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宮崎県 えびの市

平成17年 6月定例会(第 2号 6月 9日) 質疑




平成17年 6月定例会(第 2号 6月 9日) 質疑





 
                        平成十七年六月九日 午前十時開議





第  一 報告第一号、報告第二号


     議案第三十九号〜議案第四十八号





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 報告第一号、報告第二号


     議案第三十九号〜議案第四十八号





出 席 議 員(十九名)


     一番   宮 浦 佳 紀  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   宮 崎 和 宏  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   中 間 從 郎  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   宮 野 重 敏  君


     六番   村 岡 隆 明  君    一六番   外 園 三千男  君


     七番   西 原 政 文  君    一七番   栗 下 政 雄  君


     八番   井川原 志庫男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一九番   蕨 南 善 之  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君





欠席議員(なし)





議会事務局職員出席者


   事 務 局 長  柳 田 和 幸 君   議事運営係     西 原 邦 浩 君


   事務局次長    今 村 隆 一 君   議事運営係     西 峯 由 美 君


   議事運営係長   門 田 美 利 君





 地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市     長   宮 ? 道 公 君   学校教育課長    坂 本 謙太郎 君


  助     役   冨 岡   務 君   社会教育課長    白 坂 良 二 君


  収  入  役   宮久保 辰 二 君   財産管理課長    中 武 正 道 君


  教  育  長   上 野 兼 寛 君   福祉事務所長    木 村 政 一 君


  総 務 課 長   山 下 寿 男 君   健康生活課長    西 田   健 君


  企画政策課長    小 崎 久美子 君   環境業務課長    下別府 敏 則 君


  財 政 課 長   栢 木 美代子 君   観光商工課長    平 野 浩 二 君


  建 設 課 長   新屋敷   久 君   税 務 課 長   藤 嶋   勉 君


  畜産農林課長    伊 藤 保 也 君   戸籍保険課長    浜 松 政 弘 君


  農村整備課長    境 田 次 男 君





                    開議 午前 十時  〇分


○議長(宮浦佳紀君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は全員であります。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、報告第一号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認について、報告第二号繰越明許費繰越計算書について。議案第三十九号固定資産評価員の選任についてから、議案第四十八号平成十七年度観光特別会計予算の補正についてまで、以上一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 なお、初日に報告いたしました地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、市長から提出されておりますえびの市土地開発公社の経営状況を説明する書類についても質疑を許します。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 まず、七番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  おはようございます。


 それでは、平成十七年六月議会に提案をなされました議案について、お尋ねをしてまいりたいと思います。


 なお、所管事項も幾つも入っています。これについては大まかな点だけお尋ねをして、詳細については委員会の方でお尋ねをしたいと思います。


 最初に、この報告第一号でありますが、専決処分した市税条例の改正の問題、この地方税法が一部改正がされて、えびの市でもこの条例が改正が必要になったということなんですが、この説明資料読ませていただきますと、今回の主なものは一つ、個人住民税にかかわる定率減税が二分の一縮減し、平成十七年度分の個人住民税から適用されるということになりますとあります。


 この個人住民税が二分の一縮減したことによって、えびの市民へどのように波及をするものか、そのような検討がなされているものか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 平成十一年度税制改正において導入をされました定率減税でございますが、個人住民税所得割額の一五%、上限四万円を個人住民税から控除するものでございました。この措置によりまして全国の減税規模は年間で約八千億円程度と言われております。えびの市における平成十六年度の定率による税額控除の総額につきましては、四千五百七十八万一千円でございます。納税義務者が平成十六年度六千五百十七人でございました。


 今回、改正によりまして、平成十八年度分の個人住民税から適用されるわけでございますが、所得割の七・五%、上限にしまして二万円ということに改正をされまして、これによりまして全国の減税規模は年間で約四千億円程度になるのではないかと言われております。


 平成十六年度の所得ベースで推測をいたしますと、平成十八年度の定率による税額控除見込み総額は約二千二百八十九万円程度になるのではなかろうかというふうに推測されるわけでございます。したがいまして、同額程度が税収の増となるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  最後のえびの市での税収増とおっしゃいましたが、その金額をちょっと再度教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  税収増の見込み額でございますが、約二千二百八十万円程度ということで見込んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  定率減税、所得税、住民税を計算するときに税額が出るわけですが、所得税に関する定率減税、一般的に恒久減税のために行われていたものがこの間ずっと増税路線が進められて、この法律が改正になってえびの市でも条例がかかわるわけなんですけれども、これによって今ちょうど子育ての方々もこれの対象に随分なるわけなんですが、これが市民生活にはどういうふうに影響するかはこの条例を改正される段階で、案をつくられる段階で検討はなされなかったですか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 この見直しの措置によりまして市民に与える影響でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この納税者が約六千五百十九人でございます。このうちに子育て中の世帯の方々がどの程度含まれるかというところまでは分析をいたしていないところでございます。御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  中間層や低所得者層への減税ということでずっとこれが続いてきたんですけれども、これが廃止になってえびの市民への影響が心配されるところでありますが。


 次に、二つ目にあります六十五歳以上の者にかかる非課税措置とあります。この対象者というのは十八年度では何名ぐらいが対象となるものか、教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答え申し上げます。


 六十五歳以上の者にかかる非課税措置の廃止の影響についてのお尋ねであったかと思いますが、平成十六年度の課税状況調べでは老年者控除を適用者が三百十人でございました。このうち非課税者が九十一人、課税された方が二百十九人ということでございます。このことから推測をいたしますと、平成十六年度分の所得ベースで課税総所得金額等に変動がなかった場合、平成十八年度分の市民税から約九十人程度の方々が非課税から課税に変わるのではないかというふうに考えられます。三年間かけての段階的な廃止でございまして、大幅な税収の増加にはつながらないのではないかというふうに考えておるところでございます。申告者それぞれに収入額や控除金額等が異なりますので、実際に申告に基づき、課税計算をした上でなければ市民への影響についてはお示しできないところでございまして、御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今の説明の中で九十一人が非課税対象者で、この方が対象になるんだという説明だったかと思うんですが、この九十一名の所得状況というのはどうして非課税であって、そして今回これが課税となったか、その所得状況はわかりますか。どういう方だったからこれが非課税だったんだと。今度は課税されていくんだということなんですが。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 非課税の条件でございますけれども、前年度の合計所得金額が百二十五万円以下の六十五歳以上の方ということでございまして、そのように御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この非課税、今おっしゃるように百二十五万以下の方がこの九十一人の、十六年度ベースで見たときに対象であるということなんですが、ここなんですね、月平均十万円以下の人たちが今度は課税される条例だということを、私はここが問題だと思うんですけれども、この人たちの所得、高齢者で所得が百二十五万円以下の人、これが三年間段階でいくということなんですが、年間平均ではどれくらいの課税平均なりますか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 六十五歳以上の者等にかかる非課税限度額制度につきましては、現役世代と高齢者間の負担の公平を確保するため、障害者のように真に配慮が必要な者にかかる制度に改めるべきであるということで、六十五歳以上の者にかかる非課税措置については平成十八年度分の個人住民税から段階的に廃止することとされたところでございまして、その対象者が九十一名というふうに申し上げましたが、均等割で申し上げますと、平成十八年度が均等割が一千円かかるわけでございまして、九十一人にかかるわけでございますが、約九万千円程度と均等割だけを申し上げますとそういう形になりますし、平成十九年度分では二千円というふうになりますので、この方々に対する均等割額は十八万円程度と、総額十八万円程度となるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 次、三番目のこの給与支払い報告書の提出対象範囲の拡大とあります。これを具体的にちょっと説明してください。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 個人住民税の徴収対策といたしまして、給与支払い報告書の提出対象範囲の拡大ということで規定をされるものでございますが、給与支払い報告書の提出対象範囲の拡大につきましては、年途中で退職をし、給与の支払いを受けなくなった者についても給与支払い報告書の提出を義務づけることにより、所得補足を確実に行おうとするものでございまして、平成十八年一月一日以後に給与の支払いを受けなくなった者について適用されることとなったものでございます。課税資料といたしましては平成十九年度分の個人住民税から活用されるということになります。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  途中退職、途中入職の者の支払い報告書の提出を義務づける内容だというふうに、ちょっと今そのように理解をしたんですけれども、この給与支払い報告書もしくは源泉徴収票と、これは同等のものですかね。これは従来も出てたわけですがね。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 従来、年途中で退職をされた方々の源泉徴収票と申しますか、給与支払い報告書の提出につきましては、義務づけ規定がなかったわけでございます。給与支払い者の方によりましては提出をされているところもございますし、そうでないところもあるわけでございますが、これを提出を義務づけるということになったわけでございます。継続して勤務されておる方々等については当然給与支払い報告書の提出はされておるわけでございますが、年途中でおやめになった方々の給与支払い報告書については提出がされていない事例もあるということでございまして、そのように御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これはすべての民間事業所を含むということですか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  そのように御理解をいただいて結構かと思います。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この給与支払い報告書及びまた源泉徴収票というのはこれまでも事業所というのは発行し、またできないところは給与支払い明細書であったかと思うんですが、そしてそれができていない小さな本当の零細なところというのは本人申告でなされてたと思うんですが、このここ昨年度、一昨年度、えびの市でもこの短期間もしくはわずかな数千円の報酬や所得にも源泉徴収票が出されているわけですが、これはこれまではその条例は適用になってなかったわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  必ずしも提出の義務づけがされていなかったわけでございまして、今回の改正におきましても給与支払い総額が三十万円以下のものにつきましては提出はしなくてもいいことになっておるようでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今、三十万以下の収入に対しては給与支払い方、済みません、ちょっとお尋ねの仕方をちょっと変えさせていただきたいんですが、この給与支払い報告書というのは、これはどういった、書式は何ですか、従来の給与支払い報告書もしくは源泉徴収票のあの形のことだと理解していいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 源泉徴収義務がある者に対して、年途中で退職した者の給与支払いを受けなくなった者についても給与支払い報告書の提出を義務づけておるわけですが、これは給与支払い者の側に提出の義務づけをしておるわけでございまして、それぞれ給与支払い者の方から提出がなされる報告書というふうに御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そしてもう一つ、先ほど三十万円以下の者にはその義務はないということなんですが、それは間違いないですか。三十万を下回る、例えば短期間しか働かなかったとか、そういった方々のこういう、えびの市では本当に季節の忙しいときだけ短期間だけ労務を提供してもらう事業所というのあるんですね。そういったところで三十万以下はこの義務はないというふうに理解していいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  法第三百十七条第二項に基づきまして、そういうふうに総額が、給与の支払い総額が三十万円以下の場合は給与支払い報告書の提出をしないこともできるということになっておるわけでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この四番目に特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例措置という項目がちょっとこの説明資料、ただこういうふうに書いてあるものだから読んでもよくわからなかったんですが、この対象者というのはえびの市にはどれくらいおられる、これに該当するのはおられますか。


