に当たっては、当然新車がいいというふうには存じるところでございますけれども、これにかわりまして財政的に負担を減少するものといたしまして、議員さんの方で御指摘のいわゆる新古車、ディーラー登録がしてあって、売買の成立していない、新車よりも価格が少し落ちる新古車、また中古車市場から年式車両の程度を考慮して購入する方法、これですとかなり価格も落ちることになろうかと思いますが、そういった方法が考えられるかと思っております。


 御質問のありましたように、更新の方法として、中古車市場や車両の性能等を十分調査をして購入するのも、財政負担を和らげるために必要なことだというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  財政負担的にもよいとはわかっておるんですが、まず第一に市内のディーラーから買い上げてほしいなということがあるわけです。それはよく車の売買をされておる、あるいは整備工場を持っておられる方々とお話ししますときに、今新車じゃ儲からないんだよというようなことが多ございます。そしてまた新車を購入するとき、下取りとか、下取り車を並べていて、これも困ったもんだというお話をよく聞きます。ですから市の方も財政的にも有利であると、あるいは市内の車屋さんの在庫負担、在庫軽減ということにも寄与できるというように私は考えるわけですが、そこら辺の考え方というのはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  ただいま議員さんの方から御指摘ありましたように、市内のディーラーの方々からの購入、また車両の購入において財政的な状況を考慮して検討していくと。また性能についても十分な調査検討を行っていくということでの対応は、今後必要なことではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  市内の車屋さんの財政的にも軽減できるわけですので、ぜひとも中古車の、何でも悪いものを買えということではなくて、それなりの値段設定とかいろいろありますから、そういうのも決めていただいて、市内の方々の在庫の処分にも協力していただけるとありがたいなと思います。


 次に、小・中・高一貫教育校の実現の可能性についてと、題目を設けました。


 先般六月定例会におきまして、教育委員長の方に御質問いろいろ申し上げましたが、特区のことで教育委員長の方で勉強させていただきたいというような御発言があったと思います。そのことにつきまして、何らかのそういう考え方というか、どういう方向性とか、いろんな勉強をされたと思いますけれども、そこら辺はどういうふうになっておりますでしょうか、お尋ねをまずしておきます。


○議長(宮崎和宏君)  亀澤矗幸教育委員長。


○教育委員長(亀澤矗幸君)  小・中・高一貫教育校についてお答えいたします。


 前回の六月議会で申し上げましたように、小・中・高一貫校を新しくつくるとなると、これは県立学校となりますから、現在えびの市内には県立飯野高校があって、ほかにもう一校の県立新設校をつくることは、少子化時代となり生徒数の減少による県立学校の統廃合、再編成が進む中では、県教育委員会の認可はもらえそうになく、実現は難しいと考えています。


 そこで、高校部分は置いて、公立の小・中一貫校について考えてみますと、現在既に日向市立平岩小中学校がことしの四月にスタートしている例がありますから、中・高一貫校より小・中一貫校の方が可能性に近づくと考えられます。


 まだ教育委員の一人として問題点を整理している段階ではありますが、長所としては日向市立学校に見られるように、新設される小・中学校では、小学四年生までは学級担任、小学五年生から中学校でやっているような教科担任制を取り入れ、教科の指導の質を高めたり、中学校での教育内容の一部を小学校におろすなど、教科内容を弾力的に指導することが可能となったり、また通学区域の規制緩和により生徒減少は免れたりと、質の高い教育が保障されるといった利点はあるようです。


 反面、学校間格差が生じ、その周辺の小・中学校に与える影響は大きいようで、短所として懸念されます。


 同じえびの市内の小・中学校間で、新設小・中一貫校をつくることによって、学校間格差ができることは、教育委員会として望むところではありません。えびの市内の学校すべてが一斉に質の高い教育が保障されるなら賛成できますが、小・中学校は義務教育ですから、競争原理が取り入れられ、新設校と地域に密着し伝統のある現在の学校とで学校間格差が生じることになれば、保護者の方々や市民の理解は得られそうにありません。


 いずれにせよ、要するにこの小・中・高一貫教育校の一番のかぎを握っているのは、飯野高校だと思います。飯野高校が現在の一学年三クラスを将来にわたって維持できるか、これが一学年二クラス、または一クラスとなると、その時点でどうすべきか、一貫校の問題も含めて論じられる時期がやってくると思います。


 現時点では先が見えないのですが、長期的視点に立てば、明るい展望が開いてくるような気がいたします。先を急がないで、いましばらく飯野高校の様子や、県内で実施している、またこれから実施しようとしている中・高一貫校や小・中一貫校の推移を見守り、研究を続けていきたいと思っています。


 できれば私ども、中間議員とも、この問題についてもっと議論をしていきたいと願っています。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  お話を承りました。市内間の格差ができるといけないというようなお話だったと思いますが、私は市内は全部一緒にしたらどうかと。飯野地区に一つ、小・中一貫校をつくるんではなくて、えびの市内を全部一緒にされた方が、きょう運動会を加久藤中学校ですかやっておられますが、二つぐらいのことです。二つぐらいに分けて、ほかの飯野に比べると三分の一ぐらいですか。あるいは今度上江小学校と中学校が一緒に運動会をやるというような試みをされておるみたいですけれども、地区的にするんではなくて、えびの市内は全部一つに集めたらどうかということを申し上げているわけなんですが、そこら辺の考え方はどうでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  亀澤矗幸教育委員長。


○教育委員長(亀澤矗幸君)  今発言されましたように、私もえびの市内のすべての学校が、この新しい小・中学校一貫校というような形で実現できるのであれば、手を挙げてみたいと思っているわけですけれども、現在ではまだ予算的なことだとか、あるいは運営上の問題とか、そういう未解決の問題が横たわっていますので、早急にということはできませんけれども、本当にえびの市内全体が、この小・中学校一貫校のようなシステムになり得るのかどうか、その面についてはこれからもまだ研究を続けていかないと、メリット、デメリットがどういうことなのか、まだわからない面がかなりありますので、そのように考えているところであります。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  教育とはよく長い目で見てくださいというお話がよくあるんですが。ほかの地区を見ますと、鹿屋市の例なんですが、やはり特区申請をされまして、先般申し上げました英会話のことなんですが、かのや英語大好き特区と言うような試みもされておるみたいであります。資料を持っておりますので、後でそういうのを検討の資料としていただきまして、少しでも、一つずつでも導入していただきたい。


 今のお話をしますと、私のひとり合点か知りませんけれども、ほかがそろってからとか、あるいはこういう問題が全部解決してからとかいうようなことにしか聞き取れないような気がいたしましたので、できることなら一つずつ導入を早期にしていただきたいなというように私は思うんですけれども。教育委員長はどう思われますか。


○議長(宮崎和宏君)  亀澤矗幸教育委員長。


○教育委員長(亀澤矗幸君)  今、小・中一貫校の中でも大事なことは、特色ある学校ということで、その特色をどのように前面に出していくのか、ウエートをかけていくのかという問題があります。それには中間議員よく言っていらっしゃいますように、えびの市は国際交流都市です。だから英語教育とかあるいは外国語教育あたりを、その一貫校あたりの特色の中に入れるということは欠かせないことであろうと、大事なことであろうと思っています。


 さしずめ、特区申請をできることなら私どもも何か工夫をしながらやりたいということで、以前教育委員会の中でも英語教育を特区申請したらどうかという議題はありました。その中でいろいろ検討したのは、ちょうど文科省が中央教育審議会とか、あるいは教育課程審議会等の審議を通して、この英語教育を小学校五年生から必須として教科としてやりたいという方向で進んでいるようでございますので、えびの市としてもちょっと待てよということで、この英語科の特区については考え方としては賛成なんですけれども、そういったタイミングの面で、国が挙げて全小学校の中でもう既に英語科ということを新設されるなら、それを待っても遅くはないだろうというような検討をしたわけです。しかしこれも小学校の学習指導要領改訂の中で、小学校五年生から英語という中央教育課程審議会等の委員の意見をどれだけ取り入れられて実施されるのか、その辺がまだ見えてきません。


 えびの市内でも皆さん知っておられますように、小学校の中で総合学習の中で英語に親しむための努力を、英語劇とかいろんなことを通して発表もしておりますので、えびの市内の学校としては英語を取り入れるということは大賛成でございます。


 だから時期が許せば、国の方がずっと後だと、もう何年後になるのかというようなことであれば、手を挙げてみることも一つの方法ではないかなというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  鹿屋の方では学校教育法施行規則第二十四条ですか、小学校の教育課程は国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図工工作、家庭及び体育、各科道徳とかいろいろあって、それにつけ加えるという市の規則をつくっておるわけですね。私も英語をしゃべれるかと言えば、もうしゃべれんわけですが、今まで国の英語教育の中で、英語をしゃべれるかということになりますと、ほとんど教科書を読むだけであって、本当に英語ではなくて私が言っているのは英会話なんですけれども、英会話ができるのかということになると、皆さんは高校卒業時に、あるいは大学を卒業なさっても、英会話の学校にまた行かれて覚えるような状況ではないかなと。そうでなければ、私立の英会話の学校が普及するはずもないし、今現在の国の進めていらっしゃる英語教育の中で私は英会話は到底無理なんではないかなというような懐疑的な考え方を持っておるわけですけれども。


 教育長におかれましては様子を見るというようなことなんでしょうけれども、私は様子を見るよりも英会話を進めていただきたいと思っているんですけれど。そこら辺はどうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  亀澤矗幸教育委員長。


○教育委員長(亀澤矗幸君)  今、小学校で英会話を取り入れた教育をする必要があるのではないかというお尋ねのようでございます。当然今総合学習の中で実施している小学校の英語に親しむ活動というのは、日常会話のそういったものだとか、英語劇だとか、時数的には、時間数の上では物すごく少ないのですが、これらをやっぱり高めていくと。


 だから小学校の英語と中学校の英語とでは、中学校では本格的に基礎的なスペルとかいろんな単語だとかそういったことを活字の上でも学習していきますが、小学校での英語に親しむというのは、英会話的な、中心的な活字はわからなくても言葉、音としてのそういう言葉が入ってきますので、やっぱり早くから英語に親しむためには、英会話ということは必要だし、しかし英会話も本格的に基礎をみっちりやるとなると、やはりおっしゃったように特区申請して、やっぱり英語科を時数の上でも確保する必要がある。あるいはまた教師の問題等も、小学校の教師がどれだけ英語会話、あるいは英語教育を推進できるかとなると非常に問題点も多いのですが、それを乗り越えての英会話の必須というのはやらなければならないし、今後も総合学習の中でやっぱり充実した取り組みをしていきたいと思っているところであります。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  頑張っていただきたいものだなと思うんですが、いろんな条件がそろって云々と言われますけれども、現在やはり特区申請されて一生懸命やっていらっしゃるところもあるわけですね。やはり一歩踏み出すことが新たな発見につながったり、新たなことにつながったりするわけですので、どうしてもそこは英断を持って教育委員会の方でもお話をしていただきたいと思っているところであります。


