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宮崎県 えびの市

平成17年12月定例会(第 2号12月 5日) 質疑




平成17年12月定例会(第 2号12月 5日) 質疑





 
                       平成十七年十二月五日 午前十時開議





第  一 報告第六号


     諮問第二号


     議案第六十号〜議案第六十八号、議案第七十号〜議案第七十六号


     議案第八十三号〜議案第八十八号





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 報告第六号


     諮問第二号


     議案第六十号〜議案第六十八号、議案第七十号〜議案第七十六号


     議案第八十三号〜議案第八十八号





出 席 議 員(十九名)


      一番   宮 崎 和 宏  君   一一番   押 川 秀 齢  君


      二番   西 原 義 文  君   一二番   高牟禮 宏 邦  君


      三番   谷 口   勲  君   一三番   中 間 從 郎  君


      四番   栗 下 軍 治  君   一四番   宮 野 重 敏  君


      五番   外 園 秀 雄  君   一五番   外 園 三千男  君


      六番   村 岡 隆 明  君   一六番   栗 下 政 雄  君


      七番   西 原 政 文  君   一七番   宮 浦 佳 紀  君


      八番   井川原 志庫男  君   一八番   有 馬 正 雪  君


      九番   溝 辺 一 男  君   一九番   蕨 南 善 之  君


     一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠 席 議 員(なし)





議会事務局職員出席者


  事務局長    柳 田 和 幸  君   議事運営係  西 原 邦 浩  君


  事務局次長   今 村 隆 一  君   議事運営係  篠 原 亜矢子  君


  議事運営係長  門 田 美 利  君








地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市   長   宮 ? 道 公 君   社会教育課長  白 坂 良 二  君


  助   役   冨 岡   務 君   財産管理課長  中 武 正 道  君


  収 入 役   宮久保 辰 二 君   福祉事務所長  木 村 政 一  君


  教 育 長   上 野 兼 寛 君   健康生活課長  西 田   健  君


  総務課長    山 下 寿 男 君   環境業務課長  下別府 敏 則  君


  企画政策課長  小 崎 久美子 君   観光商工課長  平 野 浩 二  君


  財政課長    栢 木 美代子 君   税務課長    藤 嶋   勉  君


  建設課長    新屋敷   久 君   水道課長    便 元 益 男  君


  畜産農林課長  伊 藤 保 也 君   戸籍保険課長  浜 松 政 弘  君


  農村整備課長  境 田 次 男 君   病院事務長   坂 本 健一郎  君


  学校教育課長  坂 本 謙太郎 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮崎和宏君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第二号によって進めます。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、報告第六号専決処分の報告について、諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第六十号西諸広域行政事務組合を構成する地方公共団体の数の増減及び西諸広域行政事務組合規約の変更についてから、議案第六十八号えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてまで、議案第七十号えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第七十六号えびの市コミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてまで、議案第八十三号平成十七年度一般会計予算の補正についてから議案第八十八号平成十七年度病院事業会計予算の補正についてまで、以上一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、六番村岡隆明議員の発言を許します。村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  本日のトップバッターでございますが、質疑通告に従いまして、質疑をさせていただきたいと思います。


 まず一番最初に、議案第六十三号公の施設の指定管理者の指定について、この件について質疑をさせていただきたいと思います。


 これはふれあい館の指定管理者の導入にかかわる部分だと思うんですが、条例では必ず公募をすることになっておりますが、公募の総数は何件あったものか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 公募の申請件数は一件でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この公募の中で、公募要綱の内容などに関する質問を受ける時間があったと思うんですが、募集要項の内容などに関する質疑の事項などがありましたでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 特別公募の内容に対しての質問等はございませんでした。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  指定管理者に関しましては、公募によらない選定ということもできるというふうに条例になっておりますが、この公募があった一件が選定の審査会の中で選定されたと、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 そのように御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  一件公募があって、そこに選定されたということなんですが、これまでこの選定で今議案に上がっている社会福祉協議会はこれまでも管理の委託をされていた団体だと思いますけれども、今までの管理委託と委託の内容に変更がございますでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  管理委託の内容につきましては、今までと変更はございません。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この公募のときに、事業計画、予算書などが提出されたと思いますけれども、今までの管理委託以外の新しい取り組み、自主事業みたいなものが追加されたようなことがあったら教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 現在までもふれあい館の中におきましては、老人デイサービスセンターの機能を持たせまして、自主事業を展開いただいております。今回指定管理者制度に伴いまして、高齢者給食サービスセンターの業務も行っていただくわけですけれども、給食サービスセンターの業務の内容につきまして、時間等の設定がしてございます。もちろん日にちの休日等の設定もしてございます。しかしながら土日の利用につきまして、市民の方々からのニーズもある程度伺っているところであります。土日の利用について、ある程度市民サービスの向上が図れるのでないか、自主事業としての市民サービスの向上が図れるのではないかという考えも持っております。


 それとあわせまして、自主事業で展開していただいております老人デイサービスセンターの機能の充実も図れるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、土日の今まで給食サービスがなかったわけなんですが、そこのサービスとか、今、自主事業で行っていらっしゃいます老人デイサービスセンターのサービスの向上ということが、指定管理者導入に当たって、今後期待されるサービスのアップだというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 そのように御理解いただいてよろしいかと思います。また私どもの方も、指定管理者に対しましては、そのようなサービスの向上に向けて努力していただきますように、お願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、議案第七十二号、先ほどの指定管理者のふれあい館と関連がございますが、えびの市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、この議案について質疑をさせていただきたいと思います。


 この議案の第五条に社会福祉協議会の独占使用という形で、社会福祉協議会の名前がこの条例にだけまだ残っている形になっているんですが、ここが指定管理者という名前にならずに、社会福祉協議会という名前が残った理由を教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 従来、老人デイサービスセンターを社会福祉協議会の方に独占利用していただくということで、条例制定いただいておりますが、今回の指定管理者制度に伴いまして、私どもも一応は指定管理者に独占使用させる、そして指定管理者の指定の期間という考えでおったところでございますけれども、いろいろ調査いたしましたところ、独占使用の条文にはやはり明確に表現する必要があるという自治法質疑応答集等での回答もございまして、そのような表現にいたしております。いわゆる独占使用につきましては、指定管理者である社会福祉協議会の方に独占使用させる、そして期間の方も指定管理者指定期間であります三カ年という定めでお願いをしているところでございます。


 なお、指定管理者が三年間の指定期間でございますので、三年後にはまた指定管理者が変更する可能性もございます。その段階におきましてはその三年後の決定された指定管理者にまた独占使用のお願いをしていく、そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、この条例に関しましては三年後、社会福祉協議会以外の団体が指定管理者として選定された場合は、この第五条に関しましては、指定された指定管理者の名前が入って条例も改定されるというふうに認識してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 ふれあい館の中で三つの事業を展開しておるわけでございまして、自主事業であります、今問題となっております老人デイサービスセンターの機能ということでございます。したがいまして、三年後の指定管理者が変更になった場合には、その変更後の指定管理者制度にお願いする形になるだろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、議案第六十四号公の施設の指定管理者の指定について、これは白鳥温泉上湯の件だと思いますが、この件と、議案第六十五号公の施設の指定管理者の指定について、これは白鳥温泉下湯の件だと思います。この件と議案第七十号えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第七十五号えびの市白鳥温泉下湯施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、この四つの議案は関連がございますので、この件について質疑をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、白鳥温泉上湯、下湯、これも両方とも公募されて選定委員会の中で一社が選定されたというふうに認識しておりますが、白鳥温泉上湯の公募の総数は何件だったのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 ただいまの件でございますが、二件ございました。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  同じく白鳥温泉下湯の公募の総数は何件だったのでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 三件でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  白鳥温泉上湯が公募総数が二件、白鳥温泉下湯が公募総数が三件で、これを選定委員会で選定して、一件ずつが今回議案として上程されているというふうに認識してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 そのとおりだと思っていただいて結構かと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  公募の総数が二件、三件、その中で選定委員会で選定されたものが今議案として上程されているわけなんですが、この選定されなかった団体も、これは事業計画と予算書も提出されていると思うんですが、まず白鳥温泉上湯のあと一件、その選定されなかった方の事業計画と予算書というのをお示しいただきたいんですが。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 事業計画及び収支予算書につきましては、申請時の書類としては担当がチェックいたしまして受理いたしまして、その後総務課の方にお願いして、選考していただいたということでございますので、事業計画の内容等については公表できないところでございます。御理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  同じく白鳥温泉下湯の選定されなかった残りの二件の事業計画と予算書についてはいかがでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 先ほどの理由と同じで、下湯の事業計画の二件についても差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今、選定されなかった団体については資料が公開できないという答弁だったんですが、この公募の要項の中に、情報公開に基づく資料の公開という可能性がありますという条文が、文章が入っていまして、募集された方々もこれはこの内容につきましては、公開される可能性があるということは十分認識されていると思うんですが、その公開ができない理由を教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 議員さんが言われますとおり、募集要項の中ではうたってありましたが、実際出された企業におかれまして、やはり今回選考委員会で漏れたという内容を総務課の方で通知をされまして、その後申請者の方から公開はしないでくれということでございましたので、差し控えさせていただく処置をとったわけでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  結局、上湯で一件、下湯で二件の事業計画と予算書というのが公開できないということなんですが、あくまでも選定委員会で選定されて、決定というのはこの議場でするわけですので、私たちにその判断の材料がないと、選定はされなかった団体の方も、議会で審査すればその可能性もあるわけでして、公開しないでくれというのは、上湯で一件、下湯で二件あるんですが、それはすべて提出者の方から公開しないでくれという要請があったんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 選考委員会の中等でも内容を吟味する際につきました選考委員の中からも、内容についての公表といいますか、そういうことについては、委員さんの氏名、そういう内容等もございまして、私たちも原課といたしまして公表しない方が妥当じゃないかということで、公表しないということで決めたわけでございます。御理解のほど、よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  当然、選定委員会の中の選定委員の皆さんがどういったことを言ったかといったことに関しては公表すべきではないというのは非常によくわかるんですが、今の状況ですと、選定委員会の意見を信用してくださいと、それだけにとどまっておりまして、議会の方でほかの案件についてすばらしいアイデアがあるかもしれないんですが、そこを審議できないということは、これは指定管理者を自分たち学校最終的に決定するわけなんですが、非常に材料が足りないなと思うんですが、これはもう一回確認しますが、これは申請者の方が公表しないでくれと、これ残り三件の件に関してはすべて申請者の方からそういった依頼があったということなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいまの質問に対しましては、助役をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  私の方からお答えいたします。


 指定管理者候補選定委員会についてでございますけれども、さて、委員の方々には行政の外部からも専門的知識を有する学識経験者に入っていただいております。そしてそれぞれが地域に影響のある仕事についていらっしゃいますので、委員の方々も氏名、職業等は明らかにしないでほしい旨の条件を付して選定委員をお引き受けいただいております。


 また審議の過程についてでございますが、募集要項にありますように、応募された法人、団体の経営状況、財政基盤、人的状況など、出された書類等に基づき踏み込んだ検討がなされております。それを公開しますことは、民間事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を阻害する恐れがありますので、審査内容の公表は控えさせていただきます。


 依頼しました委員はすべて人格、識見ともにすぐれ、審査に当たっては先入観を持つことなく、中立、公平、かつ厳正に選定していただいております。それを受けて、総合的に判断し、行政が責任を持って議会に御提案しているところでございます。その旨、御理解いただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  私は選定委員会の委員の名前は公表は必要はないと思いますし、その募集した団体の人的なものとか、そういったことも一切申し上げておりません。事業計画と予算書、そこだけが知りたいわけでありまして、確かに選定委員会の中でだれがどういった意見を言ったかということに関しましては、公表すべきではないと思いますので、そこに関しては公表は望みませんが、確かに公職の方でというお話なんですが、私たちはここにいる十九人は、市民の代表としてこれから三年、五年、あと公の施設を管理していただく団体を選定するに当たりまして、その大きな責任があると思っております。それに関して予算書と事業計画、これをぜひ審議しないことには、結論を出せないと思っているんですが、もう一回お聞きしますが、この公募を拒んでいらっしゃるのは、提出された団体の方が拒んでいらっしゃるものなのか、選定委員会の中で公表すべきではないというふうに結論が出ているのか、この公表できない一番の理由をお聞かせ願いたいんですが。


