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宮崎県 えびの市

平成18年 6月定例会(第 2号 6月12日) 質疑




平成18年 6月定例会(第 2号 6月12日) 質疑





 
                       平成十八年六月十二日 午前十時開議





第  一 報告第二号〜報告第五号


     議案第四十八号〜議案第六十二号





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 報告第二号〜報告第五号


     議案第四十八号〜議案第六十二号





出 席 議 員(十六名)


     一番   宮 崎 和 宏  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一四番   宮 野 重 敏  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一五番   外 園 三千男  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一六番   栗 下 政 雄  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一七番   宮 浦 佳 紀  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君    一九番   蕨 南 善 之  君





欠 席 議 員(三名)


     七番   西 原 政 文  君


     九番   溝 辺 一 男  君


    一三番   中 間 從 郎  君





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君


  事務局次長   今 村 隆 一 君    議事運営係   西 峯 由 美 君


  議事運営係長  福 田 孝 正 君





地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君    学校教育課長  山 下 寿 男 君


  助   役   冨 岡   務 君    社会教育課長  白 坂 良 二 君


  収 入 役   宮久保 辰 二 君    財産管理課長  中 武 正 道 君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君    福祉事務所長  木 村 政 一 君


  総務課長    坂 本 謙太郎 君    健康生活課長  西 田   健 君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君    観光商工課長  平 野 浩 二 君


  財政課長    栢 木 美代子 君    税務課長    藤 嶋   勉 君


  建設課長    新屋敷   久 君    水道課長    便 元 益 男 君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君    戸籍保険課長  浜 松 政 弘 君


  農村整備課長  境 田 次 男 君    病院事務長   坂 本 健一郎 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 会議を開く前に執行部の皆さん方にひとつ報告しておきますけれども、今議会から九月いっぱい、夏場につきましては、議会運営委員会の方で、全員協議会の中でクールビズでやろうと、ノーネクタイでやりましょうということが決定いたしました。そして、早速執行部の皆さん方もノーネクタイということで出席いただきまして、本当にありがとうございます。


 本日の会議はお手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めます。


 報告いたします。中間從郎議員から、本日の会議に欠席する旨の届け出がありますので報告いたします。それから、溝辺一男議員、西原政文議員から、本日の会議に遅刻する旨の届け出がありますので御報告いたします。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、報告第二号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認についてから、報告第五号繰越明許費繰越計算書についてまで、議案第四十八号えびの市過疎地域自立促進計画の変更についてから、議案第六十二号平成十八年度介護保険特別会計予算の補正についてまで、以上一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 なお、初日に報告いたしました地方自治法第二百四十二条の三第二項の規定により、市長から提出されておりますえびの市土地開発公社の経営状況を説明する書類についても質疑を許します。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 十七番宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、各議案につきまして少しだけお尋ねをしたいと思います。


 まず報告第二号についてお尋ねをいたします。


 第二十四条第二項中の十七万六千円を十六万八千円に加算したのに改めると、こうなっておりますが、これに該当する人たちは何名いらっしゃるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 条例第二十四条の改正の部分でございますけれども、こちらは均等割の非課税限度額の人的控除額にプラスする額の改正でございまして、八千円の減額をするものでございますけれども、これまでの課税状況調べ等の中で、この非課税者の人数が掌握できていません。そういうことで、実際にこの住民税の非課税に該当する人数が何人あるかということについては数字をつかんでいないところでございまして、御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  該当する人数はつかんでないということでございますが、次、三十四条の二、これが損害保険料が地震保険料というふうに変わったわけですけれども、この変わった理由は何でしょう。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 地震保険料控除の創設に伴うものでございますが、こちらにつきましては耐震改修を促進をするという観点から、昭和五十七年一月一日以前から存していた住宅に対します耐震改修を促進した場合には、固定資産税を二分の一、一定期間減額する改正等もあわせて行われておるわけですが、これに伴いまして地震保険料控除も創設がされたものでございまして、この地震保険料控除にかかるものといたしましては、保険料等の二分の一をその年度の総所得金額等から控除、最高二万五千円ということでございまして、これまで損害保険料控除があったわけでございますけれども、この損害保険料控除につきましても、この地震保険料控除とあわせて二万五千円ということで、控除ができるように改正がされたものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  損害保険料も二分の一、新たにこの地震の保険料も最高二分の一と。これも二万五千円、どっちも二万五千円ですか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 最高二万五千円の控除ができるというものでございまして、地震保険料と損害保険料とあわせて二万五千円の控除ができるということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それから、三十四条の三でありますが、これが改正前の所得割の税率は二百万円以下と二百万円、あるいは七百万円と、これは今、その対象になる、今までなった人たちの人数というのはわかりますか。二百万円が何人、以下が何人、二百万円以上から七百万円が何人と、それちょっと明らかにしていただけませんか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 平成十七年度の課税状況調べ等の係数でお答えを申し上げたいと思いますが。二百万円以下の人数といたしましては五千二百三十二人でございました。二百万一円以上、七百万円以下の人数でございますが、千二百五人でございました。