○議長(宮浦佳紀君)  藤嶋税務課長。


○税務課長(藤嶋 勉君)  お答えを申し上げます。


 株式の所得者につきましては、現在二十二名程度が株式の申告をいただいておるわけでございますけれども、大半の部分がこの規程に該当する部分ではないわけでございまして、具体的に申し上げますと特定口座で管理されていた株式の無価値化による譲渡損の特例ということでございまして、特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の清算、結了等による無価値化損失が生じた場合に株式等の譲渡損失をみなすことができるということでございまして、平成十七年四月一日以降に特定口座で管理、保管、上場株式等につき、上場株式等に該当しないこととなった場合に適用されるということでございまして、そのように御理解を賜りたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  御丁寧に御説明ありがとうございます。


 次に、議案第四十号でございますが、損害賠償の額の決定及び和解についてという議案であります。これは去る平成十五年六月にあってはならない事故が加久藤中学校で起きていたようでありますが、これはほとんど議員も知らない、よう考えたら、私はこの話は以前聞いてたなと思い出すところがあるんですが、このいわゆる関係する回してた子どもさんですね、この人の心というのが随分精神的にこたえたんじゃないかなと思うんです。影響があったと思うんですが、この子どもさんへのフォロー、いわゆるケアというのはどのようにされていると理解されて、また報告が来ているものか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 現在、その子どもさんは都城の学校、高校でございますけれども、在学中であります。元気に勉学に励んでいると聞いております。現在の加久藤中学校校長が五月十七日にその高校を訪問いたしまして、いろんな現在の様子等を聞いておりますけれども。


 失礼いたしました。作業を一緒にしていたもう一人の生徒の事後のケアということの御質問、大変失礼いたしました。


 作業を一緒にしていたもう一人の生徒の事故後のケアについてでございますけれども、当然、事故が発生したときに現場にいたわけですので、西山君がけがを負ったということを目の当たりにしているわけでありますから、生徒の精神的な重圧とか不安、学校側も配慮して、それに対して対応していたというふうに聞いております。


 その後、特に問題もなく落ちついた様子で学校生活を送っているということを聞いております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと随分大きな事故だったんだなというふうに想像がつくわけなんですが、ですから、これが小学生ぐらいだったら意外と忘れるというのがあるんですが、ちょっと高学、中学生ぐらいになるとずっと心の中にひっかかるものがあるんじゃないかな、私どもも中学、高校時代というのは随分悪さもしましたので、やっぱりそのことというのは覚えてるんですね。自分たちでも、みずからも。ですからそこら辺のフォローというのがどの程度どのようなケアがされているのかなというふうに、ちょっとお尋ねしたかったものですからお聞きしたんですけれども。そして、その後この再発防止についてはどのような対策がとられたものか、お尋ねしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 再発防止につきましては、事故発生後、加久藤中学校につきましては、安全管理を徹底するなど危機意識の周知をするために教職員の研修を実施しております。生徒たちにもさわらないようにというようなことを巻き上げ機にステッカーを張るなどして周知しております。


 また、教育委員会といたしましても管理体制や操作手順を先生方への周知徹底を図り、再発防止に努めるよう指導しております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  再発防止というのは、中学生といえばもうある意味で半分大人に近くなってきて、体力的にも能力的にも、「危ないからさわるな」というのが果たして教育なのかなという気がするんですね。だから今どういう対策とられたのかお尋ねしたんですが、この中には大人がして、そういった経験をする中で危険なことも会得する、そしてそれが大人になって今度はできるということもあるんじゃないかと思うんですが、だから「さわるな」という先生が「しなさい、子どもはさわるな」という指導だけでいいとお考えでしょうか。


 そういったですよ、こういう再発防止やなんかについて教育委員会やその関係者の中ではどのような今後の対策を検討がされているものか、検討された経過があればちょっとお聞かせください。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 もちろん教育委員会内におきましても、再発防止につきましては、協議を進めております。それを受けまして各学校への安全管理につきまして、校長会あるいは教頭会などを通じまして、指導を行っております。飯野中学校にも同じような防護ネットの設備がありますので、その管理体制や操作手順についても周知徹底を図るよう指導をいたしております。


 また、サッカーゴールなどの移動時につきましても必ず指導者立ち会いのもとに行うことなどや、あるいは台風、強風時の用具・器具等の取り扱いにつきましても十分注意を払うようなど周知、指導を行っているところであります。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 では次に、議案四十二号えびの市国民健康保険税条例の一部についてお尋ねをいたしますが、これについてはこの新旧表を見ましたところ、まず、資産割が従来一七%であったものが二三%に上がっている。それと随所に比較表が丁寧に出されていて比較的わかりやすいんですが、これによって税収がどれぐらい、この条例の改正案によってどのようになると試算されたものかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 今回の条例改正による試算でございますが、税率算定時の試算でございますけれども、一人当たりにいたしますと、昨年度比百円の増、一世帯あたりにしますと逆にマイナス一千四百円のマイナスになるわけでございますが、全体的な資産につきましては、これをもとに計算をして歳入歳出のバランスを図りたいと考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  一人平均で見れば百円の増、世帯平均で見れば一千四百円のマイナス、間違いないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  これは税率算定時の計算ではこのようになっております。ただ、全体のバランスを保つためには繰越金の投入とか基金の投入とか、一般会計からの繰入金とか、こういうものをもってバランスを保っておりますが。国保財政の場合、医療需用に応じた歳入歳出を図らなければなりませんので、昨年並みの収入を確保するためにはこのような税率改正が必要になったものでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そしたら、試算表では世帯当たりではマイナスだということなんですが、今、国民健康保険税が高いんだという声がちまたでたくさん聞くわけなんですけれども、そういった今回の条例案が世帯ではマイナスだということだから、いわゆる世帯平均には一千四百円、大体平均で減税だと見ていいんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 税率改正につきましては、ただいま申し上げましたのは一人当たり平均一世帯あたりの平均を申し上げましたけれども、それぞれ所得のあり方も違いますし、資産の持ち方も違いますし、それぞれのプラスマイナスが出てまいります。そういうのを計算した上での税率改正でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  数字についてはまた後ほどお聞きしますから、いわゆる今回のこの条例案の中で、どういった層の人が減税になって、どういった所得なり資産状況なり、どういった人が増税になって、どういった人が納税額が小さくなるのかということをちょっと教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、今回医療分で算定時におきましては一人当たりの保険税が〇・一八%の増と、介護分では二・三%の増と、こういう計算になるわけですが、医療分の三割を引き上げましたので、四十歳以上六十五歳未満の介護保険いわゆる第二被保険者につきましては、医療分の資産割の引き上げ分、介護分の均等割平等の引き上げ分が影響してくるものと考えております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、議案第四十五号についてお尋ねをいたしたいと思います。


 ページで言いますと本文で十一ページから十二ページ、国庫支出金、県支出金、県負担金、民生費県負担金、社会福祉費負担金の中に保険基盤安定負担金というのが備考欄に説明書きがなされているわけなんです。それでこれが一千六百六万一千円の減額になっているわけなんですが、この安定負担金の確定に伴うものというふうになります。予定額とこの確定額の差が余りにも大きいものですから、どうしてこういう大きな変更になったものか説明をしていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  この保険基盤制度は市町村国保の被保険者の保険税の軽減相当分を国・県・市町村が公費補てんすることによりまして、税負担の緩和を図りまして市町村の財政基盤の安定を図るものでございますが、今回、国及び県の負担につきましては、三位一体改革によりまして平成十七年度から保険料軽減分と保険者支援分における国・県の負担額が改正になっております。


 そこで保険料軽減におきましては市町村の拠出金に対して県が四分の三を負担することになっております。また、保険者支援分におきましては市町村の拠出金に対しまして国が二分の一、県が四分の一をそれぞれ負担することになっておるわけでございます。


 そこで御質問の国庫支出金の保険基盤安定国庫負担金保険支援分を当初計上しておりませんでした。ですから、今回、保険基盤繰出金の二分の一を今回の補正で国庫の方で繰り入れをいたしまして県支出金の保険基盤安定負担金につきましては四分の一を今回の補正で計上したということになります。


 ですから、三千二百十二万一千三百二十六円の四分の一、それから軽減分につきましては一億五千七百五十六万二千八百九十円の四分の三、これが県の負担金となりまして、この差額を国の二分の一の方へ計上したものでございます。以上でございます。