○議長(宮崎和宏君)  冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  結局応募された法人、団体等の方からは、市の方が指定したものを提出されただけであります。選定委員会で選考する過程の中で、これは公表すべきではないであろうということで、一応控えさせていただいているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  会社の経営状況とかはひょっとしたら公表しない方がいい部分があるのかもしれませんが、この事業計画と予算書については、当然、もし指定されていれば公表される可能性がある部分ですので、応募された方もこれは公表されるかという部分で出していらっしゃると思うんですが、特に自主事業の新たな部分については、その事業計画を見ないことには私たちには全然伝わってこないわけでありまして、今の答弁の中では選定委員会の中で書類は出さない方がいいという結論になったということなんですが、事業計画と予算書は公表しない方がいいという、そのほかのことは構いませんので、事業計画と予算書を出さない方がいいという選定委員会の中で出たその理由をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  お答えいたします。


 選定委員会の方でいわゆるAとBとが出ております場合に、これを比較検討してまいりました。事業計画、それから予算書等につきましても。そしてその結果、AならAが適当ということで判断いたしましたので、AとBと両方公開いたしますと、AとBのどちらが、どこがどうだったのかということまで公開しなければならなくなるであろうということで、いわゆる選定委員会の方で責任を持って、例えばAならAを選定するということで決めさせていただいたわけであります。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  この選定委員会というのも、あくまでも行政の方で選任されて開かれた委員会です。今のままでありますと、あくまでも行政の中で選ばれた団体だけが出てくると。民間の市民の代表である私たちの方の関与する余地がなくなるわけでありまして、今、議案で提出されています団体によほどの何か問題がない限りはこのまま議案としては通過していくと思うんですが、あくまでもプラスアルファの部分ですね。事業計画、予算書に関してはぜひ議会にも提出すべきだと思うんですが、そこについてもう一回お話を伺いさせていただきたいと思います。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前 十時 三〇分


                    開議 午前十一時  四分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  お答えいたします。


 指定管理者候補の決定につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、いわゆる応募された各法人等について、事業計画並びに予算書等について、資料として見たいということでございますので、それについては配付できる資料が準備でき次第、お渡しすることにいたします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  執行部の皆さんには非常に御足労願っているんですが、選定委員会を信用しないわけではないんですが、恐らく選定の理由云々をいろいろ提出の書類は事業計画書、予算書以外にもいろいろございますので、総合的に判断された結果だと思うんですが、そこら辺が自分たちと情報の共有ができていないので、ちょっと自分たちも市民に答弁できないということで、そこの資料を求めたわけですが、もう一回確認なんですが、事業計画と予算書を後で公募の件については提出していただけるということだったんですが、今、上湯、下湯で一件ずつ選定されたんですが、その選定の基準というのは総括的に、今提出していただくのは事業計画書と予算書ということだったですが、ほかにも提出された書類があって、総括的に今の団体に選定したと、そういったふうに認識してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  今、御質問のとおりでございます。総合的に判断して決定いたしております。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ありがとうございました。


 あとは、今選定された団体について質疑をさせていただきたいと思います。


 これまでも管理委託という形で委託をされていた施設なんですが、これまでの管理委託料と、指定管理者になってからの委託料、これの差があるものなのか、これは公募のときに算定の基準というのがこれ以下で予算書をつくってくださいというのがあったと思うんですが、今この委託料に今までと変更があるのかどうか、ここについてお伺いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 従来の管理委託と今回の指定管理者による委託料についての差でございますが、基本的な事項につきましては、変わっていないところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  選定の指定管理者の指定ということの中で、項目が幾つかあって、これにすべて該当した候補者の中から指定しなければならないということがあるんですが、この中には公の施設の適切な維持及び管理並びに管理にかかわる経費の縮減が図られるものであることという条文も上がっているんですが、この件に関しては、じゃ、縮減ということはなかったというふうに考えてよろしいんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 委託料だけに関しますと、余り差がないということで御答弁をさせていただきましたが、かかわっていた観光商工課の職員の業務といたしましては、相当軽減され、将来的にはえびの市の定数との絡みから結果が出てくるのではないかと判断しているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、上湯、下湯に関しまして、施設の管理に関しては指定管理者に変わったことで経費の縮減ということはないが、人的な負担が減ったというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  あと今回提出されている議案の団体の中で、自主事業の取り組みなどで、今度公募で事業計画などが出てきたと思うんですが、自主事業などの取り組みで、今までプラス何か自主事業で新たに取り組まれるようなものが記載されていましたでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  自主事業といたしましての考え方は各社ございますが、今、議案になっています指定管理者につきましては、議決後、今後協定書ということで組み交す事前の事前協議で、いろいろなそういう自主事業の中についても意見等交わしながら事業に展開として行っていくような協定書を策定するということで今考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今度は議案第七十号、第七十五号にかかわる部分なんですが、議案第七十号では第十二条、議案第七十五号では第十条になるんですが、施設の使用時間の設定をこの中でされているんですが、指定管理者がこの施設を管理する中で、この使用時間以外の使用ということは、これはできないというふうに理解していいんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 指定時間といいますか利用時間につきましてでございますが、これにつきましては条例でうたってあるといいますか、これをベースに先ほどの委託料等の人件費の基礎となっておりますし、今後につきましてのことでございますが、条例の改正の中に市長の方で認めたものの軽微なものということで、今回の改正でお願いしておりますが、その考え方といたしましては、ゴールデンウイークとか盆とかそういう住民の方の利用が多く見込まれるときに使用時間の延長とか季節的なものについては若干対応できるのではないかと思っておりますが、あくまでも条例に基づきました利用時間でございますので、それは初めての指定管理者の取り組みでございますので、その状況を見ながら大きな変更も可能であるようであれば、指定時間の延長というようなこと等も出てくるかと思っておりますので、またその際は議員さんの方にお願いすることになると思っております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、今現在、使用時間が設定されている時間以外で、管理委託にかかわる委託料とは別に、この指定管理者が自主事業を行おうということは、今の条例の中ではできないというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 自主事業については、施設内で行われるものといたしましては、協議しながら、先ほど言いました協定書の中では、一例といたしましては、キノコが取れる時期にそういう催しをしたりとか、また夏の時期に出店等を設置して商品を販売したりとか、そういういろんな考え方が出てくると思いますが、そういうのは現状でも可能かと思っておりますが、先ほど言いました利用時間等については条例に基づきました使用時間が設定されておりますので、大規模等の改正とかなった場合については、できないものと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  同じく議案第七十号では、条例の中の第十三条、議案第七十号では条例の中の第十一条に、これは休業日の設定がされているんですが、これも同じく指定管理者が自主事業としてこの休業日にも営業したいということがあっても、今の条例のままだと開業できないというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 休業日でございますが、両施設とも月一回の休みでございますが、これにつきましては毎日営業時間外に浴槽の清掃とかそういうのは実施しておりますが、湯源の問題とかいろいろ普通で言う大掃除的なものも必要でございますので、休業日にそういう施設の掃除等、維持管理を行っておりますので、この定めた日の営業というのは、指定管理者としてもできないところではないかと判断しております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  議案第七十号に関しましては、休憩時間とか営業時間もこれまでより細かく設定がされているんですが、休憩時間などに関しましては、これまでの条例よりも休憩の時間などが短くなっているようなんですが、これは何か理由があるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  休憩の問題でございますが、これにつきましては宿泊者との関係もございまして、その宿泊者がチェックインされる時間帯等の合間に清掃をするというようなこともありますので、休憩としての個室の使用ということについては時間を短縮したところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今まで白鳥温泉上湯、下湯の指定管理者についてお伺いしてきたんですが、この指定管理者の導入によって新たな取り組みというのはないということだったんですが、期待される効果としては職員の方々の負担が減ると、人件費削減ということにつながるのかもしれませんが、そういうことが期待できると、あとは協定の中で自主事業を盛り込んでいくということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 内容といたしましては、現時点では想定される中ではそういうことでございますが、いろんな自主事業の展開も今後いろいろ考えていらっしゃるようでございますので、双方すり合わせしていきたいと思って、今後は可能性があると考えておりますが、現時点といたしましては、今議員さんが述べられたとおりだと思います。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  もう一回確認させていただきたいんですが、来年度の四月から指定管理者を導入されて、その中で初めてのことですのでということでしたので、指定管理者が業務を進めていく中で、この使用時間の延長とかそういったことが市民サービスにつながるようなことが出てくれば、これは変更になる可能性もあるというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたが、そういうことで市民の住民サービスといいますか、そういうことを計らい、また受けて側の指定管理者が業務としてそういう時間延長が可能であれば、議案としてまた利用時間の設定につきましてお願いするということで考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  続きまして、議案第六十八号えびの市青少年問題協議会設置条例の一部改正について質疑をいたします。


 この条例の中身に入る前に、提案理由の中にえびの市青少年問題協議会については、PTA関係者及び子ども育成会などと密接な関係がありという文があるんですが、このえびの市青少年問題協議会とPTAまたは子ども育成会、これとの関係というのはどういった関係があるんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  お答えいたします。


 ちなみに県内の状況、これは法に基づいておりまして、全市町村、そして政令都市、そして都道府県と、設置に関する義務ではないんですが、できるということになっておりまして、県内の状況を申し上げますと、市町村部局が七自治体、そして教育委員会部局が三十二自治体ということがまずございます。


 そういった中で、子どもたちの青少年問題に関しては非行とか、そういったことを中心に健全に育成していくと、そういった意味では、教育委員会部局に管轄しております市P連、PTA連絡協議会、そして市子連、育成会の連絡協議会ですか、そういったところとの連携を現実に教育委員会部局に配置しているところについては、連携がうまくとれているようでございます。


 そういった意味では私どもの課というのは、機構改革によりまして、新しくできた課ではございますが、もとの市民課が防犯関係と一緒に青少年問題を非行を中心に、非行防止を中心にやってきたということでございました。


 それで総務課の方には防犯が行ったんですが、私どもの方にはそのまま青少年問題が残ってしまったということから、これは何とかしないといけないということで、今のような理由をもとに今回御相談するものでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  私が質疑いたしたのは、この青少年問題協議会とその協議会が抱えている問題とPTAと抱えている問題というのは連携があるような気がするんですが、この協議会とPTAというのは、密接な関係にはないと思うんですが、そこの理由を聞きたかったんですが。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  私どもが考えますには、現時点では私どもの課にある関係で連携ができないというふうな、思うようにできないと。委員の方々には、この委員の構成も法律で決められているわけですが、関係する方々もいらっしゃるわけでして、PTA連絡協議会の会長さんとか、それからもちろん学校の先生方も当然ですが、そういった構成にはなっていただいております。ただ思うように、私どものレベルではシステム的なレベルでは活用できない、これが教育委員会にお願いすることによって、機能が今よりも前進していくのではないかというふうな判断もございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  先ほど県内の教育委員会部局かどっちの部局にあるかという数は示していただいたんですが、逆に教育委員会部局に所管を移すことで、この条例の中の第二条にある総合的な施策の実施というのが難しくなるのではないかと思うんですが、こういった懸念に対する審議というのはございましたでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  審議と申しましても、機構改革、行政改革本部の議論におきましては、担当課の意見のヒアリングも含めた議論はいたしました。これを審議と言えるかどうかわかりませんが。それと私どもの課の中での内部の検討協議ということで進めさせていただいております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  それでは、この条例の第二条の中に、意見具申を述べることができるというのがあるんですが、これはだれに対して意見具申ができるというふうに解釈したらよろしいんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  お答えいたします。