 それから七百万一円以上、七十八人ということで実績が出ておるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、たばこ税についてお尋ねをいたしますが、たばこ税の増税が千本につき二千七百四十三円から三千六十四円に改正されると、これ七月一日ということになってますが、これ市の市税の増収というのは幾らを見込んでいらっしゃいますか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 たばこ税の増税に伴います増収額でございますけれども、平成十七年度実績で算定をいたしますと、平成十八年度の増収額が約九百万円程度と見ておるところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  九百万円程度の増収を見込んでいるということでありますが、これは予算の計上はどうなっていますか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 この増収に伴います予算の計上につきましては、七月一日付で小売業者等の手持ち品課税等の申告実績等の状況等を見ながら、あるいは増税に伴います売り上げへの消費本数への影響等も見ながら、今後、九月議会ないし十二月議会等で係数をある程度正確なといいますか、ほぼ近い数字が掌握できた時点で、補正予算でお願いをする考え方でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  既に九百万円程度を見込んでいるという計算が十七年度実績に基づいてなっているわけですけれども、七月一日からの改正ということであれば、大体税収というのは見込みを上げるわけですから、確定したものを上げるわけじゃありませんので、なぜ六月議会に提案できなかったんですか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 予算そのものはある程度見込みが立てば、予算計上すべきじゃないかという御指摘でございますが、まさしくそのとおりでございますけれども、やはり増税への影響、あるいは手持ち品課税の状況等の掌握もできていない段階での予算計上については控えさせていただいたところでございまして、ある程度近い数字がつかめた段階で補正予算をお願いしてまいろうということでございまして、御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  小売店舗の手持ちの数量といいますか、そうしますと当初予算で、たばこ税の見込みというのはどういうことをもとにして出されるんですか。そういうのがはっきりしなけりゃ出せないというような状況でしょう。


 しかし、今言われるように、前年度実績で大体あるいは地財計画を見て各予算を出すわけですから、当然値上げに対しての関係とか当初予算で出されたやはり実績に基づいて小売店舗が持っているものもわかってるはずですよね、大体の。だから、そういう方で最終的には決算出てくるわけですけれども、そういった見込みを立てられるわけですから、それの実績に基づいて大体値上げ幅が幾らというのがわかってるわけですから、見込みで出されてもいいんじゃないですか。今度出されるのは確実性があるというやつですか。そうでないと出せないと、こういうことですかね。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 たばこ税の増税に伴います予算の措置等でございますけれども、まさしく御指摘のとおりでございますが、私ども、ある程度正確な数字が掌握した時点で補正をお願いをしていこうという考え方のもとで、今回補正予算をお願いしなかったわけでございますけれども、補正予算につきましてはできるだけ早い時期にお願いをしてまいります。御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  通常、議会と議会の間に確実に料金改正がされ、法律がまた施行日が決まっていると、そういった場合には大体見込みを上げるわけですね。次の上がってから次の議会へということじゃなくして、九月施行ということになってればわかりますけれども、これはもう六月議会終わって七月一日からもう施行されるわけでしょう。それの掌握がもう既にこれは即決でやられているわけですから、当然その間の実態調査というのはできるわけですよね。今、幾らえびの市内の店舗にどれだけあるかというような、それが七月一日以降でないとはっきりわからないということじゃ、税の確実性とかそういったものも、もう七月一日に法律が、だからこの即決処分したんでしょう。そういうことであれば、即決処分でなくてここで出せばよかったわけです。だから早く即決処分したということは、その間に十分調査できたはずですよ。


 ただ、値上がりしたから消費者がどれだけ影響があるかというのは、それはわかりませんね。しかし今、手持ちの関係とかそういったものはこの間に十分調査できたはずです。そういったことはなぜやられなかったんですか。向こうから来るの待ってたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 各小売店舗の方で保有されておる本数等の調査につきましては、課税時期が七月一日ということでございまして、税務署等とも連携をいたしながら、七月一日付で手持ち品の調査等を実施をする予定でございまして、そういった関係等もございまして、今回は補正をお願いをしていないわけでございますけれども、できるだけ早い時期に補正をお願いをしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  七月一日で税務署と打ち合わせして調査するということだが、じゃあ専決した意味を教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 今回の条例改正の中には平成十八年度適応の部分も含まれておるわけでございまして、どうしても専決処分をお願いしなければ執行ができないということがございまして、専決処分をお願いしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  確かに四月一日にしなくてはならないとわかっています。しかし、このたばこ税について専決しなくてはならなかった理由を教えてくださいということです。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  今回の改正等につきましては、たばこ税だけでなくてそのほかの改正等も含まれておりまして、一括して専決処分をお願いしたということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  私、それわかっておると言ったでしょう。しかしなぜたばこ税については、これ今言えば、四月一日からだから今からやるんだというふうになったら、即決する意味はないじゃないですかということを言ってるんです。


 ほかのものについては確かに四月一日からしなくてはならない、もう今までずっとやってきた加算ですよね。しかし、このたばこ税について専決しなくてはならなかったという理由は、何か特段あるんですかということを聞いてるんですよ。ほかのものはわかるんです。これは四月一日にこの議会にかけずに専決しなくてはならなかった理由を聞いてるんです。たばこ税についてですよ。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  たばこ税に関する改正規定の部分でございますけれども、地方税法等の改正等にあわせまして、国も一括をして改正をいたしておるものでございまして、本来ならこのたばこ税につきましては、分離して提案も考えられる部分ではございますけれども、国の手法に倣いまして一括してお願いをしたということでございまして、御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  国の手法とあわせて一括処理したと、そういうもんじゃないでしょう、条例というのは。四月一日でどうしてもやらなくてはならない、議会を開くいとまがない、だから専決したんだと。しかし、たばこ税については専決して意味があるのかどうかということを聞いてるんです。何で国とあわせないかんですか、そのことを。しかも全国議長会の方では、専決処分のあり方についてということを一つの大きな議題にしておる。議会に諮らずにもう専決してしまう、そのことが本当にいいのかという。しかし、国の法律上、四月一日に施行せないかん。本来ならば地方税やから、当然、十分議会の中で専決されずに議論されて当たり前のことなんです。


 ですから、それが一括で国が処理しても、地方議会において、この事案については四月一日からしなくてはならないものであれば専決はやむを得ない。国の法律にあわせて。しかし、それがまだ後で十分できるということであれば、当然議案にその分は分離して出すべきじゃないですか。そうしないと何でも国がやったから一緒くたにやればいいんだということになると、議会で議論するあれがないじゃないですか。国と一緒にやったということですが、このたばこ税については、今三カ月たったけど、具体的なもの何もないですよ。四月一日にさかのぼらなくてはならないということはないじゃないですか。その理由を私は聞いてるんです。


