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宮崎県 えびの市

平成18年 9月定例会(第 2号 9月12日) 質疑




平成18年 9月定例会(第 2号 9月12日) 質疑





 



                        平成十八年九月十二日 午前十時開議


第  一 報告第七号


     議案第六十四号〜議案第七十五号


     認定第一号〜認定第七号





          本日の会議に付した事件





   一 報告第七号


     議案第六十四号〜議案第七十五号


     認定第一号〜認定第七号





出 席 議員(十九名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   中 間 從 郎  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   外 園 三千男  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君    学校教育課長  山 下 寿 男 君


  助   役   冨 岡   務 君    社会教育課長  白 坂 良 二 君


  収 入 役   宮久保 辰 二 君    財産管理課長  中 武 正 道 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君    福祉事務所長  木 村 政 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君    健康生活課長  西 田   健 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君    環境業務課長  下別府 敏 則 君


  財政課長    栢 木 美代子 君    観光商工課長  平 野 浩 二 君


  建設課長    新屋敷   久 君    税務課長    藤 嶋   勉 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君    水道課長    便 元 益 男 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君    戸籍保険課長  浜 松 政 弘 君


                       病院事務長   坂 本 健一郎 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議はお手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、報告第七号専決処分の報告について、議案第六十四号議決事項の変更についてから、議案第七十五号平成十八年度病院事業会計予算の補正についてまで、認定第一号平成十七年度一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第七号平成十七年度病院事業会計決算の認定についてまで、以上一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 質疑通告のため、そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前 十時  一分


                    開議 午前 十時  四分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 まず、報告及び議案にかかわる質疑を行います。


 まず、六番村岡隆明議員の発言を許します。村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ただいま、議長の許可をいただきましたので、早速質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、議案第六十五号えびの市国民健康保険条例の一部改正について、一点だけ質疑をさせていただきたいと思います。


 この条例の改正の中に第七条第一項中「三十万円を三十五万円に改める」という一項があるんですが、これは現状としては幾らぐらいの支出がされているか、不足があったから三十五万円という形になったのか、その点をまずお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑ですけれども、これ今回の法律改正によって現状が三十万円、出産一時金を支給しておりますけれども、十月一日施行で三十五万円となるものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  これ法改正によるものだという説明だったんですが、実際にその医療費とは、直接はえびのの現状とは関係ないんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  三十五万円に改正されますので、出産児が多ければそれだけ支出はふえるということになります。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  恐らく個人の負担分というのが、これでえびのの場合はなくなるんじゃないかなと思ってるんですが、えびのの現状としてはこの出産にかかわる個人の負担というのは三十五万を今は上回ってない状況にあるか、そこら辺は把握されてますでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  大体この前後で出産費用はおさまってるんじゃないかと把握しておるところです。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  十月一日からの施行ということなんですが、これはどの時点が対象になるのか、出産の日時なのか、そこを最後確認したいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 十月一日施行でございますので、十月一日が基準日になります。出産日ですね、そうです。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、議案第六十九号について質疑をさせていただきたいと思います。


 説明の中では、「特定療養費」という文言を「保険外併用療養費」に改めるという説明だけなんですが、これも国の法律の改正によるものだと思うんですが、このもともとの国の考え方が変わってきたことによる中身の変更だと思うんですけれども、この用語の改正が意味するものがただ単に言葉だけが変更になるのか、今までの今後の診療というものが解禁されるような形になるのか、市民にどのような影響があるのかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 健康保険法の一部を改正する法律案が成立いたしまして、健康保険法の一部改正といたしまして十八年十月から施行関係分として今回示されております。その中で特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給することということになっております。


 この保険外併用療養費につきましては評価療養、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養、その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から、評価療養のことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいうということになっております。


 そしてまた、選定療養を受けたときに支給することということになっておりまして、健康保険法第八十六条に関係して、この保険外併用療養費が支給されるということに変更がなったものでございまして、今のところこの乳幼児医療費に関しまして特別影響はないものと見ておりますけれども、今後、内容的には必要な処置が入ってくる可能性もあるのではないかなというふうに考えております。


 いわゆる市の乳児医療助成条例につきましては、県の助成要綱等もありますので、それらと併用した形で助成を行ってまいります。その関係で影響が出てくる可能性があれば、それらへの、また対応を考えていく必要が生まれてくるのではないかなというふうに思料しているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  余り今のところは影響がないんじゃないかというお話だったんですが、当初は混合診療を全面解禁するのかというような論議がなされて、その患者の負担が増大してしまったり、保険からお金が保険者の了解なしで支払われる可能性があるんじゃないかというようなことが懸念されたと思うんですが、えびのにおいてそういったことが一市民としては心配なんですけれども、そういったことはないというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  先ほどお答えいたしましたとおり、評価療養、この保険外併用療養費につきましては評価療養を行うということで厚生労働大臣が定めるものをいうということになっております。この厚生労働大臣が定めるものということにつきましては、今のところまだ示されておりませんので、その辺のところの研究をさらにする必要があるのではないかなというふうに思っております。


 その示された段階で県の要綱等とも関連いたしてまいりますので、その辺のところを精査しながら、また対応をしていかなければいけないのかなというふうに考えます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、議案第七十号について、第七十号平成十八年度一般会計予算の補正について、三点ほど質疑をさせていただきたいと思います。


 まず予算書の十二ページ、国庫支出金の中の民生費国庫負担金の中の児童福祉費国庫負担金、これが後の方では県の負担金の方も入ってきてるんですけれども、これの支出先がちょっとはっきりわからなかったものですから、この負担金の支出の部分について、まず説明をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 説明資料の一ページの真ん中ほどにありますけれども、児童福祉費国庫負担金五十四万四千円、これの支払先という御質問ですが、市内法人七カ所、法人が保育所運営をしていただいております。それに対します運営費の補助金が。


 申しわけございません、訂正いたします。


 大変失礼いたしました。この入所の負担金でございますけれども、五十四万四千円につきましては説明資料の十ページにあります。真ん中ほどですが、民生費、児童福祉費、母子福祉費委託料、母子生活支援施設入所委託料を九十三万四千円計上いたしておりますけれども。


 済みません、しばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  ここで発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  済みません。先ほど議案第六十五号でえびの市国民健康保険条例の一部改正の件でございますが、出産一時金の対象者でございますけれども、十月一日施行で基準になりますが、給付の対象者は妊娠四カ月を超える出産に限ると、こういうふうに規定されております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変失礼いたしました。


 先ほどの国庫負担金の五十四万四千円ですけれども、事業費が百八万九千二百九十円となっております。歳出の方で説明資料の十ページでございますけれども、委託料といたしまして九十三万四千円、母子生活支援施設入所委託料として十月分から補正でお願いをいたしているところでございまして、この差額分につきましては流用でお願いをいたしまして、既に入所処置しているところでございます。


 そういうところから、歳出の補正額の要求と歳入の積算内容について若干差がございますけれども、その流用対応分でやってるというところで御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  歳入と支出の差は流用分だというお話だったんですが、実際にこの被害者の方が施設に入られたのは、いつの時点から入られたんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 保護の実施につきましては八月十六日から実施いたしております。一応本年度三月三十一日までを見込みまして、予定しましてお願いをいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  八月十六日から入所されているということで、予算がなかったので流用という形になったんだと思うんですが、今このDVという問題が都会だけじゃなくてえびのでもいろいろ話を聞く現状にあって、その予算措置のようなものは八月十六日以前には考えていらっしゃらなかったものか、その点をもう一回お伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 DVにかかります母子世帯の保護措置については、毎年それが保護処置しなければいけないという状況には今までございませんでした。その関係もありまして、特別予算計上はいたしておりませんでしたけれども、今回特にこういう事例が発生いたしまして、緊急的に対応を図っていかなければいけないという事態が発生いたしてまいりまして、流用と補正という形でお願いをいたしているところでございます。


