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宮崎県 西都市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成27年  3月 定例会(第1回)



             平成27年3月11日

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●議事日程(第3号)

                      平成27年3月11日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       黒木郁雄君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長    藤代武司君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会事務局長 本部定澄君   消防長       川崎貞生君

選挙管理委員会委員長

          堤 浩康君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、5番恒吉政憲君の発言を許します。



◆5番(恒吉政憲君) (登壇)おはようございます。如水会の恒吉です。

 本日は、あの未曽有の大災害となりました東日本大震災からちょうど4年に当たります。お亡くなりになられました皆様の冥福をお祈りいたしますとともに、およそ23万人という、いまだなお避難生活を送られておられます皆様方に一日も早い安寧の生活が訪れますよう御祈念いたしまして、一般質問に入らせていただきます。

 それでは、通告に基づいて順次質問をいたしますので、市当局の明確かつ建設的な御答弁をよろしくお願いします。

 最初は、人口流出対策について伺います。

 日本創成会議・人口減少問題検討分科会が昨年5月に公表した推計によりますと、2010年から30年間で20歳から39歳の女性の人口が半分以下となる消滅可能性都市は全国の自治体のおよそ半分に当たる896市町村にも及ぶとして、本県をはじめ地方に大きな衝撃を与えました。県内では、中山間地を中心とした4つの市と8つの町、3つの村の合わせて15市町村が消滅可能性都市とされています。

 さて、本市は消滅可能性都市の枠入りを免れたものの、これらを真摯に受けとめ、第6次行財政改革大綱における人口減少に対する取り組みの中でも全庁横断的な組織としてさいと未来創生総合戦略本部を設置し、そこにおいて効果的な対策を講じるとしています。

 今年1月3日の宮日新聞紙上では、子どもたちに地元で働く魅力を伝えようと地域で働く大人たちを講師として学校に派遣するという日向市キャリア教育支援センターの「よのなか教室」の紹介がありました。まさに時宜を得たところの次代を担う子どもたちにスポットを当てた人口流出対策の一つであろうと考えるわけですが、現時点での本市における市長の具体的な見解をお伺いします。

 次は、小中学校の再編についてであります。

 本市においては、小中一貫校をはじめとして児童・生徒に安全で安心な教育が受けられる場を提供するということから、平成27年度中に耐震化率100%を目指すという学校施設等の耐震化が進められているさなか、文部科学省は今年の1月19日、およそ60年ぶりとなる公立小中学校の統廃合に関する手引(案)を公表しました。

 それによりますと、1学年1学級以下となる小学校の6学級以下と中学校の3学級以下については速やかに統廃合の適否を検討するように求めており、統合が困難な場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策を積極的に検討・実施する必要があるとしています。ちなみに、本県では174校が該当し、本市においては小学校5校、中学校4校が該当するとなっています。

 これらを踏まえての今後の本市における具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 次は、地域包括ケアシステムにおける認知症サポーターについて伺います。

 認知症になっても住みなれた地域において安全・安心に暮らせるようにといった観点から組織されたとも言えるケアシステムですが、その環境や基盤づくりにおいてソフト面から欠かせないものに認知症サポーターがあります。

 現在の地区・団体ごとのサポーター養成の数をはじめ、ケアシステムの整備状況等、本市における現状とこれからの取り組みについて伺います。

 さて、次は防災のかなめとも言えるところの防災ラジオの普及状況についてであります。

 この件については、これまでにも幾度となく一般質問において取り上げてまいりましたが、南海トラフ巨大地震の備えからも、また常在危機の観点からも、ラジオの地区別配布状況とそれらに伴う苦情処理等についてお尋ねします。

 最後は、通学路の整備状況についてであります。

 本年度は、本市が通学路安全推進事業のモデル市町村として指定された年度でもありました。この件も何度となくこれまでに一般質問において取り上げてまいりました。学校教育環境におけるいわば命の道とも言える通学路の整備は、モデル事業として最終的にどうであったか、その成果を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、人口流出対策についてでありますが、本市では、人口減少に関する諸問題の対応策を図り、将来にわたり活力ある地域を形成していくための施策を全庁横断的に推進するため、さいと未来創生総合戦略本部を1月に設置し、本市の総合戦略の策定を平成27年度から本格的に取り組むこととしています。また、第6次行財政改革大綱では、人口減少を地域課題の最大の要因として捉え、人口増加へ転じることを意識した市政運営を行うことを基本的な考え方としてお示ししております。

 日向市における「よのなか教室」は、地域のさまざまな職種の人たちを学校の教育現場にキャリア教育等の講師として派遣し、将来どう生きるか、何のために働くのかなど、将来を考え学力と生きる力を向上させることなどを主たる視点として取り組みが進められています。また、若者を地元に呼び戻していくための施策の一つとして、地元企業の魅力を子どもたちに繰り返し伝えることの必要性を踏まえながら、働く大人が子どもたちに語る場として設けられています。この取り組みは、地域の職業人として将来を担う子どもたちを育てる視点から、地方の活性化策に効果をもたらす有効的な施策の一つであると考えます。

 本市でも小中校一貫教育の推進において、本市の自然、環境、歴史、伝統、産業などの「人・もの・こと」から学ぶ「さいと学」を通じ、本市の未来や自分の生き方を考えるとともに、ふるさとを愛する心を育む取り組みを進めています。また、市内外で活躍する市内高校の卒業生を講師として招き、中学生を対象とした講演会「さいと未来塾」を開催し、地元高校の魅力やふるさと西都を広く周知する取り組みも行っています。

 人口減少の抑制を展望する上で、若い世代の地域への定住は最たる課題であり、そのための中長期的な施策が求められていますので、そのことを十分認識しながら、今後の総合戦略の策定では、さいと学をはじめとしたふるさとに対する誇りを高める施策を推進してまいります。

 次に、地域包括ケアシステムにおける認知症サポーターの状況についてお答えします。

 現在、サポーターの養成数は2月末現在で1,324人で、地域別では穂北地区が321人、三納地区が204人、妻地区は111人、三財地区は54人、都於郡地区は31人、東米良地区は9人となっております。三納地区におきましては、毎年小学6年生が受講しておりますので、合わせると344人になります。その他JA西都女性部が149人、一般市民及び高齢者が145人、社会福祉協議会みんなのデイサービス協力員が79人、ヤクルトレディ、セブンイレブン、妻地区商店等が63人、地域婦人連絡協議会が18人となっております。その他市内24カ所の商店や事業所が認知症サポーター店として登録をしていただいております。

 今後も開催の少ない地域や若い世代に対してのサポーター養成講座を積極的に開催するとともに、認知症サポーター店も増やしていきたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの整備状況と現状及びこれからの取り組みについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築を実現するためには、住まいの確保、医療と介護の連携、生活支援と介護予防が一体的に提供されることが必要となっておりますので、現状としましては準備段階ではありますが、できるだけ早く地域包括ケアシステムが構築できるよう努力してまいります。

 今後は、生活支援サービスの充実に関する研究会を早期に立ち上げるとともに、認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームの設置、介護予防と通い場の創設、医療と介護の連携支援等、庁内関係課や関係機関との連携のもと早期のケアシステムの構築に向け取り組みを強化してまいります。

 次に、防災ラジオの普及状況についてであります。

 まず、防災ラジオの地区別配布状況は、平成27年3月1日現在、穂北地区802台、妻地区1,832台、三納地区569台、三財地区457台、都於郡地区456台であります。

 次に、防災ラジオの配布に伴う苦情処理等につきましては、苦情がありました案件に対しましては個々に対応しながら解決に努めているところであります。

 また、防災ラジオを配布した世帯に対しては、民生委員の皆様に防災ラジオの使用方法の周知のお願いをしたり、消防団には春の火災予防週間の一環であるかまど検査時に防災ラジオの使用状況等の聞き取りをお願いしているところであります。さらに、防災ラジオ使用についてのチラシを区長文書の回覧時に各戸配布し、防災行政無線の受信状況確認に努め、問題等がありましたら御連絡していただき、対応しているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、2点目の小中学校の再編についてであります。

 本年1月に公表されました文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に対する取り組みについての御質問です。

 このことにつきましては、昨日の北岡四郎議員や狩野保夫議員の御質問にお答えしているとおりでありますが、本市では平成23年8月に西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針が制定され、その方針に基づき一体型及び連携型一貫教育の推進に努めております。この方針により、平成24年度には銀上小学校、銀鏡中学校、平成25年度には三納小学校、三納中学校及び三財小学校、三財中学校をそれぞれ施設一体型一貫教育校へ移行しました。現在、これまでの取り組みの成果と課題について検証を行っております。

 また、都於郡地区や穂北地区においては、連携型一貫教育を推進し、適宜一体型一貫教育校へ移行することで検討してまいりまいたが、その中で今回の手引が公表されました。この手引では、クラスがえのできない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については速やかに統廃合の適否を検討するよう求めており、西都市では、平成26年度現在、小学校が5校、中学校4校の9校が該当しております。これらを受け、教育委員会では、児童・生徒数の推移などから、今後、西都市の方針について再度検討をする必要性が生じていると考えております。

 教育委員会としましては、西都の子どもたちにとってより望ましい教育環境を提供できるように学校の適正なあり方について研究を進めてまいります。今後、各方面からの意見も伺いながら、学校再編計画の作成、公表、推進をしていく予定であります。

 次に、通学路の整備についての御質問にお答えいたします。

 ハード面である施設環境の整備とソフト面である安全指導体制の2つに分けて申し上げます。

 まず、ハード面である施設環境の整備についてであります。

 さきの12月定例会でも御説明しましたが、本年度は文部科学省による通学路安全推進事業のモデル市町村に指定され、各小学校区における通学路合同点検を10月に実施いたしました。県から派遣された通学路安全対策アドバイザーをはじめ、西都警察署、西都土木事務所、西都市建設課、西都市生活環境課、教育委員会、学校関係者等による合同点検を行い、それぞれの立場から安全対策の検討をいたしました。点検した68カ所のうち、本年度内に7カ所が改善されました。

 教育委員会としましては、各学校における登下校指導の強化を推進とともに、対策必要箇所について道路管理者へ強く対策・改善要望を行い、できるだけ多くの危険箇所が早急に改善されることを目指していきたいと考えております。

 次に、ソフト面である安全指導体制における成果であります。

 通学路連絡協議会を発足し、定期的に会を開催することで、道路管理者、警察、学校関係者でハード面・ソフト面の両面から通学路安全対策について共通理解を図ることができ、通学路の安全整備、児童への指導等、取り組みが活発になりました。また、通学路安全対策アドバイザーの派遣による各学校における交通安全教育により、児童の危険回避能力の育成が図られるとともに、ハード面に偏りがちであった教職員の意識が改善されてきております。

 以上であります。(降壇)



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それでは、質問席から幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、人口流出対策についてですけれども、その中で、「さいと学」を挙げておられますけれども、この「さいと学」について具体的にお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 「さいと学」は、西都市を学び、西都市を通して自分の生き方について考える学習でございます。西都市の特色や課題を理解するとともに、西都市の未来や自分の生き方について考えることを通して、ふるさとを愛する心と態度を育成することを狙いとしており、平成21年度から本格的に実施しております。

 具体的には、古墳や歴史、各地域の自然環境、西都の偉人である伊東マンショ、石井十次、児玉久右衛門をテーマにし、地域の方々の協力を得まして、米や野菜づくり及び職場体験等、児童・生徒の発達段階や地域の特性に応じて計画しております。