 教育長にお伺いしますが、県内の小・中校の考え方につきまして、教育長の会議の中でどのような方向性を持つものか、そういう話題、議題が出るものかをお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 県の教育委員会というのでしょうか、教育長会等がございますけれども、その中で話題となりますことは、小・中一貫教育あるいは一貫校ですね、一貫教育となりますと、これは小・中連携が深くなると、蜜になるとこれが一貫教育になるわけですけれども、一貫校となりますと、一つの建物の中に校長が一人いて、いわば中学校の教頭、小学校の教頭のいうような形態をとるわけですけれども、現在日向市で平岩小中学校がことしから一貫校として取り組んでおります。規模数とすれば二百三十名ですけれども、ここは特区申請をいたしまして、そして隣接する小学校と中学校、その中でまた建物を建てまして、一つの館の中でのいわゆる教育、つまり九年間を見通して、四、三、二という区切りを持って教育課程を編成し、その中で英語教育を取り入れているわけです。えびの市は現在英語活動を総合的な学習の時間等で取り組んでおりますけれども、その学校はいわゆる英語教育ということで取り組んでおります。


 その英語教育ですけれども、せっかくいい機会ですから、ちょっと時間をいただきたいんですけれども、中央教育審議会等でもこの英語教育を小学校で取り入れたらどうかというようなことも相当審議されております。今学校で行っております総合的な学習の時間での英語活動は、中学校に入ったときに、英語教育にスムーズに入れるように、その導入としてスペルとかなんとかを教えるんじゃなくて、いわゆる英会話、言葉を通しての、あるいはジェスチャーを通しての、そういう英語活動をしているわけですけれども、英語教育をこれを小学校で取り入れますと、もう既に小学校の段階から逆に英語嫌いができてくるんじゃないだろうか。当然そこには今の英語活動は評価をいたしません。通知票とかそういうところには一切書きません。英語教育を取り入れたならば、もう小学校の段階で英語嫌いができてくるんではないだろうかなということが懸念されているわけでございます。


 ちょっと前置きが長くなりましたが。今注目しているのは、注視しているのは、その小・中一貫校がどういう成果を上げるのだろうか、メリットもありますしデメリットもあるようでございます。ですからそこを一応しっかりとやはり見届け、その研究内容、あるいはその実績をよく承知した上で、やっぱり取り組む必要もあるのではないだろうかなということであります。ただ方向性としましては、小・中一貫校を今後目指す学校が出てくるということは十分考えられると思います。


 この小・中一貫校になりますと、やはりそういう地理的なことやら、そういう風土というのでしょうか、あるいはそういういろいろなことで、やはり条件を満たすようなところであれば、この小・中一貫校は、私も実はそれを推進したい一人でもあります。えびの市で考えてみますと、どこかなということで、あそことあそこがそれにふさわしいな、そのほかの学校ではどうだろうかなというようなことも考えてはいるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  大変うれしいお答えをいただきましたけれども、お答えを聞く中で英語嫌いができるんではないかと、英語か英語会話も一緒のことなんでしょうけれども、嫌いをつくるよりも好きになるような教育をしてほしいなと。英語嫌いを、今の現在では英語嫌いができると、学校嫌いができるというような教育だと思うんです。学校が好き、英語が好きというような独自のえびの市の教育体制というものをつくっていただければありがたいなというような気がいたします。


 やはりえびのから教育を発信するんだというような自負も必要だと思うんです。英語を小、中、高としますと十二年間に教育がなると思います。十二年間で教育をする、英会話をマスターさせる。えびのに行って高校まですると英会話ができてどこでも行けるんだと。英語が大体どこでも通用しますから。イギリスに行ったり、あるいはアメリカに行ったり、いろんなチャレンジする場所は行政がつくり上げるんだというような考え方も必要なんではないかなというような気がいたします。


 現在のところ県の教育長会議の中でもそういうような議題とかそういう検討がなされているということでありましょうけれど、ぜひともえびの市内、えびのの教育はこうなんだよと、嫌いな人をつくるよりも好きな人を多くつくるような教育を独自にやっているんだと、だから特区申請が必要になると私は考えるわけなんですけれども、そこら辺の考え方はどうでしょうか。教育長あるいは教育委員長にお尋ねを、お二人ともお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 おっしゃるとおり、英語嫌いをつくったらいけないと思います。学校嫌いをつくったらいけないと思います。それはもう十分私も承知し理解しているところであります。ただ先ほどの答弁の中で、余り英語教育を小学校の段階から押しつけるような意識するようなことがあれば、やはり全部が全部英語好きになってくれればもうそれは申し分ないわけですけれども、そうでない子どももできてくることも考えられないかということが、中央教育審議会で、そういう問題も出てきているということでありまして、私がそれを言っているわけじゃありません。中央教育審議会でそのような意見も出され、それで文科省あたりもその辺をどう調整していくのかなというのが一つの今後の審議会の答申を待つということになるわけでございます。


 議員さんがおっしゃるように、すべての子どもたちが英語会話ができれば、これはすばらしいなと私もぜひそうあってほしいなと。そのために何をしなくてはならないかとなりますと、これはまた今後いろいろなところの研究成果を持ちながら、少しやっぱり私どもも小・中学校と一緒になりながら、研究を進めていかなければならないなと思っております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  教育につきましてはいろいろ考え方があると思うんですけれども、お答えを聞きますと私の受けた印象では、パーフェクトを余りにも求め過ぎるんではないだろうかと、ベストを尽くしてベターなというような教育でもいいんではないかと。


 今、押しつけるといけないというようなお答えだったんでしょうけれども、パーフェクトをねらいますといろんなところで弊害ができてくるんじゃないかと。ベターというような、ベストを尽くしてベターというような弾力的な考え方も必要ではないかなというような印象を受けたものですから、そうじゃないんだよと言われるでしょうけれども、やはり硬直するとかそういうのは余りにもパーフェクトを望み過ぎたために、そういうふうになったというふうに受けとられがちですので、英語教育につきましても、やはり現在のところ英会話につきましては塾とかあるいはそういう専門校に行って学ばせるというような方法しかないわけであります。これは経済的に許すとかいろんなことがありますから、やはり行政の責任としまして、英語はこれから必要になるわけですので、行政の中で英会話はしゃべれるような教育も必要なのではないかなと私は考えております。そこら辺はどうお考えでしょうか、教育委員長にお伺いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  亀澤矗幸教育委員長。


○教育委員長(亀澤矗幸君)  お答えいたします。


 おっしゃるとおり、例えば英語にとりましても、英語嫌いというのが出てこない指導上の配慮をしながら、言われましたパーフェクト、一〇〇%じゃありませんけれども、子どもたちが意欲を持って取り組まれるような体制づくりというのは可能ではないかなと。教師の質の向上によって、その辺は解決できるものと思っていますので、要はやっぱりえびの市が県内の中でもやっぱりトップに英語教育なり英会話のできる子どもたちが多いと、そして将来世界の中で活躍できる英語上手な、あるいは外国語上手な子どもたちが巣立つことを願っているわけですから、その辺英語教育のやっぱり一流の教育というのが実現できるように、指導を強化していきたいものだと思っているところです。


○議長(宮崎和宏君)  中間從郎議員。


○十三番(中間從郎君)  ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 考え方ですが、ベストを尽くしてベターな状況を教育委員会あるいは先生方でつくっていただきまして、後のパーフェクトを目指すのは個人の目標値であると私は考えております。目標値が少ないだけパーフェクトになりやすいというわけですので、ぜひとも今教育委員長がおっしゃられたように、えびのから人材が出るように、そういう教育環境というのを努力していただいて、一刻でも早く、一日でも早くそういう体制をつくっていただきたいものだと考えます。


 それからちょっとまた前に返りますが、ジェネリック医薬品のことですけれども、市長にお願いを何回もいたしました。ぜひとも市の財政的な負担も少なくなりますし、市民の方の懐ぐあいもよくなるし、いろんなことがあると思うんですけれども、やはり医者と薬品会社の関係、そんなのも乗り越えていただいて、ぜひとも市の財政にも市民にもいいことでありますので、推進していただきたいなと。専門でありますから、その辺のことは十分、私のような素人が言うべきことでもないでしょうけれども、ぜひとも実現させていただきたいなと思っております。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  〇分


                    開議 午前十一時 十一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 十七番宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは私の一般質問に入らせていただきたいと思います。


 まず行政問題について、そしてえびの市地域防災について、この二項目について通告をいたしておりますので、通告順にお尋ねを申し上げていきたいと思います。


 まず市の緊急財政改革推進計画についてでありますけれど、平成十六年度から十八年度、いわゆる本年度が最終年度となっているわけでございます。この取り組みについて、まず計画どおり実施されているのかどうか、十八年度分を含めてお尋ねを申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁申し上げます。


 この緊急財政改革推進計画は基本的にはえびの市の財政健全化計画、財政健全化実施計画に基づくものでございますが、直面する財政危機にかんがみまして、改革の柱を四つほど掲げまして、新たに具体的、重点的取り組みを掲げて、今御質問のとおり、十六年度から十八年度までの三カ年を改革期間として現在推進しているものでございますが、計画どおり実施できなかったものと、現段階で申し上げます。平成十八年度までとなっておりますので、平成十九年三月三十一日をもってということから考え、今推進中でございますので、歳入の方は受益者負担の原則ということでごみの有料化を掲げておりますが、これは実施いたしております。歳出の中で、職員の出張旅費に係る日当廃止を具体的に掲げております。職員団体への提案はいたしておりますが、まだ交渉には至っていないところでございます。現段階で計画実施されていないということを上げれば、この職員の出張旅費に係る日当廃止の部分が現段階ではまだ実施がされていないということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  日当廃止については後でお尋ねをしたいと思いますが、まず次に、計画の実施により効果が出たもの、あるいは実施はしたが効果が後年度にあらわれるもの、計画の実施ができなかったものは何かということで、今職員の日当廃止はわかりました。あと二つについてお答えを願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁いたします。


 計画の実施により効果が出たもの、あるいは実施はしたが効果が後年度にあらわれるものという二点についてでございますが、実はこの緊急財政改革推進計画は、改革の柱が総人件費改革でございます。人件費改革はドラスティックにはこれは効果が出ないということでございまして、保育所の民営化等も一斉に実施したわけでございます。


 そしてえびの市のこの改革の特徴をあわせまして、この歳出改革の中でいわゆる定年退職に伴う不補充、それから加えまして勧奨退職を積極的に推進するということをあわせて推進をいたしております。したがいまして、改革自体で見れば効果が出ているととらえております。財政上の分析では効果が出ているところでございます。


