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宮崎県 えびの市

平成17年 3月定例会(第 2号 3月 7日) 質疑




平成17年 3月定例会(第 2号 3月 7日) 質疑





 
                        平成十七年三月七日 午前十時開議





第  一 諮問第一号


     議案第一号、議案第二号、議案第四号〜議案第三十五号





          本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件





   一 諮問第一号


     議案第一号、議案第二号、議案第四号〜議案第三十五号





出 席 議 員(十八名)


     一番   宮 浦 佳 紀  君    一一番   押 川 秀 齢  君


     二番   西 原 義 文  君    一二番   高牟禮 宏 邦  君


     三番   谷 口   勲  君    一三番   宮 崎 和 宏  君


     四番   栗 下 軍 治  君    一四番   中 間 從 郎  君


     五番   外 園 秀 雄  君    一五番   宮 野 重 敏  君


     七番   西 原 政 文  君    一六番   外 園 三千男  君


     八番   井川原 志庫男  君    一七番   栗 下 政 雄  君


     九番   溝 辺 一 男  君    一八番   有 馬 正 雪  君


    一〇番   蔵 園 晴 美  君    一九番   蕨 南 善 之  君





欠 席 議 員(一名)


      六番   村 岡 隆 明  君





 議会事務局職員出席者


  事 務 局 長   柳 田 和 幸 君   議事運営係     西 原 邦 浩 君


  事務局次長     今 村 隆 一 君   議事運営係     篠 原 亜矢子 君


  議事運営係長    門 田 美 利 君








 地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者


  市長職務代理者


  助     役   冨 岡   務 君   財産管理課長    中 武 正 道 君


  収  入  役   宮久保 辰 二 君   福祉事務所長    木 村 政 一 君


  教  育  長   上 野 兼 寛 君   健康生活課長    西 田   健 君


  総 務 課 長   山 下 寿 男 君   環境業務課長    下別府 敏 則 君


  企画政策課長    小 崎 久美子 君   観光商工課長    平 野 浩 二 君


  財 政 課 長   栢 木 美代子 君   税 務 課 長   馬越脇 泰 二 君


  建 設 課 長   便 元 益 男 君   水 道 課 長   境 田 次 男 君


  学校教育課長    藤 嶋   勉 君   戸籍保険課長    浜 松 政 弘 君


  社会教育課長    白 坂 良 二 君   病院事務長     坂 本 健一郎 君


  畜産農林課長    鬼 川 利 男 君   会 計 課 長   泊   秀 智 君


  農村整備課長    新屋敷   久 君





                   開議 午前 十時  〇分


○議長(宮浦佳紀君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めます。


 報告します。村岡隆明議員から、本日の会議に欠席する旨の届け出がありますので報告をいたします。


 これより、本日の日程に入ります。


 日程第一、諮問第一号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第一号監査委員の選任について、議案第二号公平委員会の委員の選任について、議案第四号えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及びえびの市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正についてから、議案第三十五号平成十七年度病院事業会計予算についてまで、以上一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので順次発言を許します。


 まず、十三番宮崎和宏議員の発言を許します。宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、私の、一番先でありますけれども、条例等について、わからないところを順を追ってお聞きしていきたいと思います。


 まず、議案第七号えびの市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてであります。これについて提案理由等、それぞれ詳しく書いてありますが、わからないところをちょっと聞きたいと思います。


 第二条の任命権者は、毎年六月末までに市長に対して、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならないとあります。その下に、また三条のところで報告事項としていろいろありますが、その中に、職員の任命及び職員数に関する状況、職員の給与の状況といろいろありますが、この中の市長に報告する任命権者とは、だれが任命権者になっているのか、市長に報告するんだから、もちろんそれぞれの担当課長かなと思うんですが、そこら辺を詳しく説明をお願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  質疑にお答えいたします。


 この条例の任命権者はだれかということでありますけれども、議会におきましては議長、教育委員会におきましては教育委員長、それから監査公平委員会におきましては代表監査委員、それから農業委員会におきましては農業委員会会長等が任命権者ということになります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、この職員の任命というのは、実質それぞれの教育委員会、いろいろありますけれども、それはわかるんだけども、一般の市長部局の職員についての任命権者というのはどこに当たるわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 市長部局におきましては、市長が任命権者であります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、その市長に対して前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならないとありますよね。市長が任命して、またそれをなぜ同じ市長が任命した人に報告しなければならないのかということがちょっとよくわかりませんが、この辺については、どのような報告をされるわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  ちょっと説明が不足しましたけど、任命権者は、各地方公共団体の長に対して報告するということになっていますので、地方公共団体の長が市長ということで、そこら辺がちょっと、市長部局の場合は、市長が任命権者と兼ねているということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  しかし、それであれば、任命権者は市長、それぞれの長が任命権者というのはわかるんだけれども、ここの二条にうたってある市長に対しての報告しなければならないとありますよね、それを考えたときに、同じ自分が任命して、市長部局の職員については、それぞれの、だれが市長にそれなら報告するのかと、ちょっと合わないところがあるんじゃないかなと思うんだけれども、その辺はどのように解釈したらよろしいんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  法的には、それぞれの任命権者が、先ほど言いましたように、地方公共団体の長に対して報告するわけでありますけれども、それぞれの任命権者は市長に。市長が任命権者を兼務しているんですけれども、その任命権者という立場で改めて市長に報告という形になります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、どうしてもちょっとわかりませんが、自分が任命した職員のこの状況等について、それをまた、市長が自分みずから任命した職員に対しての状況をまた市長、そしたら、それぞれ私は、分けてやらないと、何か合わないような気がするんだけども、それは執行部の考え方でよろしいと思いますが、その中に書いてあります項目がありますよね、職員数に関する状況、給与の状況、それから勤務条件の状況、それぞれありますけれども、それらの中に五番目の服務の状況、勤務成績の評定の状況とありますよね、この辺については、今まではどのような形で報告をされていらっしゃるんでしょうかね。一人ひとりの職員の服務の状況、そしてまた勤務評定等については、どのような報告を今までは、全然していないんですか、今からするんですかね、その辺について詳しくお聞きしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この条例は、制定でありますので、こういった内容を今後報告ということになります。現在はこういった条例はないんですけど、内部的には公表していますのが、職員の給与の関係、それから定員適正化の定数状況等についての公表は現在行っているところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これを制定いたしまして、毎年そんなら、この下の方に公平委員会の「公表する」と書いてありますよね、公平委員会の中では、公平委員会に報告を受けたときに、これをまた「公表する」と書いてありますよね。この辺について、公平委員会が報告しなければならない、第四条のところで「公平委員会は毎年六月末までに市長に対して、前年度における業務の状況を報告しなければならない」とありますよね。もちろん全体をまとめた中で、その公平委員会にもちろん報告はいくと思うんだけども、その内容を報告しなければならない。そういうときに、私はこの上の方の職員の服務の状況、また勤務成績の評定の状況という項目がありますよね、この辺が実際これを公表できるんでしょうかね、それについては、どんなようなお考えを。


○議長(宮浦佳紀君)  公表できるかということですか、ちょっと聞こえない。


○十三番(宮崎和宏君)  これは前段で話すだけでありまして、下の方に「公表する」と書いてありますね、公平委員会にこの報告をしたことについて。だから、これについて職員の服務の状況、勤務成績の評定というのができるものかということをお聞きしているんです。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  公表の内容等につきましては、ここにあります勤務成績の評定の状況、これは個々の関係、各職員の内容等についての公表はプライバシー、個人情報の関係がありますのでできませんけど、全体的な状況等については、公表しなければならないということでありまして、公平委員会の関係等につきましては、職員が不服審査、公平委員会に訴えた状況等について、内容等についての公表をしなければならないということになっているところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、もう一度改めてお聞きいたしますが、先ほどの第三条のいろいろな報告を受けますよね、それぞれの任命権者の方が、これは公平委員会にも全部報告がされるわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  ええ、任命権者が公平委員会の方に報告はしません。公平委員会の方が市長の方に報告を、第五条の公平委員会の報告事項とありますように、一号の勤務条件に関する措置の要求の状況、それから不利益処分に関する不服申し立ての状況等を報告を受けます。これを受けて市長の方は公表するということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、公表するというのは、第五条の勤務条件に関する処置の要求の状況、それと不利益処分に関する不服申立の状況、この二件だけは公表してもいいということになっていくんですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 公表内容につきましては、三条の内容と五条の内容を公表するということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これは三条の状況、いろいろありますよね、項目。これを見たときに、さっき言ったようにプライバシーの問題等も含まれてくるんじゃないかなと思うんだけれども、それはこの三条の状況を全部公表するんですか、それだったら。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  公表する場合は、あくまでも個人の情報は公表できないということです。個人情報の関係ですから。全体的な概要等について公表していくということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それはわかりました。


 それでは、この中で確認のためにお聞きしておきますが、先ほど言いました服務の状況とか、勤務成績の評定の状況というのは、毎年その任命権者のそれぞれの任命された方はこれから報告しないといけない、確認しないといけない義務が今度は条例の中で出てくるわけですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この条例によりまして、報告が義務規定になってきます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  この報告を受けて、これから職員の皆さん方の一人ひとりの評定が出るわけですよね。この評定ができたときには、その後どのような形でその評定、勤務成績等を見てどのような形で処理されるおつもりなのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 第二条及び第三条等において各任命権者から報告を受けますけど、公表につきましては、第六条にありますように、その概要を公表するということで、個々の職員のそれぞれの状況等については、公表はしないわけであります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それはプライバシーの問題があるからできないだろうと思いますけれども、これを報告を受けた者は、これをどういうふうに利用しようという、これからの職員に対しての指導とか、そういうのはどのような形でされるおつもりなのか、これはただ、報告を受けただけでは何もならないと思うんだけども、これはどのような形でこの条例に基づいて指導されるおつもりか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この条例に関しましては、あくまでも公表に関する条例でありまして、この報告の内容につきまして、今度どういったふうに利用するとかということについては、まだ検討はしておりません。ただ、公表の関係について定めた内容であります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  いや、これはこれからどうするかということは、まだこれからの話と言われますけれども、一応条例でうたった以上は、このいろんな八項目、これは報告を受けるわけだから、何も報告を受けて、これがいい方向に行かないと意味がないと思うんですけれども。それやったら、これから公表はできない、これを何か報告を受けてこれから一人ひとりの職員の勤務状況等について指導しないといけないと思うんだけども、その辺については、どのような形で条例を策定されたものか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  今後の人事行政を進める上では、この公表の前段でそれぞれ報告を受けますので、その報告に基づいて職員個々に対しての指導というのは、当然していかなきゃならないというふうに思っています。


 その結果としての公表ということになるんじゃないかというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それならこの条例は、あくまでも職員の勤務評定、服務状況等について報告を受けて、それからまたいろんな指導をするとか、そういう方向になっていくつもりなのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 地方公務員法に基づいて、当然職員については、それだけの指導をしていかなきゃならないと思います。その中で、そういった人事行政を市民の方々によく理解していただくという、大きな意味では、公正性、それと透明性ということで、法的にそういった意味でこの法律改正がなされておりますので、そういった内部的な人事の状況等を市民の方々に知っていただくというのが一番の大きな目的でありますけど、個々の職員につきましては、当然地方公務員法に基づいての指導というものはしていかなきゃならないと。その結果として、先ほど言いましたように、公表というのは最終的な形になってくると思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  やはり、これだけ条例を策定する以上は、個々の職員の勤務状況、勤務評定等はおのずからわかってくるわけでありますので、それを基本にいたしまして、これからの年功序列、昇給とかいろいろあるかと思いますが、人事異動、また昇給等について、これは私は関係があるんじゃないかなと思うわけですが、これからやはりそのような方向で、この報告を受けてこれからの職員の体制、人事異動とか、また昇給等についての、その一つの基礎になると見てよろしいでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  今回の地公法の改正の大きな目的は、現在、行政内部で行っております人事行政、それを公にするということによって先ほど言いましたように、公正性、透明性をより鮮明にしていくということが大きな改正の目的であります。そういった意味では、現在法律に基づいて現実的にやっている内容等をより市民の方々に御理解いただくというのが大きな目的です。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今、課長の説明では、これについては透明性というのを言われますよね、市民に公表していかなければならないというような意味じゃないかと思うんだけれども、しかし、肝心な公表できるというのは、この職員の個人に関することは公表できないということであれば、これは意味がないんじゃないかなと私は思うんですけれども、ここまではできない、それはわかりますよね。しかし、私はこんだけの条例であれば、やはりこの人事行政、いろんな問題についての基礎の一つのデータになるんじゃないかなと思うわけです。そういう形で、この何らかの基礎の報告によって個々の職員の勤務状況等がわかるわけでありますので、やはりこれをもとにして、これからの人事行政を進めていかないといけないだろうと思うんだけども、その辺もやっぱり明確に私は記すべきじゃないかなと思うわけでありますが、どうでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  質問にならないようにしてください。聞くだけにしてください。山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  先ほどからお答えいたしますように、今回のこの法律の改正というのが、公正性、透明性ということでありますので、当然市民の方々、非常に人事行政に対しても関心が出てくると思います。そういった意味での市民の方々からの意見、当然そういった意味では人事行政に反映していかなきゃならないというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これで毎年六月末までに報告しなければならないとありますが、これについては、またこの報告等について、議会の中でも説明を求められた場合は、議会の中では公表できるわけでありますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  各任命権者からは六月末までになっていますけど、市民の方々への公表というのは、九月末ということになっています。その間は、取りまとめの準備期間ということで、準備の期間がありますので、当然、この九月末をもって議会の方々に対しても説明が必要だと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  この議案第七号については大体わかりました。