 済みません、答弁の追加を申し上げます。国の方の歳入の説明を同時に申し上げましたが、これにつきましては、この保険者支援分につきましては平成十五年度から実施されまして、平成十六年度までの一時的な措置であったわけでございますが、平成十七年度までに延長になったわけでございます。これが決定しましたのが当初予算作成後でございましたので、今回、このような補正になったわけでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、予算書の十六ページになりますが、総務費、総務管理費の中の企画費、備考欄のエネルギービジョン策定事業費というのがあります。そして策定委員会報酬というのもあるんですが、この策定委員会が五回計画がなされているようなんですが、これにはどのようなものを議題とされて、どのような検討会がされようとしているものか教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 策定委員会のメンバーとしましては一応十三名を予定しておりますが、内容につきましては本市におきます省エネルギーの策定を目標にしておりますので、全庁的、全市的な取り決めでございますが、地域住民のアンケート調査とか、そういうのを踏まえまして、本市でおける省エネルギーのビジョンを策定するための委員会でございます。目標といたしましては例えば本庁で省エネルギーを図る場合の経費等をどれぐらい、何%削減できるかとか、そういうデータをもとに策定委員会で審議していただいて、二月には策定書を作成するというようなための委員会でございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  省エネの目標を立てたいということですね。


 次に、十八ページでお尋ねをいたします。


 総務費の中の諸費、西諸広域行政事務組合救急業務負担金というのがあります。この説明資料見てみますと、西諸広域行政事務組合救急業務負担金、高速自動車道における救急業務に関する支弁金確定に伴うというものがあるんですが、これも当初の予算からすると随分減になってるんですが、この減になった、またこの状況というのはどうしてこういった数字が出たものか教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  西諸広域行政事務組合救急業務負担金でございますが、これは当初予算におきまして一応前年度並みの金額でお願いをいたしておりましたものですが、今回、平成十七年度分の支弁金の確定ということで通知がございまして、その確定額が前年度よりも減ったということで今回、減額の補正をお願いするところでございます。


 その減額の理由といたしましては、まずこの積算の基礎がございますけれども、救急隊一隊を維持するために要する費用に対しまして、それぞれ出動率、それから人口の割合、それからインターチェンジの係数、そういったもの等を掛けまして出てくるわけでございますが、救急隊一隊を維持するために要する費用は昨年度よりも総額が約百万円近く上がっているところでございますけれども、出動率はこれは数値が今年度ちょっと変換になりまして、昨年は九%という人口五万人未満の市町村は九%ということで数値が設定されておりましたが、今年度は八%ということで係数が若干下がっております。


 あと、出動件数に対する割り掛け率、それからインターチェンジ数に対する係数は変わりがございません。したがいまして、この人口割によります数値が一%係数が下がったということが大きな要因であろうというふうに考えております。


 出動の件数につきましては、これは前々年度の実績に基づきましてやっておりますが、今年度のこの十七年度の該当になりますのは平成十五年度の実績に基づきましてやっておりますけれども、前年から比べますと若干出動件数が二件ほど減っているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。負担金が減るということは非常にいいことかなというふうに思いますが、次に、二十二ページ、農林水産事業費についてお尋ねをしたいと思います。


 失礼いたします。ちょっと戻ります。十八ページ、三の款民生費、社会福祉費の中の老人福祉費、この備考欄見てみますと、シニアパワー活性化促進事業費というのがあります。そしてこの説明資料の中には七ページに載っておりますが、社会福祉協議会が中心となり、高齢者の主体的活動により地域の子どもを見守り、活動事業、世代間交流による地域支え合い事業グリーンツーリズムを考慮した伝統文化の継承活動事業を行うものとあります。これは具体的にはどういうことですか。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 このシニアパワー宮崎づくり活性化促進事業というのがございまして、平成十七年度から新規事業で県の単独事業で行われるものでございます。三カ年事業ということでございますが、今回はえびの市が一カ年事業で実施をいたすものでございまして、事業の目的といたしましては県民の二二・八%が高齢化率を示しているという状況の中で、高齢者の力を積極的に活用することによって高齢者自身の生きがいづくり、それと地域社会全体の活性化を図り、元気のいい宮崎づくりを促進するという目的で創設されております。


 事業の概要といたしましは、説明資料の中に御説明をいたしておりますけれども、いわゆる高齢者の方々の地域参加あるいは高齢者の方々の力をお借りして地域の子どもの見守りをお願いするという内容の事業でございます。


 単年度の事業費といたしまして、県では八百九十九万七千円の事業費を予定しておりまして、えびの市には二十五万円、五十万の事業を実施するものでございます。事業内容といたしましては子ども見守り事業を十団体、そして世代間交流事業を二十団体、グリーンツーリズム事業を二団体を計画いたしております。地域の高齢者クラブの方に呼びかけまして、事業の呼びかけをお願いする予定でございます。なお、中心になりますのは社会福祉協議会の方で中心になっていただいて、そういう呼びかけをしていただくと、そしてまた地域においてそれぞれの高齢者クラブで今申し上げましたような活動をしてもらう、その活動に対しまして助成金を行っていくという事業でございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。また詳細については後日お尋ねをしたいと思います。


 次に、二十二ページの農林水産業費、農業費の中の農地費、説明の中にこれは何に使われるのかなというふうに見てみたんですが、この市の土地改良区合同事務所補助金というのがあります。これまで土地改良区への補助金、負担金というのが例年ずっと組まれてきているわけなんですが、昨年度から随分減額になったように思うんですが、昨年、ことし、それ以前とは数字が大幅に違うようなんですが、それともう一つ、この土地改良区の名前が違ってるように思うんですが、ちょっと説明をお願いします。


○議長(宮浦佳紀君)  一問一答でお願いします。


○七番(西原政文君)  失礼いたしました。この名称が変わったように思うんですが、この説明をお願いしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 えびの市土地改良区合同事務所という名前の変わっているということでございました。本来、土地改良区ということで四十六年から十七土地改良区ございますけれども、そちらの方が協会を設立されていらっしゃいます。その中でことしの三月になりまして、自主運営を図るために自立運営を目指されるために合同事務所というような形のもので名称を変更されております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これが自主運営、事業運営のために合同事務所を立ち上げられたということなんですが、これが以前とすると金額が大幅に変わってるなというふうに思うんですけれども、以前はこのえびの市のちょうど農村整備課の隣付近に机を置いておられたかと思うんですが、ここには職員さんというのは何人おられたですかね、これまでの。この土地改良区には現在何人おられるんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 現在は合同事務所の職員が二名、それに臨時職員の方が一名、三名でございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  私もちょっと冒頭お尋ねしたんですが、この負担金補助金がですね、この土地改良区というのは基盤整備や農作業が困難な状況の農地があるということで、これをずっと整備される中でこの土地改良区が存在し、活躍されたかと思うんですが、今回は補助金となっているようですが、この交付金補助金が大幅に数字が違うようなんですけれども、この説明をお尋ねをしたいと思います。(発言する者あり)


 今回ですね、三百二十万円の補助金が計上されています。この土地改良区合同事務所の運営というのが果たしてどのようになっているものか、この収支状況は把握されてたら教えてください。(発言する者あり)


○議長(宮浦佳紀君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時  二分


                    開議 午前十一時 十六分


○議長(宮浦佳紀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、款の農林水産業費、項の農業費、農地費についてお尋ねを続けてまいりたいと思います。


 この土地改良区合同事務所補助金の三百二十万に関してでありますが、これは数字が随分変わったように思います。ちょっとお尋ねをいたしますが、平成十五年度は幾らであったものかお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 平成十五年度の市の補助金は幾らだったのかということでございました。平成十五年度は九百二十五万三千円、以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  あわせて十四年度も教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 十四年度は一千五十五万三千円、以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。これがかなり数字がやはり補助金が下げられたわけなんですが、これについて市長はどのようなお考えのもとで、これを数字を減額になってるわけなんですが、市長はどのようにお考えのものかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 一般会計補正予算書、つまり議案四十五号の二十二ページの土地改良区の補助金でございますけれども、この土地改良のシステムがほとんど市の職員と同じような形で、そしてまた市のやり方と同じ方向でいろんなものが示されておるようでございました。しかし、市の予算査定でもあらゆる大事なところであっても、相談してできるものならばということで削減をしながら運営をやってきておりました。


 そして土地改良につきましても、実は私が土地改良の協会長になっておったのでございますけれども、今回のこの合同の土地改良協会をつくっていただくことによりまして、自主自立ということで、それぞれ合同の土地改良協会で新しい理事長を決めていただいたところでございます。そのような形で今までといたしますと、かなりの補助金等が削減されてきておりますけれども、これは最小の補助金で今までと同等の仕事をしていただきたいというような形で、そしてまた土地改良の役員の皆様方がそのような形で一致団結をし、そのような方向でやっていくということでございまして、その点につきましては非常に感謝いたしておるところでございますが、そのようなことにつきまして、この補助金は削減をしてきたところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これまで市長がこの土地改良協会の会長であったと、確かにこの土地改良区というのはこれまでも政治献金などの不正も指摘されてきた経過もあります。そうした中で市長が協会長を今回やめられて自主独立の体制になったんだということなんですが、市長が協会長をやめられる、そしてそれとあわせて金額がもっと大きかった年度はほかにもあるわけですが、十四年度が一千万を超えてる、十五年度は九百二十五万、そして今年度、平成十六年度は二百九十万、今年度が三百二十万とあるわけなんですが、これを単純に十五年度と十七年度を比較したときに六百万円の補助額差があるんですね。この金額の差がどこに影響するものと市長はお考えですか。


○議長(宮浦佳紀君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 その差額についてはどのような形になるのかよく把握しておりませんけれども、土地改良協会の方からこの三百二十万というのは補助金が出てきておるのであります。補助金をカットするからといって、いわゆる農業を見捨てるということではありませんし、ほ場整備もこれから必要なところはやっていかなければいけないところはやっていく覚悟でありますし、またそのように作業も進めておるところでもあります。そういうことでございまして、以前からもえびの市の基幹産業は農業ということを申し上げておりますので、農業を見捨てるということは一つもありませんし、今までどおりやっていく覚悟であります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  市長に、私はこの六百万円の補助額の金額差がどこに影響をするかというふうにお尋ねしたら、的確な答えが出てこないんですが、この点だけをちょっともう一遍答えてくれませんか。どこに影響するとお考えか。


○議長(宮浦佳紀君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  大変失礼いたしました。お答えをいたします。