 個々の民間委託、業務委託等について、それぞれの部署で掲げるといたしますと、まず学校給食センターの方、調理部門を民間委託いたしておりますが、トータルいたしますと約百六十万円ぐらい財政分析上はマイナスということでございます。


 それから老人ホーム、これは介護保険法の改正によりまして、調理部門のみ平成十八年度から民間委託をいたしておりますが、この人件費、人件費はもともと執行しておりますけれど、委託という観点からとらえますと、財政的には人件費の部分をマイナスという形でとらえておりますので、ここの部分が約一千二百万円ぐらい、これはまだ決算の見込み、十八年度途中でございますので出ておりませんけれども。こういったところが今後具体的な人件費の効果として出てくるととらえております。


 ただ平成十七年度の決算状況を見ますと、人件費が三億円以上圧縮をされているところでございます。平成十四年度から緊急的な改革を進めておりますので、トータルとしてもさらに先ほど申し上げましたように、重点事項を具体的に掲げておりますけれど、改革そのものは財政健全化計画、財政健全化実施計画に基づいておりますので、財政的にはトータルとしては財政効果が出ているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それではもう少し詳しくお尋ねいたしますが、企業会計、これについて営業努力により黒字化を図り出資者への早急な利益還元を目指すということになりますが、この三カ年でどういう実績が出ているんでしょうか。二カ年ちょっとですね。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁申し上げます。


 特別会計及び企業会計について、この歳出改革の中で七点目と八点目に掲げているところでございます。


 御承知のとおり水道事業会計は独立採算の原則に基づく経営が現在不可能な状態でございます。したがいまして、平成十九年度まで四条予算の赤字支援をしているところでございますが、これは水道事業の財政健全化どおりに推移をいたしておりまして、計画どおり、平成十九年度で一般会計からの支援は終了いたします。


 それから営業努力によって黒字化を図るということでございます。出資者への利益還元を目指すということで、今申し上げましたとおり水道事業会計の財政健全化計画も計画どおり推移をいたしております。二十年度以降は独立採算の原則どおり運営をしていく中で、中期的な視野で、平成二十四年度以降かと思いますが、利益還元を目指しているところでございます。


 病院事業会計はこれはもうルール分だけしか繰り出しをいたしていないところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それではまずこの緊急財政改革推進計画で実施ができなかった、今のところですね、一番目のいわゆる日当の廃止ですか、これについてはちょっと詳細にお尋ねをいたしますが、まず条例で職員の旅費に関する条例があります。その中、また地方公務員法に基づいてこの条例をつくるようになっているわけでございますから、このまず旅費の観点からしますと、旅費は国家公務員法、これは旅費の種類というのを定めております。地公法ではこれが定めてはっきりと明確に出されておりませんが、この旅費のこの国家公務員法から見ると、この中に日当というのが入っておるわけであります。ですから日当を廃止するということになりますと、今、市の条例に基づいて旅費が支出されておりますが、この日当廃止を出された以上は、この関係はどういうふうに整理がされているんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 国家公務員法及び地方公務員法、それとそれに基づきまして各自治体の条例ということで、旅費等の明記がされております。日当につきましては日当の目的は何かというところも現実的にお昼ごはん、それから諸雑費というのが必要であろうという想定のもとに日当が設定されているようでございます。


 各自治体の状況等によりましては、既にえびの市の場合については管内の旅費、日当相当分ですね、これについては一応廃止をしたところですが、各自治体、県内の自治体の状況についても、それぞれ距離的な問題で整理をしたところ、もしくは財政的な問題で一部カットというような状況もございます。当然これについては条例の整備をそういう段階に合わせてやっていく考えでおります。


 現実的に日当の廃止につきましては、職員団体等とも協議の必要がありますので、その中で考え方を整理させていただきたいということで、法的な問題についての条例改正についても視野を十分改正しなければならないという状況を含めて、今検討をいたしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この旅費というのはいわゆる国家公務員法の第六条に定められております。これを準用しているのかどうか、まずお尋ねしたい。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  旅費の考え方につきましては、あくまでも国家公務員法及びそういう関係条例に基づいてやっております。当然地方公務員の職員につきましては国家公務員の法律等に基づきまして、すべて準則という形で整合性をとっておりますので、当然そこら辺の整理まで合わせてやっていきたいというふうには考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、職員等の旅費に関する条例、これ第三条に旅費の支給とこういうふうにうたってあるわけですね。そうしますとこの一部を廃止しますよということになるわけですね。旅費というのを全部を廃止するわけではない。そうすると、じゃ国家公務員法が旅費をちゃんと定めているわけですね。旅費はこれとこれとこれですよと。その中に日当というのが入っているわけです。だからその兼ね合いをどう整理するのかということです。準則で準ずるということになると、これだけ外してこれだけはいいですよということにならないわけでしょう。そことの整合性はどういうふうに整理されているのか、それをちょっと説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  旅費の中に一応交通費、日当、宿泊という形を含めた形で旅費という位置づけがなされているようです。それにつきましては日当廃止部分についての国家公務員との整合性、またうちの条例との整合性につきましては、日当部分については明記をしながらやっていくつもりではございますが、現実的にあくまでも国の法律もしくはそういう運用部分につきましては、当然各自治体それぞれその運用部分について差異がございますので、その部分についてはうちの条例の中でしっかりとした明記をやっていきたいというふうに思います。


 そして日当を廃止するということが一つの旅費を構成する中身の一つがなくなるという状況ですので、そこら辺については当然県なんかにも助言をいただきながらやっていきたいと思いますが、現実的に各自治体の中でもう日当を既に廃止されているところもありますので、その辺を十分そういう問題点、整合性については検討を踏まえながら、条例の改正をやっていきたいというふうには考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうなりますと、それは平成十六年度にその方針は定まっていなければおかしいでしょう。今検討すると。しかしこれはもう既に組合交渉に持っていこうというのに、今私が言ったことが整理がされていないと、交渉をやっても解決がつかないんじゃないですか。やっとって今から検討しますじゃ、もう十八年度ですよ。今言った内容については既に考え方がきちっと整理をされて、十六年度から実施しますよと。交渉に持ってやるということがないと、今の考えではこれは当然絵に書いたもちじゃないですか。なぜそういうこと、今私が尋ねた内容が整理されていないんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 緊急財政改革推進計画というのが出されまして、それについては一つの計画書ということで組合には提案をいたしております。その中でこの計画の中で大きな課題でありました保育所の民営化、調理部門等の民間委託というをより財政の効果的な部分で大きな問題でもございましたので、そちらの方を優先して、職員団体等とも協議をしたところですが、これにつきましては全体の計画につきましては組合に提案しておりますが、一つ一つ保育所の民営化を初めとする部分については、また個別に提案を出して、一つずつ解決をしていったという経過がございます。総務課といたしましては十八年度中には組合の方とも今後協議をできるだけ早く進めて、できれば年度内に解決をしたいというふうには考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この日当が十六年度から廃止された場合に、年額幾らの効果が出ているんでしょう。試算をちょっと示してください。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 平成十六年度当初予算を計上した際の試算でございますが、八百十一万五千円でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  まず日当廃止について、次にお尋ねしたいのが、これが労使間の協議によるというのはどういった根拠でしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答えいたします。


 これについては労働条件というふうに理解をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  日当が労働条件というのはどういうふうにかかわるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  職員が公務を遂行する上で、出張もしくは庁内勤務もしくはそういう形で業務を遂行する上で必要なものであるという形で整理をいたしておりますので、これにつきましても協議組合交渉の対象だというふうに理解をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうすると日当を廃止したところは労使間の協議が既に整ったということですか。他の市町村ですよ。他の市町村で日当を廃しているというのは、労使間の協議が整ったのかと聞いているんです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  現実に日当廃止を行ったところについて、職員団体との交渉が実施され、妥結に基づいて実施されているかという確認はとっていないところですけれども、当然日当廃止につきましては、労使間の協議が行われたというふうに理解をしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  日当廃止について、じゃ労使間の協議だということになりますと、これは協議が整わないということもあり得るわけですね。この点についてはどのようにお考えになっているんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  この日当廃止の問題については、当市の財政状況もしくは緊急財政改革推進という形の中で計画が出されたものでございます。それについては十分職員にも理解をいただいて実施できるものというふうには判断いたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これが仮に十六年度から実施された場合には、単純に二千四百万円、十八年度までそれは二千四百万円の効果が出たということになるわけですけれど、これについて、じゃ交渉はどこまで今進んでいるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  日当廃止の部分の交渉につきましては具体的に協議がなされていないところです。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  十六年度に緊急財政改革推進計画が出されて、具体的には何も進んでいないというのはどういうことですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  この計画に基づいて、一応労使協議の必要なものについて優先順位を定めながら対応いたしたところです。まず保育所の民営化、それから調理部門の民間委託等の協議ということで、そこに相当な時間を費やしております。これを解決し、今後はこの問題という形で認識をいたしておりました。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  緊急財政改革推進計画については、この順位というのはないわけでしょう。結果的には十六年度から三カ年間これに取り組まないと大変だということでやったわけですから、これが一番でこれが二番ということはなくて、全体の計画の計画が成り立って推進計画が効果を出すと、そういうことで絞り込んでその計画をつくり上げたんじゃないんですか。そうなると今の答弁というのはちょっとおかしいと思いますが、市長、どうなんですか、これは。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ただいまの質問に対しましては、財政課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁申し上げます。


 この緊急財政改革推進計画につきましては、具体的に実施年度を掲げておりますのが、歳入の平成十七年度からのごみの有料化、それから歳出の方につきましてはこの職員の出張旅費に係る日当を廃止するというのは、具体的に職員団体との交渉の推移もございますので、実施年度は掲げていないところでございます。したがいましてこの平成十八年度までに解決をするという考え方の計画でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  では十八年度内にこの問題は解決されるということですか。結果的には、例えば労使交渉が成立しない、その場合でも十八年度は実施するということなんでしょうか。それはちょっと市長に尋ねます。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 労使交渉におきましては、お互いに信頼関係を持ちまして交渉が成立するようにやっていきたいと思っております。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 でき得る限り解決に向けていくようにします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  労使関係の交渉は見守っていかないかんですから、先走って結論を出すというのもいかがなものかとは考えますけど、次に、じゃその後を受けまして、未実施のところもあるかもしれませんが、集中改革プランについてお尋ねします。


 この平成二十一年度まで行政改革を具体的に示したものということで集中改革プランが計画されておるわけでございますが、このプランの実施について、年度がわかっておるものと定かでないものもあるわけでございますが、具体的な年度別の計画というのが立てられているんでしたらお示しを願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  集中改革プランの実施につきましては平成二十一年度までの具体的計画を、事務事業の改革や定員管理及び給与の適正化につきましては年度別に計画を示しているところでございますが、公の施設等の民間委託等の推進や第三セクター、地方公営企業関係につきましては一部検討領域が残っている部分がございます。