 これは法によりますと、会長が自治体の長となっております。そういった意味で、行政に関することの意見という意味では、会長、つまり市長ということになるわけですが、たとえそういうふうな行政に対する意見、それは行政全般として各課の関連するところに意見ということになろうかと思いますし、委員の中にも関係する課長も入っていただいております。さらにはこの関係する団体、関係団体、警察署もございますし、それから商工会とかいろいろあるわけですが、文化協会とか、そういった方面に、各方面にも教育委員会も含めて意見を具申といいますか、できるんではないかというふうな期待もいたしておるところです。また現時点においてもそういうふうな運営はいたしております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ちょっとわかりにくかったんですが、最終的に意見具申をだれに対して行うのかということに対しては、これは市長と考えてよろしいんでしょうか、教育長と考えてよろしいんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  市長部局であれば市長、そしてそれに関係する各課と、それから教育長にいたしましては、各課で申し上げれば社会教育課、そして学校教育課というふうなことになるのではないかと考えております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  なりますと、これが教育委員会の部局に入りますと、この機関の会長が市長で、市長が会長で市長に具申をするという形になってしまうんじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  そのようになるのではないかと私の方は判断をいたしております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  これは地方青少年問題協議会法に基づいて設置されていますので、会長を市長じゃないというふうに変えることはできないと思うんですが、この地方青少年問題協議会法に基づかないえびの市独自の諮問機関の検討というのはなかったものでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  西田健康生活課長。


○健康生活課長(西田健君)  お答えいたします。


 ございませんでした。以上です。


○六番(村岡隆明君)  最後に、議案第八十三号平成十七年度一般会計予算の補正について質疑をさせていただきたいと思います。


 予算書の十ページになります。款の国庫支出金の中の項の国庫補助金、目の民生費国庫補助金の中の節の児童福祉費国庫補助金、次世代育成支援対策交付金という形で、交付金化に伴った予算編成の枠組みの変更だと思うんですが、まずこれが県の補助金から国の方に移行した理由というのがもしわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 平成十七年三月におきまして、次世代育成支援対策法に基づきます地域行動計画書というものを、えびの市の行動計画書を策定いたしました。この件につきましては、最近問われたおります三位一体改革に伴います交付金化によるものでございまして、従来ございました補助金関係が削減、縮減されまして、この次世代育成支援対策交付金という形に変わったものでございます。したがいまして県補助金等の減額等も今回お願いをいたしておりますが、県補助金を減額いたしまして、国からの直接の交付金という形に変わってきております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  今、福祉事務所長の方から説明をいただいたんですが、この補助金の金額に関しましても減額されているんですが、当初予算等を調べさせていただきますと、補助率が県の場合は四分の三だったものが、国になりまして二分の一の補助になってしまったという算定の基礎が資料で説明されているんですが、この補助率の変更に伴って、補助金が削減されているというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 従来国の負担金が四分の二、それに県の負担金が四分の一ございました。今回の交付金化に伴いまして、県負担金がすべてなくなりまして、国の負担分、交付金化として二分の一程度ということになっております。これにつきましては算定基礎はいろいろ複雑な算定基礎がございまして、ポイント制でポイントを積算いたします。そのポイントで積算しました金額と実際の支出額、その差を見まして、いずれか少ない方の額に対して二分の一の交付金を交付するということになっております。


 今回の補正につきましては、ポイントで積算した金額より実支出額が少のうございますので、その実支出額に伴います二分の一ということで補正でお願いをいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  といいますと、形としては県からの補助金がなくなったという形になっているんですが、この事業費そのものは変わらないというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  事業費の総額につきましては変更はいたしておりません。以上です。よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  ということは、その不足分に関しましては、えびの市の一般財源の方から捻出するという形になっているというふうに解釈してよろしいでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 そのように御理解いただいて結構かと思います。いわゆる一般財源化という中で対応されているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  村岡隆明議員。


○六番(村岡隆明君)  以上で質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮崎和宏君)  次に、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、本議会におけます提案された議案について質疑をしてまいりたいと思います。一部先ほどの村岡議員と重複する点もあるかと思いますので、私は私なりの質疑をさせていただきたいと考えます。


 まず最初に報告の第六号であります。専決処分の報告について。


 今回提案理由の説明書を見てみますと、交通事故が起きて、これについて示談が成立し、専決処分をしたとあります。私は交通事故というのは確かに不可抗力でこれはいつだれがするかもしれません。私も過去事故した経験も持っております。そうした中で、私はさきの議会の中で、安全についてのいわゆる各担当課ではなくて、全体の中での意識改革は必要ではないかという、また財産管理課を含めて、そういった検討が必要ではないかと提案をしたように思いますが、こういった点についてはどのような指導、また監督がなされているものかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 この安全運転につきましては、課長会等でも厳重に指導しておるところでございます。きょうも議会終了後、課長会を開催いたしますので、さらに年末年始にかけて、特にこのようなことのないように、そしてまた飲酒につきましても強く指導したいと思っておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  本当に交通事故というのは、確かに本人の責任もありますが、こういう案件が上がったからといって、私は個別の当人に責任を問う気はないんですが、全体としてこれまで再三こういった専決処分が出る中で、議会の中でも各委員会の中でも指摘やまた方針が出ていたと思うんですが、それを今まではやってこられた経過はないですか。


○議長(宮崎和宏君)  西原議員、それにつきましては、この議案に対しての報告の内容等について質疑していただきたいと思います。


○七番(西原政文君)  はい。


 いいです、私はまた次回、一般質問の中でもちょっとお尋ねをしますので。これについては議会終了後にやられるということですね。わかりました。


 次に議案第六十三号公の施設の指定管理者の指定についてについてお尋ねをいたします。


 先ほどこの指定管理者については上湯、下湯について質疑があったわけなんですが、このふれあい館のこの申し込みというのは、幾団体あったものか、再度確認させてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたけれども、一件でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  一団体であったということで、これがこのふれあい館についてはここには社会福祉法人えびの市社会福祉協議会というのがあります。この社会福祉協議会から今後どのような事業計画で市民サービスを向上するんだという意思表示があったかと思うんですが、それについて、ありましたら、提案されていますので、教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 指定管理者で公募した内容につきましては、基本的には今回条例改正でお願いいたしております第七十三号及び第七十四号の内容について公募をいたしたところでございます。現在社会福祉協議会の方では老人デイサービスセンターを業務内容とする事業を展開されておりますが、ふれあい館の独占使用をお認めいただいて、事業の展開をされているところでございます。


 したがいまして、事業計画の内容、総括的な内容につきましては、市民のニーズにこたえて対応を、事業を展開してまいりたいという趣旨の説明がなされているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 条例の中に書かれているんですが、このえびの市の指定管理者にえびの市の公の施設にかかわる指定管理者の指定手続に関する条例というのが制定され、今回これが該当しているかと思うんですが、この指定管理を行うことによって、先ほどは上湯、下湯のお話があったんですが、これによってどのようなメリットがあるものか、えびの市として、教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほどもお答えしたところですけれども、委託内容、指定管理の内容につきましては、基本的な部分でこれは変わりございませんが、いわゆる自主事業の展開における市民サービスの向上が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。内容につきましては、先ほどの御質問にお答えしたとおりでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  事業内容によっては図られるとおっしゃいましたね。これまでも市民からの要求があって、各福祉事務所、社会福祉協議会にはそれぞれあったわけですが、そういったもので、まだこれまで要望があったものができてないものがあるということですが、それとも新規に考案されて行われるということですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 ただいま新規に考案して市民サービスの向上が図られるのかということでございますが、先ほど来から村岡議員の御質問にもお答えいたしておりますとおり、考えられるところは高齢者給食サービスセンター業務がございます。これにつきましては土日の利用の制限等を現在ではいたしておるところでございますが、いわゆる自主事業の中で、土日の展開、土日の配食サービスの展開も視野に入れることができるんじゃないかということで私どもは考えているところでございまして、こういうところから市民サービスの向上に向けた努力と、そしてまた自主事業として展開されております老人デイサービスセンターの業務の充実にもまたつながるんではないかということで考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 いわゆる考えられるというふうに所長はお答えされたんですが、その自主事業計画、私、今申請書を見ているんですが、この申請書の中に年間での自主事業計画、施設の運営についてですね、そして利用者の要望の把握及び実現策、この自主事業計画というのが必須項目としてあるんですが、これについてはどういうものがあったものか、これはちょっと教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほど来から御説明いたしておりますが、老人デイサービスの業務が自主事業として挙げられております。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  老人デイサービス、それは一項目だけですか。これは一項目だけがそれが申請されたんですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  自主事業計画書の内容につきましては、いわゆる老人デイサービス事業の内容が記されております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと私の認識が違うのかもしれませんが、今までは老人デイサービスは行っていなかったですかね。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 老人デイサービス事業は従来自主事業としてふれあい館の中で独占使用を認めていただいて事業を展開されております。ですからいわゆる新たな自主事業という形ではございません、現在のところは。しかしながら先ほど来から申し上げておりますけれども、その自主事業の展開にプラス今回管理者制度を利用いたしまして、給食サービス事業をお願いするわけでございますが、いわゆる規定内の事業では私どもの方が指定管理でお願いする事業をやっていただく。そして土日の利用に際しましては、土日の給食センターの業務の利用に際しましては、自主事業として展開ができる可能性があります。ですので、老人デイサービスセンター事業で今展開していただいておりますけれども、それらの事業等を絡めて、より一層の市民サービスの提供が展開できるんではないか。いわゆる事業計画の中で社会福祉協議会の方が出されております内容といたしましては、より市民サービスの向上、市民のニーズにこたえながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいという記述がございます。そういうところでこれから先の事業の展開に際しましては、自主事業でより充実したものが生まれてくるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私はこの老人デイサービス事業はあったし、そして老人給食も月曜日から金曜日まであったというふうに認識していたものだから、おかしな答弁されるなと思って、この事業計画がつくられて、これ管理委託をすることによって市民サービスがこの中で明記されているのかなと、そのように思ったわけなんですね。ところが今所長の説明は老人デイサービスをするんだと、そして老人給食サービスもするんだと。今現実にやっている事業なんですね。そして新たに何が出てきたかというと、土日の老人給食サービスが可能性があるんじゃないかと。だったら今のこの年間計画の中で、事業計画ですね、施設の運営について年間の自主事業計画の中には新たなものは入っていないということでしょう。既存のまま、そのまま引き継ぐということでしょう。管理委託制度を取り入れることによって、市民サービスが向上するということは今回は明記はされていないんでしょう。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  老人デイサービス事業は従来から自主事業として社会福祉協議会の方で展開はされているところでございますが、それがそのまま引き継がれて変わらないじゃないかという御質問のようですけれども、今回の指定管理者で指定管理をしていただく内容は、高齢者給食サービスセンター業務、それと在宅介護支援センターの業務、二つの業務を指定管理者の方にお願いしていきたいという形で、今回の議案はお願いをいたしているところでございます。


 議案第六十三号の内容はそうそう内容でございまして、老人デイサービスセンターの業務につきましては、従来から施設の独占使用をして使わせてください、そういう内容です。ふれあい館の一つの施設の中で、そういう事業を展開されておりますので、老人デイサービスセンターの業務に関して、社会福祉協議会が現在やっておりますけれども、仮に指定管理者制度において別な社会福祉法人が入った場合に、一つの館の中でふれあい館業務の一つのふれあい館の中で二つの業者が入って事業を展開することになるだろうと。そういうことでは施設の共同利用というのがなかなか難しい状況にもなるだろうという考えであります。


 ですから今回指定管理者に伴います指定管理業務はいわゆる給食サービスセンターの業務と、在宅介護支援センターの業務をお願いしていくと。そして老人デイサービスセンターはいわゆるその指定管理者が自主事業として展開をしていただこうと、独占使用して展開していただこうと、そういう議案の内容でございます。


 したがいまして、何も変わらないということではございません。いわゆるその館の中で、市がお願いしている指定管理業務の内容と自主事業で展開される内容と、そのプラス、今回できるんじゃないだろうかという期待という表現でいたしておりますけれども、事業計画の中には、市民のニーズにこたえて、市民サービスの向上を展開していきたいということでございます。ですのでそういうことも含めてお願いをしていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私、指定管理者がどこになっていいとか悪いとかっていう問題はありません。私、指定管理を行うことによって、市民サービスがどのように変化するんだろうと、そのことをきょうお尋ねしたいんですね。そういうことなんですよ。この指定管理者制度を導入することによって、市民サービスがどのように変化するんだろうと、市民の願いは業者さんがどこであろうが、法人がどこであろうが、そんなのは市民の立場から言うなら関係ないと思うんですね。ですから市民の立場から見たときに、このふれあい館が指定管理を受けた場合に、市民にはどのように影響が出るんだということを聞いているんです。いい方に出るところはこういうところはいいですよ、こういうところはこうなりますよというのをお尋ねしたいんですよね。だから新たなサービスは、事業計画はって聞くんですよ。誤解をされないようにしてください。