 それでは、議案第八号えびの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてとありますが、これについてお聞きしておきたいと思います。


 それでは、えびの市でこの指定管理者の指定されたときに、この指定管理者が管理できる部門というのは、えびの市全体の中で幾らくらい、何カ所くらいあるものか、それをまずお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 公の施設の指定管理者制度に伴っての条例でありますけれども、現在、即指定管理者制度への移行が考えられる施設としましては、三つ挙げられると思います。指定管理者制度の適用になる可能性のある施設としては三つを考えているところであります、三カ所。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、三カ所と言われましたが、その三カ所はどことどことどこでありますか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  考えられる施設としましては、えびの市在宅介護支援センター、続きまして、えびの市高齢者給食サービスセンター、それとえびの市白鳥温泉下湯、この三つが指定管理者制度への移行ということで、経過措置の中で平成十八年九月までに指定管理者制度を適用しなきゃならないという施設というふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今のところ三カ所しかないと、観光事業につきましては、下湯を考えているということでありますが、今、白鳥温泉上湯、下湯については、観光協会に委託されていらっしゃいますよね。これについては、今のところ下湯だけに限って想定されていらっしゃるわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  今、質疑がありました上湯につきましては、条例上で直営という形になっております。下湯につきましては、管理委託という内容になっておりますので、指定管理者制度の適用になってくるということです。ただ、今回のこの指定管理者制度に伴っての条例、当然このまま直営でいくのか、管理委託の方でいくのか、それぞれすべての施設については、検討をしていかなきゃならないと思います。ただ、先ほどお答えしましたように、現実的に管理委託している三つの施設については、平成十八年九月までに指定管理者制度の方に移行するということは法的に義務づけられておりますので、この三つだけがそういうふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  施設が多いからですよ、ちょっと資料を提出させますので、するかせんかは別ですが、該当するということで。後で資料を提出させますから、それでいいですか。そんなら、後で資料で提出してください。山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  大変失礼いたしました。


 指定管理者への移行の関係の施設の説明をいたしますけど、当然議論しなきゃならない施設としましては、後ほど資料として提出させていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、第二条の名称、申請受付期間という、また三番目に指定管理者を指定して、管理を行わせる期間とありますが、この管理を行わせる期間というのは大体何年を想定されていらっしゃるものか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  指定管理に伴っての期間等については、今後各施設ごとに議論をしていただきまして、三年なのか、五年なのか、それぞれの原課の方で期間等は選定していただきたいというふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、この中でいろいろ条件、申請書等がいろいろ決まりが書いてあるようでありますが、それではこの指定管理者に申請されようという人が複数以上出てきたときには、どのような選定をして、指定管理者として選定されるものか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 当然、二条の中で募集をしますので、複数の団体からの応募というのは考えられると思います。そういった意味での選定委員会、これは当然設置していきたい、しなきゃならないというふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、今複数の場合は選定委員会なるものを設置されて指定されるという、それでよろしいでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 複数の場合のことを考えまして、指定管理者候補者選定委員会を設置して、その中で選定作業をしていきたいというふうに思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それは最終的に指定するのは市長になるのですか、それとも選定委員会の方になるものか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  市長が議会の議決を経て指定するということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それぞれの指定管理者の指定をされると思うわけでありますが、これについて、その二条の中に法人、指定管理者になろうとする法人、その他の団体とありますが、それでこの申請書に基づいて合致すれば個人でも参加できるのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この法の趣旨としましては、個人を指定することはできませんけど、一定の団体であれば、法人格を必ずしも必要でないというふうに説明を受けているところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、今個人ではできない、いろんな団体であれば公募できるとありますが、この中で指定管理者というのは、市の施設の指定するわけでありますが、この中で市外の団体、または法人から申請があったときにはどのようなお考えで決められるおつもりか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 応募があれば受理しなければならないと思いますが、これから先については、選定委員会の中での判断ということになると思います。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  応募があれば市外でも受け付けしなければならないということであります。それは今、これからどうするとか、もう聞きませんが、市外からの応募というのも、それぞれの専門の業者がいっぱい出てくるんじゃないかと想定されるわけでありますが、一般質問になるか、これはもういいです。八号については以上で終わります。


 それでは、議案第九号えびの市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてでありますが、この中に長期的に継続契約できるということをうたってあるわけであります。これについて、期間は五年以内とすると。それでは、今現在、市でこの案件について、契約されている件数は何件くらいあるものか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  質疑にお答え申し上げます。


 今回のこの地方自治法第二百三十四条の三の改正に伴います契約が現時点で何件あるのかという御質問でございましょうか。


 えびの市の場合は、地方自治法第二百八条のいわゆる会計年度は、一カ年とするという、この基本原則に立ちまして契約をいたしております。今後は発生してくるであろうと考えておりますけれど、現時点ではないと思慮いたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今、現時点ではないと言われますが、現在一カ年の契約で、全然今のところ一件も件数はないわけですかね、改めてお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 自治体の契約につきましては、複数年度を単位といたしますいわゆる法二百十四条にかかわります債務負担行為、それから今回のこの二百三十四条の三の契約、複数年、いわゆる長期継続契約が行われております。


 えびの市の場合は、ただいま申し上げましたとおり、機器等の契約に対しましては、法二百八条のいわゆる単年度契約として契約をいたしておるところでございます。それからあわせて御説明いたしますけど、ないと申し上げましたが、電気・ガス、それから水道につきましては、この旧法の第二百三十四条の三に合致すると思慮いたしております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今私が聞いているのは、現在その二百八条の一カ年というのを今までの契約しているということでありますが、現在その一カ年で何件くらい契約されているものがあるかと聞いているわけです。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答えいたします。


 平成十七年度の予算書で御説明申し上げたいと思いますが、複写機が十三件、それからファクシミリ付き複写機が一件ございます。印刷機が五件、情報処理機器が十八件、合わせまして三十七件でございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  今、単年度で三十七件という報告がありましたけれども、今、単年度で契約しているリース等あるかと思いますが、今年度からこれを長期的に五年間以内に契約できるということになっているようでありますが、この今契約している部分についても、全部五年間にされる計画なのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 現在の取り扱いにつきましては、すべて単年度の契約で各年度ごとに契約をいたしております。したがいまして、次回の契約時において、この法二百三十四条の改正に伴う契約が判断することができるということでございますので、この条例、あるいは上位法に基づいて判断することになると考えております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、今三十七件の単年度契約している分については、契約が切れたときにまた協議して、するかしないかを判断される計画ですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 そのとおりでございます。さらにこの平成十七年度の当初予算におきまして、社会教育課の印刷機、それから新財務会計のシステム、いわゆる情報処理機器としまして、今回、新財務会計システムをお願いいたしております。これらの契約等が、今後整理をしながら、この条例、それから上位法に基づいて契約をしていくということになると思います。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  いろいろな継続的に契約できるということは、いい面もあろうかと思います。またその中にいろんな問題も発生するのではないかなと考えるわけですが、五年以内とありますが、途中でいろいろな機器類が、新しい機器類がまたできまして、またその途中で機種の変更とか、そういうのが出てくるんじゃないかなと考えられるわけですが、その中によって、この契約の内容もまた変わってくるんじゃないかなと考えるわけですが、そのあたりについては、どのような考えでもって契約されるのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 この法二百三十四条につきましては、法二百十四条、いわゆる債務負担行為とは違いまして、後年度の債務を確定しない、いわゆる義務的でない契約が該当するものでございます。しかし、この対象となる契約、長期継続契約の対象となる契約は、数年度にわたる契約金中の賃貸料や、あるいは委託料を確定、額で合意する契約になります。そういう場合が通常でございますので、このままでは次年度以降の契約を債務を確定する契約となりますので、このようにならないように、条件つき、解除条項を契約に加えるということになります。このことで仮に経費の予算が約定の、いわゆる賃貸料を下回るとか、今おっしゃいましたような部分が出てきます場合に、この条件つき解除条項を加えることで、いわゆる義務的債務が発生しなくなる、したがいまして、この解除条項による契約は解除ができるということになります。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、この五年以内とするが、一年一年変更が生じたとき、契約の額についての上下があったときには、またその都度協議するという条項が入れるわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 いわゆる債務の確定を避けるために、ただいま申し上げましたように、条件つき解除条項を加えるということでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これは五年以内とするが、最低、これは一年でも三年でも契約はできるわけですかね。契約したときには、最高が五年以内、三年でも契約できるのか、それとも単年度の契約もできるのか、その辺を伺いたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答えいたします。


 この長期継続契約を締結するに当たりましては、さらなる経費の節減やより良質なサービスを提供するものとの契約を締結をする必要がございます。定期的に契約の相手方を見直す機会を確保しなければなりませんので、そういう観点からも、五年以内が適切であるということでこの三条をお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それで、二条の中で事務機器の賃貸借に関する契約、情報処理機の契約、庁舎内の維持管理に関する契約と三つほどうたってありますが、これにつきましては、最初一社と契約した場合に、こういう仕事をする企業というのはいっぱいあるかと思うんですが、その間は全然金額的に安くて最大のサービスができるというそういう企業からの話があった場合でも、この契約五年以内の間は変更ができないということですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  基本的には、先ほど御答弁いたしましたとおり、メリットの部分でこの契約を締結するわけでございますが、デメリットの部分を考えますときに、この条件つき解除条項、これをどう整理していくかということであろうかと思います。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、今の説明では五年間契約したら、特別の条件をつけて対応していくということでありますが、それでどうしても不都合が出てきて、途中での変更が発生したときには、それができるのかできないのかをお聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  先ほど答弁したとおりでございまして、この解除条項の中にどう特約事項を規定するかということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  九号についてはこれで終わります。