 管理のあり方を検討するという項目におきまして、公の施設とその他の施設、その他の事務につきましては、平成十八年度に管理のあり方を検討するという計画になっているところでございます。それぞれ各担当課の方で十八年度に具体的な計画を検討するということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  既に十七年度からということで、これは改革プラン上がっているんです。十八年度で各課が具体的に検討するというのじゃ、これは私は絵に書いたもちになるんじゃないかと心配していますので、具体的にお尋ねをしているわけです。


 各課が十八年度と言うなら、これは後で、ここで答弁は結構ですが、各課それぞれ具体的な内容を示した資料を提出いただけますか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  各担当課の検討につきましては、平成十八年の十二月までには課としての検討、結論を出していただくようにということで、今お願いをしているところでございますので、現在のところまだその辺の資料が整えられるかどうかはちょっと不明なところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、十七年、十八年というこの二年間、五カ年のうちの二年間はそういう具体的なものが上がっていないということになりますよね。そうすると、じゃ十二月までまとめて、実際にやられるのは十九年度からじゃないですか。そうすると三カ年という形になるんじゃないでしょうか、どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  施設の管理のあり方の検討につきましては、この間指定管理者制度の導入以来それぞれ関係各課でも検討は進めてきたところでございますけれども、その結論がすべて出し切るというところまで実際行っていないところでございまして、この検討するという項目自体を、この宮崎県下同一の組織に整理された形の中で、その管理のあり方の検討をもう十八年度までには結論を出すということで、このプランには位置づけたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これ、本来の行政改革でもそうなんですが、集中改革プランも今県下同一で整合しましたということになると、地方自治体それぞれ独自のいろんな行政というのがあるわけですね。それが県内統一だよということで、そういう整理の仕方というて、本当にえびの市の独自の集中改革プランというのが本当にあり得るんですか。県下統一しよう、同じような様式でつくりなさい、こうしなさいということであれば、本当に今この緊急三カ年間みたいに独自にやはり行政改革をしっかりやっていこうというようなことにならないんじゃないんですか。


 それはもういいですよ、その議論は。そういうことでまとめられているんだったらですね。しかしじゃその次にお尋ねしますが、この財政効果、行政組織の効果はどのように位置づけられているのか、この効果について、これを実施した場合にはどういう効果が上がるのか、まず財政的な面では幾ら幾ら効果が上がるのか、それをお尋ねします。最初にその方からお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  私の方で総合的に答弁をさせていただきます。


 集中改革プランの実施による財政効果といたしましては、計画の中では平成十七年度から二十一年度の取り組みによる歳入歳出の累積効果額を六十三億一千九百五十九万七千円と見込んでおります。


 行政組織効果といたしましては、これまでのえびの市緊急財政改革推進計画に基づく歳出の構造改革の推進を踏まえ、さらなる職員の能力開発を初めとする人材の育成、確保、行政サービスの向上など、幅広い改革を実施いたしまして、行政組織の構造改革の取り組みを加速し、なお一層の行政の効率化による行財政基盤の強化を図っていくことと位置づけております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは大体六十三億円の財政効果を見込んでいると、こういうことでございましたから、具体的にちょっと中身に入りたいと思いますので、まず集中改革プランの中でも後の質問と重合することは省きたいと思いますが。


 まず職員の数を三百名にするという計画でありますよね。現在三百四十九名ですか、職員数が。これをあと四十九名、この五カ年計画の中で減らして三百名にするという計画ですが、適正な職員数というのはこの計画の中ではどのくらい議論されたんでしょうか。そして議論されて三百名になったのかどうか。そのお尋ねをいたします。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 集中改革プランによる最終的に三百名という状況につきましては、当然財政的な問題というのが大きな部分でございます。それに対して並行して組織機構の見直し等もやっていかなければなりませんが、前段としての部分につきましては、定員モデル、それから各類似団体等の職員数の状況等も調査をしながら設定されているというふうに考えます。当然三百名という体制につきましては、非常にスリム化な状況の中で、現在いろいろな状況等も策定以降変化はあるというふうに総務課といたしましても認識をしておりますが、一応三百名という目標を立てる中で、それに対応していきたいというふうに考えてはおります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この中身についてはちょっと詳しく聞きたいんですが、時間がございませんので、二、三、お尋ねします。


 まず二十六ページに人事の評価システムの構築というのがございまして、査定昇給制度の導入を検討するということで、平成十九年度に試行ということになっています。これはどういう今状況に進んでいるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 査定昇給という形になりますと、どうしても人事評価システムを構築しながらやっていかなければいけないというふうには考えておりますが、現在人事評価システムの構築という形で、担当としましては研修等も進めながらやっているところでございますが、十八年度の状況としましてはまずこの人事評価システムの構築ということに主流を置いているところでございます。査定昇級ということは当然イコール人事評価ということですので、このシステムの構築というところでもうちょっと詰めをいたしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次にもう一つ、十六ページにありますが、廃止という部分で、これは私どもの委員会でも問題になっておりますが、高齢者福祉バス、これが修理不能になり次第廃止ということになりますが、後の対策は考えられて、廃止後の対策というのはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ただいまの質問につきましては、福祉事務所長をして答弁いたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 お尋ねの高齢者福祉バスにつきましては、相当老朽化いたしておりまして、毎年度の修理費も多額に上っている状況でございます。しかしながら利用実態を見ますと、各地域の高齢者クラブの方々が毎日のように御利用いただいております。いわゆる高齢者の方々の、こういう表現が適当かどうかわかりませんが、交通手段の確保というのを必要とされているようでございます。


 常任委員会の中でも御指摘いただきましたが、担当課といたしましてはいろいろな角度から高齢者クラブの方々の御意見等もいただきながら、対策を勉強していきたいと、研究していきたいというふうに考えているところでございます。


 ただ一つには、社会福祉協議会の方もバスを所有しておられます。そこらあたりとの協議といいましょうか、そういったことも必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる高齢者福祉バスについては利用は非常に大きいわけです。市の方はやはり地域の人たちの足を確保するということで巡回バスも検討されたこともあります。しかしこれも思うようになっておりません。これに続いて高齢者に対する今度はバスも廃止すると、この廃止が先に出て、政策が次に来ていない。これは今から検討するんだと。廃止をすれば当然高齢者の方々が利用されているわけですから、それにかわりにはこういう対策をやりますよというのが当然集中改革プランの中にあって当たり前じゃないですか。だからそこのところをどういうふうにいち早く高齢社会を迎えているえびの市としてやるのかというのがなぜ示されないんでしょうか。


 今から検討するじゃ、方針だけは出て中身がないというのは、これはちょっとまずいですよ。だからこの巡回バスができなかったら、じゃ高齢者の今そういう非常に利用されて施設で楽しんでいらっしゃるその足を切るわけですから。そこに対してやはり集中改革プランも温かみを持ったやっぱり別の施策で対応するというのはあってしかりじゃないでしょうか、市長。その点はどうお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今、議員が質問をされましたが、そのとおりだと思いますけれども、この件につきましては二十一年度末という時点になっておりますので、それまでの間には十分検討させていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それからあと一点ですね、お尋ねいたしたいと思いますが、開発公社の見直しがなされておりますが。これは今国の方も第三セクターやあるいはこういった開発公社、こういったもの等についての塩漬けになっている不良の債務があるということで、これを整理しようという動きが出ております。ですからの土地開発公社について市の方向というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 開発公社で取得いたしております土地で塩漬けになっておるのが今質問されましたようにあります。このことにつきましては、どこかの時点で早い時点でどうにか対策を打たなければいけないというふうに考えておるところでもあります。


 まず理事会等で十分御相談申し上げ、そしてでき得る限り塩漬けの土地がこのままの状態で行くような形にはならないように、しないようにということで検討はしてまいりたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時五十九分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  先ほどの私の説明の中で訂正をお願い申し上げます。


 集中改革プランの財政効果ということで、十七年度から二十一年度の取り組みということで、約六十三億円といった説明を申し上げましたが、これは平成十四年度から二十一年度ということで訂正方お願いいたします。(発言する者あり)


 失礼いたしました。


 十七年度から二十一年度の取り組みによる累積効果額見込みが三十二億三千百八十三万三千円に訂正方をお願い申し上げます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  途中でありましたが、私がお尋ねしたのは塩漬けの問題を聞いたわけではありませんので、今、国の方では第三セクターあるいは出資法人について土地開発公社などの組織の見直しについて整理を図るように、そういうことも対象に含めた内容になっておりますので、この集中改革プランによる開発公社の組織の見直しについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますかということを、お尋ねいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 土地開発公社の本来の使命や現状を考えまして、今後理事会や議会に相談をしながら、開発公社の整理を視野に入れての検討を進めてまいりたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは次に時間がございませんので進めさせていただきますが、総合窓口制について、現在どのような取り組みになっているのかお尋ねしますという通告をいたしておりますが、この総合窓口につきましては、平成十五年十二月議会に機構改革の条例一部改正の条例案を市長が提出されました。これはあなたの第一期目の大幅な機構改革という公約のもとに基づいて出された条例改正案であったわけでありますが、そのときの議論、そしてまた総務教育常任委員会における当時の議論として、総合窓口については早急には無理だということでありましたけど、その後のこの総合窓口に対する取り組みについてはどのように進捗しているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  平成十六年四月の機構改革におきまして、当面現在の窓口の当時の市民課、健康推進課及び福祉事務所の行政サービスを、基本的に手続等を同じレイアウト内で行うといったような形での改革を実施したところでございます。


 その後につきましては、第四次行革大綱の検討の中で、住民サービス部会、それから組織運営部会等のワーキンググループからの提案等を受けまして、ワンストップサービスの実施についての検討をいたしてきたところでございますが、最終的には住民サービス部会での検討、まとめを得まして、今回第四次総合行政改革大綱の中に位置づけた内容といたしましては、次のようなものでございます。


 総合窓口開設につきましては、縦割り行政の弊害を解消するため、ワンストップサービスとして多くの自治体が窓口の総合化、一本化をし、一定の評価を得ているところであるけれども、今回策定いたしました第四次えびの市行政改革大綱におきましては、ワンストップサービスの実施、案内、誘導の充実の取り組みということで、窓口の総合的対応の充実といった形での位置づけをしております。


 この中でえびの市の場合におきましては、本庁舎はその構造上先進自治体のような窓口の総合化は難しいものがあるということで、職員の人的対応による工夫などいたしまして、さらにその検討を進めていくということとしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  構造上の欠陥によって総合窓口制ができないと、こういうことであるようですが、これはやり方によってはできるじゃないですか。いわゆる今の二階のあそこの空間がある、今花をやっていますよね。ここを利用するということで補強すれば、十分できるはずであります。ですからそういった具体的な検討はしないで、職員の研修によるということであるならば、今でも可能であるんじゃないですか。総合窓口制についてはもう以前から議論されているわけでして、積極的な取り組みがないというのは、非常に残念なことでありまして、その構造上の問題でもちょっと知恵を働かせば解決できるんじゃないでしょうか。どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  中武財産管理課長。