 なお、今後につきまして、通常的にこの予算確保が必要かどうかというところにつきましては、その実態がなかなかつかみにくいというところが私たちの一番心配するところでございまして、十分今後、慎重に対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  あと、先ほどの説明資料の十ページの中に算定の数字が入ってるんですけれども、この二人というのは二家族ということなんでしょうか。この算定の基礎について、まず説明をお願いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  算定基礎ということでございますが、二人というのは母子ということで御理解いただきたいと思います。施設の管理にかかる事務費、それと生活費、これはそれぞれ施設の方で定めてありますので、その施設で定める金額に従いまして措置をいたすものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今後こういうケースが出てくる可能性は非常に高いんじゃないかなと思ってるんですが、この入所に至るまでの経過がお話できる範囲で、どういった経過で行政の方にこういう情報が入ってきて対応したのかということについて、お話できる範囲で聞かせていただければと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お尋ねになりました件を詳細にお話するということは、いわゆるDV被害を受けて、その居所を加害者であろう方から身を守る、そういうところから施設に入っておられるわけでございまして、経過なりそういったことをある程度でもお話すれば、少しは特定の人を指すような形で見られていくんじゃないかなというふうに心配もいたします。


 期間的には少し昨年の段階からありましたけれども、市内で何とか居住をされておりました。しかし、DVを受けて避難されてきて市内で生活されていたわけですけれども、状況的に市内にいる危険性が高くなったということがございまして、県の機関とも相談いたしまして一時保護を行ってまいりました。一時保護を延々と続けるわけにはまいりませんので、施設の空き状況を見ながら対応をしてきたところでございます。


 先般、その施設が空まして対応できるという状況になりましたので、八月十六日からそういう入所措置を行っているところでございます。


 詳細についての説明は御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  民生委員の方とかの相談だったのか、直接本人からの相談だったのか、最初にこの情報を聞かれた現状だけをお聞かせ願えればと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 最初の動きに関しましては民生委員さんは通じておりません。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  といいますと、八月十六日から予算が執行されたというのは、これは入所の施設の空き状況によって発生したのであって、本来であればもう少し早い対応が望まれたというふうに判断してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  施設の空き状況とも関連がございますし、一時保護の段階でどうにかその母子の自立を図られるような、そういう状況が見受けられるかどうかという経過観察も含まれております。県の方ともそれぞれ相談いたしましてそういう対応をして、施設が空いたということでこれからも観察を続けながら、できれば途中からでも自立ができればという考えもありますけれども、当面は子どもも幼いということもありまして、そういうところから来年の三月三十一日までとりあえずお願いしていこうという形で予算をお願いしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この施設の状況については所長の方からは答弁ができないと思うんですが、現状としては受け皿がやはり少し少ないというような感覚が所長の方ではあられるのか、認識として、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  母子入所施設につきましては県の方で対応をいただいているところでございますが、一時的な保護あるいは都城の方にあります児童相談所等々もあります。そしてまた宮崎市内に婦人相談所等もあります。


 そういった関係で現状的に不足するかというお尋ねのようでございますけれども、できればそういう施設は多いにこしたことはないのかなというふうには思います。しかし、母子ともに健全な形での自立を促していくという形で長期的な対応ではなくて、ある程度短期的な対応で自立を促していける対応ができた方がよりいいのではないのかなというふうにも考えております。


 ただ、今回の場合は子どもが幼いというところがありますので、若干の期間をお願いをしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして三十八ページ、農林水産業費の農業費の中の強い農業づくり交付金事業補助金、これについて最後質疑させていただきたいと思います。


 まず、この事業主体がJAアグリランド田の神さぁというふうに説明資料の十二ページの説明資料の方には書いてあるんですが、この事業主体というのはどういった団体なんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  事業主体について御説明申し上げます。


 株式会社JAアグリランド田の神さぁという名前でございますが、資本金九百八十万円、JAの方の出資が主でございますが、代表取締役中村優でございます。


 十八年六月二十日に一応法人登録をされて、今後、農業の経営、農作業の受委託、水稲・野菜等の生産販売、農産物等の加工販売、農業後継者等の研修事業という事業を考えていますが、所在地がえびの市大字原田二二〇六番地でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、まだ法人化されたばかりなのかなと思うんですが、この活動事業としては今回予算が上がっている強い農業づくり交付金事業が最初の事業になるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  事業関係で今回お願いしておりますのが二つの事業がございます。


 まず、説明資料の十二ページの方をまずお願いしたいわけなんですけれども、ここの一番上の方に五百三十七万三千円というのがございますが、地域水田農業確立条件整備事業ということで、一千六百十二万円ということで、これは水田農業関係の事業する機械等の導入になります。


 それから、議員さん御質問の強い農業づくり交付金事業につきましては、飼料作物の栽培管理に必要なもの、そして契約栽培等で行いますカンショの掘取機等がございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  これは県の事業だったと思うんですが、最後に交付要綱等がありましたら、後で資料でいただきたいんですけれども。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  事業等の交付要綱等ということでございましたので、後で資料で提出させていただきます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  以上で議案に対する質疑を終結させていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  次に、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、今回示されました議案について、わからない点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 なお、所管事項につきましては基本的なことだけお尋ねしますので、よろしくお願い申し上げます。詳細については、また委員会の方でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、今回最初に議案第六十五号であります。


 議案第六十五号えびの市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、私はこの中で説明資料を読ませていただきますと、ちょうど中段になります。その内容でありますが、「現役並みの所得を有する七十歳以上の者について」という云々が書いてあるわけですが、これまでこの医療費の推移ですね、これが医療負担がふえてきたわけなんですが、これまでどのように七十歳以上の医療費負担というのは変わってきて今回に至ったものか、御説明を願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 今回の改正は一部負担金の二割から三割への引き上げでございますが、医療費で申し上げますと、ここに手元に持っております資料で御説明申し上げますが、七十歳以上ということになりますと、ちょっと区分けが若干違いますが、老人医療ですね。老人医療で申し上げますと、医療費の推移で十四年度が三十二億八千八百八十一万八千円、十五年度が三十一億六千六百六十万五千七百円、十六年度が三十一億六千二百五十八万七千円、過去三年、十七年度はちょっと数字を持ってませんけれども、これもいわゆる老人医療十四年度改正後のでありますから、むしろこの数字を見ると下がっております。そういう推移でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今、老人医療でかかった総費用を御説明いただいたかと思うんですが、このお年寄りの、七十歳をお年寄りと言っていいかわかりませんが、七十歳以上の方々のこの医療費負担分ですね、負担がどのように変わってきたものか把握されてますか。今回三割になりましたね、そしてこれまで二割でした。その以前はどうであったものか、把握されておられたら教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 まず、先ほどの七十歳以上の数字というのはちょっとここに数字を持っておりませんので、一般的に一般被保険者、退職被保険者、老人被保険者、このような区分けをしながら推移を見てまいりますので、先ほどの数字をこれを一人当たり医療費の推移として見てみますと、十四年度が七十万八千四百九十二円、十五年度が六十九万九千七十六円、十六年度が七十二万四千五百三十三円となっております。