 続きまして、議案第十号えびの市使用料及び手数料条例の一部改正について、結局、これは今度の改革の一環であるごみの使用料を徴収するという条例であります。この中で、まず最初に聞きますが、この中で廃棄物関係のところで、三の事業系の一般廃棄物と四の産業廃棄物という、中身は一緒なんですが、この事業系の一般廃棄物と産業廃棄物の区別というのはどういうところでされるおつもりなのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 事業系の一般廃棄物と産業廃棄物の違いでありますが、事業系の一般廃棄物につきましては、スーパーとか、食堂とか、そういう市が直接収集処理している、そういうものに近い事業系のものを一般廃棄物と言っております。それと産業廃棄物というのもありますが、産業廃棄物の中でも美化センターの処理施設で処理できるもの、例えば農家から苗箱とか、あぜ並とか、そういう農業の産業廃棄物になりますので、そういうものが持ち込まれたときに処理できるものについては、やろうということで事業系の一般廃棄物と産業廃棄物ということで大きく分けておりますが、中身的にはそういう排出される事業所のものがどういうものが入るかということで、事業系の一般廃棄物と産業廃棄物ということに分けております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  その場合に、スーパーあたりの燃えるごみとか、そういうあたりは、本当に事業所だから、本当にこれも一般廃棄物と言うのかなと思うのですが、やっぱり一つの事業の中で出るごみ、スーパーでも一つの事業ですよね。それとまた産業廃棄物もそれも工場あたりから出る廃棄物、それで燃えるごみ等があるわけですが、それでは分別するときに、どこでその分別、こっちは事業系の一般ごみである、こっちは産業のごみであるというのは、どのような形で分別されるのか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  これを美化センターに直接持ち込みをされていらっしゃいますので、受付の段階で生活系のごみか、あるいは事業系のごみか、ここで申請をするようになっております。事業系のごみであっても申請をされる事業所というのがそれぞれわかってきます。例えば産業廃棄物の中でも縫製工場等から少量に出る布切れとか、そういう形で事業所の名前を記載していただければ、おのずと事業系の一般廃棄物なのか、あるいはまた産業廃棄物なのか、そういうことでわかってきますので、受付及び計量の段階でチェックをしていきたいということを考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  これは今の民間の収集業者の方がいろんなスーパーあたり、またいろんな事業所あたりと収集の契約をされて、混載してくる場合が多いと思うんです。そういうときの分別というのは、一件一件の排出物の量というのはわからないんじゃないかなと考えるわけですが、これについての対策はどのように考えていらっしゃるか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  現在、収集運搬業の業をとっております会社については、そこの会社がどういうところの事業所を回って収集してくるかというのは、届け出においてわかるようにしてあります。そういう事業所を収集運搬業の業者さんが持ち込みされますので、これからの可決していただいた後の料金の徴収というものについては、収集運搬業の持ち込みされた業者さんに対して、市が納付書をもって払っていただくということに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、一般収集業者の方に委託したときには、業者から一括して徴収するということでよろしいでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  そのとおりでありまして、持ち込みされる方から徴収をするという基本的な考えを持っております。ですから、収集運搬業の業者さん、それと事業所で個人で持ってみえる方、それと一般市民の皆さんで粗大ごみを直接搬入される方から受付において徴収する、ただし、収集運搬業の許可を出している業の会社については、日にちの指定で納付していただくということを考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それで、今収集の徴収の方法はわかりましたが、それでは、民間の収集業者の方に委託したときには、その委託された人たちは、ある程度の事業所あたりから出るごみ等については、直接は手数料等は徴収しないということだろうと思いますが、この辺につきまして、事業所あたりには、後は収集業者と委託の事業所との話の中で徴収されるわけですかね。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 収集運搬業で各事業所を回っていく会社については、まず収集運搬料、それと今回のこの手数料条例については、処理料になりますので、そういう収集運搬業の業の皆さんについては、ここの二つの金額をそれの企業がそこの事業所からいただくという形に考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それではまた、それぞれ料金を設定してありますが、まず、粗大ごみの生活系の廃棄物の粗大ごみの場合は百八十円、いろいろそれぞれ十キロくらいで単価を書いてあるようでありますが、それではこの粗大ごみの百八十円というのは、どういう算定でこの値段が出てきたものか、お聞きいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 まず、生活系の廃棄物の粗大ごみ処理の料金でありますが、まず三パターンで料金体系をいろいろ試算をしております。まず、この粗大ごみの処理をするのにトン当たり四万八千五百円かかります。畳とか障子・ふすま、それと机・いす等の不燃性の粗大ごみ、こういうものを処理したときに四万八千五百円。畳等を切断機という機械で処理いたします。こういうものについては、次に焼却の方に回っていきます。焼却処理するごみがトン当たり二万三百七十円かかります。焼却した後、一七%から一八%の焼却灰になります。最終処分場における灰処理、埋め立て処理にトン当たり六千三百十円かかります。切断機、回転破砕機、そういう粗大ごみの処理をいろいろラインごとにやりますが、加重平均してこれがトン当たり粗大ごみを一トン処理するのに六万円かかります。今回、トン当たり六万円かかるうちの三割、トン当たり一万八千円、十キロに換算した場合は、今の条例の百八十円ということになりますので、諸経費等のいろんな経費がごみ処理にかかっておりますので、施設利用料という形で百八十円の一般市民の皆さんからの負担をお願いしたいというのを考えております。


 それと、事業系の一般廃棄物でありますが、先ほど私が言いましたように、燃えるごみについては、トン当たり二万三千二百円かかりますので、これの五割負担、約一万二千円ということで十キロにしたときが百二十円になります。それと先ほど言いましたように、粗大ごみ、燃やせないごみの処理の場合は、六万円かかるうちの半額負担、トン三万円になりますので、十キロ単位した場合は三百円ということになりますので、事業所の一般廃棄物及び産業廃棄物については、一般市民の皆さんとの均衡をとるために、事業系のものについては、五割負担という形で一般市民との格差というのをお願いしたところであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  宮崎和宏議員。


○十三番(宮崎和宏君)  それでは、私の質疑を終わります。


○議長(宮浦佳紀君)  総務課長より発言の修正がございます。山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  まことに申しわけありませんけれども、議案第七号の質疑におきまして、任命権者の関係でありますけども、教育委員会の任命権者につきまして、「教育委員長」と答えたそうでありますけれども、教育委員会につきましては「教育委員会」が任命権者でありますので、訂正方をよろしくお願いいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  しばらく休憩いたします。


                   休憩 午前十一時  七分


                   開議 午前十一時 十六分


○議長(宮浦佳紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、十二番高牟禮宏邦議員の発言を許します。高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、本日予定しております質疑は、まず四号議案、それから五号議案、八号議案、十四号議案、十六号議案、十七号議案、十八号議案を順を追って質疑をいたしてまいりたいと思います。


 まず、四号議案についてでございますが、この四号議案の特別職報酬審議会の答申の内容についての説明を求めます。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  四号議案の関係につきまして、特別職報酬等審議会の内容でありますけれど、市長から特別職報酬等審議会会長、会長は田中虎夫様でございますけれども、特別職の報酬の諮問としまして、読み上げたいと思います。


 「えびの市財政運営も国の三位一体の改革の動向によっては、より厳しい状況となることが予想されます。平成十六年度から平成十八年度までの三カ年の緊急財政改革推進計画書を策定し、保育所民営化は、平成十七年度から実施することが決定いたしました。さらには、今後給食センターや老人ホーム等の施設の委託化を推進していくことにいたしております。


 特別職の報酬等につきましては、市長としては、引き続き任期まで三〇%減額を実施してまいる考えでありますが、行財政改革を今後も推進し、財政健全化を実現するため、助役、収入役につきましても、市長とともに執行部の姿勢を示すべきと判断いたしました。助役、収入役につきましては、平成十五年一月に五%の減額を行っております。さらに今回、改正前の給料月額に対して一〇%の減額となる改正を実施したいと考えております」という内容で諮問をいたしました。これに基づきまして、平成十七年一月三十一日に報酬等審議会が開催されております。


 この中で、審議がなされて、結果としまして、答申は、二月四日付で会長より答申があったところであります。答申内容としましては、「助役、収入役の給料月額については、行財政改革を今後も推進し、財政健全化を実現するためには、市長とともに最善の努力と姿勢で臨むべきであり、諮問どおり現行改正前の額から一〇%減額が適当である。なお、実施時期については、平成十七年四月一日とし、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例により措置すべきものと考える」という内容で答申が出されております。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  ただいま、答申の内容、また回答について、答申された内容と答申の内容が示されました。その前に聞くべきだったんですが、この審議会議員の名前を教えていただけますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  審議会の委員としまして、まず農業者代表ということで、篠原一利さん、中小企業代表としまして、迫田黙太郎さん、金融団代表としまして肥後泰高さん、青年代表としまして吉留優二さん、婦人代表としまして下原サミさん、同じく婦人代表としまして瀬戸崎恵子さん、住民代表といたしまして時任栄三郎さん、同じく住民代表としまして田中虎夫さん、同じく住民代表としまして絵柳益夫さん、同じく住民代表としまして清水常喜さん、以上であります。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  四号についてはわかりました。


 それでは、五号についても、今総務課長の方から説明があっておりますが、この五号について、昨年度もこの議会でもいろいろ問題になったんですが、やはり三〇%削減はいかがなものかということで審議がされた経緯がありました。そして今回もまた三〇%、引き続きということで答申がされて、その三〇%についての具体的な審査の内容をお示しをいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 議案第五号におきます市長の給与等については、報酬等審議会の方には諮問をしておりません。昨年と同じように公約の三〇%を引き続き実施していくということで、期間の延長ということで、今回条例の改正をお願いしたところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それはおかしいんじゃないですか。あくまでも一年という限定された答申が昨年されて、それを踏まえて決定したわけですね、議会で。今回もやはりそういったものを改正する、昨年で期限が切れてそれを延長するという、延長するのであれば、当然これは審議会に諮って審議をすべきであると。なぜ、これが審議をされなくて、今回議案として出されたんですか、その理由を説明いただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  先ほども答えいたしましたけど、今回のこの条例改正におきましても、額の改定ということではなく、期間の延長という認識のもとに審議会の方には諮っていないところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  期間の延長、延長であっても、これは答申の改定に当たるわけです。一年でこれは、昨年打ち切ったわけでしょう、打ち切ったという言葉は悪いんですが、一年間という期限が切られての改定であったわけです。今回、新たにそれを延長される場合であっても、それは新たな、また提案でなければいかん。審議会に諮らないで再延長するというのは、これは審議会に今、諮るということの条例を無視したことじゃないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  今回のこの条例改正につきましても、昨年と同様の考え方で、期間の延長ということで、審議会におきましては、報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするということで、期間の延長ということだけでありましたので、審議会には諮っていないところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  もう一遍、条例をよく読んでみてください。改定をする場合、これは改定に当たるわけです。それを今あなたの説明では、おかしいんじゃないですか。条例がそのように書いてありますか、延長する場合は諮らなくていいというあれがありますか。改定はすべて審議会に諮るとなっていると私は理解しておりますがどうでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 一番最初のこの特例条例を制定していただく段階におきましては、額の改定がありましたので、特別職報酬等審議会に諮ってその後、条例の制定ということでお願いしたところであります。昨年につきましては、額に関する内容でないというので、審議会に諮らず条例の改正をお願いしたところです。今回も昨年と同様な考え方でお願いしたところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  これは昨年も、報酬等審議会では、昨年は諮っておりませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 昨年も報酬等審議会には諮問しておりません。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  昨年もこの件については、やはり当然審議会に諮るべきであるということが議会に出ていたと思いますが、どうでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 そういった意見が出たことは記憶しております。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  そうであれば、本年度は当然それを踏まえて、審議会に諮るべきじゃなかったんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 昨年もこういった内容で議会の方にお願いをいたしまして、議会の方で御理解いただいたというふうに考えておりましたので、今回も同じような内容で提案をさせていただいたところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  理解をいただいたんじゃないんです。去年もそのようなことで当然諮るべきだということが出たわけです。この議会で出されてわけです。当然、そのことだけで審議会を開くのであれば、やはり今おっしゃったことも、今回開かれているわけですね、審議会が。今、先ほど四号で出たことが。なぜそのとき一緒に昨年度の経緯を踏まえて、今回は諮られなかったんですか。これはやはり条例に、本来は違反することなんですよ。諮るべきとされているんです、改定する場合には。それが無視された。もちろん議会でもそういった、出たことも無視されているということにつながりはしませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 条例の中にありますように、報酬等の額について審議会の意見を聞くとなっておりますけど、額の変更はしないということで、期間の延長ということで、昨年と同様の考え方で進めたところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  何回も申し上げておりますが、市長の三〇%のカットの場合については、昨年度平成十六年度という限定がされたものであったと思っています。そうであれば、延長ということは考えられない。新たな、今回またそれが議案として提案されているわけでしょう。おかしいんじゃないですか。今の理屈は成り立ちませんよ。


○議長(宮浦佳紀君)  質問は明確にしてください。一般質問になるといけません。


○十二番(高牟禮宏邦君)  はい、ただいまの説明では、条例に照らし合わせてもおかしいと、おかしくはありませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 昨年と同じように、条例には違反していないというふうに判断しております。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  条例に違反していない、議会が昨年度このことについては、やはり審議会を通すべきであるという意見が出されて、昨年はそれを認めたという経緯があったと私は記憶しています。そういうことであれば、議会の無視に当たりませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この条例の改正案につきましては、議会の意見、当然聞く必要はあると思いますけど、ただ、判断としましては、先ほど答弁いたしましたように、条例に違反していないという判断をもとに今回も出したところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  もう論議がかみ合いません。このことについては、今後十分そのようなことがないようにしていただきたいと思います。