○財産管理課長(中武正道君)  ただいま御質問のありました構造上の問題という点について、関連で御答弁申し上げたいと思います。


 議員さんの方で御指摘のありました中央部分の広場といいますか空間地点の活用という部分については、私どもの所管でいろいろ検討は進めたところでございます。


 あわせて現在耐震化の設計を実施しているところでございますが、耐震化の部分におきまして、ちょうど福祉事務所の東側、バスが置いてありますが、二階部分までも空間ということで、強化するために、どうしてもあそこに壁、補強をする必要があるということでございまして、その部分に部屋の増床をした方が効果があるというような状況も出ているところでございます。


 そういった意味で、最終的な結果は出ておりませんが、総合窓口に対して何らかの実効性のある対応についてもあわせて検討をしているところでございます。


 中央の部分については、先ほど申し上げましたように、実質上困難な部分もあるというようなことで、大枠の結論といいますか、そういうところは出ているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  中央部分については柱の状況とか私も全部若松技師の方に聞いております。ですから全く不可能ということではないということでもあります。だけども最終的な経費の節減とかいろいろそれはもうそちらで私は結構だと思いますけれど、そういうふうにやはり努力をしていけば、総合窓口制というのはできないはずはないんです。ですから現状だけを見て判断して、ああこれはできないんだと、こういうところの取り組みというのが私はいかがなものかと思います。


 市長も二期目については「さらなる改革を」とこう言われておったわけですから、当然やはりそういった住民サービスの改革というのはあっていいと思うわけでありますが、今企画政策課長の答弁は撤回していただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  現在の第四次行政改革大綱での位置づけを申し上げたところでございまして、今年度にこの策定の以降、耐震の検討をしていただく中で、そのような展望も出てきたということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  行革大綱で出たということで言われている以上は、それが本当にこの行革大綱に載るわけでしょうが。もうちょっと職員の方、真剣にやっぱり議論しているんですか。本当にそういったところまでいろいろ突っ込んだ議論をした上での結果なんですか。今尋ねればそうじゃないでしょうが。それが行革大綱に出た結果ですって言わるれば、それが載ったら何もならんから、撤回してくださいということを言っているんです。もうちょっと勉強してくださいということですよ。どうなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  今後十分関課との検討を進めてまいりたいと思います。(発言する者あり)


 私のちょっと説明が不十分な点がございましたかもしれませんが、基本的には本庁舎の構造上、困難だからできないということではなくて、構造上困難な面もありまして、人的対応の工夫等に努めると、その検討を進めていきますというような位置づけでございますので、今後そういった構造上の展望も出てまいりますので、あわせまして積極的、前向きに進めていくような形で御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  第四次行政改革大綱というのは完成したんですか。この集中改革プランを提出されたときには、まだその整合性があってできていないということだったんですけれど、今の答弁じゃもうでき上がっているんですかね。もしでき上がっているとすれば、その大綱が示されなくてはならないはずなんですが。それは検討課題の中で言われているんですか、それとも完成した中で言われているんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  大綱といたしましては、平成十八年の六月二十七日に策定をいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  第四次行革大綱ができたなら、なぜ議員の方に配付されていないんですか。配付されましたか。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 一時 十八分


                    開議 午後 一時 十九分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃいわゆる総合窓口制について、構造上無理な中で人的なものでやるというのがそうだと言われるが、いわゆるよく耐震について見直しをされる、その際にやはり有効なやっぱり施設に変えるということもできるわけですから。今経費の問題がそのことを議題じゃないですから、要はそういう総合窓口制を追求していって住民サービスを徹底するという意識が私はやはり職員の中にないんじゃないかなと思うんですよ。


 それは何でかというと、次にお尋ねするグループ制の問題。このグループ制の問題については平成十五年の十二月定例会の質疑の中での答弁がされています。


 その一部を言いますと、「縦割り細分化された係制から脱却、それから多様な行政需要に柔軟に対応、スムーズに対応していきたいということで、グループ制を施行していくと。またもう一方では職員の意識改革、当然これをしていなければ、ただ箱をつくっただけではたましいが入りません。まず職員みずから変わらなければ市役所は変わらないという認識であります。この条例改正を可決していただいた来年一月からは、職員の研修、特にグループ制などに研修をしていきたい」と、こうなっているんですね。総務教育常任委員会の方でも平成十八年に試行的にグループ制を導入したいということの説明がなされております。


 平成十八年度に入っているんですが、この二年間どのようにグループ制に対して研修され、十八年度グループ制の試行はどこが行っているのかお答え願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  グループ制のこの間の二年間の取り組みの経過、それから現状でございますけれども、平成十六年四月にグループ制を想定した組織機構の改革がなされてきたところでございます。その後グループ制を試行する中でなかなか具体的な進展が進まなかったところでございますけれども、十八年度一部実施に向けましては、平成十七年十月二十四日と二十五日にグループ制導入に向けての研修、職員の勉強会を係長以上ということで、六十九名出席いたしまして、二日にかけて研修を行ったところでございます。(発言する者あり)


 平成十七年の十月二十四日と二十五日です。


 そしてこの後、十八年の五月二十四日と二十五日にかけまして、総務課職員二名、企画政策課職員一名、計三名で、グループ制の先進地ということで大分県の臼杵市、それから佐賀県の嬉野市を視察をやってきております。


 その結果、現在のグループ制の試行につきましては、もう少し慎重にした方がいいというようなこと等もございまして、十八年度の一部実施ということにつきましては、まだ具体的な取り組みをやっていないところでございますが、十八年度もう少しグループ制の検討をやりたいということで、十八年度いっぱい検討期間をいただきたいということで、第四次大綱には一たん位置づけたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  あなた方はこの大幅な機構改革をしたときに、その審議の過程の中で、そういう答弁をされて、またそれを引き延ばしした答弁をされる。それが本当のやはり議案に対する真摯的な答弁なんですか、執行部として。


 この二年間、今私が読み上げたのはそういう質疑があって、これに対しての答弁なんですよ。だから十八年度には、今十六年度には無理だから、その間一生懸命研修して、そして十八年度から一部試行でやりたいと、こういう答弁をされておるんですよ。そうしたら今これにしてみればたったの年に四日間取り組んだだけ。研修と研修視察、たったそれだけであればそういうことになるはずなんですよ。なぜそういうことに機構改革をされたときに、いろんな角度から組織のあり方について検討され、職員の意識の問題もされてやった。それをまず縦割り弊害というのが出て、やはり横との連携が大事だということを言われて、じゃそれを試行するにはいきなりできませんから、まずグループ制を試行していきたいというのは執行部が言われて、そして十八年度に一部試行でやりたいと。これ全く取り組んでないのと一緒じゃないですか。どうなんでしょうか、そこを答弁してください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  御答弁申し上げます。


 このグループ制導入につきましては、行政改革推進本部の決定を受けて、十八年度試行、十九年度から実施をいたしますというふうになっていることにつきましては認識をいたしているところです。ただ職員の意識がどうなのか、意識改革が進んでいるのかというところをいま一度踏み込んで一応検討をいたしました。それと十六年度以降機構改革に伴う検証作業ということも踏まえて、いろんな情勢等も一応検討いたしました。新たな室の設置や法改正等によりまして、市町村の対応業務も今大きく変化をしている状況にもあります。また許認可等の市町村への権限移譲の動きや。(発言する者あり)


 そういうことを全体的に勘案したときに、総務課サイドとして一番大きな点は職員の意識改革が十分でないというふうに認識をいたしたところです。


 それを踏まえまして、第四次行政改革大綱につきましては、平成十八年度、再度検討させてほしいという形で整理をさせていただいたところです。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そういう弁解はもうやめてください。これはもう地方分権の時代が来るということは議会からも再三指摘されて、その地方分権に対する対応をそうするのかということも大分と指摘してきたんですよ。だからそういう権限がおりてくるのは当たり前であって、そういう受け皿をちゃんとつくってないと、それを盾にして言われたらだめですよ。それが何もなくて言われたならいいんでしょうけど。


 しかもちゃんとこの機構改革をするときに、執行部の方針としてちゃんと言うているんですよ。それをしかし見たとき、たった二年間に一回一回でしょう、これは。日にちにして四日間。それは職員の意識じゃないですよ。それは取り組む姿勢が問題ですよね。グループ制にするよとか、年次ずっとやっとらん。やってないからもう先送りをするということで、今そういう方向が決定したんでしょう。これは機構改革をやったときの議論というのは何だったのかということですがね。その辺については市長はどうお考えですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今議員が質問されたとおりでございますけれども、今のえびの市の現状を見ますときに、さらに検討して、進んでいかなければいけないというような判断をいたしておるところであります。


 現在のままグループ制ということは大変厳しいものがあるのではないかというふうに考えておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  もう時間がありませんけれども、これに費やしても、後はもうあれでしょうから。


 このグループ制の問題について、六月の関係で職員手当の関係を言ったと思います。いわゆる栄養士の関係だったと思いますがね。この縦割りの問題を言ったと思います。


 ですからいわゆるグループ制とは意識の問題だということを言われるが、この意識を変えるのはだれがやるのかということですよね。ですからいわゆるこういう機構改革をしたときに、いろんな問題の視点から大丈夫なのか、あるいはもうちょっと行政サービスはどうなのかといういろんな視点で質疑をされた。しかもそれを縦割りの弊害というのはわかっていらっしゃる。わかっているからグループ制をまずしてみて、それから縦割り弊害をなくそうということで、そのグループ制を言われたんです。それに対して二年間検証されてなかったというのが最大の原因じゃないですか。どんだけそれについて、あのとき機構改革したとき我々執行部としては何を答弁したのか、そのことについて、じゃ二年間研修をしていったのかと。やってないからこういうことでしょう。だから職員の意識も変わっていない。そして地方分権の権限でどんどんどんどん業務は下におりてくる。仕事はふえた関係が入ってくる。それに追われているから今度はそのグループ制の問題と。


 そういうことじゃないんですよ、市民の皆さんをたらい回しにしないということで、一つの窓口で全部が解決できるシステムをつくれということが総合窓口制です。それをするためにはやはり横との連携が必要だから、まずグループ制をということを言われたわけでしょうが。それが二年間検証されずに、またこういうことで、またまだ再度検討さしてくれじゃ、そういうことじゃないですよ。