 土地改良合同協議会に三百二十万円の補助を、合同事務所に三百二十万の補助をするようにいたしております。この三百二十万補助をしていただいた後はそれぞれ自主自立で運営をしていただくものというふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  自主運営してもらうものと思っていますと、ですから市長が協会長であったときに平成十五年度は九百二十五万、十四年度は一千五十五万あったわけですが、これはえびの市の農業基盤整備を進めるに当たって、重要な仕事をしてたわけですね。そして昨年度が二百九十、ことしが三百二十と予算を計上されたわけなんですけれども、私はこの金額の差がどこに影響するとお考えかと聞いてるんです。


○議長(宮浦佳紀君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 土地改良区合同事務所に三百二十万円の補助をいたすわけでございますが、その差については私がどうこうということは言えませんし、またそれについては合同事務所の方で十分考えていただいてやっていただくものと。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ちょっと的確な率直なお考えをお聞かせいただきたかったんですが、これまでもえびの市の市役所の建物の中にこの事務所があって、今回機構改革がされたというもののやはり同じえびの市役所の庁舎の中にあるわけなんですね。そして昨年までは市の職員も配置をされて、今回ことしは市の職員は配置はなされていないようですが、それまでは協会長が市長であったということもあって、やっぱりこういう体制であったと思うんですけれども、このことによってどういう事態が起こるか。まずここに働いている職員さんの人件費にも影響するんじゃないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  お答えいたします。


 三百二十万の補助金の根拠についてでございます。今、御質問がありましたけれども、前々年度と比べて六百万の減ということで、どのような理由ということでございましたけれども、それにつきましては、大きくは当時は土地改良協会でございました。そこの職員の減の分でございます。


 それと三百二十万の今回補助金のお願いをしております。それにつきましては、十七年度の収支の関係でございますが、御存じのように各十七土地改良区と申しましたから、各土地改良区の方で賦課金、計上の賦課金、それと特別の賦課金、そういうことがそれぞれあると思います。その中の収入、賦課金の全体額、それと実際的に雑収入とか、借入金とかいうのもございます。そういうのと実際的に支出の方につきましては、会議費とか現在の職員の二名の方と臨時の方、そういう形のものを含めまして不足分を賦課金とか特別賦課金、そういう形の不足分を市の方に補助金として要求をお願いをされてます。それにつきまして市の方で三百二十万ということで判断したわけでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  職員の減に伴う減の分、三百二十万だとおっしゃる。昨年度は職員の数、今年度、昨年度、前年度、ちょっと人数を教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  境田農村整備課長。


○農村整備課長(境田次男君)  先ほどの答弁の中で若干補足をさせていただきます。六百万の減ということでございました、それについては大きくは職員の退職でございます。それは事務局長の退職がございましたので、そちらの方の減ということです。


 それと、今御質問にもございました職員数でございます。平成十四年度が四名、これは三名プラスの臨時職員が一名、十五年度も同じく四名で三名プラス一名でございました。十六年度が三名で二名プラス臨時の方が一名、それと市の主幹が一名ということでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これを見ると十五年度が九百二十五万補助してて三人プラス一人、合計四人、そして十六年度が二百九十万人補助されて二人プラス二人プラス主幹一人と、主幹は市の職員だった、負担で見てたのか知りませんが、だからこの職員の減によるというのは当てはまらないんですね。それで「このことによって人件費の削減にも影響するんじゃないか」と言ったんですけれども、そのことによって市長は「農業は基幹産業だから大事にやるんだ」とおっしゃるんだけれども、そのことによってこうした人の作業量というのも減るんですね。ですからこの六百万減った人数は十四年度が四、十五年度も四、十六年度は約六百万少なくなって四プラス一、そして今年度は三と、これはどこに影響するかというと、労働条件の変更に影響するんじゃないか、そしてそれがひいては土地改良区の果たしてきた役割にも影響するんじゃないかというふうに私は考えたもんですから、市長はどのようにお考えかとお聞きしたんです。(発言する者あり)


 これについて今申し上げたように、農業が基幹産業、えびの市の一番重要な産業の中で、ここに補助金が大幅に削られた、そして市長のそういったところに影響するのかといったら的確な答えが出てこないんですね。この減額の差というのはこの議論の中でどのように市長はお考えになるか、また、この数字を出された時点でそこまで深く考慮されなかったものかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 合同事務所の補助金三百二十万につきましては、合同事務所の役員の皆様方とも十分話し合いはできております。ですから、足らない分につきましては、自主自立で運営をしていただくようにというふうに話はできておるところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  最後にもう一つお尋ねをしますが、土地改良区合同事務所を自主的に運営してもらうんだっていうことなんですが、こういった大幅減額をされる段階で農家負担がふえることは予想はされなかったですか。


○議長(宮浦佳紀君)  宮?市長。


○市長(宮?道公君)  お答えをいたします。


 先ほど御答弁申し上げたとおりであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 次に、款の消防費、項の消防費、常備消防費の中に四十六万一千円減額になっています。そして、説明資料見てみますと、これもいろいろ御努力されていると思うんですが、西諸広域行政事務組合消防費負担金というのがこの四十六万一千八百三円この説明資料見てみますとあるわけなんですけれども、これはどのような算定のもとにこれは減額になったものか、教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君) 小崎企画政策課長。


○企画政策課長(小崎久美子君)  西諸広域行政事務組合の消防費の負担金でございますが、これは西諸広域の事務組合におきますそれぞれの五市町村におきまして、均等割、人口割で共通経費につきましては負担をいたしております。


 それともう一つ、えびの市にあります西消防署の修繕費とかそういったものは市の単独負担になるというような形でやっておりますが、今回のこの確定につきましては、市の単独負担分を調整したものでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  次に、議案第四十八号でお尋ねをしたいと思います。


 平成十七年度観光特別会計補正予算説明の中で款の県支出金。(発言する者あり)


 八ページになりますが、基金の繰入金が減額になって、そして県の支出金が、失礼、歳入の中の款の繰入金、目の基金繰入金、そしてこの説明資料の中では基金繰入金というのが三角の二百九十一万九千円あります。この説明をひとつお願いします。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 平成十七年度観光特別会計の財源といたしまして基金を取り崩しまして、九百三十二万六千円を予算計上しておりましたが、今回、県のやすらぎ交流空間みやざき創生事業という補助事業の対象にさせていただきましたので、交付申請を行った金額で歳入を見込みまして組み替えを行ったもので、基金の取り崩し、平成十七年度中におきましては六百四十万七千円になるということでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  このやすらぎの空間みやざき創生事業費というのは、これはこのキャンプ村事業費にそっくり使えるわけなんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 この事業につきましては県の単独事業でございまして、ハード事業といたしまして昨年お願いしておりました温泉掘削事業でも補助対象で実施させていただいたところでございますが、今年度につきましても温泉に伴います水中ポンプ、ボイラー施設等がハード事業に該当するということで、県の方が認めていただきまして交付申請を行った関係で、えびの高原の温泉掘削に伴う水中ポンプとかボイラー施設に使わさせていただく事業で、キャンプ村運営費でお願いをするものでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  以上で終わります。


○議長(宮浦佳紀君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午前十一時五十一分


                    開議 午後 一時  五分


○議長(宮浦佳紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、市長から発言の訂正の申し出がありますのでこれを許します。宮?市長。


○市長(宮?道公君)  まことに申しわけありませんけれども、先ほどの西原政文議員の質疑に対しまして答弁の訂正をお願いしたいと思います。


 「土地改良の理事の方々と話を決めました」というふうに答弁いたしましたけれども、これを「理事の方々に協力をお願いいたしました」ということに訂正をさせていただきます。


○議長(宮浦佳紀君)  次に、十六番外園三千男議員の発言を許します。外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  それでは、議案第四十号についてお伺いをいたしますが、先ほども西原議員の方から質疑があったわけですが、一度起きたことは二度と繰り返してはならないことでありますが、ここでこれを見させていただきますと、この説明の中にちょっとよくわからないところがございますので、詳細にお聞きしたいと思いますが、この西山麗沢君ですか、この人の右目が外傷性黄斑変性というんでしょうか、これになったということですが、これ外傷性黄斑変性といいますか、これは大体治らないんでしょうか、一生。どうなんでしょうか、もう傷ついたらもう一生直らないというか、回復の状況というのがあるんでしょうか、その点がわかっていたらちょっと教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 右外傷性黄斑変性らしいですけれども、黄斑部というところがあるらしいんですが、そこに黄褐色の斑点が生じまして視力が減退するということと、中心に暗点、暗い点が生じるというようなけがらしいんですけれども、一生治らないという、治るという可能性は極めて少ないのではないだろうかなということで、視力が減退していく可能性はあるというようなことのようにお聞きしております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  不慮の事故といえば大変この人にとっては一生背負っていかなければならない問題であります。大変残念なことでありますが、そこでですね、ここに書いてありますように要するにこの中に双方とも弁護士を代理人として協議を重ねてまいった結果、市としてはウィンチハンドルがねじで固定されていなかったことなど、管理上の瑕疵があったと。普通瑕疵といえば欠陥とかきずとかそういうふうに訳せるのかなと思いますが、法的に言えば行為とかあるいは物的とかそういう権利などについて本来あるべきそういう要素が、あるいは性質といいますか、そういうものが欠けていたということになると思うんですよ。


 そこでこのウィンチですね、ウィンチハンドルはこれはだれが管理をふだんはされていたんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 ハンドルレバーは通常どこに管理されているのかという御質問でございますけれども、通常は職員室に保管されてあります。必要なときに先生が持ち出して使用するということになっております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  そうすると、結局はこの防護ネットですね、これはこの防護ネットのあけ閉めといいますか、これはふだんは先生が行うべきものなのですか、それとも子どもさんもできるようにされているんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 例えば台風等がまいりましたときに下げ、終わったら上げるわけですけれども、その作業につきましては生徒はしてはいけない、それは先生がするということになっておりました。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  ということは、原則的にはこれはもう先生が管理をし、先生がこういうものに対してはきちっと先生みずからがこういう作業は行うという受けとめ方でいいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 おっしゃったとおりでございます。そのとおりでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  そうすると、今さっき出ましたように、結局はこれは今お話されていますが、職員室に保管されていたということですね。保管されていると、それは先生が必要に応じて出してきたということは、これはもう管理上のミスだということで受けとめていいんでしょうか。