 それでは、八号について進めてまいりたいと思います。これは先ほど宮崎議員の方から質疑があって、大体内容がわかりましたが、この中で指定管理者となる資格者として想定される団体はどういうものがあるか、説明していただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  先ほど「団体」と申し上げた、「法人及び団体」が予想される団体はどういうものがありますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 指定管理者の範囲という意味だと思うんですけど、先ほどもお答えしましたように、個人を指定管理者としては指定することはできないが、団体であれば、法人格云々でなくて、法人格がなくても指定管理者の範囲に入るというふうに指導を受けているところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  法人の方は大体わかりますが、その「団体」の資格はどういうものを想定されていらっしゃいますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  指定管理者を指定する法人等の関係につきましては、これは今回お願いしております条例につきましては、手続のための条例でありまして、個々、公の施設を指定管理者の方に移行させる場合は、それぞれのいろんな条件が出てくると思います。その中で指定管理者の範囲をどういった形で決定するか、その時点で改めてまた議会の方にお願いをしなきゃならない、条例化ということも考えられるんじゃないかというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それで、今の説明では、今後この条例の中に、資格というのはうたっていないんです。だから、お聞きしているんですが、今後その資格者については、この条例が通った後に規則とか、そういったもので定めるということですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 二条の中の募集の関係で、申請の資格ということがありますけれども、個々の内容等に基づきまして、この資格の範囲、社会福祉法人の場合は、社会福祉法人の関係いろいろあると思います。そういった意味でそういった規則、要綱等の中で具体的に個々に選定していかなきゃならないというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  この条例の中の指定管理者の場合には、法人の場合にはそれぞれの規則、定款、そういった年間のいろんな期間とかそういうのがありますが、その団体の場合、どういう、先ほども申し上げておるんですが、法人の場合はそういったものに当てはめることができますが、団体の場合、そういったものの基準というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この法律に基づいて、今回、手続条例をお願いしているわけですけど、そのそれぞれの団体に対するそういった基準等については、今後具体的にそれぞれの個々の状況に合わせて具体化しなきゃならないというふうに考えているところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それはどういう規則なのか、条例なのか、その点はどうですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この手続条例に基づきまして、規則というふうに考えておるところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それから、今資格者を選定する前に選定委員会、これは予算書の中でも、そっちの方で聞けばいいんですけども、一万五千円掛けるの三名の二回ということで予算化されています。この選考委員というのは、そういういわば一万五千円という日当を払う、費用弁償をするわけですけども、これはどういう方を想定されていらっしゃるんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  選考委員の構成ですか。山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この選考委員会の設置に関しましては、今後要綱等で制定していきたいというふうに考えております。選考委員につきましては、現在予算でお願いしています三名につきましては、公認会計士、税理士等、非常にそういった企業等の財務会計等に詳しい方々をお願いしたいというふうに思っているところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  この指定管理の議案第八号が通りますと、実施はどういう計画であられますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この手続条例が可決していただいた後の計画としましては、先ほどの宮崎議員さんの質疑でもお答えしましたように、早急にこの法律の改正で三年経過措置というふうなことがありますので、先ほどもお答えしましたこの三施設については、平成十八年九月までは指定管理者の方に移行しなきゃなりませんので、それぞれの担当課の方で、それぞれ先ほど答弁いたしました内容での審議をしていただきたいというふうに思っているところです。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  先ほど、宮崎議員の中に、三年から五年という契約という話でありましたが、その期間、契約される期間は短期となっておりますけれども、その期間はどのように考えていらっしゃいますか、再度確認をさせていただきます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員、議案番号が違うんじゃないですか、それは。長期契約の場合に、先ほど五年か、三年か、一年かというのが出ていますけど。議案の九号の関係で聞かれているんですか。高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  先ほど、宮崎議員質疑に対しての答弁で、三年から五年という期間が示されましたので、そのことについて確認をさせてもらっております。


○議長(宮浦佳紀君)  申請期間のことですか。


○十二番(高牟禮宏邦君)  はい、指定期間。


○議長(宮浦佳紀君)  本条項で言ってください。第何条の何。


○十二番(高牟禮宏邦君)  さっきの答弁をされている、そのことの確認をさせてもらっています。


○議長(宮浦佳紀君)  ちょっと待ってください。三年間というのは、今やっている三つの施設を言うたんじゃないですか。その三年間の間にしなきゃならないというのは、今民間委託している三つの施設を言ったでしょう。あのことは三年間のうちにしなくてはならないという答弁はされています。山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 指定管理者の指定の期間につきましては、三年、五年ということで誤解が生じているようですけど、改めて答弁させていただきたいと思います。


 この期間につきましては、個々の事案に基づいて、それぞれのところで期間を設置していただいて、最終的には、議会の議決事項でありますので、その時点で期間については、決定するというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  誤解でなくて、そちらの方が説明されたから、それを再確認ということでさせていただきましたので、その「誤解」というのは取り消していただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  それでは訂正させていただきたいと思います。「誤解」を取り消させていただきまして、「説明不足」ということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、次に進めてまいりたいと思います。


 議案第十四号の、これは料金改定が今回されておりますが、その中で、特に、今市長の施政方針の中でも、元気な生き生きした生活をさせるためにという項目が大きく今回も出されています。その中で、今、白鳥温泉露天風呂、市民の皆さんが健康づくりに一生懸命取り組んでいらっしゃいます。その一つに温泉浴、これがあるわけです。今、その中で今回、五十円もの値上げをするということは、そういった施政方針に対してもこれは逆行するあれではないか、この五十円も値上げするその根拠についての説明はどういうふうになっていますか。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  大変失礼いたしました。これは私が議案の番号を取り違えたようであります。改めて質問をさせていただきたいと思います。


 十四号について、先ほど「十四号」と申し上げましたけども。


○議長(宮浦佳紀君)  下湯は十六号に入ります。


○十二番(高牟禮宏邦君)  失礼しました。十四号につきましては、これは今、えびの高原、それからえびのキャンプ村の中でございますが、この中で入浴料につきまして、やはり五十円値上げがされております。そのことについて、五十円は百円だそうですので、その値上げの根拠について、説明を求めます。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 この二施設につきましては、従来湧水といいますか、現在が平成九年に露天風呂につきましては、ポンプアップの工事をしております。現在また地下の変動によりまして、温度が低うございまして、年間を通じて経営もなされないと、しか運営がなされないような状況でございますので、別の予算で、当初予算でお願いしておりますが、ボイラー等の設置をして安定した利用をしていただくような計画を立てておりますが、その際と、えびの高原の温泉掘削を平成十六年、県の補助事業で行いましたが、十七年度につきましても、ポンプアップの工事をお願いすることにしておりますが、そういう観点から投資的に相当な額を観光特別会計でお願いしていることもございまして、それと近隣の公共施設等の料金を調査をいたしましたところ、それと上湯、下湯、先ほどありましたが、そういう四施設の温泉施設の統一の料金設定を考えて、今回百円という多額でございますが、そういう使用料の統一的な考え方をもちまして、今回改定をお願いしたところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  条件についてはわかりました。その中では、先ほど申し上げております市長の施政方針の中にあります健康な生活を送るための一環としてそういうのは配慮をなされなかったのかどうか。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 そういう施政方針の市長の方針も今述べておられましたが、そういうこともいろいろ料金改定までの中では審議、協議いたしてきましたが、先ほど言いましたように、投資的な面と料金の統一化というようなことを今回は主眼にさせていただいたところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  公共施設の料金の設定というのは、すべてこれはいろんな要素を考えてしなきゃならない。この公共の特に温泉施設につきましては、目的が何であるのか、当然市民の健康福利を図るための施設であるべきであると思っておりますが、そのようなことを考えれば、料金を一挙にこうして上げるというのは、おかしいんではないかと。当然、市民が利用されるわけですので、その分については、そういった総合的な判断をされて料金が設定があるべきだと考えておりますが、それがなされていないと。


○議長(宮浦佳紀君)  一般質問になっていますので。


○十二番(高牟禮宏邦君)  いや、条例だから。


○議長(宮浦佳紀君)  いや、これはもう料金の関係の根拠がわかればいいわけですから、これがおかしいなんて言うと、一般質問になります。


○十二番(高牟禮宏邦君)  わかりました。今のは取り消します。


 それでは、先に進めます。


 今、十四号、十五号についてもお尋ねするわけですけれども。


○議長(宮浦佳紀君)  十五号は、通告はありません。


○十二番(高牟禮宏邦君)  十六号です。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 今回、白鳥温泉下湯の料金改定をお願いしているわけでございますが、この経緯につきましては、以前は森林公園といたしまして、林業関係者の保養施設というような補助事業で建設しておりましたが、現在観光施設として活用させていただいているところでございますが、料金につきましては、平成九年三月二十八日に二百五十円に改定して現在に至っておるわけでございますが、施設といたしましては、昨年足湯を建設、それで今後考えられますバリアフリー化等も勘案いたしまして、財源の確保というような意味から今回、五十円の増をお願いするものでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  すべて財源の確保、そういったものが主眼になって値上げをされたと。市民の福祉関係の配慮をされていないというふうに受けとめていいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 先ほど言いました施設の整備とか、高齢者、障害者等の利用の促進といいますか、そういう形で今後また脱衣場の問題とか、いろいろ改修も予定しておりますので、そういう意味で市民サービスに努めていきたいということで考えているところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  ちまたでは、今度上湯、それからえびの高原、そういった値上げがされるという話がもう出ているわけですね。そういう中で、ここまで我々は遠隔地なんですね。それに値上げをされると、もうこれは今まで何回も行きよったのが、もう何回も行けんなと。例えば三人、四人行きますと、二百円の値上げになるわけですよね。家族で行きますと。そういったもので、今こんなきついときになぜ値上げをせないかんのかと。もう我が湯で我慢せんならんと。そのことが今私が心配しているようなことにつながらないかなと。この条例がそういった福祉の面から考えていないというのがわかりましたので、もう答えは結構です。


 それで、続きまして、十七号について質疑をいたしてまいります。


 この案件につきましては、昭和六十年度から徴収に入られて、十七年度の二月ですべて完了するということになっており、二十三戸が順調に営農をされていらっしゃるという説明であります。この受益者面積、それからそれに投入した整備資金は累計で幾らになりますか。


○議長(宮浦佳紀君)  鬼川畜産農林課長。


○畜産農林課長(鬼川利男君)  御説明申し上げます。


 この農用地整備公団で行いましたこの事業、畜産基地建設事業でございますけれども、面積が百九十五ヘクタールとなっております。総事業費が六十八億円でございます。事業は平成五十五年から五十九年の五年間で事業実施ということで、それ以前が約五年間程度が調査あるいは実施設計というふうになっております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  ただいま、百九十五ヘクタールと経費が六十八億かかって、このおかげで大変、今二十三戸の方が順調に営農されていらっしゃるということであります。この中ですべて償還が完了したということでありますが、これに間違いありませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  鬼川畜産農林課長。


○畜産農林課長(鬼川利男君)  はい、おかげをもちまして、償還はすべて完了いたしたというところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  しばらく休憩いたします。


                   休憩 午後 〇時  一分


                   開議 午後 一時  〇分


○議長(宮浦佳紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、議案について最後の質疑になると思います。


 議案第十七号えびの市農用地整備公団事業負担金等徴収条例を廃止する案でございますが、この事業の開始年度と、それから終了年度、これは五十五年度では廃止するとありますが、まずそれをお聞かせいただきます。


○議長(宮浦佳紀君)  鬼川畜産農林課長。


○畜産農林課長(鬼川利男君)  議案第十七号につきましては、事業開始年度というのは、先ほど申し上げました昭和五十五年から五十九年までが事業実施の期間でございまして、調査を昭和五十年から五十三年まで行っておりまして、五十四年度が実施設計という、そういう流れの中で事業がとり行われまして、昭和六十年から徴収いたしておりました償還金につきましては、十六年度でもって終わるということで、今回このようなお願いをいたしたということでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  高牟禮宏邦議員。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、さらにお尋ねしますが、この受益者面積、それからこの整備に必要とした金額、それと。


○議長(宮浦佳紀君)  先ほどそれは出ました。


○十二番(高牟禮宏邦君)  失礼しました。それでこれは終わりたいと思います。


 それから、最後になりますが、今施政方針についてでございます。これは市長が不在でございますので、職員の皆様方、市長代行の助役さんで答えられる範囲内について質疑をしてまいりたいと思います。政策的なことについて、お尋ねしてまいりたいと思います。


 当然、施政方針というのは、これを踏まえて職員の方々が平成十七年度の予算の編成がされたと思っております。当然これを示された内容について、動き始め、今回予算措置がされていると思いますが。


○議長(宮浦佳紀君)  施政方針も条例に関することであればいいけど、一般的なことでは、議案等の質疑ですから、予算とか、そういう議案にかかわるものであればいいですけど、今回は条例に関する施政方針があれば質疑してください。施政方針はあくまでも議案でも何でもないですから、だから条例に関する場合で、施政方針等のかかわりがあれば質疑してくださいということです。一般質問じゃありませんから、議案に対する質疑というのが基本ですから、それにかかわる部分があれば、この施政方針に対する、それ以外は一般質問で施政方針についてというのはやっていますので、議案に対する質疑ですから。


○十二番(高牟禮宏邦君)  それでは、もう一遍先ほどのものについては、取り下げます。


 今、議長の方から議案に対する関連でないと、この施政方針については質疑はできないということでありますので、これで終わりたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  次に、十六番外園三千男議員の発言を許します。外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  それでは、質疑をさせていただきます。