○議長(宮崎和宏君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答え申し上げます。


 確かにこのたばこ税につきましては、適用が七月一日ということでございまして、議会終了後でも間に合うわけでございまして、議会に議案として提案する議案と分けるべきじゃないかという御指摘でございます。国の手法に倣いまして今回お願いをいたしておりますけれども、今後、こういった改正等につきましては、さらにその実施時期等を検討をいたしながら専決処分をお願いするものと、議案として提案すべきものと精査しながら対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、議案第五十二号についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 えびの市国民保護協議会条例が新たに提案されております。この中で少し具体的にお尋ねをしたいと思います。


 まず、第二条でありまして、協議会の委員の定数は三十人以内とするということにあります。この委員の人選、どのように選任されるのか、まずお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 えびの市国民保護協議会の委員の構成につきましては、国民保護法の中で規定をされております一号委員から八号委員という形の中で考えをまとめております。


 一号委員につきましては指定地方行政機関の職員、二号委員につきましては自衛隊の職員、三号委員につきましては宮崎県の職員、四号委員につきましては助役、五号委員につきましては教育長及び消防長、またはその指名する消防吏員となっておりますので、教育長と広域行政事務組合消防本部の消防署長を予定をいたしております。六号委員については市の職員ということで、九名ほど予定をいたしております。七号委員につきましては指定公共機関、または指定地方公共機関の役職員ということで、六名を予定しております。その内訳としては日本郵政公社九州支社えびの郵便局長、九州電力株式会社宮崎支店都城営業所長、西日本電信電話株式会社宮崎支店長、西日本高速道路九州支社宮崎管理事務所長、それから西諸医師会長、そして日本赤十字社宮崎県支部えびの地区局長、八号委員につきましては国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有するということで、えびの市区長会長とえびの市の消防団長ということで予定をしております。


 現在のところ二十七名を予定をいたしているところでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今、委員の一号から八号関係を説明がされましたが、これらについてですね、例えば八号の委員というのはなぜこんな少ないんでしょう。


 それとあて職でありますね。八号委員はなぜこんな少ないんですか、まずお尋ねします。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  八号委員につきましては、国民の保護のための措置に関し、知識と経験ということで、地域に密着したそういう方を想定をいたしております。特に区長会につきましては、そういう地区住民の密接感及び消防団長につきましては、そういう災害時のための具体的な地域住民との対応ということで、経験豊富という判断をいたしております。


 なぜ少ないかということにつきましては、必要があれば、今のところ予定しているのが二名でございますので、検討いたしまして必要があればこの八号委員についても追加をいたしたいというふうに考えております。現段階で一応予定をしているのが二名ということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、第二条の二に専門委員とありますが、委員と専門委員との違いは何ですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 専門員という部分につきましては、第四十条の中で「会員及び委員をもって組織する。その中で特に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる」と。


 申しわけありません。国民保護法第四十条の中の第六項の中に、「市町村協議会に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる」ということになっております。その専門委員というのはこれに基づくものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  専門委員と委員との違いということでありますが、国民の保護のための措置に関し、専門的な知識または経験を有する者のうちから市町村長が任命をするということになっております。


 委員と専門委員との違いということですけれども、委員さんにつきましては国民保護法にのっとった形での選定をしております。特にその中で、国民の保護のための措置に関して専門的な知識もしくは経験を有する人を専門委員として任命するという形になろうかというふうに思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  だから、専門委員というのは市長が新たにまた何名これは委嘱されるんですか、専門委員は。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  国民保護法の中には、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができるということになっておりますので、委員さんの選任の中で特に専門委員を置く必要があるというふうに判断した場合において、専門委員の選定を行うというふうに理解をいたしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますと、この協議会条例というのは物すごく定義が不明確ですね。委員は三十人以内とすると、ぼんて定数は決めてある。何をやるのかというのが、すぐ下には専門委員が今度はくる。委員と専門委員の違いというのがはっきりわかってないじゃないですか。それを今から協議会開いて、「これは専門委員置かんといかんど」と言うたときに置くことができるとなっているわけでしょう。今の説明ではそうでしょう。


 そうなると、専門委員というのはどういうことが考えられるんですか。ここで条例で想定しているのは、専門の事項というのは何ですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 市町村の実施する国民の保護のための措置ということで、具体的に警報の伝達やら避難実施要領の策定とか、関係機関の調整及び救援の実施とか、退避の指示、警戒区域の設定等もろもろ多数にわたっております。その中で専門的な部分につきましては、当然助言をいただきながら進めていく必要があろうかというふうに考えておりますので、そういう多岐にわたる対応の部分について専門的な意見を聞く委員さんというふうには考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  専門的な委員さんと言われると、えびのにどういう具体的な専門的な、それとも部外者となるんですか。これは協議会の条例ですから、どういうことを想定してこういうことをやっておるというのを出していただかないと、これは後の次の議案にも関係しますが、えびの市地域防災計画もそういうものはあると思うんですよ。これとの整合性はどうなっていますか。今言われた専門事項とは何かと聞いたとき、えびの市、平成十三年度つくっていますよね、地域防災計画。これとの整合性どう整えてあるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  防災会議との整合性につきましては、現在防災会議のメンバーとほぼ同じメンバーを一応考えているところでございます。県の指導の中におきましても、災害対策と同等の要するに円滑な連携をとるという意味では、そういう議会の委員さん、防災会議の委員さんの構成メンバーは、現在一号から九号委員という形の中で構成がされておりますが、この国民保護協議会委員につきましても、ほとんどメンバーを同じようなメンバーに一応構成をいたしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  私が言ってるのは、それは委員がそうでしょう。計画書の整合性はどうなるのかということを聞いているんです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  えびの市国民保護計画の策定に当たりましては、以上のような委員さんの意見を聞くという形の中でございますが、災害対策の関係のほとんどの構成メンバーと同じという状況でありますので、当然その部分については、整合性がとれていくという形の中で計画の中に反映をさせていくということになろうかと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この条例は災害だけじゃなくして、武力攻撃事態に備えるというのもあるんですよ。災害との兼ね合いだけじゃ、これ必要ないんです。大きな問題はやはり武力攻撃事態に関する国民の保護ということ、それといわゆる災害に対する防災計画、ここら辺の整合性をどういうふうに位置づけているのかということもお尋ねしたいんです。委員の皆さんがこういうことをわかってないと、ですから、地域防災計画と災害の関係、いわゆるその関係については当然整合性がとれなくてはならないはずです。ばらばらじゃならないはずですから、えびの市の平成十三年度につくった地域防災計画ですね、これとの兼ね合いを国民保護協議会と、あともうちょっと次の議案に関係するんですけれども、五十三号とも兼ね合いがあります。