 いわゆるふだんは先生が管理して、職員室にあるんだと。それで必要に応じて先生がそれを必要なときに持っていくと、ところがこの場合はどういう状況であったのか、ちょっと私もわかりませんが、このときは子どもさんがいわゆる児童がそれをしていたということになるわけですよね、だからその管理のあり方が問われるわけであって、この場合はなぜそういう状況に置かれたのか、ふだんは職員室できちっと保管されなければならないものがこのときには子どもがそういう作業をしていたということですよね。そこはどんなふうになっているんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 職員室から当時は顧問、それからコーチがいたわけですけれども、その二人が二人のうちの一人がハンドルレバーを持って運動場に出たわけでございます。その間にコーチの方から「先生、私がやるから」というようなことで、恐らく生徒はもういいことをしようと思って自発的にその作業にかかったわけでございます。先生も本当はこれはとめなければならなかった状況だとは思いますけれども、子どもたちの善意を先生も黙認したという形が不幸にしてこのようなことになったと、そういうことでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  大体わかりました。私はこのウインチハンドルがねじで固定されていなかったということなんですが、私は普通巻き上げるときにビスでとめてあって、このハンドルの何といいますか、だんだんに刻みがついた歯車というんですか、あれのとめねじがとれてこういう形になったのかなと自分で思ってるんですが、もしそれでなかったらちょっと御説明くれませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 ハンドルは差込式になっているわけでございます。差込式に。そしてこの柄の中ほどに穴がありまして、差し込んでその穴とこちらの方のねじを入れ込むことがあるんですけれども、穴にねじを入れ込みまして、そしてレバーを回す。ですから仮に逆転してもそのねじによってとめられておりますので、通常はずれないわけですけれども、ただ生徒の場合はただ入れただけで、したもんですから抜けてしまったんですね。だからこの固定ねじを知らなかった。固定ねじそのものはそれについてるわけですから、入れましてそのねじを締めればこれがぶらつかないというんですか、はずれないというような仕組みになっております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  大体今わかりました。先ほども西原議員の方から出たんですが、安全管理ということで徹底してやっていくということですが、これにかかわらず学校全体でこういう管理のあり方というのが問われるわけですが、こういうことに対して点検といいますか、この場合はこういう形でなったと思うんですが、これ以外のものでやはり使えるものがあると思うんですよ、子どもたちが作業しなければならない。そういう点検ですね。半年に一回とか、そういう定期点検というのは学校全体では行われているんでしょうか、どうなんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 安全点検ということで学校によって違いますけれども、大体一カ月に一回は、例えば運動場にある遊具施設、ブランコとか鉄棒とか登り棒とか、そういう遊具施設が小学校の場合ございますが、そこの根元が腐食してないか、腐ってないかとか、あるいはブランコのそこのところが磨耗して切れることはないかとか、いうことを先生方が大体、私は飯野小学校におったわけですけれども、飯野小学校の場合は五、六人ぐらいで安全点検をずっとしてまいります。そしてそれをチェックする表がありまして、その表でこことここはチェックしたということで、いわば一覧表みたいなものをつくってそういう安全点検を実施しているということでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  わかりました。今、よくわかったんですが、それと、このいわゆる生徒が、生徒みずからがですよ、そういう作業ですね、いろいろな作業、クラブ活動にしても何にしてもそうですが、この子どもたちがしなければならない、子どもたちだけで携わるそういう仕事ですね、作業とかそういう準備ですね、それと先生たちが行わなければならないそういうのがあると思うんですよ。だからそういうものの縦分けというのは先生も子どもも児童・生徒もそういう縦分けというのは知っているんでしょうか、それともきちっとしてマニュアルがつくられて、これは子どもが携わっていいですよという、これは子どもが携わらずに先生だけでしてくださいという、そういうマニュアルというのができてるんでしょうか。どうなんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  マニュアルというものそのものはこれはできていないと、私も今の把握しておりませんが、ただ、例えば運動する場合に跳び箱を出したり入れたりいたします。あるいはマット出し入れをいたしたりします。そういう場合は必ず先生がついて、そして子どもたちに例えば跳び箱は四人で持ちなさいとか、どうこうしなさい。これは低学年あるいは中学年、高学年と若干違いは出てまいりますけれども、必ず小学校であれば児童が、中学校であれば生徒が行います。それはその教師のいわば判断というんでしょうか、これだったならば子どもたちも作業させても大丈夫だというようなことが一応教師の判断に任されているというんでしょうか、そういう形で行われております。


 なお、例えば危険を伴うような、いわばちょっと枝切りをするとか、そういういろんなことにつきましてはPTAの奉仕作業というのがございまして、その奉仕作業等でお願いしてやっていただいたり、あるいは例えば窓枠のねじがはずれているとか、そういう場合でありますと先生方が自分たちでできる範囲内で修理をいたします。なかなか学校では難しいというものにつきましては、教育委員会に相談がありまして、そして教育委員会の方で、そのようなことにつきましては支援をしているということとなります。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  わかりました。


 次に行かせていただきます。議案の第四十一号についてお伺いします。


 この議案第四十一号については、えびの市の認可地縁団体ということで印鑑のあれになっているわけですけれども、私はこのいわゆる条例の関係でなってるものですから、この中身でちょっと条例のこれでいきますと、まず、この法律があったわけですね、この法律があって、本当は条例をつくらなければならなかったんでしょうけれども、今日に至るまでできなかったということだと思うんですが、これは平成十一年度の法律改正の中で、平成十一年度に法律改正がなされてますよね。いわゆるこれは許認可については、やはり認可については市町村の首長の認可、許可、いわゆる認可でいいんですよということになっていると思うんですよ。平成十一年の法律改正で、地方自治法の改正で。そうするとこれはこの条例というのはいわゆる平成十一年度の法律改正に基づいた、こういう今いうえびの市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定ができたのかと聞きたいんですけれども、どうなんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 地方自治法の改正による地縁による団体の条項の設置につきましては平成三年の地方自治法の一部改正に基づきまして、この二百六十条の二という項目が挿入されたところであります。


 先ほど議員さんが言われました平成十一年の改正ではなくて、平成三年の地方自治法の改正の中で新たに地縁による団体の項目、条項が挿入されたところであります。


 今回の条例につきましては、当然その後、早急に条例の制定がされなけりゃならなかったというふうに思っているところです。現在までに至ったということにつきましては、行政内部の勉強不足というふうに考えておりますので、そこにつきましてはよろしくお願いしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  いいでしょうか。平成三年の改正というのはこのいわゆる市長の、市長が認可できるようになってますよね、これは平成三年なんですか。私は平成、法律のあれになりますから詳しくありませんが、平成十一年度によって初めてこういう許認可というのができて、市町村でこういう条例を設けていいですよという形じゃないんですか、平成三年からになってたんでしょうか。その辺ちょっと教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 地方分権一括関係の条項と違いまして、これは平成三年、法律第二十四号で改正された内容でありまして、いきさつとしましてはこれまで普通町内会等なんですけれども、法律の中では町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体、こういった団体があるわけなんですけれども、これまでこの法律ができるまでは、それぞれの団体においては不動産等を持っている団体等があったわけなんですけれども、この団体等に基づいての不動産の登記ができないということで、全国的なそういう問題等が非常に出てきたということで、今後そういった団体等についての不動産等の登記を目的としての地縁団体認可ということを決定することによってそういった団体を保護していくという趣旨で法律の条文の設定がなされているようです。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  今よくわかりましたが、いわゆる不動産登記、不動産ですね、または不動産に関する権利を有することができるということでなっているようなんですが、えびの市の場合これがことしから施行されるわけですが、この間にこういう問題の相談というのはどんなふうな形で処理をされていたんでしょうか。わかっておればお話してください。説明してください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この法律の施行に伴いましてえびの市におきましては現在まで三地区の認可をしているところであります。平成四年十二月二十八日付で五日市地区、平成八年十一月六日付で山内地区、平成十七年四月十四日付で栗下区、三地区について認可しているところであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  これは各地域といいますか、その団体が任意団体が申請するようになっているようですが、これでまずこの特徴といいますか、不動産とかあるいは不動産に関する権利ということ、これのみに条例といいますか、法律といいますか、これがあるというそういう受けとめ方していいんですかね。それと要するにメリットというのはこの不動産及び建物に関する権利、いわゆる立木の所有権、抵当権というのが解説書には書いてありますが、これのみでいわゆるそういうのがメリットがあるという形でいいんでしょうかね。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この法律の趣旨としましては、地域的な共同活動のための不動産または不動産に関する権利等を保有するということでぴしゃっと目的は確立、明記されております。そういった意味で不動産等を現在保有しておらず、かつ保有する目的の団体等については認可ができない、あくまでも不動産等の保有というのが条件であります。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  そうすると、この不動産または不動産に関する権利を保有する市町村の認可を受けたときということで、あくまでも不動産になるんでしょうか、その下の方ちょっと見てください。その規約に定める目的の範囲内においては権利を有し、義務を行うということになってるんですね。二百六十条の二の後半のところに、権利を保有するため市町村長の認可を受けたとき、その規約に定める目的の範囲内において権利を有し、義務を行う、これはどういう形で受けとめたらいいのか、ちょっと御説明してください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  解釈等の本を読みますと、権利を有し、義務を負うということは法律上の権利義務の主体となるということでありまして、法人格を有するというような形での説明が、一応内部で勉強した範囲内では、そういったふうに認識しているところです。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  私はちょっととらえ方が違うのかなと思うんですけれども、不動産または不動産に関する権利いわゆるこれをとることによって権利を有し、義務を負うと、その中にこの認可を受けた地縁による団体の権利能力は不動産を有することに限らないというところがあるんですね。またこの規約に定める目的の範囲というのがあるんですよ。それを見ますときに、ちょっと調べていただいたんですが、民法の第三十四条にここが当たるんだということで、目的の範囲内においてということは、この目的の範囲内をきちっと設定できればこういうのが認可を受けた地縁による団体の権利能力は不動産等を保有することに限らない、また規約によって定める目的の範囲内にこの第三十四条が入るというような解釈をしておるんですが、その辺のところはちょっと御説明ができれば教えていただきたいなと思うんですが。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  認可を受けた地縁による団体の権利能力は不動産等を保有することに限られないということに質問されたと思うんですけれども、まず、行政の方で認可する場合の条件としましては不動産を持ってるか、持っていないというのが非常に一番の重要な内容になっております。それ以外の目的、それぞれ地縁団体として設立する場合はそれ以外のいろいろな条件、それぞれの目的もそれ以外にもいろいろあります。そういった目的等に対しての権利というのは当然認可された場合は出てくるというふうには認定をしますけれども、行政として認可する場合は不動産の所有、保持というのが条件となってきております。不動産がない場合はいろんな権利、いろんな行動、計画等されるのはそれは地縁団体とは関係ないということで、一番最初言いましたように不動産を持ってるか持ってないかで行政として判断してますし、認可された団体についてはそれ以外の権利、法的な権利というのは別個出てくるというふうに認識しております。