 まず初めに、議案第八号えびの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例ということで、二人の方々から質疑があったわけですが、この中で、このえびの市の指定手続条例ですが、これはあくまでも指定手続、いわゆる何といいますか、今三つの施設が委託されているわけですが、この三つの施設に対する、あくまでも手続という形になるんでしょうか。その辺はどうでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この指定手続に関する条例は、今、議員さん、質疑がありましたように、今想定されているのが三つでありますけど、後ほど資料として配付させていただきます公の施設非常にたくさんあります。これについても今後直営でいくのか、委託でいくのか、その時点でいろいろ議論する中で、今度委託という方向が出ればこの手続に基づいて処理していくということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  大体わかりましたが、こっちの方、第三条の中には、第一号ですが、指定管理者の指定を受けようとする公の施設の指定期間内における管理業務に関する事業計画書、別記様式第二号、及び収支計算書、別記第三号。(発言するものあり)


 収支予算書ですね、ありますが、まずこれはどういう意味でこういうふうにされているのでしょうか。というのは、これからいくと、結局一つのいわゆる公の施設を今までに、いわゆる管理委託をされていなかったところは、こういうものが出せるかなという疑問があったものですからお伺いしたんです。こういう公の施設のこういうものを、今まで受けていなければ、こういう収支報告書とか、こういうものはどういうものをもって収支報告書として、予算書ですね、管理事業計画というものは上げられていくのかなというものがあったものですから。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この条例の第三条指定管理者の指定の申請というところの第一号ですけど、指定管理者の指定を受けようとする公の施設の指定期間、ここに今後は期間等は定められると思うんですけど、公募する場合。その期間、将来的な期間内における管理業務に関するその団体の事業計画書、そしてそれの期間内における収支予算書、どういった形で事業運営していく考え方をこの団体が持っているのかというのを見たいということで、この計画書及び予算書を提出していただくということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  そうすると、いわゆる管理業務に関する事業計画書及び収支予算書ということをださなければならないと。そうすると、結局、こっちの方に書いてありますが、いわゆるどこかの施設を私たちは指定管理者として公の施設を、例えば公の施設を管理させていただきたいという要望があるわけですね。出ますよねこれで。そうすると、そのときに、この指定されるそのやる自分たちが指定する、そしてそれについての説明というのは、当然なくては予算書も組めないわけですよね、これに対する。いわゆる自分が指定業者として、ということでしょう、どういう。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この第三条でうたっております事業計画書及び収支予算書は、団体がつくる内容でありまして、その第二条の方で募集の内容としまして、業務の内容等について、業務の範囲等については、公募する段階で、こういった業務、こういった管理を委託したいという内容等を公表しますので、それに基づいて団体側が計画書及び予算書をつくってくるということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 答弁漏れがあったようです。指定管理者の申請に基づきましては、一号だけではなくて、三号の方で当該団体の前事業年度の貸借対照表とか財産目録、そういった過去の経緯等も参考として見ますので、完全に初めて事業を行うということは非常に厳しい内容になってくるんじゃないかと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  だから、初めて事業を行う人たちは、いわゆるこの指定手続には該当してこないんじゃないのかなと、一つの経験がなければ手続はできないわけでしょう、そこが聞きたいんですよ。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 指定管理者になるには、それだけの実績がないとできないということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  今回の場合は、この指定手続に関する条例ですから、その手続がきちっと前回できちっとした経験を持たないというのは事実ですよね、ということはえびの市に該当するのは、法人のみに、今なりますか。いわゆる社会法人関係のみになりますかね、これ手続するとしたら、団体は入らないわけですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 議員さん、今質疑がありましたように、えびの市内の団体のことを言われましたけど、この条例を制定する中で、えびの市の団体とか、そういったものは想定していないんですけど、一般的な意味での条例ということでお願いしているところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  大体わかりました。


 それで、先ほど答弁がございましたけれども、いわゆる今、三つの公の施設を委託されておりますけれども、いわゆる在宅介護支援センター、それと高齢者給食センター、それと下湯、これはいつ契約が切れますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  この三つの施設につきましては、管理委託ですので、単年度、単年度の契約になっております。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  今、単年度、単年度と言われましたので、ということは、これが該当するのは、いわゆるえびの市の場合は、この三つの施設は平成十七年四月一日から施行されるという考え方でいいんでしょうか、どうなんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この法律の施行に伴いまして、三カ年の経過措置がありますので、平成十八年九月までに指定管理者に移行ということになっていますので、その間、手続をしなきゃならないというふうに思っております。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  八号は大体わかりました。


 議案第九号についてお伺いいたしますが、私がこの法律改正ができてよかったのかなという思いがしておりますが、今まではこういう長期契約ができなかった部分、スムーズに契約がいって、事務の取り扱いもきちっとできるんじゃないかなということで喜んでおりますが、そこでえびの市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例で、趣旨の第二条ですが、ここに長期継続契約を締結することができる契約は次に挙げるものとすると。一から三までそれぞれ挙げられて、答弁では三十七件がこういう対象になるということですが、この場合、まず事務機器の賃貸借に関することなんですが、これは今さっきも出ましたように、例えば三年から五年の契約をした場合に、財政課長は、条例を付して解除条項を加えていくんだという、これを整備したいということでありました。そこで、まずこの三年から五年契約した場合に、その契約のいわゆる三年から五年の間の契約金といいますか、こういうものには全く変動はない形の、いわゆるそういう契約も含めてするんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答えいたします。


 今回のこの長期継続契約につきましては、後年度の債務を確定しない契約でございます。確定するとなると、これは地方自治法の第二百十四条の債務負担行為に当たっていくものでございます。この法の二百三十四条の三の後段の方に、この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内において、その給付を受けなければならないという条項がついており、したがいまして債務を確定する契約はできない、したがいまして、これに解除条項をつけて、特約条項をつけてお願いするということでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  それと、第二条の第三号ですが、庁舎等の維持管理に関する契約というのがございますが、これはどういうものが入ってくるんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  庁舎等ということでございますが、これは庁舎は本庁、あるいは文化センター、市民図書館、国際交流センター、八幡丘などの公園など、本庁以外の市の施設も対象とするものでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  今言われますと、三年から五年以内ということですので、そのいわゆる管理会社といいますか、もうそことの一回結べばもう五年以内はそこの会社ということになるわけですね、管理の場合は。そういう感じでいいんですかね、そういう思いで。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 この今回お願いします条例におきまして、第二条で長期継続契約を締結することができる契約が第二条で一号から三号まで定めてございます。さらに、今御質問の契約の期間でございますが、第三条で五年以内とするということで定めてありますので、この三条に基づきまして、契約の期間をそれぞれ契約の中で定めていくことになろうかと思います。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  一点だけちょっと、これはあくまでも機種、いわゆる情報処理機器ということで、これは保守点検は入っていないですよね、入るべきじゃないから、入っていないですよね、その辺はどうですか。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 この地方自治法第二百三十四条の三でございますが、この旧法につきましては、昭和三十八年に新設されたものでございますが、今回の法改正は、対象範囲の拡大ということで、現在、今お願いしているものでございます。対象範囲の拡大ということで、基本的には、この長期継続契約の中で役務の提供を受けるという部分につきましては、これは毎年四月一日以降、一日も欠かすことなく役務の提供を受けるということ等で契約の、いわゆる条例の対象になります。したがいまして、今回の場合は、保守契約は含まれないと、そのように解釈をされているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  わかりました。次に行きます。


 議案第十二号ですが、えびの市敬老祝い金条例の一部改正についてであります。これは、地域における消費拡大を図るため、敬老祝い金を商品券等で支給することができるよう条例の一部を改正するものでありますということですが、これは、現金を希望される人、あるいは商品券でいいですよと希望される人がいらっしゃるのではないかなと思うんですが、その辺の兼ね合いといいますか、そういうものは、いわゆる敬老祝い金をもらう人は、そういう要望というのがきくんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  御説明申し上げます。


 現在のところ、商品券発行につきましては、私どもの方が年齢的なものを考慮しまして、金銭にかわるものとして商品券発行を考えております。おっしゃいますように、希望に沿う形で支給するのかということでございますけれども、できるだけ市内の消費拡大を促すための一つの手段でございますので、その辺のところを考慮しながら支給はしていきたい、御希望に沿えない点があるかもしれません。そういうことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  できる限り消費拡大ということに努めたいという内容ですが、であれば、結局は今後は現金というよりは、いわゆる現金にかわる商品券といいますか、これがもう一〇〇%という形になっていくんでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  御説明申し上げます。


 今回の条例改正につきましては、敬老祝い金現金支給の条項はそのまま残してございます。商品券発行もできるという部分を追加改正お願いしまして、どちらの方法でも併用できるような考え方でおりますが、当面の市内の内需拡大を図るためには、いわゆる商品券発行の方に切りかえていきたい。すべてかということでございますが、その辺のところは、市内の消費動向等も考慮しながら、考えさせていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  大体わかりました。今さっき、この議案第十二号の関係ですけれども、せっかくこういうふうにして、一方の方では消費拡大ということで、動向を見ながらということで商品券を発行される。できたときはいいんですよね、条例ができた当初何年かは。ところが、だんだん後になると、いつの間にかもとに戻っているというようなケースが往々にあるのかなという思いで質疑をさせていただいたわけです。できましたら、これがきちっとして、商品券が、例えばこういうふうに条例でうたわれた以上は、七〇%以上はこういう商品券で消費拡大を図っていただくというような、そういうものもぜひ考えていただきたいなという思いがしておりますので、これは一般質問風になりますので答弁は要りません。


 次に、議案第十九号についてでありますが、えびの市文化財保護条例の一部改正についてであります。これは今回、見させていただきますと、まず第一条中の第九十八条第二項を第百八十二条第二項に改めると。第二条中の及び同項第五条に挙げる伝統的建造物群を同項第五条に挙げる文化的景観及び同項第六条に挙げる伝統的建造物群に改めるということでありますが、お聞きしますと、この「景観」というのが入るらしいんですけれども、今回この「景観」というのが入ったというのは、どういう法の整備といいますか、どういうあれで、いわゆる「文化的景観」が入った背景というのがあるんでしょうか、わかっていれば。


○議長(宮浦佳紀君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  お答えいたします。


 議員さん、ただいまおっしゃいましたように、今回「景観」が入ったわけですが、今まで有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物、伝統的建造物群が文化財として定義があったわけですけれども、今回、地域における人々の生活、または整容を地域の風土により形成された景観を文化的景観ということで追加されたところでございますが、失われていく郷土の文化的な景観、生活・生産、それから製作技術など、保護対象の拡大をしていって、失われていく郷土の文化的な景観等をいつまでも保存しようということが改正のねらいであるようでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  大体わかりました。えびの市としては、大体こういう景観だけを言いますと、大体えびの市としては、こういう条例に基づく景観というものは今後考えなくてはいけないんでしょうけど、大体は頭の中といいますか、そういう大体こういうのだったらこういうのがあてはまるのかなという例があればお示しを願いたいと思いますが。


○議長(宮浦佳紀君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  ただいま申しましたそういう景観といいますのが、国が考えておりますのが、棚田、それから用水路等がこの中に入るという例を受けているわけですけれども、これが即えびの市に今あるものに該当するのかどうかというのは、今後いろいろ文化財保存調査委員会の皆さん方の御意見を聞きながらやらなきゃいけませんので、今すぐどれということにはならないというふうに考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  外園三千男議員。


○十六番(外園三千男君)  そうすると、文化財保存調査委員会のこういう人たちといろんな審議をされていくと思うんですけれども、大体えびの市としては、こういう今言われた棚田とか用水路と言われましたが、そういうものを審議会といいますか、かけないといかんですね、文化財保存調査委員会というんですか。大体これをしようと思えば、いつごろそういうものを計画といいますか、そういうのをされるおつもりですか、この条例が通った場合は。


○議長(宮浦佳紀君)  白坂社会教育課長。


○社会教育課長(白坂良二君)  この条例を可決していただいたその後につきましては、文化財保存調査委員会の皆さん方にお集まりいただきまして、今回の法改正の趣旨等を御説明申し上げまして、その中で該当するものがあるのかどうかというのを具体的に審議していただくことになろうかというふうに思っております。