 ですから、そこら辺をどういうふうな位置づけにされているのかということをはっきり言っていただきたいわけです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  えびの市国民保護計画につきましては、地域防災計画、えびの市の防災計画との整合性を図る意味では、十分その内容等も検討をし、そしてこの国民保護計画を策定をするという中で、当然災害対応ということであれば、ほとんどの対応部分につきましては災害対策、それと今回の緊急、武力攻撃を受けた場合のそういう国民の避難や救援等を的確、かつ迅速に行い、被害をできるだけ少なくするという目的につきましても、そういう防災計画の中でも趣旨としては同じでございますので、そういう部分につきましては十分防災計画等との整合性を図って、作成をしてまいる考えでおります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次に、第三条には会長の職務代理というのがあるんですね。会長の定義というのはどこにあるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  済みません。大変申しわけありません。


 市町村協議会の組織という国民保護法の第四十条第二項「会長は市町村長をもって充てる」というふうになっております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  法律ではそううたっているわけですから、条例でうたわなくていいということですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  国民保護法の方で会長を明確に市町村をもって充てるということになっておりましたので、特に今回の条例では明記してない。それでいいというふうに私の方が判断をいたしました。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  では、会長は何をするというふうになってます。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  国民保護法第四十条の中での第三項「会長は会務を総理する」というふうにうたわれております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  法でこの協議会条例というのは、法でうたってないのを条例にしたということですかね。法でうたっていれば、もう条例に付議しなくてもいいということですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この条例の案を示された中で、その部分については検討いたしました。災害対策本部等の条例につきましても、会長については災害対策基本法という部分の中で明記されて、同じような取り扱いになっていたものですから、そのように判断をいたしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  条例はだれが見るんですか。条例というのはだれが見るんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  広く市民の方が見られるというふうには理解しております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうしますとね、今、国民保護法の案件なんていうのは市民はわかりませんよ。条例を見ることはわかるけれども、条例でそのことを抜いていったら、市民にわかりやすい条例になってますか、これ見て。市民が見たときに会長は何なのかというのやら、そういうような定義を立ててなければ、これ議員やら職員が見るだけの条例じゃないんですね。今言われたように、市民が見て条例が理解されなくてはいけないわけでしょう。市民が見て条例がわからなくては、だれのために条例をつくっているのか。


 今、私が聞いたのは、我々はそういう法律を見ればわかるんですよ。しかし、これを市民が見たときに、会長も何もうたってないと、しかしいきなり会長の職務代理ときている。今言われたようなこと、市民がこれを見て理解できますか、どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 確かに御指摘のとおり、市民の側から見た場合については、この条例内容におきましては会長はだれなのかと、明確にはわからないところでございます。


 なぜ出さないのかという部分につきましては、条例法律のもとに明確に、会長はだれだれとするという部分についても、今の条例の中でそういう取り決めをしてない部分も確かにございますので、そこを含めて今後整理をさせていただきたいというふうには考えております。確かに市民の方が見られたときに、会長はだれなんだという疑問が出るというのは、私としても理解ができるところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆるこれは市民のための協議会であるわけですから、市民が条例を見て、どういうために、どういうふうにしてつくられてるんだと。このやり方は当然、国からのあの準則とかそういうので全国一律に縛りつけてやっているようなものであって、これは地方分権からすれば法の趣旨を逸脱しない条例というのはつくられるわけですから、当然市民が見てわかりやすい条例でないと、この条例を市民が理解をしてくれない限りは、到底この思うような事態になったときに理解がされないんじゃないか。


 ですから、この法律で定めているからもう条例から抜いたんだと、それを定義せんかったんだと、そういうのじゃなくして、やはり市民の目で見た条例をつくっていただきたい。


 それにもう一つ、幹事についてです。


 これは第五条でございますが、委員の属する機関の職員のうちからということに幹事は出すということになっていますが、この機関の職員、これ具体的にどういったところでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  第五条につきましては、必要に応じて幹事を置くということがございます。委員の属する機関の職員のうちからということで、先ほど申し上げました委員さんの中から幹事として抽出するということでございますけれども、現時点においては国・県の方の考え方においては、特に幹事を置かなくてもいいですよというような位置づけでございました。