 教育課程の位置づけとしましては、小学校1・2年生は生活科の中で15時間程度、小学校3年生から6年生及び中学生は総合的な学習の時間で35時間程度としております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それからもう一つ、今度は、さいと未来塾についてお伺いしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) さいと未来塾でございますが、この未来塾に関しましては、市内の県立高校への進学率の向上を目指しまして、平成23年度からこれまで4回開催をしております。

 内容でございますが、市内中学校の全校生徒を一堂に会しまして、妻高校もしくは西都商業高校の卒業者を講師として講演会を開き、また両校の生徒による学校紹介を行っております。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 このさいと学、さいと未来塾についてですけれども、市長、何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、西都に生まれて西都で育つ喜びや、あるいは誇りといいますか、それを醸成していくには非常にいい取り組みではないかなと思っております。

 やはり、自分が生まれ育ったところをよく知っておく。歴史、文化、それから自然、そういったことは大事じゃないかなと思います。それと、やはり将来的にはふるさとに残って頑張っていただきたいという思いがありますし、また、ほかの地に行っても、いつもふるさとのために少しは貢献したいといった思いにつながっていくんじゃないかなと思っておりますので、そういった点では、私はこの取り組みは西都市ならではの取り組みであると考えております。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 人口流出対策についてということで、私は一例として日向市の「よのなか教室」という観点から質問した経緯から、こういったふうに、さいと学、さいと未来塾というふうになったわけですけれども、相対的に人口流出対策ということを考えてみますと、やはり行政が中心になって、行政主導、行政が核となって、そういった西都の魅力づくりをする。そして、そこに住んでおられる方たちも、本当に西都市に住んでよかったなというようなことで、それがやはりおもてなしといいますか、市外からお見えになる方たちにも発揮して、そして西都市はいいところなんだなというようなことで波及効果をもたらすことによって、そういったところから流出対策、歯どめの一つのきっかけになるんではないかなと思うところですが、今後とも、行政におかれましては、郷土の魅力づくりといいますか、西都市に住んで本当によかったなと思えるような郷土づくりに邁進していただきたいと思います。

 市長、そこはどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 日向市の「よのなか教室」ですか、これもいい取り組みだなと思っております。ちょっと庁内で担当課とも話したんですが、さいと未来塾は、市外で活躍しておられる方、よそに行ってですね、その方に講師になっていただいておりますけれども、やはり西都市内でいろいろと頑張っておられる方、そういった方々も私は講師に招いて、三納は三納、三財は三財、そういったところの地域単位でいいと思いますが、そういうことをやるべきではないかなと思っております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 さて、2つ目の小中学校の再編ですが、これはきのう北岡議員、狩野議員のほうからも質問があったわけですけれども、それについてということになりますけれども、児童憲章の中に、児童は人として尊ばれ、児童は社会の一員として重んぜられ、児童はよい環境の中で育てられというふうにうたわれております。一夜明けて、きょうの教育長の見解のほうはいかがでしょうか、小中学校の再編につきまして。



◎教育長(竹之下悟君) 子どもたちにとって望ましい教育環境を整えられるように今研究中でありますので、そのように先ほどと同じことを答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 話はちょっと歴史のほうになりますけれども、幕末、長州藩、今の山口県ですけれども、そこにおきましては皆さん御承知のように松下村塾という私塾がありまして、藩校よりもむしろそちらのほうに魅力を感じるといいますか、吉田松陰のほうに感化されたというようなことで、家のほうが百五十石取りの高杉晋作あたりも、やはり松陰の塾に来て学ぶというぐらいのことであったわけですけれども、やはり教育は人をつくる、国をつくるというふうに言われておりますので、そういったところは慎重の上にも慎重を重ねて、学校再編につきましては進めていただきたいといったふう思うところであります。よろしくお願いいたします。

 それでは、3つ目の質問になりますけれども、地域包括ケアシステムにおける認知症サポーターについてであります。

 この質問につきましても、壇上からも申し上げましたけれども、何回かこれまでに取り上げてきたところですけれども、かなりサポーター人数のほうも増えてきているというようなことで、喜ばしく思っているところであります。

 やはり高齢者の方、それも認知症になられた方にとって、住みよい地域づくりということを考えますと、そこの地域に住んでおられる方たちが認知症に対する理解と認識を持っていただくことが一番の土壌づくりにつながるのではないかなと思うわけです。ですから、やはり認知症サポーターはいわば認知症の方、高齢者の方たちの応援団的な存在であるわけですけれども、そういった方たちを地域に養成することが、いつまでも住みなれたところで安全・安心に高齢者の方、認知症の方が生活できる基盤づくりにつながるといったふうに思うところであります。全国で、このサポーターのほうが去年の末に580万人に到達したということで、かなりどこの自治体でも力を入れてきているようであります。

 かく言う私も、ここで質問するからには、認知症サポーターにということで、もう既に早くからその講習は受けたわけですけれども、きょうは残念ながらリングを持ってきておりませんけれども、市内では認知症サポーターの方たちに協力するお店屋さんや事業所として、24カ所の商店や事業所が認知症サポーター店として登録いただいているということであります。

 この24カ所の商店とか事業所について教えていただきたいと思います。



◎健康管理課長(大西良和君) お答えいたします。

 現在、認知症サポーター店として登録をいただいている事業所は、オーディオヤマグチ様、パールピアス様、フラワーショップ池田様、弘文堂様、東京海上日動火災保険様、ヤクルト様、朝日生命様、サイクランドおくぐち様、夢たまご様、梅日和たいまつ様、シティサイト様、パオ様、西都市児童館様、高屋温泉様、山口食堂様、イマイ印刷様、セブンイレブンジャパン様の清水店・聖陵店・調殿店・妻店・岡富店、上別府グループ調剤薬局様のさくら調剤・みずき調剤・みどり薬局、以上の24事業所であります。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 これからもそういった協力店がずっと西都市内全域に広がることを、また広がるように御尽力いただけたらと思います。

 あるところでは、お店屋さんに認知症の方が買い物にみえて、後で認知症の方だということがわかったそうですけれども、レジを通さず品物を持って外に出られようとしたところをそのお店屋さんの方たちが理解のある方たちで、そのサポーターの資格を取られておった方たちで、未然に犯罪を防ぐことができたといったケースもあるということですので、やはり認知症に対する理解と認識を持っていただくことは、本当に人として、認知症はどなたでもなる可能性のある病気であるわけですので、自分がなったときのためにも、やはりお互いに学ぶべきことではないかなといったふうに思うところであります。

 今後とも認知症サポーターの養成から、そういったお店屋さんの登録店の広がりをよろしくお願いしたいと思います。

 さて、次は防災ラジオの普及状況について質問させていただきたいと思います。

 苦情があった案件に対しては、個々に解決に向けて対応しているということですけれども、どんな苦情があり、またどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 まず、放送が聞こえないといった案件を調査したところ、外部アンテナがなかったためや、電波の関係で家の中でも聞こえる部屋、聞こえない部屋があったりしております。

 また、使い方がわからないといった案件を調査したところ、本当に使い方がわからない方や、箱から防災ラジオを出しておられない方がいらしたので、アンテナの配布や使い方の説明を行い、防災ラジオの使用をお願いしているところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 折しも本日は東日本大震災からちょうど4年になるわけですけれども、27年度の防災ラジオの配布計画についてお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 防災ラジオにつきましては、浸水や土砂災害が予想される地域を優先して2カ年で配布をし、ほぼ終えたところであります。ここで一度、使用状況の調査、検証が必要と思いますので、それらが完了した後に次の配布を考えております。したがいまして、当初予算には計上していないところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) この防災ラジオも、壇上からも申し上げましたように、これまでにも何回か質問させていただいているところですが、25年度、26年度の配布状況を見てみますと、総体で世帯別配布が4,116台となっております。西都市の世帯数からすれば、まだ半数にも届いてないわけですけれども、ここで一度、その使用状況の調査、検証が必要だと。だから、それが完了した後に次の配布をということですけれども、ここで手綱を緩めたら4年前の東日本大震災の教訓といったものを何ら教訓として捉えていないと思うわけです。調査、検証が必要ということであれば、それと並行して配布のほうも進めてほしいと思うわけです。

 宮崎県をはじめ、特にこちらのほうは南海トラフ巨大地震が控えております。いつ来るかわからない巨大地震であります。けさの宮日新聞にも載っておりますけれども、沿岸部については避難タワーをこしらえたり、そういったことで着々とその備えが準備なされております。内陸部の西都市におきましては、一ツ瀬川のほうの逆流とかそういった点は考えられますけれども、直接の津波といった災害はちょっと考えにくいわけですけれども、やはり一番防災ということになりますと情報だと思うわけです。そういった中において、その一番のかなめとなります、発信となる防災ラジオの配布といったものは、急ぐ必要があると考えます。

 そういった調査、検証というのとあわせて並行して配布ができないものかどうか、お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) できれば順次配布をしていきたかったわけでありますけれども、今、浸水や土砂災害のそういった危険地域においては、大体配布を終わったわけであります。

 さっき言われましたように、配布はしたけれども、開けておられないとか、あるいは使い方がわからないとか、そういったところがありますので、特に浸水や土砂災害が西都市は一番多いと思いますので、そこはやはりしっかりと調査、検証して、それをちゃんと働くように防災ラジオが使えるようにしておかないと、そのときに何もならなくなりますから、まずそっちの検証を先にして、それから防災ラジオの配布をしていかないといけないんではないかということに担当課内で結論づけましたので、そちらのほうを先にさせていただきたいと思いますが、できるだけ調査、検証を早急に実施して、そして、その後、27年度で予算の補正をやって、防災ラジオの配布に努めてまいりたいと、そのように考えております。



◆5番(恒吉政憲君) いろいろ事情はあるかと思いますけれども、やはり聞こえないところというか、防災行政無線屋外子局が市内45カ所あるということだそうですけれども、防災ラジオは4,116カ所配布がなされていますけれども、それ以外のところは一応屋外子局のほうで足りているというようなことでしょうか。