 ただ、今回の改正の目的としまして、全体的な医療費の増加によりまして、これを補うといいますか、若い世代で全体的な医療費を補えなくなったということで、高齢者にもその相当の応分負担をしていただけなければ国保財政が危機に陥ってるという、こういう目的で国は今回このような改正をいたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これまで老人医療というのは一時期は無料であった時代から一割、二割、三割と引き上げられてきたわけですね。そういった中でお年寄りの皆さんが本当に病院に行けないんだという声をあちこちで聞くんですけれども、ちょっとお尋ねしますが、「この現役並みの所得を有する」とあります。この「現役の所得を有する」というこの文はどのように理解していいものかお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、これはまず健康保険法第七十四条第一項第三号の中で、七十歳に達する日の属する月の云々というところがございまして、この末尾に「政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき」とうたってあります。この政令で定める額以上と申しますのは、健康保険法施行令第三十四条第一項の中に同号の政令で定める額は二十八万円と。


 もう一回詳しく申し上げます。ただいまのところは法第七十四条第一項第三号と申しましたが、第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額として、同号の政令で定める額は二十八万円とするというふうになっております。


 ですから、健康保険法第七十四条第一項第三号に基づく政令で定める額が施行令で二十八万円以上ということが第一点でございます。


 また次に、国民健康保険では、同じような所得の額が政令で定める額以上となっておりますけれども、これが国民健康法施行令でこの定める額を百四十五万円とうたっております。


 ですから、月報酬額が二十八万円以上の方と、それから課税額が百四十五万円以上の方と、こういうふうに法律では解釈しているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  収入が二十八万円、また課税対象が百四十五万円という説明であったわけですが、これの対象者というのはどれくらいおられると把握されておられますか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  現時点で拾い上げた数字は大体八十人程度というふうに拾い上げた数字がございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今回、所得税法が改正され、地方税法が改正されて、こういった国保では百四十五万円の課税対象というふうに、対象者とするということなんですが、これが前年度比にしたときに例えば法改正がされて、今回こうなっているわけなんですが、これによって年金が減ったといって困っておられる声いっぱい聞くんですね。それでこれが三割負担になった場合に、これまでの所得はふえたわけじゃないけれども、税制上はふえているんですね、控除額が撤廃されましたから、随分。だからこの影響というのはえびの市の市民の皆さんにはどのように影響するか、いわゆるこの医療費との関係で、どのように影響するか検討はされなかったですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 今回の法律改正のこの二割から三割への一部負担金の値上げでございますけれども、所得といわゆるその一部負担金の関係につきましては、法に従った計算をしなければなりませんので、これはいたし方ないというふうに担当課としては事務処理をしておりますが、ただ、高齢者の方々にこれは一部負担金でございますので、どういう医療費の支給を受けられるか、どういう病症で書かれるか、それによってまたかなり違ってくるわけでございますので、それの計算はちょっとできないわけですが。


 ただ、先ほど申し上げました対象者が現時点では八十人ぐらいと、この方々につきまして、病症によって三割負担となりますので、その差がやっぱりかかってくるということはいたし方ないといえばそれだけでございますが、そのような分析しか今のところできないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  確かに法改正でといえば法改正でこういうことになってると思うんですが、わかりました。この先はまた次の機会にお尋ねしたいと思います。


 先ほど説明ありました対象の二十八万円、また今回の百四十五万円で八十人程度影響するということなんですが、この八十人程度という階層というか、所得層というのはどういった方々が含まれているものか、把握はされてますか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 これはコンピューターのプログラムに打ち込んだ数字での把握でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それと、先ほど村岡議員がお尋ねになっていたようですが、この同七条第一項三十万円を三十五万円に改めるとありますが、これについて前年度比を対象で見たときに、どれだけの対象、昨年度はどれだけの出生数があったものか、わかりますか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  出産一時金の昨年度の数字でございますが、実績が一千四十万円の給付をしております。


 ちょっとしばらくお待ちください。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  申しわけございません。人数にして五十二名でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  五十二人の対象者だったということですね。やっぱり安心して子どもが本当に産み育てれるような体制というのが求められて、日常的に言われているわけなんですが、このえびの市としても独自にこれを引き上げを図る検討はされなかったですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 この出産一時金の支給につきましては、全自治体、国の法律に準じて支給しておりますので、独自では考えていないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。ありがとうございました。


 それでは、議案第六十九号えびの市乳幼児医療費助成に関する条例の一部の改正についてお尋ねをいたしますが、先ほども同様にお尋ねあったようなんですが、この第二条第四項中、特定医療費を保険外併用療養費に改めるとあります。この特定療養費の対象になっていた方はどれくらいおられたものか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変申しわけございません。


 特定療養費の対象者の把握につきましては、手元に資料を持ってきておりませんので、しばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  資料がないということなんですが、特定療養費の対象者数もしくは金額、これが保険外併用療養費になった場合、対象者、金額というのはわかりませんか、それも資料ないですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  保険外併用療養費につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、厚生労働大臣が定めるということになっておりますので、その辺のところの数値につきましては今のところ算定ができない部分でございます。御理解を賜りたいと思います。


 なお、特定療養費につきましてはもうしばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前 十時五十八分


                    開議 午前十一時 十一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  大変申しわけございません。


 先ほど議案第六十五号の中で平成十七年度の出産人数五十二名でございますので、金額としては一千五百六十万円となります。先ほど一千四十万円と申し上げましたので、御訂正をお願いいたします。大変申しわけありません。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほどお尋ねのありました特定療養費についてでございますが、まずこの特定療養費について御説明を申し上げたいと思います。


 国の特定療養費にかかる療養上の基準が改正が行われまして、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の保険医療機関等からの紹介状等を持参しないで二百床以上の病院を受診した患者さんについては、自己の選択によるものであることから、初診料のほかに特定療養費を徴集することができるとされ、その額については医療機関が独自に設定できて、金額の制限はありません、というのがこの特定療養費にかかる内容でございます。


 そしてまた、今回の改正によりまして、療養病床に入院する七十歳以上の者に対して入院時生活療養費が支給されることになったということでございまして、この支給が始まったということで保険外併用療養費という名称変更が行われたということでございます。


 したがいまして、先ほどお尋ねのありました特定療養費にかかる対象人数につきましては、特定療養費として医療費の請求は今までございません。ゼロ件でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  対象者はいなかったということですね。今後、先ほど説明の中で、今後はこの保険外併用療養費については今後具体化していかなきゃいけないんだというふうなことがあったんですが、これは具体的にはどのようなことかの通達はもう来てるわけですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほど村岡議員さんにもお答えいたしましたけれども、評価療法を行っていく、そういったときに支給をしていくという御説明をいたしました。この評価療養に当たって、厚生労働大臣が定めるものを言うという御説明をいたしたところでございまして、この内容等につきましてはまだ私どもの方も掌握いたしておりません。通達等も来ておりません。


 今後こういう内容等について注視しながら、検討する必要があるときには、またさらに検討を進めてまいりたい、勉強をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと聞きなれない言葉であったわけなんですが、評価療養というのは具体的にはどういう意味ですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変申しわけございません。


 私もこの一部改正の要綱等を見まして、その文言でお答えをいたしております。その文言の法解釈なり、そういった文言解説集を手元に持っておりませんので、今明確なお答えができないところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 それでは続きまして、議案第七十号平成十八年度一般会計補正予算書についてお尋ねをいたしたいと思います。