○十六番(外園三千男君)  以上で終わります。


○議長(宮浦佳紀君)  次に、七番、西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  大変失礼いたしました。それでは、議長のお許しをいただきましたので、三月議会におけます、示されました議案に対して質疑を行ってまいりたいと思います。所管については、基本的な点を一、二点お尋ねしますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、議案第四号であります。えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例でありますが、これについてきょうの午前中からも幾つか質疑がありました。そしてこの審議会におけるメンバーが示されましたけれども、このメンバーについては、全員が出席であったものかお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 全員の参加であります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  全員が出席であって審議がなされたものと報告を受けましたが、この四号議案について、このことによって減額の総額、幾らになりますか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 試算としておりますけれども、それぞれで答弁させていただきたいと思いますけど、助役の分、一年分としまして、百一万五千九百五十円、収入役の分、九十三万一千五百四十八円、教育長の分、九十一万九千四十四円であります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。これまで、市長が公約の中で三割減額をする。下げるんだという公約をされる中で、市長がやられてきたわけなんですけれども、今回こういった市長に続いて、他の収入役、助役、教育長等出されたわけなんですが、この減額となった予算と申しますか、この金額は目的は何であったものか、減額をされた、今回この条例を出された目的、どのように考えてこれが提案を出されたものか、お聞かせください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  その前に修正をさせていただきたいと思います。先ほどの減額の金額、間違っておりましので修正させていただきたいと思います。


 助役につきましては、五十万七千九百七十五円、収入役、四十六万五千七百七十四円、教育長、四十五万九千五百二十二円です。まことに申しわけありません。訂正方お願いいたします。


 今回の減額に関する大きな理由としましては、先ほども議員さんの方にもお答えいたしましたように、財政的に非常に厳しい状況の中で、市長とともに執行部の姿勢を示すという形で、市長が諮問されたところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。目的は、財政が厳しいから行財政改革の中で、やはり検討された。十分わかるんですね。私どもは、この減額に対して、決して反対するものでもありませんが、問題は、この使われ方をどのように検討されているものか。これは次の私は、市長の減額でも同様ですので、五号との絡みでも一緒に答弁してほしいんですが、この市長にしてもそうです。四号、五号、この三役の減額するに当たっての、この減額になった金額、総額が、これを目的を何に使うのか、それとも一般財源に入れて一般的に使うのか、そういうところまで検討されているものか教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 財政健全化のための減額措置ということで、一般財源ということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  一般的に財政が厳しいから一般財源化する、これは市長が当初から言われていたことと、若干ニュアンス的に違ってきているんじゃないかなと、私は感じたからお尋ねしているんですが、こうした市民生活の分野に使うようなことを検討された経過はないですか。この減額にした部分を、そういった市民の皆さんの切実な分野で使うことを検討した経過はないか、お聞かせください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  三役の報酬等については、給与の中に入っているんですけど、これは当然一般財源化ということで、どこどこの特定財源ではありませんので、一般財源ということであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 次に、議案第五号でお尋ねしますが、先ほども質疑の中でありました。この市長の給料月額について任期満了となる十八年三月十五日までの効力とありますけれども、この部分で市長の問題を諮問委員会にはかけなかったとおっしゃいました。それはただ期間の延長であるから諮問はしなかったと言いますけれども、これはこういった、これはやはり問題だと指摘がされたのですから、本来はすべきだったんじゃないかなというふうに私は思うんですからお尋ねするんですけども、これはこういった諮問すべきじゃないかという検討も全然しなかったんですか。それとも慣例であるから、そのまま伸ばすんだと、そういった検討はしなかったんですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  市長のこの特例の条例に関してでありますけれども、全然検討しなかったのかという問いですけど、いろいろ総務課としては、内部的に調査をしたところです。市長の公約の関係で行政実例等がありまして、そういった場合、事前に特別職報酬等の審議会に意見を聞く必要があるかという問いに対しまして、総務省としては、一般的には審議会の意見を聞く必要はないものという意味に解するという行政実例がありましたので、具体的には議論はしていなかったところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。市長の真意をやはり諮問委員会に諮ってその上で審議会の意見を聞くべきものと市長はやはり思われていたんじゃないかなと思うものですから、お聞きしたんですが、全く検討もしていなかったというのは、やはりこういった条例を作成する上では、もっと慎重な検討が必要じゃないですか。条例をつくる上で、そういったことを慎重に検討する必要があるのではないかとお尋ねしていますが。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  先ほどお答えいたしましたように、額につきましては、変更がないということで、期間的な意味で市長の公約ということで検討を進めてきておりましたので、昨年と同じような内容で、今回もお願いしたところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  では、議案第八号について、お尋ねをしたいと思います。今回、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてという条例案が出されました。これについて対象となる、今回予定しているのは、在宅介護支援センター及び高齢者給食センター、白鳥温泉下湯と報告がありましたが、この三つで間違いないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 現在管理委託をされている施設はこの三施設であります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、お尋ねをいたしますが、この在宅介護支援センター、高齢者給食センター、白鳥温泉下湯について、これまで公の施設として行われてきたんですけれども、それぞれにこの目的、こうした施設は何のためにあったものか、目的を正確にゆっくりと聞かせてください、メモしますから。


○議長(宮浦佳紀君)  そのまま休憩します。


                   休憩 午後 一時五十一分


                   開議 午後 一時五十二分


○議長(宮浦佳紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。鬼川畜産農林課長。


○畜産農林課長(鬼川利男君)  お答え申し上げます。


 白鳥温泉下湯施設につきましての当初の目的でございますけども、これは林業労働者の保養と健康の増進に資するためということで施設を設置したということになっております。以上でございます。保養と健康の増進に資するということでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 在宅介護支援センターでございますが、在宅の要援護老人の介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じるなどの便宜に供するために設置されております。


 次に、高齢者給食サービスセンターでございます。高齢者等への給食サービスを行うために設置いたしております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今、公の施設に対する、公の施設というのは、おおむね今三つの中でやはり言われたんですが、この下湯については、林業労働者の健康や保養と健康の増進に努めるんだ、そして在宅介護サービスセンターについては、老人に対する相談などに答えるためだ、そして高齢者給食サービスセンターについては、給食サービスを進めていくんだということで、基本的には、住民に対しての、また関係者に対するサービスに努めるんだということが目的だと、公の施設というのは、おおむね住民の皆さんへのサービスや福祉を向上させるためにあるものというふうに判断しておりますが、この指定管理というのは、これはボランティアでやるものか、営利団体として営利目的で行うものか、お聞かせください。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 指定管理者の団体としましては、この法律の目的としましては、民間でできるものは民間に任せていくという大きな意味での規制緩和、そういった意味での目的で設置されたところであります。そういった意味での公の施設の今までの目的、これは当然維持されなければなりませんので、営利という目的はそぐわないというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  「営利目的はそぐわない」と言いました。間違いないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 ちょっと修正させていただきたいと思います。営利企業はできない、公の施設の管理委託でありますので、営利企業はできないというふうに思っています。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  間違いないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  お答えいたします。


 この公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてでございますけれども、公の施設そのものの目的は全然かわりはないわけであります。ただ、今までの管理委託の範囲を拡大したということになるわけであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この指定管理者の今回の条例案というのは、目的はかわらない、これは間違いないですね。だから、この指定管理をする委託先、これは営利を伴うものか、ボランティアでするものかということを聞いているんです。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  お答えいたします。


 営利を目的とするということでの申請はないと思いますし、また、そういう団体から申し入れがあっても、審査の過程で営利を目的とするということであれば、当然対象から外すべきだと考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  営利を目的とする申請はないものと思うというふうに言われたんですけども、どのような団体が申請するかもわからない。これまでの実績経験を持った団体でなければいけないという答弁も先ほどされました。間違いないですね。そういう実績を持った団体でなければならないと答弁されたですね、先ほどの答弁の中で。間違いないですね。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  この条例の第二条、第三条、このあたりをごらんになっていただければおわかりと思います。それぞれ必要な書類等を提出することになります。それによって判断していくことになると思います。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  これらのこの条文で二条の一から七の中で審査をするんだ、もちろんそうだと思うんですね。その中で、この指定管理団体というのは、先ほど何回も聞くんですが、ボランティアでやるのか、営利を目的とするのかということです。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  だから、申し上げますように、結局、各種の法人、団体、ボランティアも含まれると思いますけれども、いわゆる市からの指定管理者の指定を受けるために、営利企業を目的として申請ということはあってはならないし、ないだろうと思っております。もし、出された場合には、これは審査の過程ではっきりいたしますし、そしてまた、それが不適当であれば、これは当然議会にお諮りするわけでございますから、営利企業は排除されると思います。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  営利企業は排除される、これは統一見解で間違いないですか


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  申請の段階では条件は付してございません。結果的にと私は申し上げております。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  お答えいたします。


 受付について、これについてはどういう団体でなければ受け付けることはできないという規制はございません。だから、例えば営利企業であっても、申請する可能性はあるわけであります。問題は、その後の処理だとこう考えております。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ですから、えびの市が今回この条例を出されて、えびの市が指定管理者の選定を行う基準、この中にその他市長が指定する事項とか、選定の基準とかあるんですが、この選定の基準、申請の資格、そして指定業者が行う管理の基準及び業務、これですね、これがいわゆる利益を上げるために存在する団体、法人、有限会社、株式会社、こういった営利を目的とする、いわゆるボランティア団体だとか、社会福祉協議会だとか、観光協会というのは営利を目的としておりません。本当に住民サービスや地域の皆さんのためにやっているんですが、こうした団体とは違って、株式会社や有限会社というのは利益を上げることが目的です。いわゆる民間の何とか商店というのも利益を上げなければやっていけません。だから、これとは全然違うんですね。こういった利益を上げなければならない営利団体、いわゆるもうけることがなければ前提として存在しない団体でも、この指定管理者の団体として対象となるのかとお尋ねしているんです。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  だから、申し上げておりますように、結局、申請はされるかもしれないというふうに考えます。後は市の行政側と、そして最終的には議会の皆様方の御判断を仰ぐということになるわけであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ですから、そういった団体も対象になるんですかと聞いているから、対象となるんだったらなると答えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  だから、繰り返してお答えいたしますけれども、申請される可能性はあると、こう申し上げております。申請されれば、当然受理しなければなりません、書類上は、書類上がそろっておれば。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。そしたら、そういった団体もその対象となると判断していいですね。


 そしたら、そこでお尋ねをいたします。この公の施設というのは、住民サービスや関係する所属員に対して、いわゆるまたそれを利用される方々に対して、本当に福祉の向上や健康の増進などに寄与することを目的とするとしてあるわけなんですが、こうした営利企業や営利団体がこれをした場合、今やっているよりも料金的な利用料的なものが引き上げられること、もうからないんだったらやりませんから、あると思うんですが、そういうことも想定していますか。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  公の施設は、御承知のとおり市民の福祉増進のための施設であります。だから、この委託する場合には、直営でやるよりも、より充実した市民福祉の向上が図られることが前提であります。それ以外に委託して市民サービスが低下するようなことがあっては、委託の目的に反するわけであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ですね、この社会福祉の増進を図られることが前提だ、ですから、福祉の増進を図ることと、住民サービスを図ることというのは、これはかなり両立は厳しいんですよね。それで現実に今、えびの市の公の施設というのは、財政負担を随分図られています。こうした中で、これを営利企業や営利団体が管理した場合に、住民福祉のサービスの低下や、関係利用者のサービス低下につながることはないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  西原議員、その営利業者がした場合とか何とかは、一般質問に入りますから、ここは条例の中を議論してください。含まれる、含まれないと、仮定の場合を今、想定して質疑をされていますので。西原政文議員。


○七番(西原政文君)  えびの市のこういった公の施設をこうした管理委託した場合、住民福祉サービスの低下にはつながりませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  お答えいたします。


 繰り返しますけど、公の施設、これは市民の福祉増進のための施設でございますから、直営でやるよりも、より充実した市民サービスができることが前提であります。でなければ、委託する必要はないわけであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、お尋ねをしますが、今回のこの条例の中で、公の施設を管理委託した場合、この利用するに当たっての条件などは、これはどこが決めるんですか。例えば利用料ですね。第二条の中で指定管理を指定して管理を行わせることを前提とした条例なんですが、この利用料やその内容について、これの規定というのはどこがするものか、えびの市がするものか、管理委託者がするものか、この条例の中ではどのように判断すればいいものか、お聞かせください。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  この条例、これは指定手続に関する条例でございまして、まだそこの中身まで踏み込んだ検討はいたしておりません。これは指定委託を考える場合に、個々の施設について、それぞれその施設ごとに現状と今後の対応について検討していくことになると思います。現在提案いたしておりますのは、そういう今後の手続に関しての、指定手続等に関する条例であって、個々の問題について、これはこうする、これはこうするというところまでまだ至っておりません。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  個々の問題については、まだこれからだということなんですが、この条例の基本的な点というのは、やはりこれが提案されるに当たって、そういった基本的な考えというのは持っていなければ、この条例案というのはできていないと思うんですね。ただ、やるんだよと決めて、そしたら、じゃどうやってやるんだというのを決めるというのじゃないと思うんですよ。大まかな、じゃ指定管理者に一つの施設を管理委託したら、この施設はえびの市が権限を全部持ってやるのか、それともその管理者が条件やなんかを決めるのかというのは、これは一定の方向を出さなかったら、この条例というのは出せないんじゃないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  先ほど来、申し上げておりますように、市民の福祉増進のための公の施設でございます。その目的に合致するようにやってまいります。基本ができていないんじゃなくて、基本はかわっていないわけであります。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  しばらく休憩いたします。