◎市長(橋田和実君) そうではなくて、できるだけ早く全戸に配布したいですよ。その気持ちは変わらないんですけれども、それを検証してからでないと、全部配っただけでは、それが効果を発揮しなかったら何もなりませんから、その辺をここで、浸水と土砂災害の区域だけはまず配布したものですから、それをまずチェックして、完全に使える状態にしておかないといけない。それを早くやって、そして、できるなら27年度中に補正でも組んで、また防災ラジオの配布をまだやっていないところにしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) その検証の内容についてお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 平成27年度になりましたら、今まで配ったところにアンケート調査を行いまして、聞こえる、聞こえないといったものを調査しながら個々に対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 質問が前後するかもしれませんけれども、61行政区、区長さんが行政の末端ということでおられるわけですけれども、その各61行政区それぞれに聞こえないところの把握をされて、そして、そちらのほうを解決した上でのあれですか。お願いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 25年度につきましては、公民館長さんを通じまして、それと26年度分につきましては区長さんを通じて配布したところであります。先ほども壇上からありましたように、25年度分につきましては配布したところにはチラシを、それと26年度配布するところにはチラシとともにラジオを配布しているところであります。その中で、聞こえないといったような方がいらっしゃいましたら、危機管理課のほうまで連絡をいただいて対応していくというような形で考えておるところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 防災ラジオを配布してもらって聞こえないとかどうのこうのではなくて、屋外子局でも聞こえないというようなところは、今のところはもうないわけですねか。屋外子局と4,116戸の防災ラジオで事足りているわけですか。そこの確認です。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 東米良地区を除いて、今は同報系防災行政無線で大部分の市内全域は受信できているというふうに考えております。ですから、45局の屋外子局につきましては、晴天時であれば全て聞こえるようになっていると思いますけれども、台風時とかで大雨のときには聞こえないということで、戸別受信機にかわりまして防災ラジオを各戸配布するという計画になっております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 暴風雨とかそういったところになりますと、今はもう建物の構造もサッシ等ですから、閉め切った場合には、とても屋外子局では聞こえないということで、各世帯に1台ずつということで進めておられることは、私も認識をしております。晴天、曇天、雨天にかかわらずですけれども、市のほうからの防災行政無線については、今のところはいろんな広報という役割もあるから、だからそういったところが、どこも市が発した広報に対して、漏れなく市内の津々浦々じゃありませんけれども、市内の隅々まで行き届いているかどうか、そこのところは大丈夫だということを踏まえてのあれですね。今回のしばらくここで4,116台で検証、調査して、それから後に配布するということは、それらを踏まえてのこと。いわゆる61行政区、区長さんたちからも確認して、どこも情報漏れはないですよ、どこにもちゃんと伝わるようになっていますよということを踏まえての検証、調査というふうに捉えていいわけですか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) ですから、通常であれば、全ての地域が受信できますので、放送は聞こえます。今回の調査、検証につきましては、4,116台今配っていますけれども、その中での受信ができているか、できていないかの調査をするということであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) もう一度確認ですけれども、そしたら、今のところは市のほうが発した情報については61行政区に漏れなく全部伝わっている。それでいいわけですね。



◎市長(橋田和実君) 今までは、いわゆる無線機で班長さん以上のところにやっていたんですが、それは班長がかわると移動しないといけないということで、そうしなくても全体的に全戸にもう共有にしようということで、屋外子局は天気によってまだ聞こえたり、聞こえないところもあるから、だからそれで配布しようとしているんですけれども、ただ、浸水や土砂災害のところだけは大体配布できたということでありますから、そこがまずラジオが使えない状況じゃいけないということから、まず一遍検証した上でと。

 だから、そのほかの地域や配布しないというんじゃないんです。できるだけ早くして、27年度中にも配布していきたいという考えでありますから、そういう段階をちょっと追わせてくださいということだけなんです。27年度にやりたいんです。やろうとしているんです。やらないというわけではありませんから。



◆5番(恒吉政憲君) 検証、調査について、期間はどのくらい見ておられるわけですか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 4月になりましたら、アンケート調査を先ほど言いましたように各戸配布した方に郵送等を行いまして、それを回収した後に検証していきたいというふうに考えています。ですから、期間につきましては、できるだけ早目にということで考えてはおります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 4,116台配布しているところ全てですか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 一応そういうふうに考えております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) 検証、調査のほうを早急に行っていただきまして、迅速にまだ防災ラジオが行き届いていないところに配布をお願いしたいと思いますが、市長、お願いします。



◎市長(橋田和実君) そのようにさせていただきます。



◆5番(恒吉政憲君) 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前10時52分 休憩

                          午前10時59分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番曽我部貴博君の発言を許します。



◆2番(曽我部貴博君) (登壇)こんにちは、公明党の曽我部貴博です。

 東日本大震災からきょうで丸4年がたちました。被災地はいまだ復興の途上にあります。もう4年、まだ4年、人それぞれに思いは違います。言えぬ涙があります。耐え忍ぶ苦痛があります。消えぬ不安があります。しかし、それぞれの歩幅の中で見えた光もあります。苦悩の日々に見出したみずからの生きがいを抱きしめ、前に進む人たちがいます。本当に頭が下がる思いです。一日も早い復興を心から願っております。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、前回の定例会において質問しました期日前投票の簡素化について再度お尋ねします。

 期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷し、投票者は自宅で必要事項を記入、投票所に持参すればスムーズに期日前投票ができるようになっています。これは、「期日前投票に来られた方々、特に高齢者、障がいを持つ方などに配慮することで、抵抗感や負担の軽減につながるほか、事務処理の簡素化による窓口混雑の解消や期日前投票の円滑化による投票機会の拡大につながる改善策として有効であると考えるが、本市でも導入できるよう前向きに検討していただきたい」と質問をいたしました。

 それに対し、当局からは、「本人確認のあり方や郵便料など経費の増加が見込まれたことなどから導入を見送った経緯がある。県内において導入されている市があるとの情報もあるので、調査しながら検討する」との答弁をいただきました。その後の調査状況と検討の結果をお聞かせください。

 次に、自治公民館の整備についてであります。

 今議会に防衛省予算で建設された学習等供用施設、右松村館、士中西館の設置条例の議案が提出されており、これで市内の学習等供用施設が63館になります。こうして公民館供用の施設が整備されていくことで、地区集落の団結が強まることだと感謝いたします。

 そこで、従来の公民館の整備について質問いたします。

 西都市自治公民館建設補助金交付要綱の中に、地域の振興と豊かな生活を築くための社会教育の場として教育委員会の認定した自治公民館に新築、改築、修繕する場合に補助金交付をするとあります。補助事業内容は、25万円以上のものであって事業費3分の2以内とし、その額が300万円を超える場内は300万円を限度とするとなっています。また、地方公共団体等による経費の負担がなされた場合はその限りではないこともありますが、この補助事業は上物、その建物にしか補助金の交付はされていません。

 そこで、市民の方からよく言われるのは、公民館周辺の敷地、駐車場、衛生側溝など公民館周辺の環境整備にも力を注いでもらいたいと要望があります。公民館によっては、過去に地区、集落ごとでそれぞれ建設されたところもあり、敷地の造成にしても、建設にしても、学校の払下げだったり、農協の施設だったり、地区民総出で建設されております。そういうことで、へんぴなところに建っているところもあり、すぐ近くが裏山だったり、避難所として指定がなされているのに駐車場がぬかるんだりと、建物がしっかりしていても周りが整備されていないため、不便を感じておられます。

 市街地以外の公民館は、高齢化も進み、つえをついたり、押し車で来られたり、車椅子の方もいます。また、最近では、セニアカーで来られたりされる方もおられます。また、子ども会や選挙の投票場等として使用するところであり、きれいな環境、安全な場所で活動、利用していただきたいものだと考えます。

 そこで、教育長に質問いたします。

 補助金交付要綱の改正も含み、公民館周辺というと範囲が広くなりますので、敷地内、側溝も含め補助の対象にしていただけないでしょうか。

 次に、生活道路の生コン支給についてであります。

 生活道路生コン支給要綱には「西都市内の市道以外の道路で、市民生活を営む上で欠かすことのできない道路として市長が認定した道路で、利害関係者の労力奉仕によりコンクリート舗装を実施するものに対し、予算の範囲内で生コンクリートの支給を行い、もって市民の交通安全性及び利便性を向上させる目的で行うとするものである」とあります。一定の基準に該当すれば、生コンが支給されますが、施工に係る費用は申請者の全額負担であります。ただ、申請者の中には低所得者や年金生活者が多くおられることから、こうした方々の負担軽減として所得に応じて一部補助ができないものかお伺いいたします。

 最後に、給食改善によるインフルエンザ対策についてであります。

 香川県三豊市立仁尾小学校の山下昌茂校長は、赴任してきた年のインフルエンザによる児童の年間欠席者数の多さや発症から収束するまでの長期化と児童たちの低体温の割合との関係性に注目し、学校給食改善に取り組みました。

 化学調味料のかわりに粉末だしを使用し、野菜の皮や芯は捨てずに可能な限り使用しました。かむ回数の徹底や家庭への食事改善の啓蒙等多岐にわたる取り組みにより、実施から1年後、児童の低体温、36度未満の割合が76%あったのが32%まで減り、インフルエンザの欠席数も3分の1以下に、また収束期間は半年以上続いた190日から21日と激減しました。本市でも取り組んでみてはどうでしょうか。

 また、ごらんになられた方もいると思いますが、先日のNHKの番組全国版で宮崎の完熟キンカンが特集されました。その皮に多く含まれるβ−クリプトキサンチンがNK細胞を活性化し、風邪対策に非常に効果的と紹介されました。そこで、本市の学校給食にも加えてみてはどうでしょうか。

 以上、壇上からの質問は終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)曽我部貴博議員の御質問にお答えします。

 生活道路生コン支給についてでありますが、市道以外で基準を満たした生活道路に生コンの原材料支給の申請があれば、予算の範囲内で生コンを支給し、施工については申請者の方でお願いしているところです。

 生活道路ということで、市としましても原材料支給という形で支援させていただいているところですので、御理解いただければありがたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。

 まず、自治公民館整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、現行の西都市自治公民館建設補助金交付要綱においては、建物の新築、改築、修繕についてのみ補助対象にしており、敷地内及び側溝等の整備については補助対象とはしていません。その理由として、公民館の敷地は個人所有の場合もあり、整備により資産価値が上がる可能性があるため、補助対象としておりませんでした。

 今後、敷地内及び側溝等の整備補助について、西都市自治公民館連絡協議会に加盟している公民館館長等の意見を参考にさせていただきながら検討を進めてまいります。

 次に、4番目の給食改善によるインフルエンザ対策についてであります。

 学校給食は、栄養バランスのとれた食事が提供できるように工夫されており、成長期にある児童・生徒の健康保持にも大きな役割を果たしております。今後とも給食センターでは、多様な食材をバランスよく組み合わせ、さらにおいしく食べられるよう献立を工夫してまいります。御提案の香川県三豊市立仁尾小学校の学校給食改善によるインフルエンザ対策については、効果も出ているようですので、参考にしたいと考えております。

 次に、キンカンの提供におきましては、価格や数量確保の問題もあり、現時点では提供の予定はありませんが、これまでもβ−クリプトキサンチンが含まれるミカン類については地産地消の推進も兼ね宝財原等の温州ミカンを定期的に給食に取り入れ提供しておりますので、今後も継続して提供してまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◎選挙管理委員会委員長(堤浩康君) (登壇)曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。

 期日前投票の簡素化についてでありますが、さきの12月議会において議員が御質問されました投票入場券に宣誓書を印刷し送付することにつきまして、県内の8市を調査したところ、都城市が既に導入しているとのことでした。また、来年執行が予定されています参議院議員通常選挙から導入を検討している市が2市あり、現在、様式等についての検討をしている状況にあるようです。

 そのような状況を踏まえまして、本市におきましても来年の参議院議員通常選挙からの導入をめどに検討を進めているところであります。

 以上であります。(降壇)



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございました。

 期日前投票の簡素化についての前向きな御答弁に感謝いたします。この取り組みが、市民の皆様、そして行政にとってお役に立てることを願っております。

 自治公民館の整備についてでありますが、現在、西都市自治公民館連絡協議会に加盟されている公民館は133館ありますが、その協議会に加盟されている自治公民館は、日ごろから行政に理解と協力をいただき、特に館長さんは地区の行事と行政行事と大変苦慮されております。その自公連に加盟されていることを条件に、建物以外の補助金交付対象は材料支給とし、砕石等は毎年支給となる可能性がありますので、財政負担が出てくることも考えられます。

 そこで、自治公民館建設補助金交付要綱のように事業費の3分の2以内ということではどうでしょうか、御意見をお聞かせください。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 敷地内及び側溝等の整備を補助対象とするかどうかを検討の際、補助率についても検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