 それから、規約に定める目的の範囲内等には民法四十三条と同様で、それはそれぞれの行動、活動の中で民法等の適用されてきます。それについては行政が云々ということもありませんので、あくまでも行政が認可する場合は、不動産の関係等について注目しながら認可していくということです。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  わかりました。


 次に移らせていただきます。


 予算書の四十五号、議案第四十五号についてお伺いいたしますが、まず、ページ数が十ページですね。ページ数が十ページで歳入の十四の款、国庫支出金に項の国庫補助金、この中のいわゆる目の五、教育費国庫補助金ですが、これが説明では小・中学校国庫補助金として三十四万七千円、へき地児童生徒援助費等国庫補助金ということになっております。これは六月の補正でこんなふうになってるようなんですが、いただいたということは大変いいことなんですけれども、この補助金があるということについては、いつこういう補助金があるというのがわかったんでしょうか。お答えください。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 お答えは学校教育課長にて答弁いたさせます。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  いつ知ったのかということについて、お答えいたします。


 これにつきましては、高野地区児童・生徒送迎委託料に関連いたしまして、四月人事異動に基づいて私が来た後に、このへき地児童生徒援助費国庫補助金遠距離通学等に該当するのではなかろうかということで、県等に相談をいたしました。これにつきましては学校の休校及び寄宿舎の廃止という中で、こういう遠距離通学等に発生するということがありまして、その中にそういう子どもたちの通学等に要する委託料等についても期日がございましたものですから、それについて県に一応相談をいたしまして、この補助金が該当するということになったわけでございます。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  この補助金の基準ですね、この補助金の基準というのはどのように基準はなってるんでしょうか。それちょっと説明してくれませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  基準と申しますか、国庫補助金の申請に伴いましてはこの送迎委託料の総額の二分の一を上限として申請をいたしておりますけれども、これについては国の予算を超える申請があった場合等につきましては国の予算単価で調整をするということになっておりますので、それの最低補償額であります三十四万七千円をお願いをしたところでございます。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  ということは通学送迎委託料の二分の一は今後、来年度、今後はそういう二分の一は国庫補助としていただけるというとり方でいいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  これにつきましては国に対する申請が多い場合については国の予算単価というのがございますので、二分の一を確実に保証するということではないというふうに受けとめております。申請が国の予算の枠内である場合については対応できる場合については七十七万円ほどは今後いただけるというふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  次に、同じ学校教育課にお伺いいたしますが、二十四ページ、この二十四ページの十の款、教育費、項の教育総務費の中の事務局費、その中の詳細な説明の中で、いわゆる児童生徒通学送迎委託料というのが三十六万一千円、今回上がっておりますが、まずちょっと説明をいただきたいんですけれども、私たちは当初予算のときには、いわゆる百十八万円の予算が上がってたと思うんですね。その百十八万円に対しては要するに、まずこの百十八万円当初出たこの予算からいきます。当初予算では百十八万円の予算が出てて、そしてこれが八人乗りのワゴン車ですか、タクシーだったですかね、ジャンボタクシーか、こういう説明なのかな、八人乗りでしてあったわけですね。ところが今回見ますと、既に百十八万円使っているのに、入札してるのに補正で三十六万一千円今度はまた組まれた。いわゆる百十八万円の出した根拠というのは何ですか、当初予算で。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 当初、八人乗りのジャンボタクシーでの送迎を考えておりましたので、八人乗りジャンボタクシーでの見積もりをいただいた上での当初予算の額でございます。これにつきましては、入札不落という状況の中で入札仕様を変更いたしまして小型タクシーで確保するということにいたしました。その結果、一台の小型タクシーの入札ということで落札をしたわけなんですが、それに基づきまして、児童・生徒の対象者、これが最初の把握が四名、その後五名ということが判明いたしまして、小型タクシー一台では送迎が不可能ということで、もう一台随意契約によりまして計二台を、小型タクシーの二台を確保したという関係で予算に不足を生じたものでございます。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  私が聞きたいのはですよ、八人乗りのジャンボタクシーで入札をしますということに説明ではされているわけですよね。なぜ八人乗りのジャンボタクシーでそもそも入札をしなかったのかということですよ。説明にはちゃんとそう書いてありますがね。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  ジャンボタクシーの過去に対する入札は実施しております。その結果不落ということで、入札仕様の変更を行いまして小型タクシーの確保による入札を行ったものでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  そしたらこの百十八万円の入札したけど不落だったと、百十八万円に対する根拠、今さっき言うようにこの百十八万円についてはどういう見積もりの仕方をされたんですか、最初、予算組むときに。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  お答えします。


 十六年七月に市内の運行業者五社に見積もりを依頼しております。最低見積もり業者の金額で予算を計上し、三月の議会で議決をいただいたということになっております。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  この五社見積もりを依頼したと、最低価格が十一万八千円だったと、そしてジャンボタクシーで入札したけれども、不落だったということですよね。(発言する者あり)


 失礼、百十八万円だったということですよね。この五社の中に入ってるんですか、見積もりを五社とられたと、それで依頼をしたと、最低だったと、この見積もりをくれた最低価格の人たちですね、業者、これは入札に入ってるんですか、入ってないんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  入札については参加をしておられます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  入札には参加した。でも百十八万円では落ちなかったということですよね。そしたら、あなたたちの最初の見積もりをとって百十八万円の見積もりをとって、これで落ちるなということですよね。だから予算を組んだんでしょ。ところがこの百十八万円の最低見積もりをもらった業者は百十八万円では入札は不落になっているわけですよ。だからそもそもこのつくり方、依頼の仕方が間違ってるということじゃないですか、今もこれから見てもどうなんですか、その辺は。こっちに聞くよりあっちに聞いた方が早いんでしょうけど、向こうはもうなおりましたからね。本当は藤嶋さんに聞きたかったけど、あんたに藤嶋さんに聞きたいけど、あんたに聞けないから。


○議長(宮浦佳紀君)  坂本学校教育課長。


○学校教育課長(坂本謙太郎君)  お答え申し上げます。


 この不落になった原因につきましても教育委員会の方でいろいろ整理をいたしました。その中で見積もり依頼の時期というのが十六年七月になっております。それ以降、原油価格等の高騰の影響もありました。そのような経済情勢の変化等の把握が十分に反映されてないということもございます。それと運行日の日数につきましても二百日で依頼した見積もりでありましたが、実際は二百六日という運行日数の差も影響しているものと考えております。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  余り人の失態を責めるつもりはないんですけれども、こういう状況でこういうことが行われるということ自体が、今聞いたばっかしで全くなっとらんわけですよね。ひょっとしたら違法性のあるような契約の仕方なのかなと受け取らずにおれないような、そういう感じですよね。こういう見積もりの仕方をしてて、後から足りませんでした、そして当初では入札したけれども不落でしたと、不落になってですよ、今度は四人乗りのタクシーにかえましたと、ところがタクシーは入札できましたけれども、二台目は随意契約にしましたと、そういうことですよね。


 その随意契約にされる理由というのは何ですか。一台目は入札しましたよと、ところが人数もいわれたですね、何か小型タクシーの、小型タクシーで四名だったんだけれども、……そういうことで、だからそもそもここにはそういう間違いだらけのそういう入札の関係というのがあるわけですよね。私はここら辺は反省していただきたいなと思ってるんですよ。今後こういうことがないように、どうなんでしょうかね、そういう点は。どういうふうに思っておられるんでしょうか。こういうやり方はちょっといかんですよ、正直いって。どっちか答えてくださいな。反省してるなら反省してると言うてくいやればもう終わるから、余りにもひど過ぎるよ。こういうやり方は。


○議長(宮浦佳紀君)  上野教育長。


○教育長(上野兼寛君)  お答えいたします。


 このことにつきましては、総務教育常任委員会でもいろいろ質問がありまして、その不手際に対しまして大変深く反省しております。その不手際、これは私の指導監督というんでしょうか、そちらの方に問題があったわけでございます。結局、監督不行き届きというようなことで、私自身も深く反省いたしまして教育委員会を開いていただきまして、そのことを教育委員会会議に持ち出しまして私に対する一つの処分というんでしょうか、それをお願いしたいということで私も十分責任を感じておりましたので、申し出をいたしまして、結果的には文書訓告という大変私にとりましては不名誉な処分をいただきました。


 今後、そういうことがないように十分私も反省し、今後そういうことがないようにというようなことで、自分でもかたい決意をしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  今、そういうことで教育長からそういう反省のお言葉いただきました。正直いいまして、いつも市民の方々からですよ、税についてはやかましく使い方について言われている昨今ですので、お互いに気をつけていきたいなという思いでしておりますので、以上、質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(宮浦佳紀君)  しばらく休憩いたします。