                   休憩 午後 二時 十四分


                   開議 午前 二時二十五分


○議長(宮浦佳紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 西原政文議員。


○七番(西原政文君)  それでは、もう少しちょっとお尋ねしますが、その福祉の目的を増進とする基本はかわらない、私は、えびの市のこうした公共的な公の施設というのはそうであるべきだと私も思います。そうあるんだなと思っているんですね。ですから、こういった施設をたとえ国が法律をつくったからといって、じゃ、えびの市の場合は、こうした施設をいわゆる利益を目的とした団体に引き受けさせることがこの条例では可能かどうかということを聞いているんですね。ですから、この条例の中には、出てきたら、その中で選定委員会で決めるんだとおっしゃるんですけど、そういったこともあり得るのかということをお尋ねしているんです。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  繰り返して申し上げますけれども、結局、営利法人についても、申請を拒否するわけにはいかないと思います。従来、公共的団体だけが委託を受けることができていた分を、いわゆる民間活力を利用するということで、委託の幅を広げたものであります。だから、申請があれば受理いたしますけれども、市民の福祉増進のための公の施設の目的をいささかでもゆがめるような、いわゆる団体等の申し出については、これは審査の過程で当然排除されていかなければならない、そして仮に執行部が選定したものであっても、議会の方にお諮りしますので、最終的には、最も市民の福祉増進のために適切な団体が引き受けることに、仮に委託する場合では、引き受けることになると思います。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  受付はあると、申請をされれば受付けはする、そして審査会の中で排除をされなければならない。これは市長や市長職務代理者が決定することではないと思うんですが、審査の中で排除されなければならないという見解は間違いないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  今、「排除」という言葉を使いましたけれども、言葉が適切かどうかはちょっと控えさせていただきますけれども、審査の過程で、これは、この団体は市民のために委託することが適当な団体である、これは適当な団体ではないという判断はしていくことになると考えます。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そういったお考えをお聞かせいただきましたので、市長はこれまでえびの市内の仕事というのは、市内業者に限定してくるんだという発言をされて、今日ではえびの市内に担当業者がおれば、全部えびの市内の業者に委託や管理をされてきましたので、今回この条例案というのは、これに対する、ちょっとかなり大幅に修正する条例案になっているわけなんですね。ですから、私がくどいくらい聞いたんですが、市長がこれまで言われてきましたこのえびの市内の仕事、えびの市行政が委託する仕事というのは市内業者に委託するんだ、この基本と、今市長職務代理者の答弁になったこれとは本質的に違いはありませんね。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  法の改正に基づいて、今回条例を提案いたしたものでありまして、結局、これからのまちおこし、これは市民でできるものは市民の方にやっていただくということでございまして、市長が今まで申しましたように、市内の各種法人、団体、グループ等を優先することになるであろうと、市長の考え方と私の考え方はいささかも違いはないと申し上げておきます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そこでお尋ねをいたします。先ほど、同僚議員の質疑の中でありました。二年以上、実績経験がなければならないと言われましたが、こういった業者が該当しない場合、こういったときから外れるんではないですか。例えば実質運営経験のない業者さんがあった場合というのは、これから外れるんじゃないですか。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  それぞれ、各種法人、団体等から書類等が、申請書類が提出された時点、そして審査の過程で検討させていただきます。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  えびの市には公の施設がいっぱいあります。そしてこの指定管理者制度に該当する公の施設というのもまだまだこれから幾つもあると思うんですね。そうした中で、いわゆるえびの市内の業者でないのが担当する場合もあるというふうに、私は起こるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう事態というのは、想定はこの条例ではされませんか。


○議長(宮浦佳紀君)  この手続上の関係であって、たとえで次から次に言わないでください。この条例に不備があれば、いろいろ指摘をされてもいいですけど、尋ねてもらえれば。想定でどんどん言えば一般質問になってまいりますし、そしてまた、条例がいろんな手続上の問題とかそういったものについては、そういう議案に挙がったときにどうだったかということもありますから、仮説でどんどん質疑をしないでください。


 西原政文議員。


○七番(西原政文君)  指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲ですね、この管理の基準ですよ、いわゆるお尋ねしているのは。そして申請の資格、ここの条件でお尋ねしているんですよ。このときに、えびの市の公の施設がこのときに、市長のいわゆる市内業者との関係で抵触はしないかということを聞いているんですが。


○議長(宮浦佳紀君)  市長職務代理者冨岡助役。


○市長職務代理者助役(冨岡 務君)  今回お願いしておりますえびの市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例は、全般的なものでありまして、そしていわゆる個々の施設の委託を検討する時点で、具体的なものは出てくるわけであります。今回の場合には、まだそこまで出ていないわけであります。全般的な手続に関する条例であると御認識いただきたいと思います。終わります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そしたら、二条の七号でお尋ねをします。この七号というのは、どのような内容を想定されているものか、またどのようなものが規定されようとしているのか、お尋ねします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 二条の第七号につきましても、個々のそのケースに基づきまして基準を定めていくということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この中には、それぞれ市長が認める書類とか、各所に見られるわけなんですが、業者の委託にしても、申請書の受付方にしても、その他市長が別に定める事項、この二条の七にしても、市長が指定する事項というのがあるわけですね。確かにしゃくし定規ではいけませんから、この条項というのは必要だと思うんですが、これがどういうところまで、市長が定める事項というのを想定するものか、いわゆる議会に提案をしなくてもいい条項だと思うんですが、そうじゃないでしょうか。


 もとい、ちょっと議長。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  議会に提案を求めないというのじゃなくて、この条項の中に含まれるならば、議会には提案をしなくても運営はできるんじゃないですかと聞いているんですが。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 今回の法律改正の中で、特に指定管理者を指定する条件等について、具体的に挙げてある内容と、その他必要な事項ということで指導されている面がありまして、個々によっていろんな条件が出てくるんじゃないかということを想定してそういった指導も受けているところであります。


 だから、一応当面予想されるのが三カ所でありますけど、当然えびの市にあります公の施設、今後直営でいくのか、委託でいくのか、いろんな想定もしていかなきゃなりません。そういったことを考えますと、それぞれいろんなケースが出てくるんじゃないかということで、この応募要綱の中でもその他市長が指定する事項、非常に厳しい条件等もこの中に入ってくるかもしれません。一応仮定で答弁いたしましたけれども、そういったこともあるんじゃないかということで、手続条例としては入れさせていただいたところであります。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  この条例の中で、その他市長が別に定める事項というのがありますが、これが仮に条例が、今現在されているんですが、この条例が運用されたときに、やはり一つ一つについて、議会の議決を経るものと受け取っていいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  そのまま休憩します。


                   休憩 午後 二時四十二分


                   開議 午後 二時四十三分


○議長(宮浦佳紀君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  大変失礼いたしました。


 第二条の第七号につきましては、あくまでも公募に対する条件ということでありまして、いろいろ想定がまたされるんじゃないかと思いますけれども、これについては、議会議決事項というふうには考えておりません。今、考えているのは、上から六番目が議決事項になってくるんじゃないかと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 それでは、議案第九号について、お尋ねを申したいと思います。今回、多様化する契約形態に対応できるよう地方自治法に基づいてとあります。今、一年契約で契約している項目というのは、総数がわかれば教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  全体ですが、全部ですか。一年契約で結ばれているのすべてをですか。


○七番(西原政文君)  これによって将来予想されるものをお聞きしたいんですが。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答えいたします。


 さきの宮崎議員さんの御質疑に答弁いたしましたが、今後この条例によって想定されるものということで、平成十七年度予算を提案をいたしております。この中で、一般会計といたしましては、三十七件を想定いたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  三十七件を想定しているということですね。この長期契約に関する条例を出されたわけなんですけども、これによって具体的には、これまでと変わることはあるんですか。これまでの運営上の中で、これを単年度契約するのと、三年ないし五年契約にすることによって、何がどう変わるかを教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 本条例を制定いたしますことによりまして、単年度で契約をいたしておりました複写機、いわゆる事務機器、あるいは情報処理機器等の、あるいはまた、庁舎等の維持管理に関する、いわゆる役務の提供を受ける契約等にかかわりまして、五年以内を期間としまして、複数年度で契約ができるということでございます。こういったことで、いわゆる事務の軽減が図られていくというところが期待をされております。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  事務の軽減が図られる、いわゆる事務の労働力が削減されるということなんですが、それでは、これによってデメリットというのは何が想定されますか。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答えいたします。


 デメリットといたしましては、双方ともなれ合いになりまして、緊張感が欠落する可能性が出てまいります。あるいはまた、契約期間の長期化ということになりますと、業者の参入機会が狭められてくると考えられます。したがいまして、今回は、五年以内ということでお願いをいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。この長期化、単年度契約だと一年ごとに入札をさせたり、見積書を出したりする、そして書類手続をする、こういったことが一年に一回しなきゃいけないものが三年に一回、もしくは五年に一回になるから労力が減るんだ、事務経費が減るんだということなんですが、これと、先ほど今、財政課長が答弁いただきましたように、なれ合い、緊張感が薄れる。長期化はほかの他の業者の参入する機会が減るんだとおっしゃる。この中で、今回のこの提案をされた、今回の選択を選ばれた理由というのは何でしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 さらなる経費の節減、あるいはまた、より良質なサービスを提供するものとの契約を締結する必要があるということで、定期的に契約の相手方と見直す機会は確保しなければなりませんが、今申し上げましたことと、特にこの事務の効率化というところにおいて、今回お願いするものでございます。法の趣旨もそうかと考えております。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。それでは、先ほど今後想定されるのは、三十二件だというふうに言われたんですが、その中で今回三つの項目を提案されています。この三つをまず最初に提案された理由を教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答え申し上げます。


 今回の提案に関しましては、法二百三十四条の三の改正がございます。長期継続契約が可能な対象範囲が拡大をされまして、これを受けまして、施行令の第百六十七条の十七が追加をされております。物品を借り入れる、あるいは役務の提供を受ける契約ということで、商習慣上複数年にわたり契約を結ぶことが一般的であるもの、あるいは毎年四月一日から一日も欠かすことなく役務を提供を受ける必要があるものについてということで、今回の条例の提案は、第二条のこの三項目をお願いするものでございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。ただ、この議案九号で最後になるかと思うんですが、今回この条例を提案されて、この三つの項目を提案されたとします。平成十七年度は今回、これは平成十七年の四月、ことしの四月からですが、この一年間で経費がどれだけ削減につながるものか、試算がされているものなのか教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  栢木財政課長。


○財政課長(栢木美代子君)  お答えい申し上げます。


 経費の削減よりも事務の効率化ということに着眼をいたしております。もちろん、さらなる経費の節減、あるいはまた、良質なサービスの提供を受けるという視点でもございますが、十七年度予算をお願いしている中で、経費削減については、試算はまだされていないところでございます。現在、提案のいわゆる原課より予算の要求がございました案件につきまして、調査検討を加えて、そして予算案を今議会の方にお願いしている段階でございます。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  そうするとデスクワークが減るんだというだけで、それによって経費の削減はまだ試算もされていない、大した経費削減にはつながらないのかなというふうに、つながるならば、うちの財務課長はさっと計算されるんじゃないかと思うんですが、でないということは、さほど大きく影響はしないというふうに考えておられるのか、わかりました。答弁は要りません。


 次に、所管事項については、基本的なことだけお願いをして移りたいと思いますが、議案第十号えびの市使用料及び手数料条例の一部改正でありますが、これによって現在でも不法投棄が随分あります。そしてこれによって、今後こうした有料化を進めるに当たって、これが市民生活に与える影響、そして不法投棄が今後ふえないものか、これを総合的に、一問一答ですから、まとめて申し上げたいんですが、一括して御答弁を願ってこの条例十号については、一項目だけ教えてください。議案第十号について、まとめて教えてください。


○議長(宮浦佳紀君)  下別府環境業務課長。


○環境業務課長(下別府敏則君)  お答えいたします。


 ごみの有料化に伴いまして、不法投棄がふえるんではないかということで、いろいろ質疑をいただいたわけでありますが、課内でもこの課題について、いろいろ協議をしております。まず、市民や事業所への説明会等において、廃棄物処理法に規定されております罰則の強化等を含めた啓発の活動をしていく必要があるということを課内で検討いたしております。