 じゃグループ制、いつ取り組まれます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  御指摘のとおりだろうというふうに考えております。ただいろんな状況というのが今後も想定されますので、今回の十八年度検討につきましては、導入の是非を含めて判断をいたしたいというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる行政改革を進めながら、そして予算を切り詰めながら、市民サービスがいかに低下しないかと、こういうことを一生懸命やっていらっしゃるだろうと思うんですよ。しかしその中でやはり目に見えないこれはサービスなんですね。市民に対するサービスなんですよ、総合窓口というのは。それを実行せずに、それは一方ではこうしたいろんな要求のある予算も、財政上の都合から辛抱していただいている。だったら職員として何が、じゃ市民に対してサービスができるのかと。市役所においでになった市民の皆さんに対して、職員として来た人たちにどういうサービスができるのかというのは、これが金がかからなくてもできるサービスなんですね。それがいわゆる市民の意識改革、この意思改革をどこが拠点としてやるのかということです。それがはっきりしていないから、各課の責任になっているんじゃないですか。


 この所在をしっかりして、どこが責任を持ってこれに取り組みますということをはっきり言ってください。そうするとそこがずっと検証していくでしょうから。どこがしっかりやっていただけますか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 グループ制の検討につきましては、所管課が総務課となっておりますので、総務課の方で今後検討を進め、導入の是非を含めて結論を出したいというふうに考えますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  導入の是非じゃなくて、あなた方がやると言ったんですよ、グループ制を。ですからこれは十八年度試行できるかできないかということは、もう私はできないと思っています。そういう認識であれば。


 だとするならば、総務課が責任を持って今後ずっと検証して、十九年度なら十九年度にその一部施行をするということになるのかどうか、これは市長の考えてじゃないと言えないだろうと思いますので、市長に御答弁をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 その点につきましては十分検討してやっていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆるどんな改革についても、やはり所管所管がしっかりしていないと、何もできないじゃなくて、この議会での答弁だけでは我々のチェックというのはできないわけでありまして、当然議会で責任ある答弁をされれば、それに対して誠心誠意取り組むのが執行部の責任でもあろうかと思います。


 今言ったグループ制につきましては、残念なことに二回しかやっていないということで、当然すべく結果だろうと思います。そういうことじゃなくして、市長は「さらなる改革」ということを二期目の当選のときに言われているわけですから、市民に公約されていますから、そういう意識を常に持って、行政に当たられることをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、十八番有馬正雪議員の発言を許します。有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  発言の許可をいただきました。九月議会におきましての一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、この七月の記録破りの集中豪雨で災害を受けられました市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 災害の支援に果敢な活動をしていただきました市職員の皆さんを初め関係団体の方々や市民のボランティアの皆様に深甚の敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 さて、質問に入りますが、通告六点ほど申し上げておりますが、一番と二番、そして三番、一番最後に書いてあります環境問題を行いたいと思います。あとは順次通告に従って行います。


 集中豪雨の災害についてでございますが、この一番と二番に通告いたしておりましたが、これは激甚災害の指定を受けるという報告をいただいておりますので、省略をいたすわけでありますが、これについては本激甚災害、局地激甚災害、この二つに分かれると思うんですが、どちらの災害の適用を受けられたのかお示しをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 七月の集中豪雨が原因となりました今回の災害は、九月八日に激甚災害として閣議決定がなされております。詳細につきましては建設課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  新屋敷建設課長。


○建設課長(新屋敷 久君)  お答えいたします。


 今市長の方から答弁がありましたように、九月八日に激甚災害として決定されたわけですけれども、これについては本激でございます。これにつきましては対象が全国を対象とするということになっておりまして、いわゆる局地的ではないということから本激ということになります。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  わかりました。本激で指定を受けたということでございますので、それにこしたことはございませんが、この激甚災害の指定を受けますと、補助率が上がるということでございますが、全体の中で相当アップがあったと思うんですが、大体試算がされているでしょうか、伺います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいまの答弁は財政課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁申し上げます。


 今回の集中豪雨災害にかかわります財政的な状況でございますが、予備費、あるいは予算流用を含めまして、四号補正までで約七億四千万円程度でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この農業災害では激甚災害指定を受けてどう変わるかということは、非常に懸念をされるわけであります。条例にありますこの災害復旧賦課金に被災者が悩んで、いわゆる負担金が苦しくて出せないということで、半ばあきらめていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでありますが、これにつきましては、そういう状況についてはどの程度把握されていらっしゃいますか、伺います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいまの質問に対する答弁は、農村整備課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  今御指摘のありましたことにつきましては、えびの市の負担金条例の中で農地につきましては一割負担というのを負担金条例の中で決めてあります。施設については決めてありませんので、原則論といたしましたときには、そういう御心配なところがありますけれども、現在のところでは負担金条例にのっとってお願いしているという考えであります。以上でございます。(発言する者あり)


 申しわけありません。負担金条例によりまして、農地の方、一割負担をお願いしているわけなんですけれども、現在のところ原則論で一割負担のままでお願いしているところでございます。


 ただ御指摘のようにそういう農地の所有者におきましては、そういう事態があるかもしれませんけれども、原則論で今お願いしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この負担金の問題についてでありますが、公共事業による道路開設に伴う因果関係のある災害が起きているわけですね。公共事業で道路をつくった。まだ完成していないところに災害が起きた。そうしますと、これは椎ノ木平線のことなんですが、例をとりますと。そうしますと因果関係は公共事業が行われたことによって、まだ完成していないから災害が起きたという事実関係が出てくるわけですね。そういう場合に、どうでしょうかね、中身をずっと現地を私は見たんですが、相当埋没をしているわけであります。だから本人としてはもうどうにも耐えられないというようなことを言っているわけでありますが、これに対しましては救済措置とかそういったことについては、市長お考えじゃないですか。伺います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいまの質問に対しましては、農村整備課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  御質問は椎ノ木平線の下にあります享保水路、その下の田んぼのことだと思います。


 椎ノ木平線につきましては一期、二期、三期工事というような形のものでお願いしているところであります。今回災害に遭ったところにつきましては二期工事分でありまして、既にえびの市の方に移管がえをされているところでございます。


 確かに議員さん御指摘のように、そういうまだ全体的にいった段階では、全体の総延長の中の完了部分ということになりますけれども、ただ今回のこの現場のところにつきましては完了部分でございます。そして個人負担の分で、そういう事例があったのかということにつきましては、実際的にはほ場整備のところではそういうのが事例があったようでございます。ただしほ場整備につきましては土地改良区そのもので行っている関係で、個人ではなくて土地改良区の負担というのがあったとは聞いております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  今賦課金の徴収条例適用以前の問題になりますが、これは市長、条例の中身を見ますと、市長がこういう場合についてはさらに検討するというようなことが書いてありますが、非常に公共事業が完成をして、完全な道路の排水の状態が完備しておればいいと思うんですよ。ところが中途半端にできているものだから災害が起こっちゃうわけですね。そうしますと、事が事だけにやっぱり特殊な事情があります。もちろん市が供用開始というところまでまだ行っていないわけでありますが、移管がえをしたからできないということになりますと、災害に遭われた方は非常に不満を持っていらっしゃる。これは再検討の余地があるんではなかろうかと思いますが、これは市長にひとつお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 関係課とも今後十分検討しながら、そしてその対応については考えていきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この前の臨時議会で安藤知事さんの住家被害への経済的支援についての内容をお聞きしたわけでありますが、これについてはえびの市に被害が集中しており、広域行政を担う県としては支援できないということで、報告をいただいたわけでありますが、これは先ほど本激の指定を受けたということになりますと、それでも支援はしていただけないんですかね。もう感じとしては全国の単位で考えているわけでありますから、指定は。そうしますと、県はえびのは部分的なところであるからかからないと。これは本激に指定を受けたわけでありますから、ちょっとその辺は、県の取り組みの姿勢というのがなっていないんじゃないですかね。


 これは市長、この点については、さらに知事の方に要請をするしかなかろうかと思いますが、どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今、議員が質問されましたが、えびの市の場合、本激ということであると、そしてこの本激は局地的ではないと、全国的であるということでございますので、さらに県の方にも知事の方にも直接お会いいたしましてお願いはしたいと思っておりますが、今まで議長を初め各委員長さんと一緒に陳情いたしましたときには、局地的であるから出すことはできないというふうに知事の方から強く言われまして、私も大変その点につきましては、一緒に行かれた皆さんも同じ気持ちであったろうと思いますけれども、不満を持っておるところでございます。


 まずそのようなことでございまして、さらにこの点につきましては陳情、要望をしてまいりたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  申し上げましたように、この激甚災害は本激と局地と二つに分かれているということから、そういうことがありましてね。そしてこれはえびの市も本激に指定をされたということになりますと、条件が変わってくると。国の立場で見ましょうということでしょう。県の立場では見ない。これおかしいと思うんですよ。さらに今おっしゃったように、県との交渉をしていただきたいと思います。


 五番目に、鹿児島県は川内川水系の豪雨被害状況を視察する政府調査団が二十五日午前十一時半、痛々しい湧水町の災害の現場に受け入れているわけです。鹿児島県が受け入れているわけであります。県と自治体の対応が素早いと思うんですね。水系を同じくするえびの市としては、鹿児島県側と連動する対応が遅かったのではないかと。こういうふうに思うんですが、もう激甚が来ましたからと思いましたが、そういった対応の仕方について、また市長の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 今回の七月の集中豪雨につきまして、その対応については鹿児島県に比べまして宮崎県の対応は非常におくれたというふうに私も思っております。隣の湧水町までは政府の調査団も何回かおみえになりました。その都度私も強引に鹿児島の方の危機管理局の方にお願いいたしまして出席をさせていただきまして、ぜひこの川内川流域の最上流でありますえびの市も忘れずにこの川内川期成同盟会の中に入れまして、同じ立場で激甚災にしていただきたい、特激にしていただきたいということをお願いいたしたところでございます。


 十月になりますと川内川はえびの市も含めまして特激というのに指定されるのではないかなということの情報が入ってきておるところでもありますので、ぜひそれを期待いたしておるところでもあります。


 今後は鹿児島県の方のいわゆる国への要望、陳情に引けをとらないように、宮崎県の方もぜひこの川内川上流期成会の方に参加していただきまして、顔を出していただきまして、そして役員にもなっていただきたいというふうにお願いをしなければいけないと思っておるところでもありますし、そのような形で既に話もいたしておるところでもありますので、今後はこのようなことのないように、強い要望をしながらやっていきたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 二時  二分


                    開議 午後 二時 十六分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 宮崎市長。


○市長(宮?道公君)  まことに申しわけありませんけれども、川内川上流期成会と申し上げましたけれども、これを川内川河川改修期成会に訂正をお願いしたいと思います。


 また私特激と言いましたけれども、特激ではなくして河川激特事業に訂正をお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  八月十八日に南九州のこの災害の関係で、参議院の特別委員長が災害対策特別委員の方が鹿児島県においでになったと。市長さんこのとき行かれたわけですね。そして十五億八千六百万円の被害を被っているということを言われて、特別交付税の重点配分を求めたとありますが、その後のことについてはどんな状況なんですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 八月十七日に参議院議員の災害対策特別委員会が湧水町吉松の役場におみえになりました。そのときに今議員が質問されましたことを陳情、要望したわけでございますが、その後についてはどのようになったかということでございますが、それにつきましては財政課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  御答弁申し上げます。