                    休憩 午後 一時五十八分


                    開議 午後 二時 十四分


○議長(宮浦佳紀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、十三番宮崎和宏議員の発言を許します。宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  ただいまより私の質疑をいたします。今回の議案の中でわからないところをちょっとわかるようにお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、議案第四十二号、国民健康保険税条例の一部改正についてであります。これにつきましては、先ほどの西原議員の方からも質疑がありまして、そのとき私がわかった答弁で、説明の中でわかったのは一人当たりが百円増、世帯割は一千四百円の減という説明があったかと思いますが、その中で第四条の百分の十七を百分の二十三に改めるとありまして、これが三%高くなるわけであります。これは固定資産税のうち土地及び家屋にかかる部分の額と書いてあります。これについて三%増することによって全体的にどれくらいの保険税の増につながるものか、お聞きいたしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑にお答え申し上げます。


 資産割を一七%から二三%に引き上げたわけですが、これだけの数字と申しますより、全体的な介護保険の方も含めまして申しますと、今回の補正予算の税額の中でも出しておりますが、調停額としては六億七千万ぐらいという調停額を出しておるところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今の説明で介護保険の増が響いてこの健康保険税に上乗せしないと増にしないといけないという意味はわかります。しかし、その中でそれぞれの項目がありますよね、その中でふえる分とそれから減になる分、それぞれの条例の条文を資料で出していただいておりますが、それでこの第五条の第二条の第二項、被保険者均等割額は被保険者一人について二万三千五百円を三千三百円に二百円減になりますよね。二百円減ということは、これはどういう意味で、一方ではふやして一方では減らすと、そういう理由についてはどのようになっているのかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、均等割につきましては、減としておるわけですが、これ応能割、応益割のバランスを保たなければならないと、こういうこともございます。それで所得割はそのまま据え置いたわけですが、資産割を引き上げまして、均等割を下げております。そして平等割につきましてはそのまま据え置いておりますが、これは応益、所得資産の応益、均等、平等の応能、このバランスを保たなければいけないという国の基準もございますし、このような税率改正をお願いしているところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  均衡を保つために下げないといけないと、均衡等についてはどういう意味合いがあるのか詳しくもうちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質問でございますが、いわゆる国の基準におきましては応益、応能の配分のあり方がパーセントが示されております。ちょっとその資料を探しますのでお待ちください。


 この案分の割合でございますが、所得割が百分の四十、それから資産割が百分の十、均等割が百分の三十五、平等割が百分の十五と、このような数字でバランスを保つようになっておるわけでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今、均等割で資産割が四十とかそれぞれの均衡を図るようになっていると聞きましたが、それで今回の資産割の三%増につきましては、これを増にすることによって均衡は保たれるわけですから百分の四十以内におさまるわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 国の基準の範囲内でおさまるように計算してございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  範囲内の増になるということで、わかりました。


 続きましては、やっぱりそれぞれの次の七条の二、第二条の第三項の被保険者均等割額は介護納付金課税被保険者一人についての項目であるようでありますが、これが七千九百円から八千二百円、三百円ふえるわけであります。この介護納付金課税被保険者というのは、まず対象人数は何人いらっしゃるものかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、いわゆる第二被保険者の被保険者数でございますが、税率算定時では三千八百二十三名となっております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それは三千八百二十三人いらっしゃるということですが、これは即毎年変更はあるかと思いますが、これ三百円増ということでよろしいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  この介護保険納付金分につきましては、毎年引き上げるという計算ではございませんが、しかし介護保険のいわゆる納付金としてこの層、いわゆる四十歳から六十五歳未満の層の方の第二被保険者でございますが、この負担というのが三二%を負担しなければならないという原則がございます。したがいまして全国的な介護保険給付の予算が膨れ上がってまいりますと、この三二%を確保しなければならないという原則論がございますので、この納付する割当に従いまして、ここは計算していかなければならないと考えておるところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これもなかなか難しい計算方式があるようでありますので、やっぱり介護保険というのはどんどんふえていく傾向にあるようでありますが、それに対しましてまた健康保険税もかなりの負担が来るんだろうと思っております。これ一つ一つ私もわかりませんので、詳しく説明欲しいと思います。


 次の七条の三、同じくこれは第二条の第三項、さっきの介護納付課税被保険者のことでありますが、一世帯につきこれは六百円増ですよね。六百円増、世帯割。これと世帯割、その納付金課税被保険者にかかる世帯というのは一世帯当たり六百円の増になるようでありますが、この世帯というのは何世帯あるのか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  御答弁申し上げます。


 世帯数にしまして、これ税率算定時の数でございますが、二千七百九十三世帯となっております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは二千七百九十三世帯、その世帯の中で人数もやっぱりプラスになりますので、それで一世帯当たり九百円、一人当たりと世帯割としたら一世帯当たり九百円増になるようですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑は均等割が七千九百円から八千二百円、平等割が四千九百円から五千五百円となりますので、そのとおりでございます。(発言する者あり)


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  再度御答弁申し上げますが、介護納付金の改正につきましては、均等割を七千九百円から八千二百円に引き上げますので、三百円の引き上げになります。


 それから平等割につきましては、四千九百円から五千五百円でございますから六百円の引き上げとなるところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは大体わかりました。これから、その下の方にあります国民健康保険被保険者にかかる被保険者均等割額、被保険者(第一条第二項に規定する世帯主は除く)とありますが、これは百四十円の減ですね、これは安くなるという方に改正されておりますが、この中身についてはどのような形で百四十円安くなるんでしょうかね、説明をお願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑でございますが、これにつきましてはただいまの御質疑はいわゆる軽減の改正でございます。したがいまして、一万六千四百五十円が一万六千三百十円になりますが、これはいわゆる二万三千三百円を均等割にしましたので、この七割を一万六千三百十円としてマイナス百四十円の前年度比になるわけでございます。同じく五割、二割についてもそのようなことでマイナスになるわけでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  七割、五割、二割の軽減の対象の数字が出たと言われました。わかりました。


 その下の方にまた増の方につながっていくんですが、介護納付金課税被保険者にかかる被保険者均等割額、介護納付金課税被保険者の一人について五千七百四十円になりますが、これは二百十円増ですよね。これはどのような意味でここはまた増になっていくというのはどのような意味合いがあるのかお知らせ願います。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  介護納付金の七割、五割、二割の増減のところでございますが、七割のところの十六年度の均等割がまず七千九百円から八千二百円になっておりまして、この七割が五千七百四十円という計算でございます。同じく五割、二割についてもそのような方式の計算でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それではその軽減の二割、五割、七割とありますが、その基準を決めるのがこの税額になるわけですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  介護納付金につきましてはそのとおりでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは一番上の七割軽減というのはどの部類に入るものかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  七割軽減のこの五千七百四十円の数字の根拠でございますか。


 先ほど御説明申し上げましたが、いわゆる均等割を七千九百円から八千二百円に引き上げをいたしております。八千二百円の均等割のところの七割軽減、これが五千七百四十円、同じく平等割も四千九百円から五千五百円に引き上げておりますが、五千五百円の七割軽減のところが三千八百五十円となるわけでございます。同じく五割、二割についてもそのような計算でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  いろいろまだ本当に中身については我々もよくわからないところがいっぱいありますが、この後の方にも増減結構あるようであります。しかしこれは軽減二割、五割、七割の軽減の算定の仕方によってこの数字が少しずつ変わってくると思いますので、これからはそのつもりで自分でも勉強させていただきたいと思います。


 それから、今度は健康保険税の変わる部分もあるようであります。まず国民健康保険、これは資料の三、法第七百三条の第五、ここの項目ほかずっと下にあるようでありますが、国民健康保険の被保険者にかかる被保険者均等割額、これは四十円減ですね、一人について四十円安くなるということですが、下について同じかと思いますけれども、減になるこの算定基礎についてお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  お答え申し上げます。


 これは保険税の方でございますが、均等割の十六年度は四千七百円でございましたが、今回は四千六百六十円に引き下げております。ですからこの差が四十円となるわけでございます。(発言する者あり)


 失礼しました。前年度の均等割が二万三千五百円から二万三千三百円になっておりますが、この二割が四千六百六十円になるわけでございまして、前年度の二割減に比較しますとマイナス四十円と、こういう計算でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それで、次の保険税についてではもう同じ世帯別平均割額は同じ値段ですが、これはやっぱり上限の変動がなかったということですか。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  今回の改正につきましては、この医療分につきましては均等割だけを改正いたしております。これは先ほどから申し上げますように、応能・応益割の配分の問題等も含めましてこの均等を保つためにこのような改正をお願いしているわけでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  一番最後になりますけれども、介護納付金課税被保険者にかかわる世帯別平均割額、これは世帯割ですが、これは二十円の増ですね、介護保険の軽減の問題でこういう数字が出てきたんでしょうか、お聞きいたします。(発言する者あり)


 訂正いたします。九百八十円が一千百円ですね、百二十円の増になっているようであります。この算定についてお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  ただいまの御質疑にお答えしますが、これは十六年度の平等割が四千九百円でございましたので、十六年度の二割軽減につきましての平等割は九百八十円でございました。今回、これを五千五百円にいたしますので、この二割軽減の平等割が一千百円となります。その差が百二十円となるわけでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これにつきましては、議案第四十二号については終わります。


 議案第四十五号少し、二、三わからないところを聞きたいと思います。


 一般会計補正予算についてでありますが、十六ページの中の説明書の四ページに詳しく書いてありますが、この企画費の中の旅費四十三万四千円とあります。中に詳しく算定基礎が書いてありますが、この中で策定委員会旅費というのがありますよね、これその中で福岡市、宮崎市、都城市委員とありますが、これはどういう意味で各福岡、宮崎、都城の人が委員になっているのかお聞きいたしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 策定委員、先ほどの質疑でもお答えいたしましたように十三名を予定しておりますが、そのメンバーといたしまして大学の教授、これは宮大の先生、教授をお願いする予定にしておりますが、まだ予算が通っておりませんので今後作業に入りますが、そういう形で考えております。