 それと、市役所だより、あるいはまた、美化センターだよりでの広報活動、これが不法投棄の防止につながるということで対策を練る必要があるということを考えております。


 それと、地域の美化推進委員とか、区長さんたちと連携をしまして、不法投棄の早期発見とその対策を強めていくということも大事ではないかという協議をいたしております。


 それと、悪質な不法投棄につきましては、保健所とか関係機関と連携を密にとりながら、不法投棄の防止対策を図っていくというのが最終的な抑制につながるのではないかということを考えております。


 それと、近年多くなっておりますごみの広域化、そういう問題についても、近隣の市町村と連携を図りながら、広域的な不法投棄防止の看板等を作成して、広域での対策を進めていくということで今、西諸管内とか、そういうところで検討いたしているところであります。


 しかし、ごみの有料化に伴いまして、ある程度はそういうものが多くなるかなということは考えておりますが、早期発見という形で対策をとっていく以外にありませんので、担当課で今後十分対策等を考えながら、市民の皆さんにその理解をしていただきたいということを考えております。以上です。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次に、議案第十二号でございますが、今回えびの市敬老祝い金条例の一部改正としてあります。これは聞くところによりますと、担当所の中でよく検討はされたと聞いていますが、地域における消費拡大を図るため、敬老祝い金を商品券で支給することができるよう、条例の一部を改正するものであるといいます。私もこれまで市長もよく言われているんですが、やはり地域の振興を図るために頑張らないけないんだということなんですが、お年寄りの皆さんが、昨年もたしか敬老祝い金条例が改正されて、節目ごとになったかと、一昨年だったか、思うんですが、今回これを商品券で支給するという、この対象となるお年寄りの方というのは、八十歳、八十八歳、九十歳、九十九歳、それと満百歳以上、並びに男女の最高齢者に支給されるという条例でありますが、果たして、こういった年齢の方がこの商品券をいただいて、お店に買い物に行けるものかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 年齢は八十歳以上からですけれども、元気な方は元気でいらっしゃいます。今、私どもが考えておりますのは、八十歳の方々、そして八十八歳の方々に対して商品券発行を考えております。これは、いわゆる総額の約半分程度ということでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  想定しているのは、八十歳と八十八歳を想定しているということで、想定しているのは、九十歳、九十九歳以上の方は、これまで、前年度までと同様に現金での支給というふうに聞いていいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  木村福祉事務所長。


○福祉事務所長(木村政一君)  お答えいたします。


 そのように御理解いただいて結構かと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  わかりました。


 それでは、次に、議案第十四号についてお尋ねをいたします。今回、えびの市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正とありますが、これについて、後ほどでも構いません、後ほど表でも資料でもちょっと提出願いたいんですが、今回これによって値上げが想定されている部分をこの条例案前の数字を、この表に基づいて教えていただけませんか、改正されている部分があれば。それから表で簡単に資料で提出ができればお願いしたいんですが。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 後で新旧対照表はお手元にお配りしたいと思います、できておりますので。それでは、変わっているところを申し述べたいと思います。一応基本的なことをまず言ってから数字的なことを説明させていただきます。


 露天風呂につきましては、宿泊料の部分が大人一人につき千六百円が千七百円に、原則的に言いますと、温泉使用料が大人につき百円値上げになった部分が、宿泊料、休憩料、入浴料にはね返っているという理解で、百円ずつ上げていただければ結構かと思っています。それでは、詳細については、新旧対照表を配って見た方が早いですので、配りたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  後でいただきたいんですが、この表の中で何項目の数字が変わっていますか、値上げの。項目数わかりますか、わからない。申しわけない。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  お答えいたします。


 キャンプ村につきましては、項目としては二十カ所です。露天につきましては、六カ所、それと上湯につきましては、五項目です。以上でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  今回、今ちょっと詳細についてはどの部分がというのは、私も温泉入浴料の部分が上がってそれに伴うものが引き上がったということで、見てみますと二十カ所、三十一カ所が変わったということで、ほとんどが数字が変わったんだなというふうに予想はされますが、そういった中で、個々に説明資料を見させていただきますと、利用者の利便性の向上を図るため、キャンプ村、露天風呂、白鳥温泉上湯の料金を統一して、それに伴う施設使用料の条例の一部改正をお願いするものでありますとあります。この本当に利便性というのは、この説明資料、この条例の中では、どこをどのように見て、利便的になったなと判断すればいいものか教えていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  平野観光商工課長。


○観光商工課長(平野浩二君)  まず、追加をお願いしたいと思います。改正の部分で、別表第二という入浴回数券の部分もありましたので、ここが大人と子どもの部分がそれぞれ四カ所で計八カ所金額の改定をしております。


 今言いました入浴回数券の利用につきまして、従来は、単独で発行いたしておりました入浴回数券に基づいて利用がなされていたわけでございますが、今言いました別表第二にありますように、露天風呂と白鳥温泉上湯、これが同じ回数券で両方とも利用できるというようなことと、将来的には、下湯、それとキャンプ村の温泉が今度、泉源的にはリニューアルするわけですが、そういうところも金額を統一させていただきます主な理由で、そういうことでできましたら、今後条件等やらいろいろ法的な問題をクリアして、四施設とも同一回数券で利用していただいて、利用客のニーズに応えて、集客も図れるという意味合いから、利便性を図ったという言葉を使わさせていただいたところでございます。


○議長(宮浦佳紀君)  西原政文議員。


○七番(西原政文君)  市民の皆さんの立場や利用者の方々から利便性を図ったと言われりゃ、ちょっと値下げになったかなというふうに市民は思うのです。ところが、値上げになっていて利便性ではちょっと違うなと思ってですね、しかし、その分回数券を使えるようにしたということが利便性になったというふうに説明がありましたので、以上をもって終わりたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  次に、十一番押川秀齢議員の発言を許します。押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  ただいまより質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、諮問第一号について通告をいたしております。


 人事案件ということで、質疑ということは好ましくないのではないかなというふうに思っておるわけでございますけれども、基本的な点について、ほかの人事案件もそうですけど、諮問第一号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 二名の方が今回提案をされておられるわけでございますが、一人の方は継続、一人の方が新任ということで、ここに経歴も添えられておりますし、立派な方だというふうに思っております。そしてまた、説明書の中にもありますように、人格、見識高く、広く社会の実情に通じておられるということでございますので、この方についてどうのこうのということじゃございません。本当に立派な方が選任されるんだなというふうに思うわけでございますが、この人権擁護委員の、まず人数は何名なのかをまずお尋ねをいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 人権擁護委員は、現在七名でございます。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  七名ということでございますが、この委員の任期は三年というふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 人権擁護委員の任期につきましては、人権擁護委員法第九条で三年となっております。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  一期が三年ということであるということでございます。すると、二期すれば六年、三期すれば九年ということになるわけでございますけれども、この中で一番古い方と申しますかは何期されているのか、お尋ねします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  それぞれの委員さんの任期につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  資料がないので後ほどということでございますが、お尋ねしたいことは、この新任の方の前任者の件についてお尋ねをしたいわけでございます。この前任者は何期されておられるのか、まず、その点についてお尋ねします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 一期であります。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  一期ということでございますが、それぞれ理由があって辞められる、あるいは健康上とか、あるいは家庭の事情とかそういったことで辞められる。そして後任を選任しなくてはならないということは理由としてはあろうかと思います。


 この前任者の方について、当局の方から、あるいは話がなされたのかどうか、今度は新任の方を選任するという話がなされたのかどうか、その点については、どうでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 前任者の方につきましては、市長の方から話をされたというふうに市長からは伺っております。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  人事案件というのは、非常に慎重に取り組みをしなくてはならない問題であろうかというふうに思っております。


 漏れ聞くところによりますと、最初何の話もなかった。そういった中で、後任者の方が決まっていたというようなことがあったというふうにお聞きをしたわけでございます。そういうことであれば、やはり慎重に、これは、人事案件は取り組みをすべきということに思っております。


 そしてまた、市長の方が入院される前でございましたけれども、議案書配付がなされてから、私の自宅の方にもおみえになって、人事案件について、前もって話をすべきであったけれども、それがなされなかったからということで説明に来られました。私も理解をしたわけでございます。


 そういったことでございますけれども、後で聞きますと、先ほど申し上げましたような、そういった前任者に対する心づかいというものが欠けていたんじゃないかということを感じましたのでお尋ねをいたしました。今後、十分気をつけていただきたいというふうに思います。


 次に、議案第八号については、もうほとんど出尽くしました。もう私、お尋ねする点はないかと思いますけれども、二、三点だけお尋ねをしたいと思います。


 指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてでございますけれども、これは要するに、その管理の指定の幅が広がった、委託の幅が広がったということで理解をしたわけでございますけれども、一法人、あるいは団体において複数の施設の管理の委託ができるのかどうか、その点についてお尋ねします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この指定管理者制度につきましては、公の施設それぞれ個々に公募いたしますので、同じ団体、法人等が公募される可能性もあると思います。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  ええ、できるということに理解してよろしいですか。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  ええ、そのように御理解していただいてよろしいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  その点についてはわかりました。指定管理者となる資格と申しますか、については、先ほど何人もの議員の質疑がなされたのでわかるわけですけれども、個人ではできない。そして指定を受けるためには実績もなければならないというようなことでございますけれども、この指定を受けるために、実績がないものはできないということで先ほども答弁がされましたので、わかるわけでございますが、これを指定を受けるために団体を組織する、そのために団体を組織するといったことになれば、それはその実績がないからだめなのか、その点はどうでしょう。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 指定管理者の指定の申請第三条第三号で当該団体の前事業年度の貸借対照表及び財産目録というのが大きな条件になってきますので、厳しいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  そういったことについては、大変厳しい状況になるということでございますので、理解をいたしました。先ほどもいろいろ議論がなされましたが、法人、団体において、市長職務代理者の方も答弁の中で言われましたが、要するに、営利を目的とした団体については、やはり法人も含めてですけれども、団体については、やはり審査の過程で大変厳しい結果が出るというふうにお聞きをしたわけです。


 そこでお尋ねをいたしますが、この第六条の第二項第四号市が支払うべき管理費用に関する事項というのが協定の締結の中に出てくるわけです。そうした場合に、この方法というのは、やはり入札制度で行うのか、あるいは一つの額を決めてやるのか、その点についてお尋ねいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  ええ、指定管理者の指定につきましては、従来の入札制度についてはなじまないというふうになっております。そういう意味で選定委員会の中での選考作業ということで、議会の方には候補者ということで上げさせていただいて、議決していただくということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  だからその場合に、この管理費用に係る問題について締結をされなくてはならないわけですね。だから、その方法としてはどのように考えておられるのか、あるいは施設ごとにいろいろ状況等も違うと思うわけですが、その点についてわかっておれば、お知らせいただきたいと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 第三条の中で、指定管理者の指導を受ける場合は、事業計画書、それと収支予算書を提出していただくようになっています。本来この指定管理者制度の導入の目的としましては、先ほどから職務代理者が述べておりますように、住民サービスの向上、そして行政としましては、行政コストの削減という大きな目的がありますので、こうした目的等を考慮しながら、当然予算書等を見ながら、選定作業に入っていくということになります。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  その点は十分わかっておりますが、いわゆる入札制度を持っていくのか、あるいはこの施設については、これこれの額で受けてくださいよということになるのか、その点をお尋ねしています。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたように、入札となりますと、単なる金額だけになりますけど、行政のコストの削減だけでなくて、先ほど言いますように、住民サービスの向上、公の施設の本来の目的達成というのが大きな課題でありますので、ただ、金額だけの問題じゃなくて、いろんな基準を想定しながら、個々のケースによって選定しながら、そして最終的な締結という形になっていくと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  わかりましたが、いわゆるサービスの内容とか、そういったいろんな状況のもとに、それから金額だけでないということでございますが、しかし、ここに、第六条の第二項第四号の中に、市が支払うべき管理費用に関する事項というのが明記されているわけですね。このことについてお尋ねをしているわけで、大体わかりましたけれども、そういったことは大事なことになってくると思いますので、再度、重ねてお尋ねいたします。


○議長(宮浦佳紀君)  山下総務課長。


○総務課長(山下寿男君)  お答えいたします。


 この市が支払うべき管理費用につきましては、ただ、金額が安いだけじゃなくて、いろんな面を総合的に勘案した管理費用ということになっていと思います。


○議長(宮浦佳紀君)  押川秀齢議員。


○十一番(押川秀齢君)  わかりました。これで私の質疑を終わります。


○議長(宮浦佳紀君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(宮浦佳紀君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明八日午前十時から開き、議案等に対する質疑を続行いたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


                   延会 午後 三時二十七分