 今回の第七十号議案、一般会計補正予算書を見てみますと、全体的に本当にちょっと厳しい内容があるなというふうに思ったわけなんですが、その中でちょっと幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず、款の国庫支出金、十二ページになります。項の国庫負担金、目の民生費国庫負担金、節の社会福祉国庫負担金、それからずっと続く、あと歳出の部分にも続いていくわけなんですが、この中で身体障害者保護費国庫負担金というのが障害者自立支援法に基づく更生医療給付費増に伴うものということで組まれているんですけれども、一部には障害者自立支援法というのは物すごく一部には期待された部分もあるんですが、ところが実態はちょっと本当に障害者の方々が負担がふえたんだという声が随分聞かれるんですね、福祉団体やらそういうところから。


 そういった中でちょっとよく詳しく教えていただきたいんですけれども、この障害児、説明の備考欄を見てみますと、障害者児童装具の一部が日用品費となるためということでマイナス△がついているわけなんですけれども、これまで日用品、これは今までは現状ではですよ、どのように支給対象としてなっていたものか、その一部がということなんですが、その日用品となる、これについてはどのようになっているのか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  まず、補装具の御説明をしてまいりますが、日常生活用具へ移行した補装具の品目名をお答えしてまいりたいと思います。


 点字器、頭部保護帽、帽子の帽ですね。人口喉頭、こののどを押さえて声を出す機械だと思うんですが、人口喉頭。歩行補助つえ、収尿器、そしてストマイ用装具、色めがね、あわせまして六品目が舗装具から日常生活用具へ移行をしております。


 そして、最後に申し上げました色めがねにつきましては廃止ということになっております。


 そしてまた、日常生活用具から補装具へ移行したものがございます。重度障害者用意思伝達装置。


 それと廃止が二点ございます。浴槽(湯沸かし器)となっております。それとパーソナルコンピューター、この二点が廃止ということになっておるようでございます。


 今回、補正でお願いをいたしておりますが、補装具の方の予算は減額、そして日用品費の方に移行しておりますので、日用品費の方に増額という形を歳出の方ではとらせていただいております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  同じく国庫支出金、項の国庫補助金、目の民生費国庫補助金、同じく十二ページですが、説明資料で一番下の段になりますけれども、この身体障害者デイサービス事業地域生活支援事業に移行するものということで、百二十九万円のマイナス掛ける二分の一で六十四万五千円がこのなってるんですけれども、このえびの市内において身体障害者デイサービス事業というのに対象者というのはどれくらいおられるものか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  身体障害者デイサービス事業の対象者でございますが、児童を除きまして四名ということでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に十四ページになりますが、同じく款の国庫支出金、項の国庫補助金の中で、在宅福祉事業費国庫補助金というのがあるんですが、この説明資料の中で居宅介護事業の一部が地域支援事業に移行するとあります。これはどのように影響、変わるものかちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 説明資料の九ページになりますが、歳出の内容でございますが、身体障害者居宅介護等事業費、それと知的障害者居宅介護等事業費、あわせて二百三十六万円でございます。この費目につきましても地域生活支援事業補助金の方に移行をするということでございまして、内容的には外出介護、移動支援ということでございます。大体、対象者が二十六名程度でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 それでは、繰入金でお尋ねをしたいと思います。


 款の繰入金、項の特別会計繰入金、十八ページになります。


 目の介護保険特別会計繰入金、節の介護保険特別会計繰入金、八百四十六万八千円というのがあるんですが、これは説明資料見てみますと、これにサービス事業費から繰り入れる、並びに事務費精算繰入金というのがあるんですけれども、たしか監査報告の前年度の中でも介護保険が黒字になっているということであったわけなんですが、この八百四十六万八千円を繰り入れるについて、どのような考え方で繰り入れられたものか、数字はここに書いてありますからわかるんですが、どのような考え方のものか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 議員さん御承知のとおり、介護保険特別会計の事業執行に当たりましては、その総額が介護サービス費の総額からサービス利用料を差し引いた残りの額につきまして、国・県・市がそれぞれ負担し、そしてまた保険料をいただきまして運営をいたしているところでございます。


 十七年度の決算に基づきまして利用料の総額が確定いたします。そしてまた、それぞれ負担割合が定められておりますので、その負担割合に従って精算をいたすものでございます。


 したがいまして、一般会計からの繰入金等をいただきまして、介護保険事業も展開いたしております。決算に伴う精算ということで御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、歳出でお尋ねをしたいと思います。


 款の民生費、項の社会福祉費、二十八ページになりますが、同じく障害者福祉事業費というのがずっとこう、これも障害者自立支援法に伴い起こっていると思うんですが、今回この障害者福祉事業費にかかわる、これに影響を受ける障害者の方々は統計にもあると思うんですが、総体的にどれくらいの数がおられるものかわかりますか。軒並みずっとマイナスになってるんですね。対象者を教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 影響ということでございますが、この説明資料に基づきまして御説明をしていきたいというふうに思います。


 まず報酬でございますけれども、今年度、障害福祉計画を策定する年度になっております。そのための協議会の委員十一人分を今後二回行おうということでお願いをいたしております。それとそれに関連する費用弁償ということで二万七千円お願いをいたしております。


 また委託料でございますが、サービス利用計画作成委託料につきましては、当初予算におきまして八十五万円いただいているところでございますが、この段階では単価が約一万六百五十円程度かかるだろうと。そして対象者を在宅ケアプランの作成人数といたしまして八十人程度見込んでおりました。それを年一回という形でお願いをいたしておりましたけれども、その後、その内容につきまして変更がございまして、国から示されてきましたのが一人当たり単価八千五百円で、二件以上のサービスを受けた方が対象ということで、対象者が四十人になりました。


 そして、これは毎月プランを作成しなければいけないということがございまして、今回増額のお願いをいたしているところでございます。


 負担金、補助及び交付金につきましては、四百七十七万円お願いいたしておりますが、いわゆる地域生活支援事業補助金でございます。備考欄に説明しておりますが、デイサービス事業百八十六万円、移動支援事業二百三十六万円、短期入所五十五万円、これが現在扶助費で事業を展開している部分でございます。


 次のページに扶助費が説明してありますが、中ほどになります。上から六番目、身体障害者居宅介護等事業費、△の二百万円、その下、知的障害者居宅介護等事業費△の三十六万円、身体障害者デイサービス事業費△の百二十九万円、知的障害者デイサービス事業費△の五十七万円、知的障害者短期入所事業費△の四十万円、児童短期入所事業費△の十五万円、あわせまして四百七十七万円、これが扶助費が地域生活支援事業補助金としてそのまま移行をしております。


 次に、扶助費の中の身体障害者日常生活用具給付費、重度身体障害者児等日常生活用具給付費、身体障害者更生医療給付費、身体障害者補装具給付費、身体障害児補装具給付費、これにつきましてはそれぞれ説明書きしてあるとおりでございまして、内容的には減額という形にはなっていないというふうに認識をいたしているところでございます。


 最後に、知的障害者地域生活援助事業費、これにつきましては精神障害者福祉ホームの県独自のホームでありますけれども、一人分の入所措置費ということでお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この今の項目で、その前にこの対象となる施設というのはえびの市内にはあるものかどうか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 まず、身体障害者居宅介護等事業費及び知的障害者居宅介護等事業費の分でございますが、これが地域生活支援事業に、補助金になりますけれども、市内の施設としては移動介護、移動支援ということでございますので、社会福祉協議会の方が対象になっているようでございます。市内で申し上げますと社会福祉協議会ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今回、一連の自立支援法にかかわる予算経過があるわけなんですが、このえびの市に今、知的障害者の作業所がありますね、これには影響は今どのようにあるものか、あれば教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 小規模作業所につきましては、今回の自立支援法の法改正の制定によりまして国庫補助制度がなくなります。それに伴いまして県補助金もなくなりました。今般、新聞等でも御承知だろうと思いますけれども、今年度限り、何とか県の方もその影響分については対応をとるということで、今年度限りの対策を講じられているようでございます。