◆2番(曽我部貴博君) また、要綱の中には補助事業は25万円以上と制限がありますが、この場合はどのように考えられますでしょうか、御意見をお聞かせください。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 先ほど申し上げた敷地内及び側溝等の整備を補助対象とするかどうかを同じく検討する際に、補助対象額についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。

 現場の声に少しでも応えていただけるよう、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に、生活道路の生コン支給についてでありますが、この相談をされた方は、立ち退きにより、やむを得ず現在の住所に移り、これまでに2回ほど砂利、砕石の支給を申請されたそうです。その砂利道を車や農作業者等が行き来するのですが、月日がたつにつれ、道路のところどころがへこみ、雨のたびに水たまりができ、その繰り返しだったそうです。現状では厳しいとのことですが、今後もしこのことが何かのきっかけとなればとの思いで質問をさせていただきました。このような市民の小さな声を市政に届けてまいる所存であります。

 次の給食改善によるインフルエンザ対策についてでありますが、先ほど申し上げた提案というのは、決して西都市の学校給食を否定するものではございません。私も給食で育った一人ですし、給食センターでは栄養士さん、また調理師さんが常に児童・生徒さんの健康のために栄養、カロリー等を考え、毎日おいしい給食をつくっていただいております。

 また、完熟キンカンを紹介しましたが、地元宝財原の温州ミカンを取り入れており、ビタミンやβ−クリプトキサンチンも多く含んでいますので、とても理想的だと思います。

 ただ、私の知るところによると、β−クリプトキサンチンは皮に多く含まれており、皮ごと食べるキンカンとあわせて摂取できればとの思いで提案をさせていただきました。

 少し話の角度を変えますが、我が国の社会保障費は毎年1兆円ずつ増えております。1兆円以上とも言われております。その約3割が医療費であります。仮に3割を約3,333億円とした場合、私には縁のない金額でぴんとこないのですが、例えば人生を85年とします。赤ちゃんがオギャーと生まれたその日から365日掛ける85年間、毎日1,140万円使うという計算になるそうです。このような医療費負担が本当に重なっているのが現状であります。

 毎年インフルエンザで医療機関にかかる多くが子どもさんや高齢者の方々です。インフルエンザに限らず医療費を抑える要点は健康にほかなりません。答弁にもありましたように、この仁尾小学校の事例を参考にしたいということですので、子どもたちの健康増進、免疫アップで、子どもたちはもちろん御家族へのインフルエンザの拡散も抑制し、ひいては西都市全体の健康につながるものではと考えます。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時17分 休憩

                          午前11時25分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番太田寛文君の発言を許します。



◆7番(太田寛文君) (登壇)新緑会の太田でございます。よろしくお願いをいたします。

 今、地域が抱える農業の高齢化や耕作放棄地の拡大など多くの課題の中で、政府は農政の大転換を図ろうとしています。約60年ぶりとなる農政改革、米の生産調整の廃止、TPPの導入など地域農業に大きく影響する内容で、大規模農家の育成や企業等の農業参入なども推進して国外に対抗できる農業を目指しているところであります。

 しかし、地域を支えているのは家族型農業であり、長いこと地域の農政を守り、農畜産物を供給してきたところであります。国連は、国際農業年を定め、その重要性を認めているところであります。世界各地で紛争や異常気象が起こる中で、地域を守りながら家族で農業を経営、営むことは重要なことだと考えます。このようなことを基本に通告に基づき質問させていただきますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。

 なお、さきに質問された方と重複することがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、農業行政のうち、今後の水田農業についてお伺いいたします。

 最近の水田農業に係る環境は大変厳しいものがあると思います。昨年の米価の下落、そして加工用米の生産過剰、天候不順などがあります。今後においては、政府は農家が自主的に経営判断をして米をつくるように、2018年には約40年続いた生産調整を廃止する方針を決定し、米の政策転換を行うことにしております。

 その対策として、国は飼料用米を重点品目として推進しております。また、農地の集積等により米の生産費を40%削減するよう求めております。このようなことは、本市の水田農業にはなじまないと考えます。

 そこで、このような状況を踏まえ、これからの西都市水田農業のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、西都市農業活性化センターについてお伺いいたします。

 西都市農業活性化センターは、市と西都農協が共同で平成18年に西都市の農業活性化の推進を図ることなどを目的に設置されたものと受けとめております。設置後約9年が過ぎたところでありますが、現在まで西都市農業行政の一翼は担っているとは思いますが、市長は農業活性化センターをどのように評価されているのかお伺いをいたします。

 次に、畜産振興対策についてお伺いをいたします。

 市長は、さきの議会で、既存の畜産農家が増頭できるよう環境づくりと新規参入者を含めた担い手の育成確保が重要と考えているとのことでありました。私も西都市の農業を考えますと、耕畜連携を推進し循環型農業を確立することは重要なことだと思います。

 そこで、これからの畜産農家の高齢化による戸数の減少の中で増頭対策をどのように講じていかれるのかお伺いをいたします。

 次に、食の拠点整備計画についてお伺いをいたします。

 本市の魅力である食を核とした食の拠点整備計画を進めてこられましたが、今回、用地買収が不調に終わり、計画の見直しになったようであります。

 そこで、これまでの取り組みの経緯と計画見直しに伴う影響とその対応についてお伺いいたします。

 また、これからの食の拠点整備計画をどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

 次に、生きがいのある高齢者社会づくりについてお伺いをいたします。

 戦後生まれの団塊世代がいよいよ高齢期を迎えることにあり、一層高齢化が進展していくものと思います。また、核家族化と高齢化の進行により、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者が増加している状況にあると思います。高齢者の皆さんが生きがいを持って生活できる社会づくりが求められると思います。

 現在、さまざまな取り組みがされていると思いますが、具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。

 次に、コミュニティバスについてお伺いをいたします。

 交通空白地域の対応について、昨年の3月の議会において、市長は、まず小規模なコミュニティバスが運行できるようできるだけ早い時期に実施する方向で検討していきたいとの答弁がありましたが、その後どのように検討されたのか、また、いつごろから運行できるのかお伺いをいたします。

 次に、小中一貫校に伴う校舎跡地についてお伺いをいたします。

 小中学校一体型一貫教育が始まり2カ年が経過しようとしておりますが、現在のところ順調で、その成果も出ているように伺っているところであります。その一貫校に伴い、使用されない校舎が発生したため、学校跡地等利用検討委員会で審議を行い、平成26年度末には利用計画を決定したいとのことでありましたが、検討の経緯とその結果がどのようになったのかお伺いをいたします。

 次に、教育制度の改正についてお伺いをいたします。

 地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年の6月に公布され、平成27年4月1日から施行されることになったようであります。そこで、一部改正の概要と西都市教育委員会についてはどのような対応になるのかお伺いいたします。

 最後になりますが、市の公共施設の耐震化対策についてお伺いをいたします。

 公共施設のうち市内の学校施設の耐震化率については、平成25年では63.6%と県内では最下位でありましたが、当局の努力により平成27年度末までには耐震化率100%の目標を達成することができるようであります。当局の積極的な取り組みに感謝を申し上げます。

 しかし、その他、市が保有する公共施設については、耐震化対策は十分できていない施設があるのではないかと思われます。多くの市民が利用する公共施設については、計画的に補修工事や建て直し等を行い、安全で安心な施設の整備が必要と考えます。現在の耐震化に対する公共施設の状況と今後どのような対応をされるのかお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えします。

 まず、水田農業についてでありますが、水田の利活用の基本方針としまして、米と米以外の作物を組み合わせた生産性の高い水田農業経営を確立することが重要であると考えております。

 米づくりにつきましては、国の米政策により需給調整を行っているにもかかわらず、依然として供給過剰が改善されず、さらに消費量は年々減少しているため、米価下落の影響を受け稲作農家は大変厳しい経営状況にあります。今後は、これまで以上に消費者ニーズと需要を的確に捉え、商品価値の高い売れる米づくりに取り組まなければならないと考えております。

 また、米以外の作物として、温暖な気候と豊富な日照を生かした施設園芸を中心に、スイートコーン等の露地野菜や耕畜連携によるWCS用稲、飼料用米、焼酎の原料としての加工用米など各種作物を組み合わせ、水田をフル活用し所得向上を図ることが大切と考えております。

 なお、今後は高齢化等により中山間地域の水田を中心に耕作放棄地の増加が懸念されますので、国の農地中間管理事業を活用し、認定農業者への農地集積を推進するとともに、農作業受託組合や集落営農組織など地域農業を担う大規模経営体の育成が必要であると考えております。

 次に、農業活性化センターについての質問にお答えします。

 農業活性化センターは、国の品目横断的経営安定対策の推進、認定農業者及び農業生産法人の指導育成、集落営農の推進などを図るため、平成18年度に市とJA西都が共同で設置した組織であります。

 現在は、経営所得安定対策の推進、担い手認定農業者の育成、集落営農組織等の育成などの業務を行っており、経営所得安定対策、いわゆる転作事務が中心的な業務となっております。この業務は、JA西都との密接な連携が必要であり、同センターをJA西都と共同で設置していることにより、より綿密な情報共有ができ、計画書の提出など各種手続において農業者の利便性の向上につながっていると考えております。

 また、同センターの役割である集落営農組織等の育成につきましては、これまでJA西都と連携を図りながら2つの集落営農法人を設立させております。現在、複数の集落で営農組織の設立に向けて座談会等を開催し協議を行っているところでありますが、今後は専門のアドバイザー設置等について検討を行い、取り組みを強化していかなければならないと考えております。

 同センターは設立後9年が経過しようとしており、農業を取り巻く情勢や国の農業施策も変化しておりますので、これまでの取り組みを十分検証した上で、農業活性化センターのあり方につきましてJA西都と連携を図りながら協議してまいりたいと考えております。

 次に、畜産農家の増頭対策についての御質問にお答えします。

 畜産農家につきましては、口蹄疫終息後、肥育・酪農及び養豚業は、経営再開が進み、順調に回復しましたが、繁殖農家につきましては、後継者不足や高齢化の進展により経営再開を断念された方が多数おられ、現在の状況を口蹄疫発生以前と比較しますと、農家戸数で57%、飼養頭数で81%となっております。

 このような中、畜産振興を図る上で増頭対策は大変重要な課題であると考えており、資金面や施設整備に対する支援に取り組んでいるところであります。

 まず、資金面での支援としましては、以前から実施しております母牛導入の際の無利子貸し付けを平成26年度の30頭から平成27年度は40頭に拡充することを考えております。また、繁殖雌牛の増頭を図る農家に対する1頭当たりの1万円の補助、高齢母牛等を更新したときの1頭当たり5万円の補助も継続して実施したいと考えております。さらに、西都で生産された優良繁殖牛を保留し、市外県外への流出を防ぐため、来年度から郡品評会入賞牛の導入者へ保留奨励金を交付することを考えております。

 次に、畜産農家の施設整備への支援としましては、新築・増築・改築など個々の農家の要望を聞きながら、国・県の補助事業を活用し支援を行っているところであります。今後とも本市の畜産が産地として維持発展していくためには、既存農家が増頭できる環境づくりと新規参入者を含めた担い手の育成、確保が重要であると考えておりますので、関係機関・団体と連携を図りながら取り組んでまいります。