 それに関しましては、幹事を置いて、最終的に事前にそういう打ち合わせ等を行う必要があるという部分につきましては、その時点で幹事を置くか置かないか、判断をいたしたいという考え方でございます。特に委員の構成する機関の中から必要に応じて幹事を置くという考え方でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  ですから、具体的でないわけです、説明が。この機関の職員というのはどこを指すんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 第一号委員の指定地方行政機関の職員、それから二号委員の自衛隊の職員、それから三号委員の宮崎県の職員、そこら辺の公共機関もしくはその部分、それと指定の公共機関等を一応考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これのいわゆる招集権限というのは、いわゆる幹事ですね、今言われた。これは市長が他の交通機関の幹事を来てくれということになるんですか。市役所の職員じゃなくして、今言われた公共機関、そういったものに対して、市長が幹事として呼べる権限というか、そういうのはあるんですかね。ここのしっかり定義を教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  協議会内部の委員さんに応じて、その委員さんの中から必要に応じて幹事を置くという考え方でございますので、通常、協議会開催に伴って事前にその幹事をお願いをいたしまして、その部分について事前の調整なり、その部分を行うための幹事ということに考えておりますので、必要があれば市長の方から一応幹事をお願いするという形になるというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これはそうしますと、市長が委嘱または任命するとなっていますが、任命の方はどういうことになりますか。委嘱はだれだれに委嘱しますだけれども、任命するということになるとどういったところまで範囲ができますか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  委嘱と任命ということでございますが、任命権の関係で職員については当然任命でございます。その他関係機関につきましては委嘱をすると、委嘱状という形でのお願いをする考えでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  任命は職員だけと、えびの市役所職員ということでその他が委嘱ということですね。例えば県の職員にしても委嘱ということですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  委嘱と任命の切り分けにつきましてはそのように判断をいたしております。任命権の問題で任命するという部分につきまして、現時点ではそういう考え方でおります。県の職員についても委嘱という形で考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  第二条と第六条の関係をお尋ねします。


 ここ第二条では、「ただ専門委員は専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする」とこうあるんですが、この部会との専門委員との兼ね合いというのはどういうふうになるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  専門委員と部会との兼ね合いということでありますが、協議会の中にそれぞれ各委員さんの専門分野があろうかというふうに考えております。ですので、その部分については部会の方で各委員さんを振り分けたいというふうには考えておりますが、この専門委員さんについては、専門的な知識を有する人を必要があればできるということでございますので、その部分につきましてはこの組織とは全く違う形の中で、各部会に対しての検討の内容につきまして、専門委員さんの助言をいただくという形には当然あろうかというふうには考えております。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前 十時五十九分


                    開議 午前十一時  十分


○議長(宮崎和宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  二条と六条の関係ということでお尋ねをしておりましたが、非常にちょっとわかりにくいんですね。部会にまた専門委員が所属すると。委員以外に部会に属すべき委員及び専門委員というふうになってますよね。そして、専門委員の方、専門的ないろんな知識がある人たちだということですが、いわゆる委員の方が積極的にいろいろやって、どうしても必要なときに専門委員をという考えなんですか。どうもそこら辺がすっきりしないんですよね、この条例の中で。


 委員が三十名以内、いわゆる今のところ二十七名、これが協議会の組織及び運営に関し必要な事項をやるわけでしょう。そしていろんなものをつくり上げていくわけでしょう。そうすると、これは委員がどんどんどんどん審議をしていって、専門委員というのは必要に応じて専門委員を置くということなんですか。


 そして、その部会というのは委員の中に部会を置くんですか。そうすると具体的には何部会を置くんですかね。どうもその辺がわかりにくいんですが。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  専門委員さんにつきましては、本来の専門的な知識を生かしたそういう形の中で、協議会の中で意見をいただくというふうには考えております。部会につきましては、各委員さんをそれぞれ検討をしていただく部会の中に振り分けをいたしまして、その中で専門的な部分について専門委員さんの意見等を聞くという形で考えております。


 ただ、専門委員さんについての部分については、当然必要がなければ特にお願いをしないという考えでもありますし、部会を置くことができるという形の中で、部会の設置についても当然各委員さんの御意見を伺いながらやっていくことになろうというふうには考えております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  第二条にいきなり専門委員ときてるんですよね。そして、専門事項に関する調査が終了したときは解任されるというふうになっているんですよ。ですから、専門委員というのはあくまでも置かなくてもいいわけでしょう。必要に応じてということになれば、ここの書き方、この置き方が非常にわかりにくいんですよね。協議会の委員の定数は三十人とするとこうなって、次に専門委員というのがくるんでしょう。


 しかし、この専門委員というのは場合によっては置かなくてもいいというのが、ここに第二項にこうしてあると、専門委員も置かなくてはならないというふうに理解するんです。そして、この第六条の二の方に「委員及び専門委員は会長が指名する」というふうになっていますから、置かなくてはならないんじゃなくて、こういうこの条項からすれば置いたような形になってるんですね、そういう点はどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 専門委員につきましては、外部で国の機関等もしくはその専門性に基づいて専門委員さんを置くことができるということになっておりますが、当然こういう国民保護計画を策定する中では、やはり専門分野の意見を十分聞きながら、協議をしていただくということになろうかという判断の中で、やはり専門委員さんは置いた方がいいというふうな判断もいたしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  専門委員も、じゃあ部会はまず何部会置く予定にしてるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  部会数につきましては、現実的に国民保護法の中では避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化ということで、三つの大きな柱から構成をされているところです。それに倣って必要があれば三部会を設置するという考え方ではおります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今度の予算にもこの委員の報酬等が出ていますが、必要に応じて部会を置くというこういうことですが、この組織図というのはどうなるんですか。組織図をちょっと、この協議会の組織図というのを示してください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 委員構成につきましては、そういう形での計画をいたしているところでございますが、協議会内の部会等を置く形での組織につきましては、今のところこれからでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  条例では、もう具体的に置くことができるということになっているわけですから、今の話からすると、専門委員の話を当然聞かないかんだろうというような考えのようでありますから、そうすると専門委員というのは部会に所属するわけでしょう。この条例の中で、この当該専門事項に関するというところに部会というのはなぜ入らなかったんですか。そうするとよりわかりやすい、市民が見たときに。


 これは専門事項に関する調査が、専門事項をどこでするのかという、その専門事項というのはこの部会で、六条の二でいう部会じゃないんですか、どうなんですか、それとも違うんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  えびの市の国民保護計画につきましては、当然国の指針、もしくは県の国民保護計画に基づいて作成をしてまいります。その中に先ほど申し上げましたとおり、えびの市の国民保護協議会の中で今から策定をしていきます部分について、案について諮問をするという形になりますので、当然専門委員さんの委員を踏まえる形での議論がなされていくと、その中で部会についても協議会を進めていく中で部会設置の必要性があれば、設置をしながらやっていく形になろうと思います。