 それと、財団法人省エネルギーセンター九州・四国、九電もろもろのそういう市外の方々の旅費を想定して計上をしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これは観光商工課長が答弁されました。その前にもう一回、私その中身について詳しく聞きたいと思います。これは企画費、エネルギービジョン策定事業費という補助事業であるようでありますが、この中身についてどのようなビジョンを策定するのか、その中身について詳しく説明をお願いいたします。(発言する者あり)


 この件につきましては先ほど質疑については一応取り消します。これは私の所管の委員会の方であるようでありますので、これはまた委員会の中で詳しく聞きたいと思います。


 それから、次は十六ページのこれは出張所費ですね、飯野出張所の修繕料というのが二十二万九千円あるようであります。これは飯野出張所、外壁等、老朽部分修復のためと書いてありますが、これは出張所の外壁、どの部分を修繕をされる修繕料なのか聞いておきます。


○議長(宮浦佳紀君)  浜松戸籍保険課長。


○戸籍保険課長(浜松政弘君)  御説明申し上げます。


 これは飯野出張所の屋根の部分のいわゆる梁ですが、梁が出っぱりと申しますか、この部門をコンクリートで巻いておりましたけれども、これが腐食しましてはがれて落ちてまいりました。これをこの梁が十八カ所ございます。これを修繕するものでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  続きまして、予算書の十六ページ、無線放送費の役務費ですね、四十五万五千円、これが防災行政無線放送施設再免許申請手数料とありますが、この再免許申請というの、これは何年に一回、毎年するものであるものか、それとも何年に一回、このような申請しないといけないものかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  そのまましばらく休憩します。


                    休憩 午後 二時四十七分


                    開議 午後 二時四十九分


○議長(宮浦佳紀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  どうも済みません。再申請については五年に一回ということになっております。五年に一回です。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これは五年に一回といっても申請というのは四十五万五千円というこういう高い金額で一回の申請に毎回、申請だけにこれ金額はかかるんでしょうかね。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  全部で二十八局の申請ということになっております。その内訳につきましては手数料、それから収入印紙、その関係全部総額入れまして二十八局分が四十五万五千円ということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それはその二十八局というのは各地区にある無線放送のあのことでしょうかね。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  通常のラッパ式の行政無線と違いまして、市役所と各公用車等に積んでいる無線ということになっています。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  私も今初めて聞きましたけれども、公用車等の無線の免許ということでありますが、その公用車についているのはこれは本局があって、また公用車ほかに何十台か、公用車には何台無線がついているのでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  親局が一つ、それと公用車については二十七なんですけど、そのうち消防関係につきまして三局、それ以外は全部公用車の方についておるところです。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  ただいまの私初めて聞いたんですが、その公用車、普通の公用車、無線どうしても必要なものなのか、どのようなときに公用車無線というのは、消防はわかりますけれども、一般の公用車で無線というのはどういうときに主に使うんですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  防災だけでなくて、一般の通常の業務の関係、水道課、建設課、そういった関係で横の連携をとる場合、現在携帯電話等もありますけれども、携帯電話も通じないところもありますので、防災無線、横の連携をとるためのそういった意味での無線であります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これにつきましては、もちろん通常で緊急の場合は使うの必要かとわかりますが、これはあくまで防災用の無線施設であるようでありますが、これもやっぱりこれだけこの二十八局どうしても必要なものなのか、その使用度数というのは年間どれぐらい使うものか、わかっていればお聞きいたしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  総務課としては現在どの程度利用されているかについては把握してないところでありますけれども、水道課は水道課としての横の連携、業務用にも使っている面もあるんじゃないかと思います。現在一日にどれくらいとか、年間どれくらいということは把握してないところです。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  わかりました。


 それでは、もう一点ほど聞きたいと思います。


 二十ページ、生活保護費の中であります。民生費の扶助費の中で生業扶助費ですね、百六万一千円というのがありますが、説明では高等学校就学費用の新設に伴うもの、現計予算に不足するものは百六万円今度は上がってきていますが、今回の費用についてどのような高等学校就学費用のための扶助をするものか、その使い道等についてお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 今回の補正につきましては、平成十七年三月三十一日付で厚生労働省の方から保護の実施要領についての一部改正通知がなされております。この内容につきましては説明書きにもありますように高校就学費用の給付ということで生活保護世帯の対象のところに給付されることとなっております。


 内容といたしましては学用品費、学級費、通学費、授業料、入学料、入学準備金、受験料、教材費という費目で交付が行われますが、基準額につきましては、それぞれ定められております。通学費につきましては実費支給という形ですけれども、ほかの費用につきましては額がそれぞれ定められているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今度の十七年度からの新設の事業であるようであります。それで、四月より就学時の費用等が扶助されたわけですが、これ四月から今日まで何人ほどその適用を受けてらっしゃるかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 現在のところ十二名が対象でございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  確かに高校就学時のその家庭としては非常に助かるいい事業だと思います。これにつき十二名ということでありますが、その中で一番最高と最低、十二名の中で最低と最高、金額として幾らになっているか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  大変申しわけございません。個々の対象者に対しての給付額の上限、下限の額というのは現在資料を持ち合わせておりません。ただ、今回補正でお願いしております金額の中には来年度の入学のための準備金の給付も予定されておりますので、その部分も含めまして補正でお願いをいたしているところでございます。御了承お願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これはですね、まだ新規始まったばかりで、なかなか中身についてはまだ把握していないということでありますけれども、今十二名対象者がいると言われました。それでは今回のまた補正、百六万円ほど上乗せして補正を組んだわけですが、今の説明では来年のための補正も入ってるということでありますが、これは来年度の予定について、今なぜ補正で組まなければいけないのか、その理由についてお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  先ほども費目を何項目かお知らせいたしました。受験料ということで入学考査料というのが必要になってまいります。四月一日から以降の経費につきましては今年度の予算で対応できるわけですけれども、来年度入学するためのそういう考査料が必要になってまいります。それは四月以前に必要になってまいりますので、今回の補正で十七年度の予算としてお願いをいたしているところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  わかりました。もちろん受験料は前年度にどうしても試験がありますので、これは確かに必要かと思います。


 それでは、その中にそれが何名の予定で予算を計上されたものかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  入学考査料につきましては六名予定をいたしております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これはわかりました。すぐその下の施設事務費というのが二百六万八千円ありますが、入所者一名増によるものと書いてあります。この中身について詳しく説明をお願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 当初予算の中では四名ということでお願いをいたしておりました。今回は一名増という表現でお願いをいたしておりますが、まず宮崎養護院に一名入所されております。そして清風園、これに現在四名入所されております。これにつきましては平成十七年二月まで三名だったわけですけれども、一名ふえまして四名ということで十七年度、今の現在では四名とプラス一名総体で五名という状況になっております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  各施設に入っていらっしゃる人たちが五名ということでありますが、この先ほど説明がありました清風園と言われましたよね、清風園のその施設というのはどこで、どのような施設なのかお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 清風園につきましては新富町にございます救護施設でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  ただいま新富町の清風園、清風園というのは新富町にある施設であると言われました。そこに五名ともみんな入所していらっしゃるんですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  先ほどもお答えいたしましたけれども、宮崎養護院に一名、清風園に四名ということでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  特殊な施設だろうかと思いますが、両園等につきましてはどのような方がそういうところのそういう施設に入っていらっしゃるのか、ちょっと教えていただければ、説明お願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  これらの施設につきましては、対象者の方々が精神的不安定な方々の施設でございまして、それらの入所施設ということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  最後にもう一点聞きたいと思います。


 ページ数の二十六ページ、学校給食費であります。ここに臨時パート賃金として百五十三万九千円出ておりますが、ここに詳しく書いてありますが、一人の方が百四十二日、一人の方が百二十八日、これは何か急に臨時パートを使用しないと調理ができなかったものか、緊急に何かあったものか、今回の補助員の賃金についての中身についてお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  堀川給食センター所長。


○給食センター所長(堀川純一君)  二十六ページの臨時パート賃金でございます。説明資料の十ページで説明いたしますが、まず下段の方の説明を申し上げます。百二十八日の五千七百円の一人、七十二万九千六百円ですが、これにつきましては職員の出産に伴う調理補助員の予算をお願いしております。ことしの十月三日出産予定でありますので、この分を九月一日から三月三十一日まで百二十八日、給食実施日だけの賃金ということでお願いしております。


 それから上段の方でございますが、百四十二日、五千七百円一人、八十万九千四百円でございますが、これにつきましてはことし四月一日付の人事異動によりまして、職員が保育所の民営化、それから寄宿舎の廃止に伴いまして職員が実質四名増となりましたが、十七年度の当初予算編成によりまして臨時パート職員が六名減となりました。差し引き二名の調理業務の職員減となりましたので、この調理補助員として一人を予算措置をお願いしているところでございます。以上です。


○十三番(宮崎和宏君)  これで私の本日の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(宮浦佳紀君)  ほかに質疑の通告はありません。


 以上で質疑を終結いたします。


 報告第二号繰越明許費繰越計算書については以上で終結いたします。


 お諮りいたします。報告第一号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認について、議案第三十九号固定資産評価員の選任については会議規則第三十七条第二項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮浦佳紀君) 御異議なしと認めます。よって本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮浦佳紀君) 討論なしと認めます。以上で討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 報告第一号専決処分したえびの市税条例の一部を改正する条例の承認についてを採決いたします。


 本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮浦佳紀君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第三十九号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。


 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮浦佳紀君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。


 これより付託を行います。


 ただいま議題となっています議案第四十号損害賠償額の決定及び和解についてから議案第四十八号平成十七年度観光特別会計予算の補正についてまで以上九件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、明十日午前十時から開き、一般質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


                    散会 午後 三時 十一分