 それで次に、この指定管理者に移行することによって、財政的にはどのように変更があるものかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 財政的な面のお尋ねでございますが、今回の委託の内容、いわゆる給食サービスセンター業務委託料が二千七百万円程度、今回債務負担でもお願いをいたしております。そしてまた在宅介護支援センター業務が三位一体改革によりまして、補助金がなくなりました。その関係もございまして、若干ではありますが予算を確保してお願いをしてまいりたいというふうに考えておりまして、財政的な負担は今のところ単年度の金額で二千九百七十五万六千円だったでしょうか、今回債務負担行為でお願いいたしておりますが、給食センター業務と在宅介護支援センター業務、二つ合わせて二千七百万円程度掛ける三年間ということで、今回の指定管理者についての財政負担は考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この指定管理者の条例をつくる中で、また今回提案された中で、やはり経費の削減を想定されて来ていたわけですね。ですからこれまでえびの市が社会福祉法人、いわゆる社会福祉協議会に委託をされている分を、今度制度を変えて管理委託にするということは、そういったメリットはあるのかどうかということを聞いているんです。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  私どもといたしましては、十分その効果はあるというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 〇時  〇分


                    開議 午後 一時  一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは引き続きお尋ねをしてまいりたいと思うんですが、先ほど財政効果が十分にあると見ているというふうな説明でした。これは第六十四号、また上湯、下湯について、また今後ともこういった管理委託を、指定管理者を指定される予定を持っておられるというお答えがこれまでもあったわけなんですが、こういった中で、十分効果があると見ておられるというのは、これはどこで見ておられるものなのかお尋ねをしたいんですが。


 それとまずお答えになる前に、先ほど来、資料請求があって、出しますということなんですが、これが出ないければ、これを一つ一つ聞かなきゃいけないんですね。この条例案についてですね。私は選定されなかったところのことを言う気はありません。実際に指定管理者をされようとしているところについて、市民の立場から見てどう変化するんだということを私はお尋ねをしたいですので、この資料は早急に急いでください。このことをまず申し添えておきます。


 十分効果があると見ておられる、どのように十分効果があると見ておられるか。具体的に試算されたものか、お聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほど効果は十分にあるというふうにお答えいたしました。現在、在宅介護支援センターの業務につきましては、いわゆる地域型が三地区ございます。そしてまた基幹型が社会福祉協議会の方で中部ということで展開していただいておりますけれども、地域型の在宅介護支援センターの業務の内容が同じ内容でございまして、十七年度の一カ所当たりの委託料が二百七十万円程度でございます。今回の指定管理者導入に当たりまして、在宅介護支援センター業務を中部在宅介護支援センター、位置づけとしてあるわけでございますが、そこを社会福祉協議会にお願いするわけですけれども、年間の事業費を二百万円として算定してお願いをする予定でございます。


 現在までやっていただいている業務の内容をそのまま指定管理におきましても事業展開をしていただこうということでお願いをいたす予定でございます。したがいまして、一カ所当たり二百七十七万五千円で現在お願いしているところを、二百万円の事業費でお願いをしていくということにいたしております。給食サービスセンター業務におきましては、材料費等との問題等もございますので、従来どおり二千七百万円程度の事業費でお願いをしていきたいと。合わせまして二千九百万円の指定管理者の方にお願いして、事業展開を図っていただこうということにいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今後の事業計画を中部介護センターを二百七十万円見ているところを今回二百万円で出す予定だっておっしゃる。この計画すら申請書の事業計画の中に収支状況として入っているはずなんですね。こういった条例を出されるに当たって、具体的に現存する建物を使って制度を使って、現存する住民サービスをそのまま指定管理者に委託するに当たって、そういった資料というのが提示されていない、また質問しても出てこない。これは提案するに至っては、余りにも準備不足じゃないですか。


 福祉事務所関連だけではありません。第六十四号、第六十五号ありますので。市長の方で御答弁ください。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  西原議員、今のについてはまだ議案に対しての質疑で、今資料を作成中で、ちょっと時間をくださいということでありますので、これがあってできないのであれば、ほかのものから質疑していただくようにお願いいたします。


 ほかの議案についての資料がそろっている部分から質疑していただければいいと思います。


○七番(西原政文君)  この指定管理者にかかわる分は保留して、ほかの部分を質疑をしてくれということですか。


○議長(宮崎和宏君)  そうです、それができないのであれば、ほかの議案に対しての質疑をお願いしたいと思います。(発言する者あり)


 西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私は今回の提案されているこの問題について、当初申し上げましたが、村岡議員の質疑を踏まえて、資料の提出を申し入れたわけですね。そしてこの資料がいわゆる申請書、まず最低この指定管理者の指定を提案されている高齢者サービス、次にまだこれから質疑が続きますが、下湯、上湯についての採用された分についての事業計画書、いわゆる申請書ですね。そしてそれが出された上でこれの提案がされているわけですから、それの資料を早急に求めたいと思います。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 先ほど村岡議員の質疑で、資料要求されて、資料を作成して提出できるものは今作業中でありますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  ただいまの西原議員の方から資料提出について市長の方から説明がありましたので、これ今作業を進めているということであります。それがあってからできないのであれば、ほかの質疑をしていただきたいと思います。


 西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは資料が届き次第、また続けさせていただきますが、それではこの件については、自分の持ち時間の範囲内で保留させていただきます。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  さっきの発言は取り消します。ただいまの西原議員の方から資料提出してくださいということで、ただいま市長の方から今書類の作業中であるから、その後提出しますということでありますので、その辺を踏まえて、次の。(発言する者あり)


 それに対しては、さっきの発言は取り消しまして、資料はあくまでも資料ということでありますので、議案に対しての質疑をしていただきたいと思います。(発言する者あり)


 西原政文議員。


○七番(西原政文君)  お尋ねしていることと答弁いただいたことが若干ニュアンス的に食い違っているような感もあります。それで再度確認の意味でお聞きしたいと思いますが、私は今回選定作業の中で、不採用になった問題を取り上げている問題ではありません。私はこれが指定管理者の指定をするという提案をされ、具体的に管理者先まで提案がされています。ですからこれについては、指定申込書並びに事業計画などを含めて上げられていると思いますので、私は市民の立場になった、目から見たときに、この指定されようとしているところの事業計画が市民に直接関係あります。ですからこの申請書と事業計画について資料の提出を求めます。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 選定された指定管理者の申込書、計画書は提出いたします。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これはいつ提出してもらえますか。この中身によって私はお尋ねしたことがありますので。すぐ出ますか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えいたします。


 前もって資料要求があればできたけれども、急遽言われてもすぐにはできないと思います。ですからでき次第提出したいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これは今議会に提案されている問題です。提案するに当たっての資料として、本来はすぐ求められてもいいように準備をすべきじゃないですか。さかのぼって前の議会まで言う必要はありませんが、こういったところがありますので、ちょっと至急用意してください。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  ちょっとまだ質疑中でありますので。


 今の質問に対して、市長の答弁を求めます。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  ただいま質疑されました問題につきましては、大至急準備はいたします。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この問題については、私の持ち時間の範囲内で、保留させていただきますので、大至急、お願いをします。


○議長(宮崎和宏君)  ただいま準備中であるということでありますので、ほかの議案に対しての質疑をお願いいたします。


 西原政文議員、質疑をしてください。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、この問題については保留をさせていただいて、次の質疑に移りたいと思います。


 あわせて、これは同じく上湯、下湯についても同様に求めておきますので、これについてはいいですか。


 続けますね。この議案第六十四号並びに第六十五号についての、白鳥温泉下湯、上湯についての指定申請書についての提出も求めます。


 あわせてつけ加えますが、私は不採用になった部分についての資料要求をしているのではありませんので、これについては早急に、採用された分をとりあえず急いでいただきたいと思います。


 関連はしますが、議案第七十二号でお尋ねをします。


 この第七十二号を提案書の中で二ページになりますが、条例文ですね、第五条一項中、この項の四項の中で、社会福祉協議会は事業により取得した個人情報の漏えい、減失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとあります。この必要が措置を講じる、これについてはどのようなことを想定しているものかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 個人情報保護につきましては、指定管理者を行うに当たって、最も重要な部分であるというふうに認識いたしております。個人情報保護のための方策について、具体的に指定管理を受ける指定管理者がどのように具体的に保護に携わっていくかということについて定めるようにしていきたいという内容でございまして、そのための必要な措置というふうにとらえているところでございます。


 なお社会福祉協議会におきましては、その協議会における個別の保護規定を設けておりまして。具体的な方策が示されているところでございますが、今回の指定管理に当たりましても、そのような規定を設けて対応をしていただきたいという内容の条文でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  必要な規定を設けるということですね。その必要な規定の条文の内容については想定がされていますか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 申請に当たりましては、この規定は添付はされておりません。今後協定の中でそのような規定等を明確にしていただくようにお願いをしていく予定でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これまでのところ添付はないということなんですが、えびの市としては最低どういう項目は入れないといけないというのがあるんじゃないですか。それは想定はされていませんか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 明確なお答えができないところでございまして、社会福祉協議会におけるその保護規定等、今手元に持ってきておりませんが、具体的にその部署部署における保護のあり方等を明確にしていく必要があるだろうというふうに考えております。いわゆる福祉部門におきましては、個人のプライバシーに関する点が数多くありますので、その辺の漏洩事件等が起きないように、個人の情報保護が明確に行われるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございまして、今、大変申しわけございませんが、明確にお答えできる状態にございませんので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでいいです。


 次に議案第七十六号についてお尋ねをいたします。えびの市コミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてとあります。


 この説明文を見てみますと、えびの市内には尾八重野コミュニティ供用施設並びに岡元コミュニティ供用施設、そして堀浦コミュニティ供用施設というのが三つあるわけなんですが、これはつくられたときの目的は何だったものか、説明してください。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  当市には自衛隊の関係で、地域へ迷惑施設の見返り措置として、コミュニティセンターの供用施設を三カ所設置したところでございます。


 三つともそのような理由で、防衛庁の補助事業、堀浦コミュニティ供用施設につきましては、えびの駐屯地周辺学習等供用施設設置事業として施設されております。


 それから岡元コミュニティ供用施設、えびの駐屯地周辺同じく学習等供用施設設置事業として、それから尾八重野コミュニティ供用施設も同様でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これが今回この条例の廃止についてという条例が出されておるわけなんですが、今日ではこの三つはどのように使われているんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  実際には地元の関係者の自治公民館の公民館的な活用ということで使っていただいております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これが現在は自治公民館として使われている。一時期は保育園にも使われていた経過があったかと思うんですが、これを今回この条例を廃止した場合、岡元、堀浦、尾八重野、この地区の方々にはどのように影響しますか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  それぞれのコミュニティ供用施設の取り扱いにつきましては、条例改正後、無償契約等を行った後も、現在の管理形態と実質的にはそう変わらないところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 次に議案第八十四号でお尋ねをいたしますが、まず款の総務費、目の直営診療施設勘定繰出金というのがあって、説明欄を見てみますと、直営診療施設勘定繰出金というのがあります。これについての説明を求めます。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  議案第八十四号、ただいまの御質問に御答弁申し上げます。


 これは医療機器器具の購入費でございますが、尿自動分析装置、超音波診断装置でございますけれども、これは市立病院の方へ直接繰り出すものでございますが、補助基本額が七百八十七万五千円で、この三分の一の補助金額二百六十二万五千円になるものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この医療機器の購入の三分の一の補助に値するんだということなんですが、この超音波尿、これ何という名称で言われたですか。もう一遍ゆっくりちょっと言ってくれませんか。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  西原議員、ただいまの質疑に対して、款、項、目、ページ数を言って、質疑をしていただきます。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  第八十四号国民健康保険特別会計補正予算書の中で、款の諸支出金、直営診療施設勘定繰出金、ページは十二ページに載っております。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  先ほどの品名でございますが、尿自動分析装置、超音波診断装置でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  尿自動分析超音波診断装置ということで、これはこの検査というのは今まではしてなかったんですか。これは委託化されていたのか、新規に医療検査をするようになったものかお聞かせください。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  詳細な内容につきましては、市立病院でないと答えられませんので、市立病院事務長から答えてもらってよろしいでしょうか。(発言する者あり)