 次に、食の拠点整備計画についてお答えします。

 まず、これまでの取り組みについてでありますが、地権者の皆様とは平成25年度から食の拠点整備事業の内容について説明を行い、御理解をいただいておりましたので、四日市の予定地で事業を推進できると判断し、基本計画を策定したところであります。その後、昨年の6月議会におきまして、用地費、設計費等の予算を承認していただきましたので、用地取得に向けて不動産鑑定やビニールハウス等の物件補償費の算定、用地測量などを11月まで行い、12月から用地交渉を開始いたしました。地権者の皆様には、不動産鑑定をもとに買収価格を提示させていただきましたが、一部の用地につきまして御理解を得ることができなかったところであります。

 用地交渉に当たっては、担当部署をはじめ私や副市長が何度も出向き、御理解を求めてまいりましたが、価格に対する考えに大きな開きがあり、これ以上交渉しても御理解いただくことは困難であると判断し、やむを得ず買収を断念したところであります。今回の計画見直しに伴う影響につきましては、今後、新たな用地の選定等が必要になりますので、施設整備のスケジュールを延期せざるを得なくなったところであります。

 今後の対応につきましては、今回のことを教訓にして、同様の事態を招くことがないよう十分配慮しながら、食の拠点の早期整備に向けて邁進してまいりたいと考えております。

 また、事業を進めるに当たっては、市民の皆様や関係団体の御理解、御協力が大切であると考えておりますので、今後とも本市が目指す食創生都市の考え方や食の拠点の必要性、施設の概要、目指す姿をできるだけわかりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生きがいのある高齢者社会づくりについての御質問にお答えします。

 本市の高齢化率は、平成27年2月1日現在、65歳以上の人口が1万341人であり、総人口3万1,925人に対する高齢化率が32.39%であります。高齢化の進展に伴い、高齢者の生きがいづくりや社会参加の推進といった取り組みを進めているところであります。

 生きがいづくりに関する主な事業としましては、高齢者の外出を促進し、社会参加や生きがいづくり、健康づくりにつなげることを目的に、平成24年10月より敬老バス事業を実施しており、平成26年度の実績として、現時点で敬老バスカードについて435件、高齢者用バス定期券購入費補助が92件の交付をしております。

 趣味やスポーツ、地域貢献活動を通して、生きがいづくり、健康づくり、社会参加の推進を図る高齢者クラブ活動への事業費助成、さらには働くことを通して社会参加することにより生きがいの充足が図られるよう、就業機会を提供するシルバー人材センターの運営支援なども行っております。

 また、文化的な生活を営み、充実した生涯を送るための生涯教育として、各地区での高齢者教室の開催や、生活の中にスポーツを取り入れ、体力づくり、健康づくりが図られるよう市主催でグランドゴルフ大会を開催するなど、生涯スポーツの推進にも力を入れています。

 さらに、平成26年度からはシニアパワーを生かした活動をしている高齢者個人または団体に対して賞状、記念品を贈呈する、いきいきシニアパワー顕彰を創設し、1団体3個人を顕彰しました。高齢者の持つ知恵や経験、技能、意欲などのシニアパワーを生かした活動を積極的に行っている個人または団体を顕彰することで、高齢者の社会参加を促進するとともに、その活動を広く市民に周知し理解を深めてもらうことを目的としています。

 また、高齢者が主体となって行う生きがいづくり、健康づくり及び社会参加の推進にかかわる事業を実施する団体に対して補助金を交付する事業も行っています。市内に存在する60歳以上の者で組織される5人以上の団体が行う事業が対象で、平成26年度は京芋の生産を行っているひらの元気会に対して39万7,000円の補助を実施しております。

 次に、コミュニティバスについての質問にお答えします。

 コミュニティバスが導入されていない穂北、三財地区につきましては、現在運行されている廃止路線代替バスの見直しとあわせた新規導入に向けて昨年度に引き続き関係町村との協議を行ってまいりましたが、それぞれの事情があり、廃止路線代替バスの早急な見直しには至りませんでした。

 そこで、昨年3月議会で答弁しましたとおり、補完的な形の小規模なコミュニティバスの導入につきまして検討を行い、運行計画案について地域づくり協議会を中心とした地元住民への説明を行っているところであります。運行予定としましては、地元住民の理解が得られた上で、本年10月から運行を開始したいと考えております。

 次に、公共施設の耐震化対策についてであります。

 まず、公共施設の耐震化状況でありますが、現在、学校、市営住宅を除く300平方メートル以上の建物が56棟あり、このうち21棟が昭和56年以前に設計・建築された建物であります。耐震改修促進法によって耐震診断が義務づけられている建物は、市役所本庁舎と市民体育館が該当し、既に耐震診断を実施しております。その他の昭和56年以前に建築された建物は耐震診断を実施しておりませんが、外見からして老朽化が進行しており、耐震力がないと思われる建物も見受けられます。

 次に、今後の対応でありますが、施設の老朽化や利用状況などを把握、分析し、公共施設の維持管理、更新等に係る経費を考慮した上で、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的視点に立った対策を推進していく考えであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えいたします。

 まず、5番目の小中一貫校に伴う校舎跡地についての御質問です。

 学校跡地等利用検討委員会での検討経緯とその結果についてでありますが、学校跡地については三納中学校、三財中学校及び銀上小学校の3校があります。平成25年度においては、同委員会を4回開催し、3学校校舎の耐震性や経過年数などの施設状況等を確認し、利用検討案として解体を含め地元利用や文化財・行政文書の収蔵施設、大学等や民間の研究施設・企業誘致、郷土料理を提供できる宿泊施設などの市としての整理をしたところであります。

 これを受けまして、平成26年度は地元の要望、意見を把握するため、地域づくり協議会を中心に三納地区で4回、三財地区で3回及び銀上地区で5回、計12回それぞれの学校跡地利用についての協議を行ったところであります。

 その結果、三納中学校及び三財中学校については、地元としては特に利活用の提案もなく、市に学校跡地の適切な使用を要望されたところであります。また、銀上小学校については、食事や加工品販売等を提供できる宿泊所などの複合施設としての利用が提案されましたが、地元運営は困難で民間等の運営主体を要望されたところであります。

 この地元要望を受け、3回の検討委員会を開催し、利用方針としましては、三納中学校は耐震性のない校舎は解体する。三財中学校は、校舎は耐震性はあるが50年以上の経過年数で残耐用年数も短く老朽化も著しいことから解体するが、解体期間までは市の書庫等で活用する。銀上小学校については、校舎は必要な条件を付した上で運営者を公募し、民間運営の施設とする。また、耐震性のない体育館については解体の方針であるが、運営者と協議の上、決定するとしたところであります。

 今後ともこの方針を受け、引き続きこの学校跡地関係については取り組んでまいります。

 次に、6番目の教育委員会制度の改正について、一部改正の概要と西都市教育委員会の対応の御質問にお答えいたします。

 まず、一部改正の概要ですが、今回の改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。

 その中でも、教育委員会は引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとなっております。具体的には、まず教育行政における責任の明確化ということで、1番目に、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長が設置されます。2番目に、新教育長は、首長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行い、任期は3年です。3番目に、新教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表し委任された事務の執行を教育委員会に報告します。

 次に、新たに総合教育会議が設置されます。この総合教育会議は、首長が招集し、構成員は首長と教育委員会です。会議の協議、調整事項は、教育の目標や施策の根本的な方針である教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策及び児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などが挙げられます。

 今回の改正は平成27年4月1日からの施行ですが、現在の教育長は委員としての任期満了まで従前の例により在職するとする経過措置も規定されております。本市の場合、私の教育長としての任期までは現行の教育委員会制度のままとなります。また、総合教育会議の開催については、平成27年度の早い時期を予定しております。

 以上が今回の教育委員会制度の改正概要と本市の対応状況であります。

 以上であります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時52分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆7番(太田寛文君) 御答弁、本当にありがとうございました。

 それでは、質問席のほうから質問をさせていただきます。

 まず、水田農業についてでありますが、昨年の水田の作付状況と最近の作付の状況の変化、そういったものがありましたら伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 平成26年の水田の作付状況についてでありますけれども、水田台帳をもとに概算で集計した面積を申し上げますと、主食用米が約1,300ヘクタール、WCS用稲が約430ヘクタール、その他の飼料作物が約130ヘクタール、施設作物が約250ヘクタール、露地作物が約140ヘクタールとなっております。

 次に、作付品目の変化についてでありますが、主食用米が減少し、WCS用稲、加工用米が増加しております。具体的には、主食用米が平成25年度の約1,410ヘクタールに対しまして平成26年度が約1,300ヘクタールとなっており、約110ヘクタールの減少となっております。WCS用稲につきましては、平成25年度の約370ヘクタールに対しまして平成26年度は約430ヘクタールとなっており、約60ヘクタールの増加となっております。加工用米につきましては、平成25年度の約20ヘクタールに対しまして平成26年度は約70ヘクタールとなっており、約50ヘクタールの増加となっております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 状況を見てみますと、やっぱり米が減っているということのようであります。そういった中で、加工用米とWCSが増えているということで、現状を見ますと将来的に考えますと加工用米についても単価が下がるんではないかという、そういった心配があります。WCSにつきましても、国のほうがずっとこの8万円を出すかどうかといったことも心配されますので、なかなか不安定なところがあるんではなかろうかと思います。

 次でございますが、壇上の答弁の中で、市長は基本的な取り組みの内容が多かったと思いますが、これから水田状況を考えると重点的に取り組むことはどのようなことがあるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 水稲はもちろんでありますけれども、そのほかに施設園芸、そして水田と組み合わせの畜産、そのことになろうかと思います。施設園芸は、収益性も高く、ピーマン、キュウリ、マンゴーなど多くの品目を作付しておりまして、燃油高騰に対する省エネ対策や収量、品質の向上を図るため、県やJAと連携を図り、栽培技術の研究等に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、畜産につきましては、繁殖牛の増頭対策に取り組んでおりますので、粗飼料が安定的に確保できるよう耕畜連携による飼料作物の生産体制の構築を図ということで、いわゆる飼料用稲とかWCSとか、そういったことになろうかと思いますが、それから堆肥還元による資源循環型農業、それをあわせて図っていきたいと思っております。

 もう一つ、今、宮崎大学農学部と連携を進めていますが、あそこからお話があるのは、大豆栽培に取り組んだらどうかと。水はけのいい地域、あるいは黒土地帯といいますか、そういったところでの水田の裏作としてどうかということでありまして、大豆はたんぱく質が豊富でありまして、料理としてサラダや煮豆等にして食べたり、醤油・味噌・納豆・豆乳に加工したり、いろんなそういう6次産業化の可能性のある作物であると考えております。今後、宮崎大学と一緒になって研究してみたいと考えております。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 施設園芸と畜産を中心ということでありますが、その中で大豆について今ありましたけれど、以前は西都市でも相当大豆をつくりました。出荷体制もできてやったんですが、いろんな事情で縮小になったということで、それを考えますと、栽培につきましては、生産もありますけれど、やっぱり特徴ある加工品を出さないと、今までのような形になるかと思います。問題は、加工品をいかにして消費者に出すのか、地産地消でするのか、そういった販売体制が重要な課題になってくるのではなかろうかと思いますので、今後、宮大と一緒になって研究していただければありがたいと思います。

 次でございますが、西都市は先ほど言われましたように先代が築き上げた温暖な気候を生かした施設園芸と畜産が中心だろうと、私もそういうふうに思っております。施設園芸を希望する担い手農家や農業後継者、そういった者を対象にハウス団地を整備する必要があるんではなかろうかと思います。できれば、それぞれの三財、三納、それと穂北地区とか、そういったところに団地をつくって、担い手と後継者をそこに就農させるような方法で実際に農協と一体になって取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお願いします。