 今回の集中豪雨災害につきましての特別交付税措置につきましては、まだ明確に示されないところでございますが、普通交付税に補足されない特殊財政事情について、災害等につきまして特別交付税で見るようになっております。えびの市におきましては特殊財政事情といたしまして、県の方に災害状況を上げたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  次に、この大淀川水系は水害に強い地域づくり委員会というのが、宮崎大の工学部の教授が中心になってつくっているんですね。これは新聞に載っていたわけでありますが。それでこれは国と県の方にそういった要請をしているわけでありますが。大淀川水系という前段に入っておりますので、これもどうでしょうかね、川内川はまま子扱いされるような状況ではどうかなと思っているんですね。内容的にはかなり思い切った提言がしてありますが、こういうのも市長、知事さんとやっぱり十分ひざを突き合わせて、そして宮崎県の中のえびの市でございますので、水系は違うけれども宮崎県の自治体でありますから、まま子扱いにならないような対応をしてもらうように、どうしても言うてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 今議員が質問されましたけれども、ぜひそのような形で知事の方にも陳情、要望をしてまいりたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  知事さんと交渉の中に今おっしゃったことと、そして例の経済支援についても、被害を受けた被災者の方々に、もうぜひとも激甚災害の指定を受けたえびの市として、県の配慮があるように頑張っていただきたいと思います。


 次に行きます。市長選挙における政策協定について。


 これは議会議員の質問は三カ月に一回行うわけでありますが、市政について執行部に対する市民の要望を集約して質問しているわけであります。いわゆる市民の声であります。したがってこの執行者としての市長がしかと受けとめてお答えをいただきたいと、こう思っております。お願いをしておきたいと思います。


 公開質問状に伴う地区座談会は六月議会以降どのように実行されましたか。そして市民の反応は。お聞きをいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 地区座談会は市民が主役の元気なまちづくりを進めるために、なるべく多くの市民の方々と情報を共有し、対話の場をつくるために取り組むものでございます。


 その中で政策協定の説明も行うこととしております。六月議会以降におきまして、七月二十六日、八月十六日、同十七日の三回、地区座談会の開催を予定しておりましたが、七月二十二日の豪雨災害発生に伴う直後の対応や、八月には激甚災害指定に向けた状況要望活動のため、三回の地区座談会はすべて九月議会終了後の開催ということで延期となったところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  市長はこの六月議会以降、JFCコウワ社長と会われたのでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 六月議会終了後、JFCコウワ社長さんと平成十八年八月十六日にお会いをいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  そのときの社長さんとの会談の内容をかいつまんで説明をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 特に具体的な話はされませんでしたが、開発などされるのであれば、えびの市で行ってほしいとお願いをしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  市長、この六月議会では社長と会うようにアポをとってぜひ進出していただきたいということをお願いをすると、これは具体的にはどの程度の話がなされたんでしょうかね。お聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 具体的には、ただえびの高原韓国岳の方にロープウエーを引くようにしておりましたけれども、あそこは国立公園で非常に難しいと、だからそれを変更いたしまして、吉田温泉から矢岳高原に向けてロープウエーを引くように変更いたしましたと、そのことだけをお伺いしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  市長、いわゆる政策協定の中でたくさん出てくるわけでありますが、この有権者が候補者を選ぶ主たる基準は公約であると、市長はこの質問状に対し政策協定は自分の公約として反映させると、協定することで自分の政策を高めることができたと、こう回答されていらっしゃるわけでありますが。そのとおりでございますか、伺います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 そのとおりでありますが、政策協定は目指す目標が一致したから結んだものでありまして、私といたしましては、今後いいものは取り入れてまいりますが、政策協定の内容に具体的に拘束されるものではありません。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  政治は市民に夢を与える、特に市の市長選挙は市政執行に絶大な権限が付与されている市長を選ぶわけでございますから、家庭や台所に直結いたしているわけであります。公約の中に私の願望や夢と合致するものがあると、有権者である私は迷わずその人を選ぶ。これは善良なえびの市民のごく一般的な選挙に臨むパターンであります。しかるに公約、政策協定の実現に市長は最善を尽くされるべきだと思いますが、どうでしょう。市長の取り組みの姿勢をお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 先ほど答弁したとおりであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  六月議会の質問で、市長、あなたは私に対する最後の答弁をされた内容があります。公約は私の重要課題として、市の重要課題として取り上げ、一生懸命頑張りますと、前向きな発言をされておりますが、そういった意味でいろいろ政策協定の中で出ておりますね。そういったことで市長の取り組みの姿勢そのものが問われるわけでありますが、政策協定の中でこれとこれとこれはどうしても実現してもらいたい、そういうものはないんですか。伺いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 政策協定の中にはそのようなものはありません。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  そういった答弁では納得しないんですがね。いろいろあります。これは公約の受けとめ方に当事者である市長自身と、公約に夢を託した有権者に大きな格差があるわけですね。今私の考えているそのときにいろいろ後援会のチラシとか、それから公開討論会での発言の内容とか、そういったものからして、非常に市民に大きな夢を与えているわけでありますから、そういう面で市長の今の答弁ではこれは市民が納得しないと思います。


 政策協定を自己の主観で解釈して主張する市長と、受ける側の市民は客観的な判断で政策協定に期待をし、夢の実現を求めている。これは当然のことなんですよ。相手の政策協定者のいろいろこれはえびの新聞の社主でございますから、いろいろ書かれた。流布される内容というのは非常に夢を市民に与えるわけでありますね。だから市長、その辺で、これとこれ、これとこれは市民の皆さんにどうしても実現をしてもらいますと、そういう攻めのいわゆる姿勢がなくちゃならないと思うんですが、どうでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 公約に向けましては、精いっぱい頑張ってやってまいります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  こういう時代でございますから、多くの市民の願望であります雇用機会に期待を持たせる内容もあります。発表された開発予定地の地権者の方々や不動産会社や建設業者にも大きな期待と夢を与えている。政策協定でこの分とこの分はそういう政策協定はしておりません。これとこれとこれはそのとおりですと、そういう透明性のある市民に対する訴え方というものがなければ、これは市民は納得しませんよ。そこがないんですよ、市長。そう思いませんか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 政策協定については、これといって拘束をされたものは何もありません。だけど市民に公約をいたしたことは精いっぱい努力してまいります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  この開発計画について、あなたの後援会が一月十三日、二月二十七日発行の後援会だよりに発表されておりますし、立候補予定者の公開討論会でもあなたは具体的にこのことを申されているんですよ。市民の受けとめ方は迷いがありません。この人を選んで、息子や孫たちの雇用ができやしないかという願いもあったでしょう。そういう受けとめ方をするんですよ、市長。そのことにあなたが一つも触れずに、政策協定でそういった協定をしたわけじゃありませんとか、そういったことでは市民が納得しないと思うんですよ。どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 公開討論会のときに私もコーディネーターから聞かれましたので、そのときまでに話を聞いておったこの給食センター関係のことをお話ししたのであります。その後は現在までにおきまして、いろいろ話があるようですけれども、まだ企業の方から正式な計画書が提出されませんので、そのことについて前向きに取り組んでいないところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  今、この計画書の問題を言われましたけれども、今議会で同僚議員が場外馬券場の件で建設業の大林組からの計画書に基づいて急遽議会の全協を開いてもらったという説明がありましたね。中身は、事実は計画書でなく説明書だったということで、発言の訂正を市長はされましたが、この大型開発についてとこの問題、非常に矛盾を感じるわけであります。


 議員の質問に対し一貫性がないというふうに受けとめますが、それでいいんですか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 場外馬券場のことにつきましては、六月の最終議会の全員協議会のときに、議員の皆様方に私の方から説明をしたところであります。何事につけましてもえびの市の企業誘致、そしてまたいろんな開発については議員の皆さんには一番先に相談した方がいい、説明した方がいいと思いまして、私の方がちょっと出過ぎた形になりましたけれども、あのような形で説明をさせていただきましたが、その後直ちに荒尾競馬組合の方に問い合わせましたところ、現在はえびの市に進出する気はないというふうにはっきりと申されたということでございましたので、その場外馬券場の進出につきましては断念いたしたところであります。


 そのようなことで今後はこの大型観光開発につきましても、慎重にしなければいけない。また計画書が提出されますと、直ちに皆様方に一番先に御相談は申し上げたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  質問をする真意がわかっていただけませんね。議員の質問に対し一貫しての答弁は計画書が上がってくれば市として取り組みをするということでしたが、場外馬券場との関係は全く矛盾しているわけですよね、中身を見ますと。市長、それはそういうふうに受けとられませんか。市長の見解を求めます。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 場外馬券場につきましては、説明書を見ますときに、四千二百万円ほどの交付金が入るというようなことも書いてありましたし、交付金も入ってきますし、これならばえびの市の厳しい財政事情のことを考えますときに非常にいいのではないかということで、真っ先に皆様方にそのような形で説明を申し上げたところでございます。その後進出断念ということになりましたので、大変その点については申しわけなく思っておりますが、できるとするならば、私はよかったんじゃないかなと思っておりますけれども、できないと、進出しないということでございますので、断念をしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  通告がたくさんしてありますので、この件についてはこの辺でとどめますが、いずれにしましても、市長、政策協定をされた、そうしますとこの内容は市民の方々がそれぞれの判断をされていらっしゃる。たくさん来るんですよ、いろんな声があります。だからこれは責任のある立場でいらっしゃるわけでありますから、十分透明性のある答えをしていってもらわにゃ、いつまでたってもはっきりした市民の判断ができないわけなんですよ。一日も早くそういった意味で内容について前向きな検討をしていただきたいと思います。


 次に六項目に質問を通告をいたしておりますが、時間の関係でなかなか全部を申し上げられません。環境問題につきましては、西田課長の方からぜひ今回は質問してくれという要望もありましたので、これはもう毎回一番最後に通告してそのままでしたから、きょうはちょっと質問させていただきたいとこう思います。


 あと時間の許す限りさせていただきますが、残ったところは皆さんそれぞれの担当課が内容を十分勉強していただきまして、次の機会に御答弁をいただきたいとこう思います。


 十六年度に環境基本条例が制定をされまして、近く基本計画を制定されると思いますが、制定の時期をひとつお示しをいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 ただいまの質問に対しましては、健康生活課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田 健君)  お答え申し上げます。