 ただいまの答弁は取り消させていただきます。市立病院へ直営診療施設繰出金として二百六十二万五千円、先ほど申し上げました内容で繰り出すものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  市立病院へ新しい診断装置を買うために出されたということで、了解です。


 これはどのようなものかということを聞きましたら、診断装置が出てきたということでありますが、これは今回繰り出した理由はこういった機械を買わなければいけないから繰り出されたものと判断していいですか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  そのとおりでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この三分の一について出されたわけなんですが、これは必要性があったから買われたものであると思いますが、その必要性については、わかっていれば御説明をお願いします。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  必要性につきましては、戸籍保険課では承知しておりませんので、御答弁はちょっとできません。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは次に、これに関連しまして、第八十二号でお尋ねをしますが、今繰出金がありました。そしてこれを受け入れて。


○議長(宮崎和宏君)  西原議員、それは第八十二号については通告がないようであります。


○七番(西原政文君)  なかったですか。じゃ、結構です。


 先ほど説明を受けていましたので、以上にとどめおきたいかと思いますが。


 まだ資料はできない、先ほど要求した資料はないですか。残りが三十八分になりましたが。


○議長(宮崎和宏君)  西原議員、正式に手を挙げて発言してください。(発言する者あり)


 しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 一時四十四分


                    開議 午後 二時 二〇分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは先ほどに引き続き、議案第六十三号公の施設の指定管理者の指定についてについて、引き続きお尋ねをしてまいりますが、この指定申請書が今回ここに今事業計画等出されました。そしてこの申請書の中にはあわせて事業計画とあわせて、収支予算書も提出されておると思うんですね。これは先ほど村岡議員から要請があったものでありますが、これは本来はこれがこの財政問題で人件費などを含めて指定管理者に移すんだという説明がこれまでされてきたわけですけれども、これはこの計画の中でどのようにえびの市の財政に影響してくるとお考えかという質疑をしましたら、十分効果があると見ているという答弁でした。これを見た限り、果たして財政的にえびの市の財政を軽くする、いわゆるえびの市から出すものが減るというのが、私は見たところどこにもそれが私はわかりません、この事業計画を見たときにですね、えびの市の財政を軽くするんだという。


 まずこの資料から、出された資料から見て、現在収支予算書がまだ出ていませんので、今回一緒に添付されているかと認識していたんですが、添付されていませんので、この事業計画書の申込書の中で、どこを見たらえびの市財政が軽くなると思われるのか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 議案第六十三号につきまして、財政的な効果というところでお尋ねでございますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、現在十七年度におきましては、基幹型、地域型ということで、業務委託を在宅介護支援センター業務委託ということでお願いをいたしております。社会福祉協議会におきましては、基幹型ということで千四百三十万円、地域型につきましては、市内三地区でございますが、二百七十七万五千円の事業委託を行ってきているところでございます。


 十八年度指定管理者制度を利用しまして、今回事業展開をお願いしていくわけですけれども、今回は二百七十五万円の事業を二百万円でお願いできないでしょうかということで、公募をいたしたところでございます。その二百万円の事業でこういう事業をやっていけます、いわゆる市の今までの業務、同等の業務を公募の中でお願いし、その二百万円の中で何とか、もちろん自主財源も充当してということになりますけれども、そういう事業を展開できるということで、申請書が上げられております。


 在宅支援センターの業務に限っては、二百万円ということでございますけれども、先ほどから御説明いたしておりますが、高齢者給食サービスセンター業務につきましては、約二千七百万円の業務委託、合計して二千九百五十万円程度の委託料ということで、指定管理の公募をいただいたところです。ですので財政的な効果はその辺であらわれていると、そしてまたそういう予算の中で、自分たちも社会福祉協議会の方も市民のニーズを聞きながら、サービス向上に努めてまいりたいという内容での事業計画書が示されているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  先ほど資料をお願いするときに、指定の申請書を出してくれと言いましたら、これは添付書類で必須事項なものですから、これは当然入っているものと思っていたんですが、今回提出されませんでした。これについて、あわせて村岡議員が資料をお願いしたから、当然重ねてあるものだと思っていましたが、これについてはちょっと不誠実だなというふうに思いますが。収支状況が事業計画の中でわかりません。


 これまで、今言われた事業計画ですね、過去のほとんど全くこの事業計画がこれまでと変わっていないわけですが、これまでこの今事業計画に入っているこの事業にかけた予算というのは、これまで、過去十六年度は幾らでしたか。きょうは決算書持ってこなかったんですが。それと、今回予定されている金額と、どれだけ収支を軽くしたものか。二百七十五万円の事業費を二百万円でお願いしたと言われるんですが、これについてはどうなっていますか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 平成十七年度の現在の予算でお答えいたしたいと思います。


 中部在宅介護支援センター運営業務委託料といたしまして、基幹型を現在社会福祉協議会の方で展開いただいているところでございまして、その事業費につきましては、一千四百三十万円でございます。そしてまた配食サービスの関係につきましては、二千七百四十五万六千円でございます。合計いたしますと四千一百万円程度になろうかと思いますが、その事業費でお願いを十七年度はいたしておるところでございまして、今回、指定管理者におきましては、従来の基幹型、あるいは地域型というのが、国庫補助事業によりまして事業実施をいたしてきております。これが三位一体改革によりまして、この補助事業がなくなりました。なくなりまして、十八年度からは単独事業ということになりますけれども、在宅介護支援センターの業務委託料につきましては、業務委託につきましては、現在まで三地区で展開いただいておりますけれども、それと同等のものを中部の方でも事業展開をしていただこうということで、一カ所当たり二百万円、合計いたしますと八百万円ということでございますけれども、そういう事業展開をしていただこうということでございます。今回の指定管理者に当たりましては社会福祉協議会中部在宅介護支援センターということで二百万円でございます。


 そして配食サービス、給食サービスセンター業務につきましては、先ほど来からお答えいたしておりますが、二千七百四十五万六千円、合計いたしまして、単年度当たりの委託料の予定額といたしまして二千九百四十五万六千円、これを三カ年お願いしていこうというものでございまして、財政的には非常に効果は期待できるというふうに私どもは評価いたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。これについては、収支予算書並びに自主事業予算書について、また後ほど資料をお願いをしたいと思います。


 そしてもう一つ、これわかり切ったことをお尋ねするかもしれません。この指定管理者制度、これを委託をすることによって、収支の上で黒字が出るものか、赤字が出るものか、どのように分析されているかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 元来福祉事業におきましては、大幅な黒字というものは見込めないのではないかなというふうに考えておりますが、今回の指定管理者制度でお願いいたします事業につきましては、社会福祉協議会の方での自主事業、いわゆる先ほど来からお話しいたしておりますけれども、老人デイサービスセンターの業務の収益金がある程度は配食サービス、あるいは在宅介護支援センターのサービス業務の一部財源として使用されるのではないかなというふうに思っておりますが、相対的な中での赤字、黒字ということに対しては、収支予算書の中では計上はされておりません。ですのでいわゆる市がお願いする業務の内容と、法人が実施している自主事業の収益と合わせまして、収支予算書が提出されている状況でございまして、それを見ます限り黒字という、赤字という表現はなされていないところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  黒字、赤字の試算はされていない、また福祉事業においては黒字はないというふうにいうお話ですが、現在行われているサービスの利用料、これはどこが決定権を持っているものか教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 在宅介護支援センターの利用料につきましては、無料ということでございまして、給食サービスセンターの関係につきましては……発言を取り消させていただきます。よろしくお願いします。


 利用料金の決定につきましては、市長が定めることとなっております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  利用料については市長が権限を持つと、管理者にあるのではなくて市長だっていうことで、間違いないですか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  済みません、大変済みません。発言の内容を一部訂正させていただきます。


 在宅介護支援センターの業務につきましては、利用料は無料ということで条例で定めて今回お願いをいたしております。


 配食サービスにつきましては、特別料金の定めの規定は、今回改正は上げておりません。と言いますと、従来の条例がそのまま適用されますので、料金の決定に当たっては、別に市長が定めるという形になるだろうというふうに考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この条例によって、市民サービスにどのように影響が出るのかなということでお尋ねをしたんですが、そのことによって制度的にはまず変わらないんだなというのがまず一つは確認ができたと私は認識しているんですが。


 再三何度も聞くなといって怒られそうな気もしますが、新しく制度上でできるものはないと、それと利用料については条例改正が必要であるから、現状のままだっていうふうに、この二点は間違いありませんか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたとおり、在宅介護支援センター業務の関係につきましては、利用料は無料ということで、今回条例案に提案させていただいているところであります。高齢者給食サービスセンターの利用につきましては、材料費等の関係も今後予想されていくところでございますけれども、市長が別に定める別な規則の方で定めることになっておると思いますけれども、別に定めるということでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 まだ条例案並びに一般会計とありますので、ちょっと次にお尋ねをしますが、次に議案第六十四号並びに第六十五号、ほぼ同様に関連ありますので、一緒にお尋ねをしたいと思うんですが。


 この議案第六十四号でお尋ねをします。先ほど来資料をお願いする中で、事業計画は出てきたんですね。これについても同様に収支状況がわかりません。これについては村岡議員からも出ていますので、早急にこれは出していただきたいと思います。


 まず上湯、白鳥温泉上湯の指定管理者をするに至った目的は何であったものか再度確認をしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 白鳥上湯の運営につきまして検討をしてまいりましたが、直営でやるか指定管理者を導入するかということでございまして、今まで論議されてきているとおり、直営でやるよりも指定管理者制度の方が、より住民サービスなり観光客に対するサービス等が向上する、そうした経営といたしましても、先ほど福祉事務所所長が申されましたが、私の方といたしましても早急には私の方は先ほど村岡議員さんにお答えしたとおり、効果は出てこないところでございますが、観光商工課職員の事務量の軽減が図られ、本来の観光行政ができるものと考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  向上が図られるんじゃないかということなんですが、この事業計画、まだ熟読する時間がありませんでしたが、出されている中で、これまでやっていた事業と新しく事業計画に加えられたものがありましたか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今回の委託料につきましては、自主事業の経費ということでは見込んでおりませんでしたが、全体の委託料の中で出されたものの中で、自主事業として取り組むということで掲げられているのが、市内観光案内サービス情報の発信、写真、絵画等のコンテスト、囲碁・将棋大会などを上湯では計画されておるようでございます。


 下湯につきましては、それに合わせまして多目的広場がございますので、グランドゴルフ、年二回程度、それとグリーンツーリズムで体験観光ということで、そば打ちとかいろんな研修センターもありますので、そういうのを利用して今後積極的に収益を図っていきたいというようなことでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これまでやっていない事業も盛り込まれてやられるということで、これまでも私は観光協会、よく頑張っておられるのを本当にあちこちで見るんですね。ですから観光協会さんがまた管理委託受けられるということで、また頑張られるんじゃないかなとも思っては見ているんですが。


 そうした中でこの施設でこれまでも収益力頑張っておられて、市の持ち出しは随分少なかった、なかったんじゃないかなというふうに思っているんですが、これはそうしたことによって収益は上がると見ておられるものか、現状を維持すると見ておられるか、経済状況にもあるかと思うんですが、どのように見ておられるかお聞かせください、


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今言われましたように、気象条件とかいろいろございまして、台風とか長雨とかあった場合の収益で、相当落ち込む場合もございますが、今の平均的な気象条件のもとでは、増収が図られるということで考えております。