◎市長(橋田和実君) ハウスの団地化をすると国の補助が得られますので、後継者についても少しでもコスト低減になるんじゃないかなと思っておりますが、ハウス団地整備につきましては、施設園芸を志す新規就農者や農業後継者の研修の場となりますし、その意欲向上が図られ、本市の施設園芸の維持発展につながると考えております。

 現在、施設園芸農家の今後のハウス施設整備の意向を確認するため、JA西都の施設園芸各部会に対しましてハウス設置年数や今後の整備計画等について調査を行っているところでありますが、新規就農者や農業後継者に対しましてもハウス団地整備について意向確認を行って、その結果を踏まえながらJA西都をはじめ関係機関等と協議検討してまいりたいと、そのように考えます。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 現在、アグリさいとにつきましても、やっぱり後継者を取り入れて育成を今やっているそうでございます。そういった方を含めて、ハウス団地に向けて新規参入、後継者が参入できるような体制づくりをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、農業活性化センターについてお伺いをいたします。

 私の聞いたところでございますが、当初設定されたときは、市長の思いが壇上の答弁と若干違うんではないかなと思いました。そういったことで、その内容は当初と変わらないかどうかをお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) もう9年前でありますが、何とか西都市の基幹産業である農業を活性化したいという思いからスタートしておりますが、農業全体の活性化を図るということを目的として、JA西都とタイアップしてやりましょうということで進めてまいったわけであります。それから9年経過しまして、農業施策の変化もあります。米政策やあるいはハウス園芸等がコスト高であるとか、いろいろありますし、後継者がだんだん少なくなってきたといった点もあります。そういうことで、センターの業務内容を一部変更したものもあります。

 しかし、当初のとおり市とJAが連携して西都市の農業振興に取り組まなければ、本市農業の活性化は図れないという思いは変わっておりませんので、今後とも進めてまいりたいと思います。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 実際、活性化センターにつきましては、生産調整と担い手対策、集落営農、そういったものが今中心にされているんではなかろうかと思います。そういったことで、農業活性化センターを設置したときに、市と農協で構成する西都市農業活性化センター推進協議会が設置されました。内容を見てみますと、西都市の活性化に対することを協議するということになっておりますが、これまで協議会において食の拠点とか農業に関する重要な課題について協議がされたかどうかお伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 西都市農業活性化推進協議会につきましては、農業活性化センターの運営に関する協議会でありまして、集落営農や耕作放棄地再生事業、認定農業者制度の推進及び米政策の取り組みについて、JA西都と協議を行ってまいりました。

 なお、西都市における農業施策等の総合的な推進を図ることを目的として、JA西都と市の幹部によります西都市総合農政推進協議会を設置しており、農業の重要な課題等につきましては、同協議会で協議を行っております。同協議会は、毎年1回から2回協議会を開催しております。昨年度は協議会を2回開催しておりまして、10年後の西都の農業の姿を示す西都市農業ビジョンについても協議を行っており、新規就農者支援も含めた担い手対策や農地中間管理事業、キュウリ黄化えそ病対策、人・農地プランなどについて協議を行っており、食の拠点についても話題になっております。今年度は7月に協議会を開催しまして、若手職員による意見交換会の実施、キュウリ黄化えそ病対策として一斉除草の実施への支援や集落営農の状況などについて意見交換を行っております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 西都市の農業振興を考えますと、生産者はもとより、市、農協が一体となって、やっぱり攻めの農業を展開することが大事ではないかと思います。現在、生産調整の廃止に伴う対応、農協改革やTPPの導入、そして農業高齢者による担い手不足、耕作放棄地の拡大、そういった重要な課題が今、山積をしているように思います。そのような実態を踏まえて、地域と農地を守り、国の施策にぶれない先を見据えた農業を農協と一緒になって取り組むことが大事ではなかろうかと思います。

 そのためにも、多くの情報を収集し、実務的な配置体制と協議をする場をなるべく多く設けて西都市の農業振興をしていく必要があるんではなかろうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 国の政策は全国一律の施策という気がいたしておりまして、亜熱帯から亜寒帯までの気候の違い、あるいは土地条件の違い、いろいろあるわけでありまして、そういったものに一律というのは、私は余り適応していないんじゃないかなという気がいたしております。ですから、宮崎県の農業はどうしていくべきかということをやっぱりある程度独自に考えていかなきゃいけないと思っておりまして、そこで農業ビジョンを策定しまして、それでやっていこうということにしたわけでございます。

 今、農業を取り巻く情勢は、TPP、農協改革、高齢化及び後継者不足による農業従事者の減少や耕作放棄地の増加、農作物の価格低迷、燃油・生産資材の高騰、さまざまな問題があります。JA西都と一体となって取り組むことは大変重要であると認識しております。

 今、御指摘のように、実質的な配置体制につきましては、組織の問題もあり、簡単ではないと考えておりますが、今やっております西都市総合農政推進協議会を活用して協議を行って、JA西都と意思疎通を図りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 西都市は、一つの行政で一つの農協、西米良が入りますけれど、そういった面では他の市町村と比べると連携はやりやすいと思うんですよね。やっぱりこの利点を生かして進めていく必要があるんではなかろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、畜産振興対策について、質問でございますが、きのうと今日と3月の子牛競り市が開催されており、最近の子牛価格を見ますと非常に高値で取引されておりますが、これは全国的に子牛不足などが影響しており、長期的に見ますと和牛生産の弱体化を招くおそれがあるんではなかろうかという、そういった心配をしてございます。

 そのような中で、畜産農家からさまざまな御意見や声を聞きます。1つは、子牛価格が高くて優良雌牛が買えない。そして、多くの優良牛が県外に購買されていく。そうしますと、市内に優良牛が残らないということで、系統やらいろんなことを考えますと将来が心配になってくる。そういった意見もあります。

 また、買いたいけれど買いたい時期に買えないといった意見も聞きます。また、現在の施設ではなかなか増頭ができない。確かに集落の中にあったりとか、近所迷惑とか、いろんな面で増設ができないといった意見もあります。また、後継者が繁殖経営をしたいが、初期の投資が多くて、なかなか踏み切れない。そういった声も聞きます。

 耕畜連携を推進し、循環型農業を育成することは、重要ではないかと思います。以前にも牛舎の新設事業に取り組んできましたが、再度、繁殖経営の希望をとって繁殖用の牛舎団地に真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今、子牛価格は児湯の競り市は全国で4番目に高いそうです。もちろん宮崎県で一番高いんですけれども、それだけにすばらしい成績を今出しております。

 その繁殖用の牛舎団地化でありますが、今年の1月に牛舎の新築及び増築等に関する要望調査を行っております。その中で、リース方式や賃借方式の牛舎があれば増頭を図りたいという声もありました。繁殖経営への新規参入を促し、後継者等の規模拡大を支援するためには、繁殖団地の整備は有効な対策だと考えております。そこで、これもJA西都をはじめ関係機関・団体と協議してまいりたいと考えております。



◆7番(太田寛文君) また農協といろいろな協議をしていただいて、できる方法で検討していただきたい。できれば、そういったプロジェクトをつくって検討をしていただければありがたいと思います。

 次でございますが、畜産農家の高齢化等により、戸数・頭数とも今、減少傾向にあります。意欲を持って飼養・増頭できる環境づくりが今求められるというふうに思います。そこで、保留奨励金や就業の貸付金の増額、そして貸し付け条件の緩和、また増頭のための施設整備への支援など行うことが、本市の農業振興につながるんではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 増頭を行っていくということは、耕畜連携にもつながってくるわけでありまして、27年度から保留奨励金と貸付金の増額を考えております。それから、貸付金につきましては3月末に要望調査を行う予定にしておりますので、その結果によって、さらなる増額が必要か検討したいと考えております。貸し付け条件の緩和につきましては、27年度から新たに妊娠牛を条件つきで貸し付けの対象とするということにしております。また、増頭のための施設整備への支援、国・県の補助事業については活用したいと思います。

 また、補助事業を受けられない場合につきましても、関係団体と支援策を今後検討してまいりたいと、そのように思います。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、食の拠点整備計画についてお伺いをいたします。

 食の拠点整備計画については、以前、数名の議員が質問をされておりますので、私のほうから5点ほど質問させていただきます。

 まず1点目でございますが、今回の用地買収で既に了解いただいた地権者の皆さんがいらっしゃいますが、予定地を断念したことは問題なく理解されたのか、お伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 了解をいただいておりました地権者の皆様には、個別に訪問をしまして、おわびを申し上げております。また、今回の状況につきましては御理解をいただいたというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) 理解を得られたということで、理解をしておきます。

 次に、2点目でございますが、食の拠点整備施設の基本設計業務委託については、平成26年度の中で発注されたと思います。具体的な内容はもう示されているんではなかろうかと思いますが、どの程度進んでいるのか、また、その内容についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 基本設計業務につきましては、委託事業者と食の拠点準備室の施設整備部会で検討を重ね、また道路からの出入り口や駐車場の配置計画につきましては、西都土木事務所や県警、土地改良区、地権者の皆さんの御意見もお聞きしながら進めてまいりました。

 基本設計の進捗状況につきましては、施設の種類や規模、配置、また駐車場の台数や配置等について検討してまいりましたが、今回、建設場所の変更で変わってくる部分がありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 施設の内容につきましては、物産館とレストラン、トイレを別棟とし、全てを木造平家建てで設計をしております。物産館は、農産物や加工品等の販売スペースをメインとしまして、テナント販売ができるコーナーや市内全域のガイダンスを行うよう観光情報や道路情報を提供するコーナー、休憩スペースを併設した設計となっております。レストランは、本市で生産されました農産物を活用した料理を提供するバイキング方式の営業形態を想定して設計しております。トイレは、子ども連れの方や体の不自由な方も安心して利用いただけるよう多目的トイレを備えた設計としております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 次に、3点目でございますが、今後とも食の拠点整備を進めていかれるようでありますが、まだ場所も未定でありますし、場所にもよりますが、先ほど説明のありました規模と内容を考えて、今後これで一応進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。場所とか地形にもよりますが、基本的な施設はこういった形で進めていかれるのか、お伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 施設の規模につきましては、新たな候補地の立地状況によっても変わりますけれども、これまで策定してきました基本計画と基本設計をもとに施設整備を行いたいというふうに考えております。



◆7番(太田寛文君) 次に、市民の皆さんが、やっぱりある程度は具体的な内容が見えてこないと、なかなか理解が得られないと思います。基本設計の内容を市民の皆さんに説明する必要があるかと思いますが、そのような考えはあるかどうか、お伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 市民の皆様に対する情報提供は大事であると考えておりますが、基本設計の内容については場所の変更で変わってくる部分もありますので、今後、新たな用地の確保が見込まれた段階で、内容を見直しまして、早目に情報を提供したいというふうに考えております。



◆7番(太田寛文君) 最後になりますが、この際、今回の状況をJA、商工会など関係団体に説明して、さまざまな意見を聞くとともに、いろいろ協議をしていく考えはないか、お伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) JA西都、商工会議所など関係団体と協議をしていくということは、私はやぶさかではないと思いますが、ただ、場所につきましては、基本計画の考え方のとおり、本市のゲートとしてガイダンス機能を備え、市外県外から観光客等を市内各地域に引き込める場所として、西都インターチェンジ近くが一番よいと考えております。