 ただ、国民保護計画につきましては、先ほど申しましたとおり国の指針、もしくは宮崎県の国民保護計画、これに整合性を持たす形で組み立てていくことになっておりますので、部会で、それぞれの先ほど申しました三本柱の中で議論があり、部会設置の必要性があれば、その時点で部会を構成していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今の話では、その専門委員のあれがどうもわからないですね。いわゆる必要に応じれば部会を設置もしますよということですよね。そうすると委員、いわゆる二十七名の委員、これはどういう風に分かれるんですか、まず。では専門委員を除いて委員はどういうふうに分かれるんですか。


 今、三つの柱は国は示しておるということであった。しかし、このえびのの場合はこの三つの柱は、分けるとすれば部会はこの三つだろうと、こういうこと言われるが、部会を設置する以前の委員というのはどういうふうに議論をするんですか。最初は。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 委員の選定の中で、基本的な部分につきましては国民保護法の第四十条の第四項の中に、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、当該市町村の属する都道府県の職員、当該市町村の助役、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、当該市町村の職員、それと当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、八番目が国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者ということで、この国民保護法の規定に基づいた委員さんの構成をしていく考えでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それは委員の選任のやつであって、実際にえびのでつくるときに、その委員はどういうふうに振り分けるんですか。八つに振り分けるんですか、八つに。今、それはそういう形に何名、何名という選任しますよということですわね。そこの一号から八号まで。


 だから、その八号の委員二十七人はどういう議論をスタートしていくのかという、その過程の中で部会が必要であれば部会をこうしましょうというような説明でしょう、今。その中で、今度は専門委員というのが出てくる。専門委員というのは部会を開かずに、ただ委員の審議の中で専門委員を選任してやらすということですか。必要に応じたら、今度は部会が開かれたら、その委員と専門委員がこうすると。そういうやつですかね。最初からもう部会というのは頭からないわけですか。


 三つの柱に割って、そして委員で審議して、そしてその必要に応じたときに、専門的な事項を求めることせんといかんから、専門委員を設置していただいて協議をしてもらうと、そういうものではないんですか。違うんですか、どうもそこら辺がわかりません。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  ただいま申し上げました委員の国民保護法条例の規定に基づいて選考した委員さんたちにつきましては、その議論の中で国民保護計画の内容審議をする場合に、部会ごとの審議が必要であるとなった場合については、部会を設置をしたいという考えではおります。


 当然、全体の協議会の中で専門的な意見も参考にしながらということであれば、当然専門委員さんもその時点で必要になってまいりますし、その中で部会に関しても、それぞれ先ほど申しました三本柱の中で部会を設置することになれば、それぞれの専門性のある委員さんに意見を聞きながら議論をしていただくという形になろうかというふうに思っておりますので、協議会の立ち上げの段階で部会ということにはならない。部会を設置をするということにはならないのかなと。審議の中で、これは部会に、各部会に分けて審議をする必要があるという協議会の委員さんの御意見があれば、その時点でそれぞれの分野に分けた審議をしていただくための部会を設置するというふうになるというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そういう説明であれば、第二条の中に、これは協議会の中に専門委員を置くことができるというふうになぜならないんですか。この二項はもう専門委員はということできてるでしょう、頭から、冒頭。今の話では、委員でずっと協議をしよって、専門事項になってきたときには専門委員という詳しい人に、その知識を持った人に専門委員になってもらって、協議に参加していただくということであれば、なぜこの二項については協議会の中に委員以外に専門委員を置くことができると、こういうふうにならないんですか。


 そうすると十分理解はしやすいんですけれども、これいきなり専門委員は当該専門事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとするとなっていますので。そうなると専門委員も当然、そういうことじゃなくして、ここの条項から言えば専門委員を置かんならんがな。より専門的知識を求めるための、協議会の中身が詰まるために専門委員の知識を得るということであれば、この協議会の中で専門委員を置くことができるとすれば、委員以外に専門委員というのがはっきり明確にされるんですよ。なぜそうじゃないの。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  その部分につきましては先ほど御指摘のありました会長について明確な規定がないということと一緒になろうかと思います。


 第四十条の中の第六項で「市町村協議会に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる」と明記をしてありますので、その部分についてはあえて今回お願いしております条例の中に表現をしなかったということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  すると非常に手抜き条例ですがね。法に法にと、先ほど言ったように市民がわからないですよ、これは。我々もきょう聞いたら初めて置くことができるということやけど、ここにうたってないもんだから、もう専門委員は当然置くものだと、この条例条項からすれば。こればっかりかかわっておられませんので、十分その辺は検討していただきたいと思います。


 次に、五十三号についてお尋ねいたします。


 これも非常に、国民保護対策本部、これが具体的に何をやるのかというのがはっきりわからないんですが、これについてはどうですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 国民保護法第二十七条の中に、都道府県対策本部及び市町村対策本部の設置及び所掌事務という形の中で明記をされているところでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  第一条の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とすると、こうありますよね。この必要な事項というのはどこのことを言ってるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  対策本部に対し、必要な事項を定めるということでありますから、第二条以下の組織、会議、部、現地対策本部等の部分について定めるということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうすると組織対策本部、この組織図をちょっと後で資料で提出していただきたい。どういうふうになっていくのか、組織対策本部、ずっと下部まで行くわけですから。本部があって下部がないと本部というのは言えないわけでしょう。その組織図を後で提出してください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  現時点では、この組織体制につきましてはえびの市災害対策本部、この形での組織体制を準用するという考え方でおります。現実的に国民保護対策本部という形での組織体制については、現在のところまだつくっていないところでございます。これをえびの市災害対策本部を準用する形で今、作業に入っているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  準用するということであれば、わざわざこういうことをつくる必要もないんじゃない。やはりこれは別個にしっかりした組織としてつくらなくてはいけないんじゃないですか。これは災害対策本部じゃないんですよ、これは。これは武力攻撃事態に関するものが入っておるということだから、災害対策本部じゃない、それを準用するということであれば、ちょっとおかしいんじゃないですか。だから先ほど必要な事項とは何かというのを聞いたんです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  失礼しました。私の方はちょっと言い方が悪かったと思います。