 指定料金につきましても参考資料として募集要項では定めておりますが、その内数ということで、実施計画の中の事業計画では、ほぼ同額でお示しがありますが、今後議決を経まして、協議に入る際には、委託の内容、それの中で主に自主事業の導入、そういうことも今後増収が図られる方向で検討をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 現在入浴料だとか施設の利用料、またそういった利用料の条例があるわけなんですが、先ほどもお尋ねしました。この施設の利用料などの決定権は今回これが指定管理が行われた場合に、どこが持つものかをお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 条例に基づく使用料金等でございますので、えびの市があるということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ここが一つは心配というのか、今後どうなるものかを、これは、この観光施設というのは本当に人気があって、多くのお客さんがこれまでも随分来ておられます。そしていつも行き届いた清掃がなされて、気持ちよく私も使わさせていただいているわけなんですが。ここで利益が上がった場合、これはもう当然上がることを想定したとして、この収益というのはどこが管理するものか、どのように理解すればいいかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今回の下湯につきまして、指定管理者制度導入に当たっては、利用料金制度の採用まではいたしておりませんので、温泉施設並びに宿泊施設の使用料については一般会計の方に入ってきますので、委託先につきましては委託料といたしましては、従来の管理委託費と人件費相当額で委託をいたしますので、そんなに収益は出ないものと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そんなに利益は出ないということで、そうしたら利益が出なかったとして、赤字になったらどこが負担するのか、利益が出たらどこが管理権があると考えておられるかお聞かせください。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  今申したのは指定管理者が収益が上がるのかということと、あの施設の利用料金の面で言いますと、それは先ほど言いました一般会計で運営しておりますので、その使用料についての収入は市に入ってまいります。ただ私が言いましたのは、指定管理者で今度お願いしている指定管理者につきましては、委託料及び維持管理相当額の委託費で組んでありますので、あとは自主事業についての展開でございますが、そちらの収益はおのずから指定管理者の収益になると考えておりますが、その分につきましてはPR活動、施設の整備、そういうもので収支、先ほど、社協と同じような考え方で、指定管理者の制度としまして、今御提案しています団体につきましては、収益的な事業は見込んでおりませんので、その分につきましては収益で観光施設の整備PR等に使わさせていただく形になろうかと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。随分理解ができたと思います。


 続きまして、議案第八十三号平成十七年度一般会計補正予算の補正についてお尋ねをいたします。(発言する者あり)


 まず、十二ページでお尋ねをいたします。平成十七年度一般会計補正予算書の十二ページ、款の国庫支出金、目の民生費県補助金、節の社会福祉費県補助金、金額の六十六万四千円というのがあります。この中で、説明によりますと、社会福祉法人利用生計困難者減免措置事業費県補助金というのがあって、この金額としては三千円の三角です。この介護保険法改正に伴い、社会福祉法人利用生計困難者減免措置事業費県補助金に組みかえるものというのがありますが、このちょっと説明をしていただけませんか。


○議長(宮崎和宏君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  議案第八十三号、款の県支出金、項、県補助金の民生費県補助金の中の社会福祉法人利用生計困難者減免措置事業費県補助金の説明でございます。


 これは今回の改正におきまして、ページは十二ページでよろしいんでしょうか。組みかえの説明でございます。今回の改正におきまして、軽減した額の二分の一ずつを事業費と市で負担することになったわけですが、これは免除は原則廃止して、軽減のみとすると、こういう改正でございます。したがいまして当初予算で組んでおりました利用者負担減免措置事業費として四千円、これはこれまで事業所から申請がなかったので、四千円で措置をしておったのを、この掛けるの〇・七五、四分の三で三千円組んでおりました。これを減額するものでございます。以上です。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 同じく、節の児童福祉費県補助金の中で、次世代育成支援対策交付金ですね、これがなぜこれが組みかえられたものか、組みかえてどうなったものかを教えてください。


○議長(宮崎和宏君)  何ページですか、西原議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと繰り返しますね。款の県支出金、民生費県補助金、同じく十二ページです。民生費県補助金、節の児童福祉費県補助金、三角の二千五百六十四万六千円の中の保育所地域活動事業費県補助金、三角の三十四万六千円、並びに延長保育促進事業費県補助金というのがありますが、これについてなぜ組みかえが必要であったものか教えてくださいということです。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 村岡議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、児童福祉費県補助金、保育所地域活動事業費県補助金、延長保育促進事業費県補助金、合わせまして三角の二千五百六十四万六千円でございますが、これにつきましては従来国庫負担額、四分の二、県負担額四分の一、合計四分の三がいわゆるこの三角の二千五百六十四万六千円、補助金として交付されてきておりました。今回の三位一体改革によりまして、次世代育成支援交付金ということに制度が変わりまして、交付金化になったものでございます。その交付金化になったものにつきましては、従来、国県合わせまして四分の三ということでございましたけれども、交付金化によりまして二分の一ということで交付されることとなりました。


 したがいまして、県補助金を二千五百六十四万六千円減額いたしまして、前のページになりますけれども、児童福祉費国庫補助金、次世代育成支援対策交付金といたしまして、千六百七十一万円ということでお願いをいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  最後にもう一点、ちょっとお尋ねしますが、二十六ページになります。款の民生費、目の扶助費の中で、節の金額の説明の中で、三角の四千二百五十九万四千円というのがあります。そして説明資料を見てますと、上から二段目から、生活扶助基準額及び各種加算額の引き下げによるものと、そして三つ目の段落になりますと、医療機関入院患者の介護施設への転床へと続きますが、これは関連しているかと思いますので、この基準が下がった、どのように下がったものか御説明を教えていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 まず最初に生活扶助費でございますが、老齢加算の引き下げがございました。七千九百二十円から三千八十円、母子加算の引き下げもございます。そしてまた生活基準額第一類の引き下げもございます。そしてまたこの補正の要因といたしましては、保護世帯及び保護人員の減ということもございます。


 医療扶助につきましては、入院人員あるいは外来人員、入院時の食費等におきまして見込んでおりました人数が減少いたしたと、それといわゆる同一疾病での重複受診、あるいは軽微な疾病での容易な受診などの全体の件数が少なくなってきている。


 もう一つには介護保険法によりまして、通所リハビリ、訪問看護、入院患者の病院から介護保険施設への転床等による他保活用がなされたということで医療費の減になっております。以上でございます。


○七番(西原政文君)  以上で終わります。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後 三時  四分


                    開議 午後 三時  五分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、十七番宮浦佳紀議員の発言を許します。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは各議案に対しての質疑を行ってまいります。久しぶりに立ちますので、ちょっと緊張しますけれど、よろしくお願いしたいと思います。


 まず議案第六十号についてお尋ねを申し上げます。


 西諸広域行政事務組合の規約の一部改正をする規約ということでございますが、議員の総数が一名減っておりますが、これについてはどういう議論で一名減ったのかお示しを願いたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  西諸広域行政事務組合の議員の定数は現在十二名でございます。これにつきましては、以前この定数の考え方といたしましては、現在は市が三名ずつ、町村が二名ずつというような考え方でございますが、それ以前に平成十五年当時考え方が変わっております。議員定数はそれぞれの自治体の議員定数が二十人以上の場合は三人、二十人以下の場合は二人という規定でございましたが、えびの市の議会で議員定数が十九名になりましたときに、この考え方を適用するのはやめて、市は三名、町村は二名というような形で今日まで来ております。


 今回、来年小林と須木村が合併するに当たりまして、広域議会の定数をどのようにするかということで検討が行われておりますが、これにつきまして現状のままでいきますと、市が三人、町村が二人となりますと十名になるわけでございます。旧須木村分を新小林市に含めますと十二人ということでございますが、これにつきましては、十人から十二人の間でどうするかという検討の中で一応十一人ということになったわけでございます。


 この積算につきましては新たな考え方を導入されております。まず構成自治体を小林、えびの市、高原、野尻につきましては、均等割分として二名ずつ、合計八名、そして三名分につきましては、国勢調査の人口割で割り崩しますと、小林市が一・四六、えびの市が〇・八五、高原町が〇・三八、野尻町が〇・三一、合計の三・〇〇となりますが、この人口割で按分いたしまして、小林市が二、えびの市が一、高原町、野尻町は〇、〇というような形で、合計十一人という考え方になったものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは今考え方がわかりましたが、この分担金について、ここ直接出てきておりませんが、この議会でこれが通過しますと、二月に西諸広域議会は始まりますから、三月議会で分担金出たときは事後承認になるわけですね。ですからこの分担金の割合はどうなっているんですか。ちょっと参考までに聞いておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  新しい構成後の新しい分担金の割合につきましては、幹事会、理事会で検討されております。その内容につきましては、広域行政事務組合の議会で、定例会は二月でございますが、そこで正式に決定されるということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そういうことはもう知っているんですよ。わかっている。だからさっき二月にある、私どもが来たときには三月には事後承認でしょう、それは、分担金は。西諸広域では二月でもう決まるわけですから、当初予算が。ですから今、どういう割合でやられているのかということを参考までに聞かせてくれと、今人口議員定数の関係を聞いたのはそういうことがあるからやったんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  いいですか。須木村が今度合併するわけでしょう。須木村の割合はどこが受け持つかということです、端的に言ったら。だから基本的な考え方はどういうことにあるのかということ。ですからそこを言ってもらえばいいんですよ。結局合併したら合併した市が、あるいは町が、その負担分を背負うということになるのかどうかということ。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  この新しい負担金の割合につきましては、大変議論がなされたところでございます。幹事会、理事会レベルで議論がなされておりまして、今後組合議会の方で議論がされる予定でございます。


 現在の考え方といたしましては、この西諸広域行政事務組合の負担金のほとんどを占めます消防費でございますが、消防費につきましてはそれぞれの市町村に消防署分遣所がございますので、合併後もこういった実態は変わらないということで、消防費の負担金につきましては新小林市の方で須木村の分も持っていただくような形でお願いをしていくということでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それじゃちょっと飛びますけれど、議案のまず第六十六号についてお尋ねをいたします。


 今回の課設置条例の改正についてでありますが、財政課で所管しとった入札及び契約に関する事項について、この契約及び支出負担行為については原課がそれぞれ責任を負うということで原課に返したわけですが、ただこの財政課から財産管理課に入札に関する事項だけは移しただけということで、なぜ原課にそれぞれ返さなかったのかということ。これの説明をしていただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  行政改革推進本部会議の中での議論といたしましては、入札につきましては不正事件の反省から、やはり係の中できちんと担当をしていった方が望ましいという考え方でございます、


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  不正事件との関係からと言われるが、それは内部の規定でいろいろとできるはずですよ。じゃ、財政課から財産管理課に変わったらどういうふうに違うんですか。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  また財政課で持っておりました契約審査係の方で契約、それから支出負担行為、用途品、そういったもの等が今回事務がなくなるということで、この残った入札の関係について、どこで事務取扱をする、位置づけをするかということにつきまして、組織運営部会の方で御検討をいただいたところですが、どこがしなくてはならないという位置づけそのものはないわけでございますけれども、新しい取り扱いとしてはこの財産管理課の中の入札管財係の方で取り扱うことは望ましいというような部会での検討結果を受けまして、このような形にお願いしているところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 三時 二〇分


                    開議 午後 三時三十一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  財産管理課に移したという関係でございますが、ちょっと理解に苦しむ答弁でございまして、先ほど入札に関することで、以前事件等が発生したと、そのことによって一つの課でやった方がいいと、これはあったわけですけれど。現在心配されるのは、今、それぞれのところでも事件が起きておりますから、市の職員と業者、これは事業課は特になんですけれど、担当職員が変わらないと、そういった関係等で便宜上の問題とか、あるいはちょっとした話をするとか、そういったこと等で、いわば言葉は悪いけど癒着というようなことが、市の方でもそういったことがあるのかどうか。だからそういったまだ原課に返せない状況があって、一つの課でやらなくてはならないのか。その点についてはどうなんですか。だれでもいいですよ、御答弁は。


○議長(宮崎和宏君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  私の先ほどの答弁を補足する形でお答えしたいと思います。