 関係団体の皆さんとは、どのように食の拠点を活用していくか、また、どのようにしたら魅力的な施設になるかを一緒に考えていただきたいと思いますので、今後も積極的に協力を呼びかけてまいりたいと思います。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思いますが、JA、商工会議所などの協力がやっぱり必要だと思います。できるだけ努力していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に移ります。

 次に、生きがいのある高齢者社会づくりについてお伺いをいたします。

 さまざまな取り組みがされているようでありますが、まずは自主的に参加して仲間づくりから始め、健康で楽しく過ごせる環境づくりが必要ではないかと思います。

 最近、高齢者クラブの参加が余りよくないと聞きます。高齢者クラブの加入率と主な活動内容についてお伺いをいたします。



◎福祉事務所長(渡邊敏君) お答えいたします。

 平成27年2月1日現在の65歳以上の人口は、先ほど壇上からの御質問でお答えしたとおり1万341人です。高齢者クラブへの加入者は、現在39クラブで1,755人ですので、加入率は16.97%であります。

 主な活動内容については、高齢者クラブ連合会ではスポーツ大会、グラウンドゴルフ大会、手づくり作品展などを開催し、各単位高齢者クラブでは清掃活動、ひとり暮らし高齢者宅訪問、グラウンドゴルフ練習、レクリエーションなどを行っているところです。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 聞いてみますと、やっぱり加入率が約17%ということで大変低いように思います。これは、市としても高齢者の皆さんに啓蒙啓発を図っていただいて加入促進を図るべきではないかと思いますが、また機会を捉えて推進をお願い申し上げたいと思います。

 次でございますが、現在、郷土の文化、健康関係や行政の諸政策について、また交通安全、防犯などに関することなどの研修の場として、このはな学園や高齢者教室が開催されているようでありますが、まずその内容と参加状況についてお伺いをいたします。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) お答えいたします。

 本市では、69歳以下の市民を対象としたこのはな学園と65歳以上の市民を対象とした高齢者教室を開催し、社会教育指導員の企画運営のもと、年間を通して健康講座や社会見学、児童との世代間交流などを行っています。

 平成26年度の実績として、このはな学園では21名、高齢者教室では6地区合わせて138名の学級生を受け入れており、12月には文化ホールで講演会や学級生代表による意見発表、交通安全講習などのプログラムで合同学習会を実施し、高齢者の生きがいづくりにつなげています。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) 今は多くの高齢者の皆さんがグラウンドゴルフやスポーツ、趣味を生かした活動をされているようであります。あるところによりますと、高齢者の方が積み立てて旅行に行ったり、そういったところもあるようでございます。大変いいことだと思います。

 高齢者の皆さんが、社会がいろいろ変わる中で、それに順応することも必要ではないかと思います。高齢者の生きがいづくりとして、高齢者が農業にいそしむ、いわゆる農の活動を展開してはと思います。農の活動は高齢者の健康増進や生きがいの創出などの農の福祉力があると思います。農作業による精神的、身体的効果はもちろん、農産物の生産、販売による経済的効果やさまざまな活動につながる多様な効果があるんではなかろうかと思います。26年度では京芋を生産しているひらの元気会に対し補助を行ったようでありますが、その事業内容についてお伺いをいたします。



◎福祉事務所長(渡邊敏君) お答えいたします。

 本事業は、高齢者生きがいづくり事業補助金交付要綱に基づき、平成26年4月1日から開始した事業です。高齢者が主体となって行う生きがいづくりや健康づくり及び社会参加の推進に係る事業等を実施する団体に補助金を交付するものです。

 具体的には、市内に在住する60歳以上の者5人以上で組織された団体が行う事業であって、事業を一月当たり4回以上行うこと、他の補助金等の交付を受けていないこと、実益を伴う事業を実施し補助の対象となる期間が終了しても自主運営が可能なことなどを要件としています。補助の対象となる期間は、事業を開始した日の属する年度から同日以後2年を経過する日の属する年度までとしており、補助金の額は1団体当たり事業開始年度にあっては50万円、事業開始年度の翌年以降は25万円を限度としています。

 今年度補助金を交付しているひらの元気会は10名で組織されている団体です。鳥獣の被害を受けやすい地域であるため、電気柵を設置し、被害を受けにくい農作物ということで京芋の生産に取り組まれています。今後は他の作物も導入したいと考えておられるようでございます。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございます。

 ひらの元気会の皆さんは、行ってみたんですが、楽しく農作業をされて喜んでおられるようであります。この活動が定着するようにぜひ頑張っていただきたいと思います。

 また、このような事業を他の地域にもどんどん拡大していただきたいというふうに思います。市内には栽培技術に詳しい方が多くおられますので、その方たちを中心に多くの地域で取り組まれるように事業推進を行っていただいております。そして、そこから生産される農産物を現在予定されております食の拠点、市内の直売所などと連携を持っていけばいいんではなかろうかと思いますが、市長のコメントがあれば、お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃったとおりでありまして、高齢者の方々の健康づくり、生きがいづくりで生産された農作物が直売所あるいは食の拠点で販売されると非常にありがたいと思っておりますし、ただ、できれば農作物が多品目で、ある程度定期的な出荷というのがあれば、なおいいんじゃないかと思っておりますので、さらにそういったところを増やしていけるように関係機関や事業を実施している団体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 ぜひ拡大のほうにお願いをしたいと思います。地産地消を含めた地域にある物は地域で供給していく。そういった地域内循環型体制を進めるべきではないかと思います。

 生きがいある高齢者社会づくりは、全国でさまざまな取り組みがされていると思いますが、市内に参考になる事例を後継者の皆さんに情報発信していただきたいと、そういう要望をしておきます。

 以上で生きがいづくりにつきましては終わりたいと思います。

 次に、コミュニティバスについてお伺いをいたします。

 今年の10月から運行開始予定であるようでありますが、コースの選定について、どのような行程になっているのか。また、地域住民から意見、要望はどのような形で取り入れたのか、お伺いをいたします。



◎総合政策課長(中武久充君) コースの設定でございますが、設定に関しましては廃止路線の代替バス等の既存路線と重複をしない形で、また、かつ交通空白地域をできるだけ解消できるように設定をいたしております。

 また、住民の意見につきましては、現在、地域づくり協議会を中心としまして、運行計画案の説明を行っているところであります。その説明の際にいただいた御意見等に関しましては、可能な限り運行計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 コースを選定する段階で、コースを決める段階で区長会とか実際利用する高齢者の方から意見も聞くべきではなかったのかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総合政策課長(中武久充君) この運行経路等に関しましては、御意見をいただくためのルート案を事前に検討して説明を行っております。このため、大幅な運行経路等の変更は困難な場合もございますが、この説明の際にいただきました御意見等に関しましては、可能な限り対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) 地元のルート案を説明する段階で、十分意見を聞き、利用者のニーズに沿えるように運行をお願いしたいと思います。

 次でございますが、それぞれの路線ごとの年間乗車人数はどのぐらいを見込んでおられるのか。また、年間の運行経費とそのうち補助が幾らぐらいになるのか、お伺いをいたします。



◎総合政策課長(中武久充君) 乗車の見込み数でありますが、現在のところは、まだ算定をいたしておりませんが、既にコミュニティバスを導入しております地区の住民数、それから高齢者数等の利用者の割合、そういうものを参考に導入予定地区の住民数から見込まれる利用者数を踏まえまして、乗車目標を6月までには設定いたします。

 また、経費につきましては、新規導入にかかわる経費としまして年間400万円程度を見込んでおります。補助額に関しましては250万円程度でございます。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) 以前、乗り合いタクシー事業について行政調査をさせていただきました。経済性、利便性などを考えますと、一つの選択肢もあったのではないかと思います。デマンド型乗り合いタクシーの事業をモデル的に検討されたことはなかったのか、お伺いをいたします。



◎総合政策課長(中武久充君) デマンド型の検討に関してでございますが、平成24年度のコミュニティバス導入時における運行形態の検討におきましては、デマンド型につきましては、オペレーターの設置等のコスト面、それから利用者として見込まれる人数が路線によってはデマンド型に適さないということなどの理由によりまして、現在は路線定期型の運行数というふうにしております。

 今回の導入につきましても、導入計画に基づきデマンド型との比較等は行っておりませんが、今後、全地区に導入された上で、利用状況、それから運行経費等を検証いたしまして、研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) またいろいろと検討をお願いしたいと思います。

 現在、三財、三納、都於郡地区でコミュニティバスが運行されておりますが、2年半経過をしております。運営での問題点や課題はなかったのか、お伺いをいたします。



◎総合政策課長(中武久充君) 毎年度、地域公共交通会議におきまして、コミュニティバス運行計画に基づく評価も実施をしております。各路線におけます1日当たりの乗車人数等につきましては、概ね目標値には達成をしておりまして、このことから特に大きな問題点はないというふうに考えております。

 しかし、議員御指摘のとおり、運行開始から3年にもなりますが、路線ごとの利用状況等を検証して、必要に応じて見直しの検討を行ってまいります。そのほか、乗り込み調査等によりまして利用者の意見を伺っておりまして、個別ではございますが、時間帯や路線、経路など要望を聞いております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 実際、運行バスが走り出すと、地域住民の方に十分理解していただいて大いに活用をしていただく必要があります。そういったことで、地域住民に対する周知が大変必要であると思いますが、地域住民に対する周知をどのようにされるのか、お伺いをいたします。



◎総合政策課長(中武久充君) 地域住民への周知についてでありますが、6月に開催予定の西都市地域公共交通会議におきまして運行計画が決定をされた際には、新規導入の地域に対しまして運行経路、それから時刻表を記載しましたパンフレット等を配布すると同時に、可能な限り該当地域での利用促進を含めた説明会を開催したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思いますが、高齢者の皆さんが運行についてある程度定着をするまでは広報活動を続けていただきたいというふうに要望をしておきます。

 次に移ります。

 次に、小中一貫校に伴う校舎跡地についてでありますが、三財と三納の校舎については解体との方向であるようでありますが、いつごろ予定をされるのか。また、跡地について何か利用等が現段階であれば、お伺いをいたしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、校舎解体については、今のところは時期はまだはっきり決まっておりません。財政的なこともありますので、状況を見て解体していきたいと考えております。

 次に、解体後の土地利用についても、今のところ具体的に決まっておりませんが、有効活用していきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) 跡地利用については、急がず十分検討して有効活用されるようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に移ります。

 次に、教育委員会制度改正についてお伺いをいたします。

 今回の改正は、大綱を定めるようになっていますが、大綱の定義についてお聞きしたいと思います。

 また、西都市の場合におきましては新たに策定することになるかどうか、お伺いをいたします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 大綱は、地方公共団体の教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではありません。

 また、大綱の主たる記載事項は各地方公共団体の判断に委ねられているものですが、主として学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられます。

 対象とする期間について、法律上に規定はありませんが、4年から5年程度のものとして定めることを想定しています。

 また、地方公共団体において教育振興基本計画や総合計画を定める場合には、その中の施策の目標や根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけることができるものでありますので、首長が総合教育会議において教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱にかえることと判断した場合には、別途大綱を作成する必要はないとされています。

 平成27年度には、第4次西都市総合計画後期基本計画の策定の年でもありますので、平成27年度より設置されます総合教育会議において、総合計画の中に盛り込むのか、または新たに大綱を策定するのか、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 大綱の中には、市長が教育部門に全てかかわるのか、かかわらない事項があるのであれば、その内容についてお伺いをしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えします。