 ただ、私どもといたしましては、そういう影響等を考慮いたしまして作業所等ともいろいろ協議をしてまいりました。六月議会で栗下政雄議員さんからいろいろお尋ねがございまして、その小規模作業所の法人化を図って、地域の障害者の相談活動、総合相談業務に当たるということで法人化を図り、補助金の確保を図っていくという作業を現在進めているところでございます。


 まだ、法人設立というところまでは至っておりませんけれども、そういう形で何とか国・県財源が届かない中で、小規模作業所の運営を何とか維持してもらうために、そういう方策をとってきているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 また、自立支援法関連につきましては次回の機会にいろいろ教えていただきたいと思います。


 続きまして、三十二ページになりますが、款の民生費、項の児童福祉費、目の母子福祉費の中で、先ほど村岡議員の方から質疑があったわけなんですが、この施設利用をまた利用したいとかですね、利用を検討した件数というのは今まで統計はとられてますか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  DV被害に対します施設入所につきましては、過去の事例等につきましては内容は調べておりませんけれども、ここ三、四年程度のうちでは施設入所はなかったというふうに掌握しております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  現実に施設入所はなくて、初めて今回初めての予算化というか、不幸にして入所があったということなんですが、こういった相談というのは相談件数というのは把握はされてないですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 DV相談にかかわる相談件数をお尋ねになっておられますけれども、福祉事務所で管轄いたしましたのは、いわゆる母子世帯であるというその点で福祉事務所がかかわったものでございます。


 したがいまして、子どもがいない状態でのDV、そういったことに対しての件数把握はいたしておりません。福祉事務所でのそのDVを母子にかかわる分の把握ということでございますけれども、今までDVを受けているという形での相談は現実的には一、二件程度はあったように記憶しておりますけれども、ただ、それが完全なるDVかどうかということの確認、そういったことは非常に難しい内容を伴います。


 ただ、相談活動の中でどう対応していいのか、どのように対応していくのか、いわゆる私どものところは母子世帯、子どもがいて初めて対応できる内容でございますので、子どもに与える影響等も含めて相談活動に当たっているところでございます。一概にDV、DVといってその親子関係を簡単に引き離すようなことがあってはいけないということも念頭に置いて、やはりその辺のところを十分慎重に皆さんの意見を聞きながら、そしてまた、その相談者の意見も聞きながら対応をいたしているところでございます。


 総体的には人権啓発室、総務課の中にございますが、そちらの方で把握はされているとは思いますけれども、とりあえず私どもの管轄といたしましては母子世帯ということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  続きまして、五十二ページでお尋ねをいたしたいと思います。


 消防費、款の消防費、項の消防費、目の災害対策費、災害対策費でお尋ねをしたいと思いますが、この中に使用料及び賃借料三十六万七千円、機械器具等借上料というのがありますが、この備考欄見てみますと、火災の残骸処理及び一般災害にかかわる機械器具等借上代というのがあるんですが、これは具体的な例があってここに予算化がされているものか、どこが対象になっているものか、これから先を見越して予算化されたものか、ちょっとお尋ねしたいんですが。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この予算につきましては、今後の災害発生もしくは火災発生を見込みましてお願いをいたしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっとページを返ります。三十六ページ。


 款の衛生費、項の清掃費、目の塵芥処理費、塵芥処理費の中でお尋ねをいたしますが、役務費の中に災害廃家電等処理手数料というのが予算化されています。これ今度の台風災害のものと考えていいものか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 今回の七月豪雨災害によりまして床上浸水した家庭から冷蔵庫、エアコン、冷凍庫等の家電品が出てきまして、家電リサイクル法に基づいて処理を行うものであります。ですからこういう廃家電にフロンガスが入っておりますので、リサイクル法に基づいた適正処理を行うということで、今回手数料としてお願いするものであります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私は先ほど「台風」と言いましたが、水害ですね。直させていただきたいと思います。


 今回よく本当に皆さん頑張っていただいて、迅速に解消されたようですが、この家電品の今回いわゆる冷媒の入っているものだけが予算化されてるんですが、このフロンガスが含まれているものだけが七十五台、三台及び四台、合計八十二台ですかね、予算化されてますけれども、ほかの家電製品だとか、そういったものの処理というのはどのようにされたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 今回の豪雨災害によりまして災害廃棄物として約二百八十七トンのごみ処理をいたしております。その中で可燃ごみ、可燃粗大ごみが二三三・六トン、不燃ごみ、不燃粗大ごみ、これが五三・八トンで、この不燃粗大の中に今の家電類が入っております。家電類としまして約一割、五トンぐらいが家電品ではなかったかということを考えております。


 その中で冷蔵庫、エアコン、冷凍庫につきましては、先ほどリサイクル協会を通じて製造業者へ引き渡すという形をとっておりますが、その他の家電類、テレビ、洗濯機、扇風機、いろいろその他の家電類がありますが、これらにつきましては、美化センターの粗大ごみ処理施設の中の破砕機にかけまして破砕処理をいたしております。以上、不燃、粗大ごみの中の家電類の処理状況を申し上げたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、五十六ページでお尋ねをいたしたいと思います。


 款の教育費、項の保健体育費、目の体育施設費、節の委託料並びに工事請負費にかかわるこれについてお尋ねをいたしますが、この王子原運動公園整備委託料の中に、備考で王子原運動公園野球場外野芝補修費として百二十一万八千円計上されています。これはどのような補修を行われるものか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  一般会計補正予算の教育費、保健体育費、体育施設費の委託料百二十一万八千円の運動公園整備委託料ですが、王子原野球場の内外野の芝がかなり傷んでおります。これに伴いまして一部県の補助をいただきまして、芝の張りかえを行うものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、同じく保健体育費の中で、節の工事請負費で一千六百十六万二千円、備考欄、王子原運動公園トイレ新設に伴う経費として計上されています。この王子原運動公園のトイレの改修というのは本当に市民の皆さんや関係者の方から待ち望まれてたわけなんですが、これはどういった形で整備をされて、またいつごろ整備が終わるものか、予定は予算がただ出されただけなんですが、どのような計画がなされているものか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  体育施設費の工事請負費、王子原運動公園のトイレ新設に伴う工事請負費一千六百十六万二千円でございますが、議員さんおっしゃいましたとおり、現在、道路端の方に古いトイレが設置されておりまして、かなり利用者の方に御迷惑をおかけいたしておりまして、またこの議会の中でもいろいろ御指摘を受けたところでございます。


 今回、このトイレ並びに先ほど申し上げました野球場の芝補修、それと修繕料になりますが、王子原運動公園野球場ナイター施設修繕費二百六十二万円、あわせまして二千万円の事業で県の方が九百万円の補助をつけていただいたところでございまして、その中で古いトイレは閉鎖いたしまして、現在野球場の方のバックネットの方に行くところに倉庫がございますが、その近辺に新しくトイレをつくりたいということでございまして、現在のトイレにつきましては今のところ倉庫にしようというような考えでございます。