 そういった現状、心配される現状があるのかということにつきましては、そういったことではございませんが、適正な入札をやっぱり確保していくと、そして財産管理課の方にお願いするという考え方といたしましては、入札と契約とということで、広い意味での市の財産の取得処分に関することということを基本にいたしまして、財産管理課の方に位置づけたところでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  以前のことを先に言われたわけですよね。最初にあなたはどういうことを言われました。だから原課に返せないと、それはあの事件は完全にやっぱり業者と癒着しておったわけですから。だからまだそういう体質的なものが抜け切れないのかということを聞いてあるんです。ですからこういうことでまだやっているのかと。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  一遍ですね、これも言いますけど、当時のまだ土木課ですかね、何年か前ですけど、丸投げの事件があったんですよ、全く。そしてそれを、そのものをわかっていて見逃しておったんですね。これはもう議会で取り上げませんでしたから。そういうものがあるんですよ。私もそれを体験していますから、そういうことで見逃したということが。ですからまだそういう体質的なものが、そういうのが完全に払拭されてないから、こういったことでまだやらなくてはならないのかと、つけ加えてお尋ねしておきますけれど。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ただいまの宮浦議員の質問に対しましては、助役をして答弁をいたさせます。


○議長(宮崎和宏君)  冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  今、宮浦議員の方から指摘のありましたようなことが、いわゆる完全に払拭されたということは言えないと現在では考えておりますので、今回のような措置をとったわけでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、今、二名の議員の皆さんが質疑を行いました議案についてでございますが、議案第六十二号から議案第六十五号まで、それから議案第七十号、それから第七十二号、第七十三号、第七十四号、第七十五号、第七十六号、これ関連がありますから、一緒にもうお尋ねを申し上げたいと思います。(発言する者あり)


 第六十二号からですね、失礼しました、第六十一号は通告しておりません。(発言する者あり)


 第六十三号です、申しわけありません。


 それで、基本的な、条例に沿って基本的なことだけお尋ねをしておきたいと思います。


 今、それぞれ内容がわかりましたから、詳しいことはもう省きますけど、まず一つ目が、包括的な条例の方でありますが、ここでそれぞれうたっておりますが、まずこの議案が通りますと、契約するわけですよね。この条例においては指定の取り消しとかそういうような規定がされております。しかし協定の改廃の問題、あるいは変更の問題、これはどうなっていますか。


○議長(宮崎和宏君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 協定書の中におきましては、指定の取り消し等についても協定の中で結ぶように予定しておるところであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  私が聞いているのは、この条例では指定の取り消しとかそれはうたってあるんですよ。協定を今度結んだときに、例えば協定の内容を変更しなくてはならない事態とか、そういったものが期間が一年じゃないから、それで二年、三年、五年でしょう。だからその間に変動が生じた場合に、協定の内容を見直さなくてはならないとか、委託料の関係を見直さなくてはならないとか、そうなったときに、ここでは何もうたっていないんですよ、条例では。それはどうなるかということです。


○議長(宮崎和宏君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  条例内にそういったことで規定されていないものにつきましては、協定の中で甲乙協議するという内容で協定を結ぶことになっております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  そうすると、例えばここで委託料については債務負担行為を起こしていますよね。委託料の変動、いわゆる特に5年間という契約を結ぶわけですから、議案が通ればですね。やはり経済的な変動とかいろいろあって、委託料の変更を余儀なくされる、そういったもの等についてはどういう対応ができるのかということです。


○議長(宮崎和宏君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 協定の中には今後協定なり条例内のことについては協議するということになっておりますけれど、議決事項につきましては、協議の後に当然議会の方に図る必要があると思っています。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  個別条例が今出ていますよね、個別条例が。これはこの中には委託料入っていないんですよね。だからさらにもう一回出すということですか。結局債務負担行為ではやるわけですけど、しかしこれは限度額が幾ら内に、例えばそれを上を越えたらいかんけど、債務負担行為ではその枠内であれば下げてもいいわけですよね。そのままぎりぎりやらなくても。ただ一応これはもう先送り借金ですから、ですから今言うように、私が聞いているのは、五年間という委託料についてですよ。これが変動が生じた場合にどうするかというときは、債務負担行為の変更で賄うと、こういうことですか。どういうことですか。


○議長(宮崎和宏君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 債務負担行為を超えた場合は、当然議会の議決が必要だと思っております。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それではさらにお尋ねを申し上げていきたいと思います。


 先ほどずっと質疑を聞いておりました。その中で、なぜ指定管理者にしなくてはならないかと、これがちょっと不明確だなと私は思いました。というのは、委託料を今質疑で、委託させておったから法律で九月までに指定管理者にするか直営でやるかと、これを攻められてきているわけですね。平成十六年度の関係で出てきたわけですけれど、これは地域再生支援プランという中でのアウトソーシングの手法という形で出てきているわけですね。その中で、公の施設の管理主体に特段の制限を設けずというのが大きな柱ですよね。大きな柱。そうしますと、今条例改正を見たときに、ほとんど条例は改正してない。先ほどあったように、時間の制限等々についても、そしてまた使用料についても、これは先進地のところでは、これはもう条例事項じゃなくて、市長によって定めるとなっているんです。だからなぜかと言うと、ここに言ったように、特段の制限を設けると指定管理者が思うようにその能力を発揮できないというのがあるわけです。ですからこの点についてはどういうふうに議論されましたか。


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 三時四十九分


                    開議 午後 三時五十六分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今、質疑がなされた内容につきましては、さきの質疑に答弁したとおり、初めての指定管理者の導入に伴いまして、委託費の算定とかそういう基礎となるものが現在の利用時間等で試算した関係もございますし、また初めてのことで、そこまで検討し、提案するまでに至らなかったのが理由でございますが、今後四月一日導入後の実績を見ながら、勤務時間や利用時間等の延長とか、そういう時間設定、使用料についても、今後実績を見ながら協議していきたいと考えております。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  ふれあい館の関係でございますが、議案第六十三号の関係でございます。


 ただいま観光商工課長の方で答えましたけれども、時間等の変更等につきまして検討はいたしておりません。現状のままで委託料を算出し、それによって指定管理者公募における積算もしていただくということで、お願いをいたしてきております。


 なお今後につきましては、いろいろと条例事項に反しない程度のものであれば、内部での検討、指定管理者との検討、協議を重ねてまいりますが、条例変更しなければならない点が出てくる可能性もあるかもしれません。そのときにはその段階でまたお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この指定管理者制度そのものがやはり従来の委託でなくして、このことによって民間の力というのでしょうか、そういったもので地域を再生していく、そういう視点でこの指定管理者制度というのが導入されなくてはならない。今やっているから、これをだから今度はこれに変えるというのじゃ、衣替えだけであって、そこの視点が欠けているという、これ以上もう申し上げませんが、ぜひ今後そういう問題が発生しますんで、随時見直せるものは見直していただきたいと思います。


 次に、公の施設にかかわる指定管理者指定手続に関する条例でお尋ねを申し上げたいと思います。


 ここに第四条でありますが、その前に、失礼しました、まず地方自治法からちょっとお尋ねを申し上げておきたいと思います。


 地方自治法の二百四十四条の二の四項ですが、四項について個別で出されている案件、議案第六十三号等についてであります。ここに管理の基準及び業務の範囲というのを入れなくてもいいのかどうか、これはどうなんでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 今回条例改正でお願いいたしております議案第七十三号及び議案第七十四号の条文の中にはございませんが、旧条文の中に管理の原則ということで、第四条で施設は常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効果的に運用しなければならないという条文を残しまして、管理の基準といたしております。


 そしてまた管理の業務につきましては、それぞれの今回条例改正でお願いいたしておりますけれども、業務の内容ということで、お示しをお願いをいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 議案第七十号えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、議案第七十五号えびの市白鳥温泉下湯施設の施設及び管理に関する条例の一部改正で、今回個別条例の中で指定管理者が行う業務ということでお願いしているものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  次にお尋ねいたしますが、先ほど申し上げた指定管理者の指定の手続に関する条例の第四条についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。


 この中で、まず事業計画書が市民の平等利用を確保し、サービスの向上が図られるものであることと、こうあるわけですね。先ほど事業計画書をちらっと見ましたが、全部読んでおりませんのでわかりませんけど、先ほどこの前に収支予算書を提出するようになっていますよね。これはこの観点からすると、大変必要なんですよ。ですから三つの施設をやられるということですから、まずこの収支予算書、これの提出はやっていただきたいと思います。どうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  今、要求された分については、提出いたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは、もう一つお尋ねいたしますが、先ほどちょっと申し上げましたが、十分この法の趣旨が行き届かなかった点というのは、もう先ほど聞きましたからそれはいいけど、先ほど私が委託料の関係も含めて、修正がどうなのかというときについては、できるということでございましたから、この中の三ですね、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に関する経費の縮減ですよね。事業の縮減じゃないんですよね。経費となっているんですよ。経費の縮減を図らなければいけないと。今こう聞きましたときに、これは経費の節減ないんですね。経費の節減というのは。事業はこうだと言われたけど。ここのところは今後、もうこれはもう指摘しておきますから、十分この辺を考慮して、経費の節減につながるものでなければならないということで、見直し等も必要だろうと思いますので、これは指摘をしておきたいと思います。


 それからこの(四)であります。ここが公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他経営の規模及び能力を有しており、また確保できる見込みがあることと、こうなっていますよね。ここで選定委員会がどういうことをやったかということは聞きませんけれど、ここが一番肝心でありまして、この二つの団体は市から管理運営費を補助金を支出しておりますから、これ十八年度以降補助金はどういうふうになりますか。


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 現在、議案でお願いしておりますが、議決をいただければ、協定書の中身の審議に入るわけですが、それと合わせまして、今言われましたように、市の補助金をもらっている団体でございますので、そちらの方の補助金の減額といいますか、現年度よりも下げていくというような原課の方向であります。以上でございます。(発言する者あり)


 済みません、訂正をお願いしたいと思います。


 今後、今答弁させていただきましたが、その中で、そういうことを考えておりますということでおるわけなんでございますが、今後指定管理者等の問題とは別に、補助団体の観光協会といたしまして、補助金のすり合わせはしていきたいと考えております。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  済みません、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。


 ちょっと頭の中で混乱して、そういう効果も今後期待したいという私の私的な考え方でございまして、事業といたしましては、指定管理者の委託費と補助を出しています観光協会は別の事業で経費は算定しておりますので、指定管理者との関連はないものと考えておりますので、別問題だということで、訂正方よろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  補助団体であるから事業が別だからいいんだということになりますか。ここで言うことはどういうことでしょうかね。管理を安定して資産、その他経営の規模及び能力を有していると、これは。不慮の事故等があったとき、補助を受けている団体、これは運営費用を補助をもらっているんですよ。そういったところは本当に、じゃ能力を要するものかどうか、やり切れるんですか。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 観光協会が今補助団体であるということでございますが、今後自立できるように努力していかれるということで、今回お願いしたものでございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この法の趣旨からいくと、ここで何でこの条項をうたったかということを考えていただきたい。これをうたったということは、これは民間の活力ということで、民間の力を借りるということでしょう。今までは法は公の施設を管理するのは公の施設に準じる団体、こういうことでしばりがあったわけです。だから今度はこれであれば、経験があれば、民間の会社であってもできるわけですよね。そんだけの体力があれば。だからここで言うのは、いわゆるそういうものに対しての管理をしてもいい能力、資金力もある団体ということになってくるんですよ。それは市の補助を受け、一方では管理運営の補助を受けながら、一方ではこういう能力がありますよということにならないわけでしょう。ここがやっぱり法人化して独立して、そして自分たちで自助努力でずっとやって、こういうことを管理運用すると、こういうことなら理解しますけど、一方では補助金を受けながらでしょう。ここはどういうふうにしたかということですよ。


 これが民間の会社であれば、当然こういうものに対してできるのかと、会社の経営は大丈夫かとか、そういったものを全部調べるでしょう、自治体は。そうしてここに任せたらいいと。そういったところで議案として出てくるわけです。だからそこが本当は選考委員会何しとったかと言いたいわけですよ。そういうことが整理されなければ。当然、もう私は整理されて出されておるという、すっきりした形で出ておると思っておったからですね。だから補助団体だがなとここで思いながらしておるんですけど、その点はしっかりして御答弁いただきたいと思うんですよ。


 ここでもし不慮の事故等があったときに、ちゃんとそれを保障する能力があるのかということ。公の施設を使ったとき。当然市の施設で自分たちで責任を持ったときは、直営でやったときは、市は責任をどうやってでも見ますよね。そんだけの能力を持っていますよね、市は。ところがここの団体は果たしてそうなるのかと、多くの人をやっぱり毎日毎日受ける施設ですから、そこのところを私は聞いているんですよ。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩します。