 えびの市災害対策本部の体制に整合性を持たせるという形の中で、これについては対策本部を別個に立ち上げながら、それぞれの対応に応じた組織体制をつくっていくと、私が準用するというのは、えびの市災害対策本部の一応の組織との整合性を持たせる中で、組織体制をつくっていこうということでございます。訂正をお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  国民保護対策本部の会議ですね、会議はこれは通常非常事態だけで開かれるんですか、それとも通常的に開かれる会議のことを言ってるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  国民保護対策本部につきましては、情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて国民保護対策本部の会議を行う、招集するということになっておりますので、武力攻撃事態等におけるそういう案件が発生した、もしくは発生するおそれのある場合について、早急にその対応をとるということで、常時開設するという意味合いのものではないということです。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃあ、そういう情報があった、あるいは受けたというんですが、じゃあその緊急対処事態対策本部条例、これとの兼ね合いはどうなるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 武力攻撃事態等が発生、もしくは発生するおそれがある場合につきまして、この国民保護対策本部というのが設置をされるわけですが、緊急対処事態ということになりますと、武力攻撃の手段に順ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または明白な危険が、そういう明白な危険が迫っているに至った事態を緊急対処事態ということでございますので、これについては国民保護法第百八十三条において、この組織を準用するんですよということがございますので、そういう形でこの国民保護対策本部が緊急対処事態対策本部という形になるというふうに理解をしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この会議においては通常的なものではないと、いわゆる緊急的な処置、いわゆるそういう情報があった、あるいはおそれがある、あるいはあったとき以外には開かれない会議と、こういうことになりますよね。


 そうすると、ここで言う情報交換及び連絡調整を円滑に行うためとなると、そのときだけやれば円滑に行きますか。ここでうたわれている情報交換及び連絡調整を円滑に行うためというのが、緊急のそういうときだけぱっとやったときにすっと行われることができますか。そのときだけしか開かない会議と今言われたが、そういうのがさっとできるんですか、いざというときに。通常たまに、年に一回とか二回とか会議を開かないで、そういうときだけにぱっと開いて、こういうことができるんですかということをお尋ねしてるんです。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 当然、今回作成を予定しております国民保護計画という中で、いろんな想定をした部分での対応の処置がございます。この国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例ということにつきましては、当然、内部的には対策本部の構成メンバーについては職員でございますので、そういう中で事前に計画ができ上がった後に、そういう研修もしくは想定をしての訓練ということは十分にやっていきたいというふうには考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃあ、その計画というのは出していただけますね。もう条例が通って、今言われたようなのは、それが開かれんと、職員内部ではそういうことをやりますというんですから、どういう計画でこうやるのかというのを、ぜひ議会の方にもその計画を示してください。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  当然、体制につきましては、この保護計画と部分にあわせまして組織体制はつくってまいりますが、当然この国民保護計画に基づいての国民保護対策本部もしくはそういう設置を行いましての対処ということで、それぞれの細かい対応につきましては、今のところそういう内部的な計画部分についてはまだ作成をしておりません。保護計画を策定する中で、その部分については整理をしていきたいというふうに思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いつまで市長できますか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 十八年度中に作成しなさいということになっておりますので、でき上がり次第、配付したいと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  まだ本当は時間がなくて、聞きたいんですが、ほかにもありますので。


 議案第五十四号について二点ほどお尋ねいたします。


 ここで別表第四の災害派遣手当というので書いてありますが、この手当の基準額示されていますね、三千九百七十円と六千六百二十円、この基準額はどういうふうに定められました。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 災害派遣手当の額の基準の改定についてということで、消防庁の方から通知が来ております。その部分について県の方でも国、県、市町村同額という形で確認を行った上で今回お願いをいたしております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  国県と同等ということでございますが、じゃあこのその他の施設について、期間を超えるごとに金額は下がってますよね。これはどういう理由なんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  その他の施設におきまして、三十日以内の期間六千六百二十円、三十日を超え六十日以内の期間は五千八百七十円、六十日を超える期間、五千百四十円というふうに額が下ってるという意味であろうかと思います。これにつきましては相当長期間にわたる部分につきましては契約、宿泊場所との契約の段階でなるということで、宿泊旅費等につきましても、何日を越える場合は多少八十%支給とか、そういう市町村でも取り扱いをいたしておりますので、国の考え方の中では、やはり長期にわたる部分については、多少のそういう形で減額をして支給をしているんだろうというふうに判断をいたしたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  むしろ反対じゃないんでしょうか。長ければ長いほど大変なんですよね。そこがなぜ長引いた方が下がるのか、ちょっと理解に苦しむんですが。派遣されるのが長いほど職員の方が大変なんです。だけど、その手当は長いほど減っていくということになると、なぜそうなるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  坂本総務課長。


○総務課長(坂本謙太郎君)  その部分につきましては一応消防庁の方からのそういう基準の改定という通知の中に、その額の考え方については明記をされておりません。現実的にそういう部分については明確な回答ができないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  調査して明確な回答を後でいただきたいと思います。調査してください、なぜそうなっているのか。


 次に、議案の五十九号についてお尋ねをいたします。


 四ページになりますが、第三表の債務負担行為についてお尋ねをいたします。


 農業近代化いわゆるサンシャイン21、資金利子補給の補助金についてであります。これは補正ですから、この利子補給を受けている全体の農家戸数というのは何戸数ありますか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  手元に資料がありませんので、今取ってまいりますので、しばらくお待ちください。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午前十一時四十九分