 今回お願いをしております予算をお認めいただければ、十月末もしくは十一月ごろには着工ができるんではないかというふうに思っております。できるだけ年内にというふうに思っておりますが、一部建物につきましては年を越す可能性がございますが、できるだけ早目に、議会で御承認いただければ、早目に着工したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そしたら、これは一連のこの王子原関連の予算というのはあわせて約二千万円予定で、県の補助が九百万円ついたということですか。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  歳入の方につきましては、説明資料の四ページでございますが、四ページの下から五段目でございますが、教育費県補助金ということで、生涯スポーツ拠点施設整備促進事業補助金ということで九百万円をいただくことになっております。


 県といたしましては総事業費が二千万円を超えるものについて二分の一以内で補助するということでございましたので、先ほど申し上げましたとおりナイター施設、それから芝、そしてトイレを含めまして二千万円の事業で県の方に申請をしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  一分


                    開議 午後 一時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、引き続きお尋ねをしたいと思います。


 続きまして、第七十一号議案でお尋ねをいたします。


 十一ページから十二ページになりますが、款の共同事業拠出金、項の共同事業拠出金、目の高額医療費共同事業医療費拠出金というのがここに△の一千五百九十七万一千円というのが数字が上げられています。この説明資料を見てみますと、備考欄に国民健康保険法改正により、レセプト一件当たりが七十万円を八十万円に改正されたと、そして減額するんだというふうに説明がなされています。これについての説明をちょっと詳細にお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  議案第七十一号について御説明申し上げます。


 今回、高額医療費共同事業の医療費拠出金を減額いたしておりますが、七十万円から八十万円を超えるものに改正がされます。したがいまして、この改正内容が現行では七十万円を超える、いわゆる標準高額医療費拠出金は基準拠出対象額というのがございまして、七十万円を超える部分の合算額の十分の六に相当する額の総額を前々年度及び直前の二カ年度の一般被保険者の医療費で案分して算出するとなっておりますが、これが改正されまして八十万円を超える部分の合算額の百分の五十九に相当する額を算定すると、このように改正されましたので減額算定ができるわけでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そしてこれによる影響というのは、保険者には出るんですかね。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答えいたします。


 これはいわゆる医療費のレセプト一件当たりの七十万円を八十万円に引き上げるものでございますので、国保の財政上、拠出金額が少なくなるという御理解をいただければよろしいかと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。ちょっと時間の方があれですので、これについてはまた、私の方も少し研究をさせていただきたいと思います。


 それでは、第七十二号議案で介護保険特別会計補正予算書についてお尋ねをしたいと思います。


 八ページになります。款の繰越金、項の繰越金、目の繰越金、節の繰越金、この七千九百八十九万円あるわけなんですが、この剰余金見込み額を計上とあります。これ剰余金がなぜこのように出たものか、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 介護保険につきましては歳入歳出予算それぞれ同額を計上し、予算執行を行ってまいりました。十七年度決算におきまして、歳入歳出それぞれ精算いたしまして七千九百八十九万一千三百九十二円の繰越金が生じたということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この剰余金がなぜこのような数字が上がってきたものか、その上がった理由です、この剰余金が出た理由を教えてください。上がった、これ結果だと思うんですが、その理由はどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  剰余金が出た理由ということでございますが、予算におきまして満額予算どおり使いましたらゼロ決算に、繰越金はゼロという形になるわけですけれども、歳入の見込み、そして歳出におきましても歳出予定ということで予算の枠組みをし、執行をしてきているところでございます。


 したがいまして、サービス料等の見込みを計上し、予算をお願いをしておりますけれども、執行に当たって最終的にはその予算内で執行したと。したがいまして、歳入と歳出それぞれ精算額が出まして差額が生じてきているということでございまして、おっしゃるように満額使えば満額、ゼロ精算という形になるだろうというふうに思います。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと違うと思うんですが、これが本来は過去の状況からして利用度をはかられて予算化されたと思うんですが、それは抑制されたんじゃないかな、また本人も含めて、利用者も含めてされたんじゃないかと思うんですが、そこをお尋ねしたかったんですが、答えは要りません。以上、終わります。


○議長(宮崎和宏君)  次に、十五番外園三千男議員の発言を許します。外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  まず初めに、議案第七十号からお伺いをいたします。


 というのが、十八年度一般会計補正予算の第四号のページ数が、これは支出の方でお伺いしてみます。ページ数が三十ページ、先ほど福祉事務所長から説明があったんですけれども、先ほど西原議員の方から質疑がありましたが、この中でいわゆる三十ページのこの障害者、款の民生費、項の社会福祉費の目・細目の障害者福祉事業費の中でありますが、この中において先ほど扶助費からいわゆる地域生活支援事業費へ移った部分が、身体障害者居宅介護等事業から五つだったですかね、四百四十七万円が移行したということでありますが、扶助費から地域生活支援事業に変わる、これのいわゆる扶助費から地域生活支援事業に変わることによって、この変わるということがどんなふうになっていくんでしょうかね。今まで扶助費としてそのままやったんですけれども、地域生活支援事業に変わることによってどういうふうな内容的といいますか、変わってくるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 いわゆる扶助費につきましては、措置的な経費ということで見ていただければいいと思いますが、その経費が補助金に移行したということは、今後、予想されることは補助金になりますと、いわゆる予算の範囲内というのが数多くほかの予算面でも出てまいります。そういうことからしますと、補助金の削減が今後見込まれるのではないかなと、私どもはそのように見ているところでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうすると、事業の内容的にはどんなふうに変わっていくんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  どのように変わっていくのかということでございますが、当面は内容的には変更はございません。


 ただ、先ほどの西原議員さんの方からも質問がありましたが、別な角度では補装具から日用品費から補装具の方に変わる、いろいろそういうかわりの部分がございます。今回のこの地域生活支援事業におきまして、どのように変わっていくのかということにつきましては、今の段階では現状の内容がそのまま地域生活支援事業の方に生かされている。


 しかし、今後におきましては、先ほども申し上げましたけれども、扶助費から補助金という形に変わってまいりますので、国の予算措置の状況によってはある程度補助率等の関係も出てまいりますし、そういったところの削減が予想されていくのかなというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうすると、結局この地域生活支援事業ですね、これは目的は一体何なんでしょうか、内容的に、目的は何ですかね。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 目的でございますが、読み上げてお答えさせていただきます。


 障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施し、もって障害者及び障害児の福祉増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするということで地域生活支援事業の目的が位置づけられております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  今言われたとおりなんですが、具体的にはこれでいくと、要するに障害者を支えるいわゆる資源としたそういうものを活用していって、そしていわゆる自立できるようにしていきなさいということになっていると思うんですよ。この支援事業に対して、地域支援事業に対して、じゃあえびの市ではいわゆる福祉事務所ではこういう自立ができるようなそういういわゆる資源の提供、それからあるいはそういうものに対しての計画というのはどうなっているんでしょうか。一言で言えば障害者福祉計画ですと言えばそうなるかもしれませんが、その辺はどうなんですかね、今後の計画としては。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 今御質問がありましたように、具体的にはおっしゃるとおり障害者福祉計画の中で具体化していくところでございますけれども、六月議会でも質問がございましたとおり、小規模作業所等の存続、そしてまた利用のあり方についてもお答えしているところでございますが、地域に障害のあられる方々がその作業所に赴きまして、いろんな相談活動あるいは交流活動に参加し自立を促していくと、そういう活動も視野に入れる必要があるだろうというふうに考えております。