 平成十七年度におきましては、観光商工課で省エネルギービジョンの策定を取り組みましたが、このビジョンの上位計画となるのがこの環境基本計画と考えております。


 またこの二つの取り組みには策定の過程とかアンケートの実施内容、先進地調査等におきまして共通する部分がございます。したがいまして同計画を策定の担当部署である健康生活課もビジョンの策定に事務局として加わらせていただきまして、連携をいたしました。


 ビジョンの策定を優先したところでございます。ゆえにこの計画の策定は平成十七年度におきましてワーキンググループで議論と検討、そして観光商工課との合同アンケートなどの作業も行い、そういったことを生かしながら予算を昨年度分につきましては減額補正していただき、本年度改めて本年度末を最終目標に策定し終えるという運びになっております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  市長、この国の環境基本法は平成五年十一月制定ですね。環境基本計画は平成六年の十二月策定なんですよ。そうしますともう十年以上、先進地からするとおくれをとっている状況でありますから、もう繰り返し質問してまいりましたが、なかなか基本計画まで行っていないわけであります。


 二、三、四というふうに通告してありますが、これをまとめてちょっと申し上げてみたいと思うんですが、基本条例を制定した先進自治体は本当に先進地で相当暗中模索、苦労して制定したと思います。おくれて計画策定するえびの市としては、ITでアクセスしますと、すばらしい情報をいながらにしてキャッチできるわけでありますから、どうしてもおくれないようにひとつ前向きに早い機会に基本計画をつくっていただきたいと、こう思うんです。市長の見解を承りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 環境基本計画はできるだけ早くつくりたいと、つくらなければいけないと思っておるところでございますが、詳細につきましては健康生活課長をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  先進地の福井県の鯖江市、これは行政視察をいたしたわけでありますが、この環境政策を重視して環境教育支援センターなるものを設置しているわけでありますね。このセンターの運営は環境課、政策グループを常駐させる直営方式、ここを市の環境活動の拠点として、市民、事業者、そして行政が協議をして、地球温暖化問題、環境情報の収集、市民の環境意識の高揚啓発を図る環境基本計画を策定し、あわせて行動計画も策定しているわけであります。


 環境政策、この施策については非常におくれているわけでありますから、関係課を上げて積極的な取り組みをしていただきたいわけでありますが、こういうふうにセンターをつくって、そこに各関係課、後でお聞きしたいと思いますが、たくさん密接不可分な関係を持つ関係課もあるわけでありますから、そういったものをセンターに集めて、そこが環境問題を取り上げていく、こういうシステムでやってもらった方がいいんじゃなかろうかと思いますが、これは市長の考え方をお聞きします。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 十分検討していきたいと思っております。この環境問題につきましては大変難しいところも出てくるんじゃないかなと思っておるところでございますが、そのときにはまたいろいろと御相談申し上げるときもあるかもわかりませんが、御意見の趣旨は十分承りましてやっていきたいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  政策として環境への配慮が経済的価値を生む、そういうふうに言われているわけであります。これを実証するのが綾町のトレーサビリティーに代表されると思います。いわゆる環境への配慮が農畜産物の価値を生むということであります。


 条例により安全が確保されている環境でつくられる農産物だから、消費者のニーズに合致しているわけですから、価値が高い。こういうふうに判断するわけですが、市長の受けとめ方はどうでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 まさに議員がおっしゃるとおりだと思います。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  環境保全化への取り組みを具体的に推進するために、国際的な環境マネジメントシステムであるISOの一四〇〇一を取得している自治体が多いわけでありますね。これはもう言うまでもなく、市長も御存じのとおりでありますが。


 市長、市長は三月の施政方針の中にも農業の関係も環境保全型社会の先端的地域へ改革していくと、基本にあるわけです、市長、あなたは、このことが。これを実行していかにゃいかんわけですよね。それで関係課がどういうふうな連携をとってやるのか。そういった意味でこの関係する課が何課あるのか、まず伺っておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  密接不可分な関係といたしてとらえれば、担当課としての健康生活課と環境業務課がございます。またえびの市役所を一つの事業所としてとらえれば、既に取り組みを全庁的に行っております地球温暖化対策としてのすべての課となります。一方、ジャンル的にとらえますと、その施策の推進は担当課、そして例えば環境教育としての教育委員会部局、環境のまちづくりとしての企画政策課、自然資源の活用や保全としての観光商工や畜産農林課、大地や農地の保全への配慮としての農村整備課や建設課などを想定いたしております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  もう多くは申しませんが、このISOの関係もどこでもやっていると思うんです。この前はコカ・コーラもそういうふうに話をされておりましたが、これはどうでしょう、今えびの市でISOに取り組んでいる会社とか事業者とか、そういったものについては把握されていらっしゃいますでしょうか。伺いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ISOの認証取得をされていらっしゃる企業は、正式にはわかっておりませんけれども、二、三の業者は存じております。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  いろいろ申し上げましたが、環境基本計画、そして行動計画、ぜひとも早急につくっていただきたいと、こう思います。でき得るものならセンターをつくって、今おっしゃったような関係課の非常に多くの関係課が環境に対する取り組みをしていかにゃならんわけでございますから、これ統括する、そういったセンターなるものが大事ではなかろうかと。これは提言を申し上げておきたいと思います。


 次に行きます。この狗留孫大橋をえびの市の農業発展の起爆剤として生かされないかということで、もうあといろいろあるんですが、もう時間がありませんので、絞って質問を申し上げてみたいと思います。


 狗留孫渓谷を流れる川内川の水は、高さが八十メートル、この橋から川底の石を数えるほど水は澄み切っているわけであります。この水でつくるえびのヒノヒカリ米は安全でおいしいことを狗留孫大橋がイメージアップする役割を果たす。川内川オンリーワンの水が農産物の価値観を高めることについて認識を新たにしていただきたいと。農村の方向づけを模索してほしいと。


 そこで具体的に申し上げますと、えびのヒノヒカリはなぜおいしくて安全性の高い米であるか、これを検証してみたいわけであります。


 食味コンクールは市主催で昨年開かれました。食味計では下大河平地区の出品者が一位であったと記憶をいたしております。結果は川内川流域の米、先ほども質問、答弁の中にありましたが、川内川流域の米が上位を占めたと思います。


 その一番の理由は水であると、こう認識をいたしているわけであります。森林、そして山の大地は落葉による腐葉土を形成する。そのスポンジ的役割を果たして保水力を高める。結果として谷に沢をつくり、小川となり川内川に注ぐ。この川内川の水が豊かな自然に恵まれ、植物プランクトンがいっぱい含まれている。作物に大事な微量要素や栄養素が水に溶けている。それを稲が吸収して、おいしい米ができるんだと。これは自信を持ってですね、市長、市長のこの政策形成の本当の基本にしてもらいたいわけであります。


 これを裏づける歴史の証言があります。貴金属公害が発症した二つの事例に私は学ぶべきだと思うんです。土呂久は宮崎県高千穂町の山里でヒ素中毒症の土呂久公害が発見されました。一躍世間の注目を浴び、大正期から操業が続けられたずさんな亜ヒ素酸の製造がその原因であった。岐阜県の神岡町の玄米からはカドミウムに汚染された米が見つかって、農協の保管米八百五十トンがその出荷を停止されたと。この二つの事件は米づくりに水のもたらす力がいかに作用するかを、歴史の証言として厳粛に受けとめざるを得ないわけであります。


 その裏返しで、えびの市の川内川の水は大自然の恵沢を教授する恵まれた地域の特性、これこそがきらりと光る貴重なものとして生かすべきであると思うんですよね。


 市長、これが農政の基本になって、そしてブランド米をきちんと確立していく要素になるんではなかろうかと思うんですが、どうでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 えびの産ヒノヒカリのおいしい地域は今議員がおっしゃいましたように、川内川流域がほとんどであろうかと思います。昨年度の市と農協との合同の米食味コンクールを行いましたときにも、川内川流域の米がほとんど全部といっていいぐらい上位を占めておったのも事実であると思います。


 そしてまたえびの市は水がきれいだからコカ・コーラも進出してきたんだというふうにも思っておるところもであります。


 えびの産ヒノヒカリは議員が先ほど言われましたように、高千穂のヒ素とかまたはカドミウムとか、そういう有害の毒物があるような水でもありませんし、非常にきれいな水であります。ですからその水をふんだんにつかったところで米を栽培しておるえびの市のヒノヒカリが、また有機肥料を使いまして栽培いたしますと、さらにいい米ができてくるというふうに、私も農家ではありませんけれども自信を持っておるところでもあります。ですから何をするにしても、まず水が一番大事ではなかろうかと思っておるところでもあります。


 このえびの産ヒノヒカリは川内川上流の一番きれいな水で、何も公害のないところの水で栽培しておるヒノヒカリでありますので、えびの市の農家の皆様方にも、特に川内川流域の皆様方には、自信を持ってこのヒノヒカリをPRをしていただきたいなと思っておるところでもあります。


 ことしもまた米の食味コンクールを行う予定であります。この川内川上流の米が一段とおいしくなりまして、さらに市民の皆様、米づくりの皆様方がやはり川内川流域の米でないとだめだなというぐらいな気持ちになるように、ぜひこのきれいな水を使った米を栽培していただきたいと思っておるところでもありますし、何をやるにも水が一番大事だと。そのためにはえびの市の川内川の最上流にありますこの水が一番いいんだということで、えびの市民みんなが自信を持って言えるようにしたいなと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  有馬正雪議員。


○十八番(有馬正雪君)  残された時間は三分でございますが、今、市長と初めて同じ考え方に立った農政に対する思いというのが伝わってまいったわけであります。


 私が最初に申し上げましたように、狗留孫大橋をえびの市農業発展の起爆剤として生かされないかというのがキーワードであったわけでありますが、今申されたことを、ひとつぜひとも実行していただきたいと思います。


 それでさらに私が言いたいのは、川内川はえびの市から薩摩川内市まで一三五キロメートルの九州で二番目の長い川であります。関係する市町村は三市十町と言われておりますが、水田面積もえびの市が二千町歩を超えているわけでありますから、合わせますと何万町歩という単位であろうというふうに創造しているところであります。


 狗留孫大橋の直下の、狗留孫大橋の真下の水田が、川内川第一番目の非常に価値の高い水田であります。まさしくこれはえびの市、川内川の源流でつくる米であることを大橋が立証すると思うわけであります。今市長が言われましたことと全く、この橋と橋の下の第一番目のこの水田の持つ意味というのは、本当に大きな役割を果たしてくれるのではなかろうかと思うのであります。


 それで後は有機農業の積極的推進が図られて、基本は土づくり、そして推進の内容をこれからは具体的に農家の方にお示しをいただきまして、環境と、そして水を宝とする思いと、そしてでき上がった米が自信を持ってえびのヒノヒカリブランド米として確立されるような農政のあり方をお願いを申し上げる次第であります。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明日二十日午前十時から開き、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


                    延会 午後 三時 十三分