                    休憩 午後十六時二十一分


                    開議 午後十六時二十七分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。冨岡助役。


○助役(冨岡務君)  いろいろ御迷惑をおかけしますけれども、今御指摘の点につきましては、社会福祉協議会並びに観光協会、市内におけるいわゆるそれぞれの公共的団体ということで、選定の対象にさせていただいております。


 今御指摘の点につきましては、さらに県の関係施設の管理状況とかそのほかいろいろ十分検討を詰めまして、御指摘の点、解消できるような方向で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  指定管理者についてはまだお尋ねしたいことはありますけれど、今大きく基本的なことをお尋ね申し上げましたが、さらにこの指定管理者制度については、もう少し法の趣旨を十分執行部の方も御理解をいただいて、やはり市民がなるほどと、こういうような指定管理者制度でなくてはならないと思います。私が今指摘した点については、大まかに言ったわけですから、細部についてはまだたくさんございます。ですけれど、そういった点を踏まえて、さらに充実した指定管理者制度、今後まだ交流センターもあると思いますし、今後また想定されているものもあるだろうと思いますから、その点についてやはり法の趣旨に重んじてやると、こういうことが少し配慮がなかったということを答弁でいただきましたから、その点について、市長、議案を提案する者として、どうでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 ただいまの質問に対しましては、さらに検討いたしまして、市民の皆さんが納得していくような状態にもっていきたいと思っておりますので、その点よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  それでは議案第八十三号一般会計補正予算書について、一点だけお尋ねを申し上げたいと思います。


 ページは二十七ページから二十八ページにかけて、六款農林水産業費一項の農業費の中の目五の農地費、節の十九負担金、補助及び交付金の百七十五万四千円、市土地改良区合同事務所補助金についてお尋ねを申し上げたいと思います。


 これのまず現計予算は幾らでしょうか。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 議案第八十三号の二十七ページから二十八ページ、六の款の農林水産業費、項の一の農業費、目の五の農地費の節の十九の負担金、補助及び交付金の中の説明欄にあります農地総務費の現計予算ということでありました。市土地改良区合同事務所の補助金でございますが、現計予算と、当初三百二十万円補助を行っております。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これは当初予算ではなくて、六月補正でしたか。どちらでしたか。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  おっしゃるとおり、六月補正でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  六月補正で三百二十万円、そして正確には何の補助ですか、これは。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 土地改良区合同事務所が抱えております十七土地改良区の運営補助でございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  運営補助であれば、今回百七十五万四千円、これは何の補助ですか。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 6月の補正のときに三百二十万円お願いいたしましていただいております。今回の百七十五万四千円につきましては、先ほど申しましたように、合同事務所の十七土地改良区の運営費補助でございますが、実際的に農家負担の方が賦課金を二百円アップされました関係で、それを九月の段階で補助ということで、今回その分の補助分を今回お願いするわけでございます。二百円アップの分につきまして、十七土地改良区の運営補助ということでお願いしているわけであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今のその説明はちょっと納得できませんね。市はやはり今厳しい財政状況の中で、各種団体の補助金をカットしているんですよ。そしてしかも一つの例として、市長も言っていらっしゃるように、芸術文化協会、ここは自分たちの会費をアップされたんですよ。じゃ、この協会の補助金もカットされているわけだが、そういうところでアップすればアップした分の補助金を認めるんですか。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩します。


                    休憩 午後十六時三十九分


                    開議 午後十六時四十一分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮崎市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 議案第八十三号の二十八ページであります。十九の負担金、補助及び交付金百七十五万四千円でございますが、これは当初六百十九万円ぐらいの補助の申請がありまして、そして三百二十万円ほど、六月議会で出しておると思うんです。ところがその後、十七の土地改良の皆様方も真剣にえびの市の基幹産業であります農業のために一生懸命努力されていらっしゃいましたが、どうしても土地改良の人たちも自分で負担金を出しながら努力しておるけれども、その分がどうしても負担金を自分で負担しながらやっておるけれども、どうしても予算が足りないということで、これは私は政策的に百七十五万四千円つけたものであります。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今言われた内容は違うでしょう、言われた内容は。二百円賦課金のしたから上げたんだと、市長は今政策的ちいやっどん。原課が言うところと市長が言うこと違うが。それでしかも、三百二十万円決定したときに、ちゃんとした原課は積算基礎をつくったはずですよ。これ、こういうので議会で質問さるれば上げるというようなことはいかんですよ。だから積算基礎間違っていたんですか、三百二十万円というのは。ちゃんと要求に対して精査して、そして交付を決定したんでしょう。それ間違っていたんですか。


 原課がちゃんと答弁せな。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後十六時四十六分


                    開議 午後十六時四十六分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後十六時四十六分


                    開議 午後十七時 十七分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  議案第八十三号の農地費の農地総務費、負担金、補助及び交付金百七十五万四千円、市土地改良区合同事務所補助金のことにつきまして、先ほどの私の答弁を取り消しをお願いを申し上げます。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  説明不足で申しわけありません。


 私の先ほどの答弁の中で、二百円アップのことを申しました。そのことにつきまして、答弁の取り消しをお願いをいたします。


○議長(宮崎和宏君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 旧土地改良協会の改革に当たり、平成十七年から合同事務所が設立されたときに、合同事務所より補助金六百十三万円の要望がありましたが、財政の厳しい中、三百二十万円の予算づけをしたところでございます。


 今回、合同事務所から合同事務所運営費不足に伴う要請がありましたので、今回その不足分百七十五万四千円を政策判断として予算をお願いしたものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  私は三百二十万円の積算はどうなっているのかと聞いているんです。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 当初の予算要求のときに、三百二十万円六月の方で、当初と言いましたが六月補正ですね、六月補正のときに三百二十万円補助を行っております。当初の段階のときには、六月のときには、先ほど市長が申しましたように、六百十三万三千円の補助金の要請がございました。それにつきまして検討いたしまして、三百二十万円という。(発言する者あり)


 申しわけありません、三百二十万円の根拠ということでございます。実際的には千二百八十七ヘクタール、土地改良区合同事務所持っていらっしゃいますので、それらの経常賦課金と、うちの市の補助金、そういう形のものを持ちまして運営されていらっしゃいます。その中で、三百二十万円の補助ということを含めまして、全体の中に含めまして、判断して決めたものでございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  土地改良の方は三百二十万円という大体の予測があったから、総会で二百円アップをされたんでしょう、賦課金を。それで先ほど取り消されましたけど、それを言われた。だから三百二十万円であなた方はいけると判断されたんでしょう。じゃ、百七十万円、今回追加されたこの予算、これ内容はどうなっているんですか。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後十七時三十四分


                    開議 午後十七時五十六分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  大変申しわけありませんでした。先ほどの御質問にお答えいたします。


 今回お願いしている予算につきましてでございますが、合同事務所の改革の初年度であり、多額の経費を要することから、再考に至り、今回補正をまたお願いしているところでございます。


 内容につきましては、当初予算の内容の見直しをしていただきまして、団体の自助努力で経費の削減をされ、その結果、今回備品等の購入をお願いするものでございます。以上でございます。申しわけありませんでした。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  今まで待っていたのは、備品を買うなら買うでいいんですよ。百七十五万円……。だからこの積算を何を買って、これが幾らになりますから百七十五万円になりますて、それを説明すれば済むことでしょう。今まで何を精査しましてとそんな余計なこと言う必要はない。百七十五万円の積算を言いなさいち、それだけしか言うてないんですよ。だから備品じゃったら備品の何を買って幾らになる。これを何台とか、あるいは幾らとか、その内容を聞いているんじゃないですか。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 備品等の購入の中身でございます。パソコン等を、ノートパソコン、そういう形のものの購入と、賦課金等の伝票等のチェックをしますそういうソフト関係の方も含んでおりまして、そういう形のものを五十万円程度、それを含めまして考えております。以上でございます。(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  パソコン等のその中身でございますが、ノート型パソコン、プリンター、そういうのを考えておりまして、ソフトの方もその土地改良賦課金台帳の管理台帳のプログラムの組みかえとかそういう形のものも含まれております。以上でございます。


(発言する者あり)


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  説明不足で申しわけありません。


 ハードの部分がパソコン等で百二十万円、ソフトの方が五十万円程度込んでおります。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  この十七改良区が一遍に事務をやるということで改革されたということですが、本当はもっと詰めていけば、それは六百何十万円に対して約五百万円でしょう。相当な補助率になってきたんですよ、三百二十万円からするとですね。それはそれとして、人員が少なくなったから会計処理、そういったもの等について、台帳の整備とかいうことで、その分をパソコン購入によって補っていくと、最初からそういうふうに説明されれば済んでいたことなんですよね。


 そこで、心配されるのは土地改良、いろいろ補助を今まで相当な金をつぎ込んできました。ですから一つこれは参考に示していただきたいと思うんですよ。長江浦のほ場整備ですね。そして今中央耕地のほ場整備、内竪地区のほ場整備ですね。もうこの三地区に絞って本当に適正な事務が行われているのかということでですけど、ここにはかなりの市の補助金を使ったり、土地改良で使ったりした多くのU字溝が入っておったと思うんですよ。これはどこにどういうふうに配分されたか、これを明らかにしていただきたい。この三地区でいいです。はっきりしたそういう事務がしっかりとれておるはずですから。この三地区について、ほ場整備をした、今中央耕地はやっておりますから、内竪は終わったかどうかわかりませんけれど、この三地区だけに、たくさん見てはわからんから、三地区だけについて、どこにどういうふうに配分したのか。それは全部適正に執行されているのか。これは土地改良と合わせて調査して出してください。どうでしょうか。その点だけお聞きしておきたいと思います。


○議長(宮崎和宏君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  ほ場整備によります発生品につきましては、今までも各区長さん方の方から原材料支給等が参ってきております。今現在でも来ております。実際的にも今、ほ場整備しているところもありますし、そういう形のもので、区長さんの要望があったものについて、発生品で処理しているところ、そういうのもございます。そういう形のもの、今のところ、長江浦と中央耕地、東内竪三カ所ということでございましたけれども、それの発生品のすべてのということになりますと、しばらく時間等をいただきたいと思っております。ちょっと時間をいただきたいと、その三カ所分についてすべてのいうことであればいただきたいと思っています。だけれども、ある程度のものにつきましては、実際的に区長さん、先ほど申しましたように発生品の処分で処理しておりますので、そういうのはございます。以上でございます。


○議長(宮崎和宏君)  宮浦佳紀議員。


○十七番(宮浦佳紀君)  これで終わりたいと思いますが、今言ったことについては土地改良で購入したのもあるんですよね。土地改良で購入したものも。だから土地改良で購入したというのは、市が直接補助せんでも、この団体そのものには何千万円という補助をやっているわけですから、そこからやっぱり捻出されて出ていくわけですから、その分についてもしっかりとどのようになっているのか。市の関係について今言われたような関係でわかってくると思うんですが、今度はそれじゃなくして土地改良で購入した分についてはどういう処置をしたのか、されているのかということも含めて、時間的にかかればそれも結構ですけれど、何時までに出せとは言いませんから、そういう取り扱いでお願いしたいと思います。


 以上で私の質疑を終わります。


○議長(宮崎和宏君)  ほかに質疑の通告はありません。


 以上で質疑を終結いたします。


 報告第六号専決処分の報告については終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第六十一号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第六十二号えびの市情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について、以上三件については、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 本件は異議なしと回答することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本件は異議なしと回答することに決定いたしました。


 議案第六十一号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。


 本案は同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。


 議案第六十二号えびの市情報公開・個人情報保護審査会委員の任命についてを採決いたします。


 本案は同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。


○議長(宮崎和宏君)  そのまま休憩いたします。


                    休憩 午後十八時  九分


                    開議 午後十八時 十二分


○議長(宮崎和宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第六十号、議案第六十三号から議案第六十八号まで、議案第七十号から議案第七十六号まで、議案第八十三号から議案第八十八号まで、以上二十件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。明日六日及び七日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮崎和宏君)  御異議なしと認めます。よって、明日六日及び七日は休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、八日午前十時より開き、一般質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午後十八時 十三分