 今回のこの自立支援法におきまして、地域生活支援事業が実施されますけれども、その中でも手話に関する部分、あるいは成年後見人制度等も関連してくるんじゃないかなというふうに思いますが、こういったことをそれぞれ具体的に障害者福祉計画の中でいろいろと関係者の皆様の御意見等をいただきながら、さらに具体化していくという考え方でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  大体わかりましたが、もう一点だけ。また詳しくは十二月議会で質問しますが。


 一つは、まず効果ですよ。要するにこういうふうに地域生活支援事業としてずっと来る。要するに、今、目的も話された、じゃあ効果はどうなのかということにつながってくると思うんですね。その辺のところは今後はどうなっていくのかなというのがありますので、いわゆる変わることによっての効果はどういうふうに思っておられますか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  効果についての御質問でございますが、いわゆる障害者の方々が今後自立した生活の中で社会参加を重ねていく、展開していくということを第一目標にしなければならないというふうに思いますし、また重度の障害者の方々あるいは重度に近い方々の障害者に対しての対策、これについても意を持ちつつ対応を図っていかなければいけない。これにかかわるまた家庭の問題、こういったことも考えられます。


 そういうことを総合的に障害者をお持ちの保護者の皆さん、あるいは障害者の方々、そしてその取り巻く環境にある地域社会の皆さん方、一緒に御意見等をお聞かせいただきながら、ともに自立した社会参加ができる、あるいは交流ができる、そういう形に持っていければ障害者の方々もこの自立支援法制定による法の恩恵といいましょうか、十分活用できるようなそういう対応を図っていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  わかりました。


 次に、同じく議案第七十号のページ数が五十六ページになるかと思いますが、この中の、ごめんなさい、五十四ページです。五十四ページの款の教育費、項の社会教育費、目の公民館費ですが、この中で普通旅費が組んであります。飯野地区公民館改築に伴う事前打ち合わせ旅費として、熊本市に二千六百円掛けるの十回の掛けるの二、福岡に一万七千円掛けるの二回の二で十二万円組んでありますが、これだけ組まれるということは、これちょっと内容ですね、これだけ組まれたということはやはり旅費をこれだけ組まれたということは、どういう内容でこういうふうに組まれているんでしょうか。ちょっと説明をお願いします。最初こうだから、こうしてこうだという順序立てた話をちょっと説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  議案第七十号の教育費の中の社会教育費の中の公民館費でございますが、旅費十二万円についてでございますが、飯野地区公民館が非常に古うございまして、改築の時期でもございます。


 その中で市長の施政方針にもございましたように、飯野地区公民館の改築に伴いまして(仮称)市民コミュニティセンターを建設しようということで話し合いを進めているところでございますが、この事業につきまして防衛庁の補助をいただいてやろうという考えでございます。そのために改築に伴いましていろんな、防衛庁、熊本支局並びに福岡防衛施設局とのその補助金をいただくためのいろんな打ち合わせ等がかなり出てくるというふうに判断いたしましたので、今回、公民館費の中の普通旅費の補正をお願いしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これは具体的にはどういうものをつくる、いわゆる内容的なものですよね。これはもう一応全く白紙のところから始められるんですか。それともある程度一つの自分たちの要望するものをつくって、そしてそれを持っていかれるんですかね。ただ、十回ほど打ち合わせと言われるけれども、一つのいわゆる土台というの、基本というの、そういうようなのなかったらちょっと行くあれじゃないと思うんですが、ちょっとその辺はどげんなっちょっとですか。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  現在の飯野地区公民館の利用状況等を勘案いたしまして、今、和室、会議室、調理室等が主に使われております。その辺の利用回数とあわせまして、高齢者のための施設をそこに組み入れようということで、今、福祉事務所の方とそれなりの部屋割等は一応案等を出しましてお互いに協議をいたしているところでございます。その中で防衛補助となりますと、なかなか厳しいものがございますので、いろんな案を持ちながら、それを防衛庁と本当に協議いたしまして、その補助に乗せるための打ち合わせをやりたいということで今回お願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  ということは、具体的には素案があるということですかね。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  まだ完全な素案ということではございませんけれども、こういう部屋が幾つぐらいあるというようなことは考えておりますが、まだそれを図面に残したものはないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうすると、これは大体防衛庁に行って具体的な話をされるわけですが、結局はこれは十回ほどされているわけですので、これは今年度の三月三十一日までには大体そういうものが煮詰まって、そして次は予算の要求といいますか、そういうものができるというとらえ方でいいですかね。


○議長(宮崎和宏君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  今議員さんおっしゃいますとおり、年度内につきまして、かなりある程度かたまったものを防衛庁の方にお示しいたしまして、そして国の方で二十年度に設計委託料をいただけるように、概算要求を防衛庁にしていただけるようにするための書類作成を平成十八年防衛庁といたしましては平成十九年度の大体五月初旬が締め切りになっているようでございますけれども、できますれば十八年度中にいろんなことを防衛庁と詰めまして、防衛庁の概算要求に乗せていただけるようにしたいというふうな考えでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  わかりました。


 次に行きます。次、議案第七十二号ですが、この介護保険特別補正予算について少しお伺いをさせてください。


 ページ数はこれでいきますと、予算の八ページでお伺いいたします。


 この中でいわゆる説明資料を見ますと、一ページですね、款の国庫支出金、項の国庫補助金の中で、いわゆる地域支援交付金の包括的支援事業、任意事業で二十一万円、包括支援事業、任意事業費として事業費が五十一万円九千円あって、国が四〇・五%、県、そして繰入金じゃなかったな、一般会計からの繰り入れ等があるわけですが、いわゆるこの事業費が五十一万円九千円アップしたということでとらえていいんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 この五十一万円九千円の内容でございますけれども、増額になる分でございます。内容的には地域支援事業総事業費から配食サービス事業等にかかる個人納付金等を差し引いた金額が地域支援事業交付金対象となります。


 四月の人事異動に伴います人件費の増額、そしてまた地域包括支援センター支援システム導入経費、ケアプラン作成委託料、ケアマネジメント収入等の予算組み替え等に伴います減額によりまして五十一万九千円の対象経費が増になったものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  わかりました。


 それではですね、雑入とそれから支出のところで重複するかもしれませんが、この十ページの中で款の諸収入、項の雑入、目の雑入で介護予防居宅支援サービス計画費収入ということで、介護予防居宅支援サービス計画費収入ということで、これに通常分が四千円掛ける四百人掛ける六人で、そして初回加算分二千五百円掛ける四百人掛けるの一回ということで八百四十四万円計上がなされておりますが、これはここでちょっと御説明をしていただきたいと思いますが。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  介護予防居宅サービス計画費収入で通常分と初回加算分ということでそれぞれ積算し、お願いをいたしておりますが、介護予防プラン作成の介護報酬は一月当たり四千円となっております。初めて作成するときのみ初回加算が二千五百円が加算されることになっております。これがこの歳入の内訳でございまして、収入では介護予防居宅支援サービス計画費収入として受け入れまして、歳出の方では介護予防プラン作成委託料ということで支払いをしていくものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうしますと、支出の方で今度はお伺いいたしますが、これが大体支出の方でこれは十六ページになりますけれども、この支出の方ではサービス事業費という形でここでは出てきますが、この中でいわゆる介護予防プラン委託料ということで、通常が四千円掛けるの百七十人、初回が二千五百円掛ける百七十人ということで、これはどういうところに委託をされるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 市内に各校区ごとにあります在宅介護支援センターというのがございますが、そちらの方を考えております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  在宅介護支援センターは四つですね。これにいわゆる委託されるということですけれども、これ百七十名分ですが、これは単純に計算して四つに分けて四等分されて委託されるつもりなんでしょうか、それはどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 それぞれ地域によりまして対象人数等が異なってまいろうかと考えます。均一的に割り振りというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っておりますが、在宅介護支援センターだけではございませんで、ケアプラン作成ができる事業所におきましてもお願いできればしていきたいというふうに考えております。