                    開議 午前十一時 五十分


○議長(宮崎和宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  大変失礼いたしました。


 農業近代化資金関係につきましては、現在まで八件ありまして、今回一件で全体では九件ということになります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  じゃあ、もう少し詳しく聞きますが、この説明資料によりますと、農業協同組合系統融資機関資金を活用すると、こういうことですから、この貸し付けとか何とかという関係の、いわゆる農家に対する貸し付けを申し込まれた農家に対しての、その審査というのは農協が責任を持ってやってるんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  お答え申し上げます


 審査につきましては、まず希望者が農協の方の金融窓口に相談に、参ります。その後、えびの市に金融部会というのがありますけれども、これにつきましては県関係、それから市町村につきまして、いろいろそれについて審議してまいります。そういうことで決定ということになるわけでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そういう決定がなされるわけですが、これは今、八件ですね、これを除いて八件で融資の総額というのは幾らなんですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  八件の総額につきましては一千九百二十四万円ということになっております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これ総額一千九百二十四万円ですか、借り入れた額は。八件の人が借りてる額ですよ、利子じゃないですよ。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  借入額でございます。一千九百二十四万円というのが借入額で、債務負担につきましては、それぞれ年度ごとにございますけれども、一千九百二十四万円です。


 先ほど申し上げました金額につきましては、農業近代化資金のサンシャイン21についての額でございますので、あとそれぞれを入れますと、かなりの額にはなります。ほかのと申しますのがスーパーLとかいろいろございますので、そちらは入っておりませんので、八件だけの分について説明したところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  サンシャインだけじゃ一千九百二十四万円、では一戸の農家が、この今書いてあるこの農業の近代化の施設の投資ですね、これを何千万円か借りますよね、利子の場合はこのサンシャインもあれば今、スーパーL資金もある。この一つの借入額に対して、その二つのこの利子の制度を使っているのがあるわけですか。どうですか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  質問の内容が近代化資金とスーパーLとダブる場合があるかということでしょうか。これはございませんで、全体では百七名の方がいろいろ資金については借りられております。現在つかんでおる金額としましては十九億四千七百九十七万円というのが全体の額になります。十九億四千七百九十七万円でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  その中でいわゆるサンシャインについては、一千九百二十四万円ということですが、この償還計画は、返済ですね、計画を立てられると思うんですが、これ順調にいっていますか。


○議長(宮崎和宏君)  伊藤畜産農林課長。


○畜産農林課長(伊藤保也君)  回収の窓口につきましては農協になるわけですが、回収ができない場合は、それぞれ金融部会で報告することになっておりまして、市町村もその段階で利子補給をストップすることになります。


 数年前につきましては若干ございました。というのが地域改善関係のものが若干ございましたので、ございますけれども、近年はそういうことは耳にいたしておりません。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  地域改善対策を除けばサンシャイン21も当然ないし、スーパーLもないということで、順調に計画がされているということですね。はい、わかりました。


 それでは、最後になりますが、土地開発公社の経営状況を説明する書類について、お尋ねを申し上げておきたいと思います。


 七ページで年度末現在簿価が示されておりますが、特にこの永山団地の筆界未定の関係について、どのように整理がなされているのか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 永山団地の筆界未定はどうなっておるかと。永山団地の用地はどのようになっておるかというようなことであろうかと思いますが、平成十八年一月の不動産登記法の改正によりまして、法務局に境界問題にかかる専門官が配置されております。その専門官に相談したところ、永山団地の筆界未定地については、筆界未定になった原因の土地がある小字を除いた部分について、国土調査の修正で境界確定可能という回答がありました。


 よって、十八年度の予算に測量の掲示をお願いし、本年度中の筆界未定解消をする予定であります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  わかりました。


 次に、二十里台、平成十七年度のこの面積と簿価が、面積一千五百九十平方メートル、二千百二十二万八百三十二円とこういうようになってますね。


 平成十八年度事業計画、ここで二十里台の二百四十五・〇一平方メートルを二百四十万一千九十八円で売却ということになっておるようですが、この簿価はどうされました。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 この土地の簿価は三百二十七万六千百七十一円になっております。そして農協に売却するときに鑑定を入れまして、その売却価格が二百四十万千九十八円であります。かなりの差額が出ておりますが、その差額は欠損で上がっております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いわゆる簿価との差額については欠損ということになりますが、一つ先例となるといけませんが、例えば永山団地の処分等について、これについては実損価格と簿価との差は相当出ると思いますが、これらもそういう欠損扱いでいく方向なんですか。この分についてはまだ二十里台まだ残ってますよね。すべてを欠損処理でやられるんですか。仮にこの欠損は後でどういう処理になるんですかね。開発公社としての何か穴埋めができますか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 二十里台の残地につきましては、文化センター敷地として市で購入する予定であります。そして永山団地でございますが、永山団地は今後測量いたしまして、そしてそれが確定した後どうするかということで、決めていきたいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  二十里台についても市で購入されても、いわゆる簿価との差はあるんです。ですからどうなりますかということをお尋ねしてるんです。


 ここで今、欠損を一つも簿価と調整されてないですよね、欠損でぽとんと落としてあるから、そうなると全部そうなってくると大変なことになるから、少しでも調整をしてあればいいんですけれども。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 永山団地とそれから二十里台の残地につきましては、これはもう長い間の念願でありまして、簿価も相当上がっておるようであります。永山団地、二十里台の残地、そして永山団地につきましては、測量が終わりましてから理事会におかけし、そして理事会で検討して決めていただきたいと思っておるところであります。


 簿価の二十里台の損害におきましては、準備金を取り崩していく予定であります。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに質疑の通告はありません。


 これにて質疑を終結いたします。


 報告第四号専決処分の報告について及び報告第五号繰越明許費繰越計算書については、以上をもって終結いたします。


 これより付託を行います。


 ただいま議題となっています報告第二号及び報告第三号、議案第四十八号から議案第六十二号まで、以上十七件についてはお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。明日十三日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって明日十三日は休会することに決しました。


 次の本会議は十四日午前十時から開き、一般質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午後 〇時 十三分