 なお、この委託する場合におきましては地域包括支援センターの運営協議会というのがございまして、その運営協議会の中で決定をしていただくということになります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そうすると大体わかりましたが、これいわゆる要支援ですかね、要支援一と二が対象になりますかね。要支援一、二が対象ですよね。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  議員さん、おっしゃるとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  そこでですね、いわゆるこの介護予防プランをつくる、つくって、その後のケアプランが作成されますよね、そうするとケアプランが作成された一人一人の方々は、じゃあどういう施設あるいはどういう方々が責任を持って担当していかれるのかなというのがあるんですが、その辺はどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 基本的には本庁内に、福祉事務所の中に地域包括支援センターを設置しております。そのセンターが責任を持って対応を図っていくということになります。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  これもいわゆる通常分で四千円、六カ月分組んでありますが、これはもう毎月四千円ずつかかるということになるんですかね。要するにこれは通常分で四千円というのはケアプランを、介護ケアプランを作成する委託料ですよということで私は受けとめたんですが、これが通常として四百人分組んであるということは、ちょっとこの四百の六カ月分ですね、これちょっと説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 四百人の六カ月分、いわゆる予算を認めていただきましたら十月から施行になりますけれども、十月から三月まで六カ月間ということでございます。毎月です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  今回は四百人ということで計上をなさっておりますが、大体、今これにいわゆる要支援一、二に該当する人はこの半年間ではえびの市の場合はいわゆる四百人程度であろうということで受けとめていいんですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  ちょっと御質問の内容がわからなかったんですが、一応四百人が大体六カ月程度、今後これが上がるか下がるかということにつきましては、状況を見ながら把握をしていかなければならないというふうに思いますけれども、大体六十五歳以上の人口比に対します要支援一、二の割合が大体このぐらいではなかろうかという形で示されてきております。実体的に健康診査等を行いましてその状況を見ながら、またこの数字が減る努力をしていかなければならないんですけれども、そういう状況把握に努めていきたいというふうに考えます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  十月からそういうふうにして要支援一、二の方々がどうなるかということで審査しなければいけないわけですが、結局このケアプランが使えるのは、いわゆるいつごろから実質これが使えるようになるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 サービス利用のその開始日ということでございますが、今年の十月一日からということでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  ということは早い人は十月一日からもうそういうサービスが受けられるんですよということで受けとめていいですね。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  そのように御理解いただいてよろしいかと思います。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  あと二、三点お伺いします。


 それとですね、ページちょっと飛びますが、前に戻りますけれども、いわゆるこのページ数が、ごめんなさい。


 その前に、この十一ページですが、十二ページですね、この十二ページでいわゆる歳出ですね、款の総務費、項の総務管理費、その中の目の一般管理費ですが、この中の地域密着型サービス運営委員報酬が、地域密着型サービス運営報償費に変わりましたね。これは早い話が間違って変えられたんですかね。いわゆる報酬じゃなかったのが報償金だったということで受けとめていいわけですよね。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 議員さん御指摘のとおりでございまして、本来ならば報償費で組むべきものを報酬で組んでしまっていたということで、今回、正しい方向に補正をさせていただくものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  同じくいわゆる地域密着型サービス運営委員会ということで、計上が報償金の方でされているわけですが、やはりこのメンバーの方は何名いらっしゃるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  説明資料にあります三ページで説明しておりますが、八人ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  大変失礼しました。ごめんなさい。


 これは要するに八名の二回ということなんですが、より協議の内容というものはどういうものを協議されていくんでしょうか。運営委員会と書いてあるけど。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変申しわけございません。協議の内容等につきましては今回の組み替えの承認をいただきまして、運営委員会を設立してまいります。現在まで設立はせずに未執行という形で推移してきておりますので、今後、この委員会を立ち上げ、そういう内容等について詰めさせていただきたいというふうに考えます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  内容については今後ということでありますけれども、私が聞きたいのは地域密着型サービスというのが、「市町村の実情に応じたサービスを」というのが言われてるんですけれども、この市町村の実情に応じたサービスというのは、今えびの市ではどんなのが実施されていて、今後はこの協議、いわゆる地域密着型サービス運営委員会というこの中では、どういうものが出てくるのかなという思いがあったものですから。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  御質問の地域密着型サービスについて、今後どのようなものがあるかというようなことだったろうかと思いますが、議員さん御承知のとおり、最近時におきましては認知症の問題がいろいろと社会問題になってきております。そしてまた、高齢化を迎える中で、なかなか認知症対応型のグループホームというものも需要が高まりつつあります。


 そういう状況の中で、この地域密着型サービスの事業展開を図っていかなければならないというふうには考えておりますが、現実的にはなかなか財源的な問題、あるいは保険料との絡み、問題等もあります。そういうことから、状況把握につきましては、鋭意努め、対応をどのようにやっていくか、慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。


 議員さんおっしゃいますように恐らくお考えだろうと思うんですが、需要は上がりつつあるというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  一般質問じゃありませんので、私もちょっと提言したかったんですけれども、それは次しますが、結局は地域密着型サービスというのが私は今後も物すごく重要になってき、いわゆる地域の実情に応じたものをしていかなければならないということになってくると思いますので、そこでちょっと、それはよくわかりました。


 次に、この十三ページのいわゆる保険給付の五、特定入所者介護サービス等というのがありますが、この特定入所者介護サービス等費で執行はされていないわけですけれども、これはいわゆる格差の問題かなと思うんですけれども、居宅、食事の関係、住居の関係の格差の関係なのかなというのが、だと思っておりますが、これについてちょっと説明をしていただければと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  特定入所者介護サービス等費ということでお尋ねでございます。施設給付の見直しによりまして、平成十七年十月から、おっしゃるとおり食費、居住費が介護保険給付対象外になりました。これによりまして受給者の自己負担額がふえたところであります。


 これに対する低所得者対策といたしまして低所得者の負担軽減を目的として創設されたものであります。利用者が申請により負担限度額認定書の交付を受けることにより、所得等に応じた負担限度までを自己負担し、それを超える基準費用額との差額を保険給付するものでございます。


 なお、所得の段階におきましては負担段階が三段階に分かれております。第一段階が生活保護受給者または世帯全員が市民税非課税でかつ老齢福祉年金受給者であること、食費が負担限度額が三百円でございます。


 第二段階につきましては、市民税世帯非課税で本人の合計所得金額プラス課税年金収入額が八十万円以下の方、食費が三百九十円が限度でございます。


 第三段階が、市民税世帯非課税で本人の合計所得金額プラス課税年金収入額が八十万円を超える方、これが食費が六百五十円ということで負担限度額が設けられております。


 なお、居住費につきましては、そのそれぞれ三段階とも入居する部屋の状況によって異なってまいりますので、その状況に応じて判断をしていくということになります。


 なお、この特定入所者介護サービス等費の十八年度の現在、申し上げますと、月平均三百二十四件程度、今年度でございます。金額にいたしまして月平均九百三十七万円という状況になっております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  外園三千男議員。


○十五番(外園三千男君)  終わります。ありがとうございました。


○議長(宮崎和宏君)    お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は明日十三日午前十時から開き、議案等に対する質疑を続行いたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


                   延会 午後 一時五十七分