 今回改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第4項において、教育委員会が今回の改正後も引き続き執行機関であることから、大綱に記載された事項を含め、教育委員会の所管に属する事務については、みずからの権限と責任において管理し、執行すべきものであります。

 したがいまして、地方公共団体の長が有する大綱の策定権限は、教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限を地方公共団体の長に与えたものではないことを確認的に規定したものであることとしております。

 なお、地方公共団体の長の権限にかかわらない事項、具体的には教科書採択の方針や教職員の人事の基準等であります。ただし、これについては教育委員会が適切と判断して記載することは可能であるとしております。今後、国・県などの動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 今回の教育委員会改正に伴い設置されます総合教育会議について、市長はどのように評価されているのか、お伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 総合教育会議でありますけれども、重点的に講ずべき施策の協議をはじめとした諸事項について協議及び調整することになろうと思いますが、このことから教育にかかわる首長の考え方が大綱の中で位置づけられまして、首長と教育委員会が一緒に教育行政を行って情報が共有されることが期待できます。このことを踏まえまして、首長部局の施策と教育委員会の施策が連携できる場として積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。



◆7番(太田寛文君) 市長部局と教育委員会がうまく連携して、そういった教育制度がうまくいくようによろしくお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、公共施設の耐震化対策についてお伺いをいたします。

 平成27年度当初予算で市庁舎の耐震補強工事に向けた実施設計が2,000万円ほど計上されておりますが、災害における災害拠点としての役割を担う施設であることや市民の利便性などを考慮しますと、建てかえの方向で検討したほうがいいのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今、庁舎耐震補強検討委員会を設置しておりまして、南庁舎1階の窓口業務のワンフロア化やエレベーター設置、トイレ改修など庁舎の機能向上を検討しているところでありますが、今、議員が御指摘のように、その前に、その中で改修にも限界がありまして、施工中の出入り口の確保であるとか安全性の保持、それから住民サービスへの影響など、いろんな課題が見えてきたところであります。また、耐震補強改修につきましては、経費も12億円を超えるという状況であります。新築した場合と比較して5割から6割程度の額になると見込んでおります。

 そのようなことから、市庁舎に求められる市民サービスや防災拠点などの機能を将来的に見据えますと、恐らく耐震補強改修をしても20年後にはまた新築しなきゃいけないという状況になろうかと思いますが、その辺を考えますと耐震補強か新庁舎建設か再度検討する必要があろうかと考えております。



◆7番(太田寛文君) 十分検討をお願いしたいと思います。

 次に、今後、計画を進める公共施設等総合管理計画を策定する予定であるようでありますが、耐震診断がされていない市の公共施設等が全て対象となるのか、また、いつごろ策定予定なのか、お伺いをいたします。



◎財政課長(阿萬浩君) まず、公共施設等総合管理計画でございますけれども、これは平成26年4月に総務省より策定要請がされている計画であります。公共施設等の全体の状況を把握しまして、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減・平準化や公共施設の最適な配置の実現を目指すものというふうになっております。策定の対象は市の全施設等となっておりまして、策定時期は平成28年度末を目指しておるところでございます。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) 早目に策定いただいて、安心・安全な公共施設に努めていただきたいというふうに思います。

 1つ、三財地区に旧三財支所があるんですが、これは昭和37年に建設されまして約50年経過をしております。耐震はないようであります。現在、三財商工会、三財川筋土地改良区等一部事務に使用されているようでありますが、三財支所、三財地域づくり協議会、三財商工会、三財川筋土地改良区などを含めて、もう総合庁舎を建て増したらどうか、そのような考えはないか、お伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 元三財支所は、今おっしゃったように37年3月に建築されまして、平成5年度までは支所として利用しておりました。平成6年4月からは用途変更しまして、普通財産としての一部を貸し付けしております。かなり老朽化しておりますので、公共施設総合管理計画を策定する中で、どのようにするか検討していきたいと思います。



◆7番(太田寛文君) できるだけ前向きに検討をしていただきますようにお願いをしまして、以上で全ての質問を終わります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午後1時50分 休憩

                          午後2時05分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番荒川昭英君の発言を許します。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)こんにちは。私は市議会議員として2期目の2年目を迎えようとしております。今回の一般質問に当たって、私の思いを若干申し上げたいと思います。

 当然のことではありますが、私は、市政運営に関して全てを排除することなく、理解できることは同調し、疑問を抱くことについてはよりよい施策に向けて議論を交わしていく姿勢であります。この本会議場がその一つの議論の場所であります。議会におけるもろもろの取り決め事項を遵守して事に当たっていく所存でありますので、市長におかれましては御理解をいただき、答弁の対応をしていただきたいと考えております。

 それでは、順次質問してまいります。

 初めに、防災対策について質問します。

 台風や豪雨により全国各地で災害が起こっている近年、さらには東海沖から日向灘沖までの南海トラフ周辺での地震発生も想定されております。本市においては、平成17年9月に襲来した台風14号の影響による集中豪雨で多大な被害を受けて以来、こんにちまで台風による大きな災害は発生しておりませんが、災害がいつ発生してもおかしくない近年の状況下においては台風による豪雨や地震災害を想定した防災の備えが必要であります。

 まず、防災対策の情報・通信対策について質問します。

 現在の防災無線にかえて市内全世帯に防災ラジオを設置するとのことでありますが、設置の進捗状況と全世帯への設置完了時期をお伺いします。

 次に、中山間地域における防災の情報・通信対策はどのように講じられる考えなのかお伺いします。

 次に、防災対策の危機管理についてであります。

 西都市防災会議や防災訓練の実施、自主防災組織の推進等にも取り組まれていることは理解しているところであります。そこで、本市の防災対策の充実に向けてどのようなことを念頭に置いて取り組まれておられるのかお伺いします。

 次に、市庁舎の耐震化についてであります。

 先ほどもありましたけれど、西都市の本庁舎は昭和39年に建築され、建築後51年の経過になると思います。本庁舎は新耐震基準が制定・施行された昭和56年6月以前の旧基準で建築されております。このことにも即して、建物の耐震性能を判断するための数値である構造耐震指数、Is値が国の定めた数値を満たしていないため、耐震対策が必要な建物となっていることから、早急に対策を講じる必要があると考えます。このことにつきましては、平成25年12月議会でも質問しており、これまでの質問と重複しますが、市庁舎耐震化の次のことについてお伺いします。

 耐震化に向けた今までの取り組みと進捗状況についてお伺いします。

 次に、現在も耐震補強工事で実施される考えなのか。補強工事で施工する場合、補強工事に並行してその他の改修等も必要になると考えますが、どのような改修等を考えておられるのか。また、かかる経費はどの程度見込まれておるのか、お伺いします。

 次に、公共事業の展開についてであります。

 平成27年度施政方針で市長が述べられたように、昨年12月、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しました。地方で多くの雇用創出を目指すことも戦略の一つのようであります。一方、自主財源が乏しい本市においては、国が打ち出した成長戦略の効果はいまだに波及しておらず、経済・景気回復が直ちに体感できるものではないと思っております。

 本市においては、平成26年度に地域の活性化を図ることを目的とする国からのがんばる地域交付金等を充てた建設事業や市の単独事業をはじめ各種の国・県の補助金等を活用した建設事業が行われているところであります。真に必要な公共の建設事業を適宜展開していくことは、雇用の創出、経済の波及効果に大きく寄与できるものと考えます。建設事業にかかわる業種は、測量・設計、土木、建築、電気、給排水、空調など多岐にわたっています。これらの業種を含めた視点で質問してまいります。

 まず、建設事業の展開についてであります。

 建設事業を展開することについて、どのように捉えられ、どのような視点で展開されているのか、施策の考えをお伺いします。

 次に、建設業者等の受注機会の確保についてであります。

 近年、社会状況の低迷や一般競争入札制度の導入など、市内、県内の建設業者等にとっては厳しい受注状況になっていると思います。市内の建設業者等に対する受注機会の確保についてどのように考えておられるのか。また、本市として施策があれば、お伺いします。

 次に、騒音対策についてのうち、再編交付金について質問します。

 航空自衛隊新田原基地における米軍等再編にかかわる再編交付金が平成19年から平成28年までの10年間を期間として交付されておりますが、交付の目的と27年度と28年度の交付額、10年間の交付合計額をお伺いします。

 次に、騒音対策事業についてであります。

 航空自衛隊新田原基地周辺の環境整備に基づく各業種の騒音対策事業が図られております。騒音対策事業を導入する上で、施策としてどのような視点で事に当たっておられるのか。また、国に対して騒音対策に関する要望はされているのか、お伺いします。

 次に、「食の拠点」(道の駅)整備計画についてであります。

 平成27年2月23日の議会全員協議会において、市長から次のように報告がありました。報告の主な内容は、建設を予定した用地の取得が困難であるので他の場所で建設したいとのことでありました。「食の拠点」整備計画に関する次のことについてお伺いします。

 建設予定地の取得が困難と決断されたことに至った経緯と理由についてお伺いします。

 次に、用地取得が困難と決断された時期についてお伺いします。

 次に、用地買収の仮契約を行った用地はなかったのかお伺いします。

 次に、施設整備についてどのように考え、今後どのように対処されるのかお伺いします。

 以上で壇上から質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川昭英議員の御質問にお答えします。

 まず、防災ラジオ設置の進捗状況と市内全世帯への設置完了時期についてであります。

 進捗状況につきましては、3月1日現在、4,116世帯に配布したところであります。また、完了時期につきましては平成28年度を予定しております。

 次に、防災の情報・通信対策につきましては、市内の大部分は同報系防災行政無線で、東米良地区などにつきましては移動系防災行政無線にて情報発信を行っております。なお、防災情報の受信が困難な地域や世帯には屋外子局等の増設の検討や移動系防災行政無線の活用、また防災情報メール配信システム、MRTデータ放送画面、ホームページ等での情報発信を行い、対応してまいります。

 続きまして、危機管理への取り組みについてであります。

 近年、台風の発生時期やコースが昔と随分変わってきております。さらに、集中豪雨、ゲリラ豪雨という言葉も報道等で見聞きするようになりました。また、地震につきましては、南海トラフ地震が想定され、西都市の震度も従来の想定5強から最大震度7と公表がなされ、甚大な被害が予想されております。4年前に発生しました東日本大震災を見ても、自助・共助が身の安全を守る大きな力となっていたと思います。市としまして正確な情報をより早く市民の皆様に発信し、被害発生の防止に努めてまいりたいと考えております。

 台風や集中豪雨時については、避難情報を早目に発令し、特に要支援者の避難がスムーズに行えるようにしたり、地震時には倒壊した家屋からの救援活動や初期消火活動の観点から、今後も自主防災組織の結成推進や市民との協働の危機管理体制の充実を図ってまいりたいと思います。そのためにも、日ごろから災害に備えての防災訓練を実施したり、情報の共有や災害への備えに対する啓発等の施策を推進してまいります。

 次に、市庁舎の耐震化についてであります。

 まず、今までの取り組みと進捗状況でありますが、平成23年度から24年度にかけて耐震補強設計及び改修基本設計業務を委託し、平成24年度に県建築住宅センター建築物耐震診断等判定委員会にて耐震補強設計は妥当との耐震判定を受けております。その後、平成26年度になりまして、庁内に庁舎耐震補強検討委員会を設置し、具体的な改修について検討を進めております。

 次に、改修につきましては、庁舎南1階に庁舎を増築しての窓口業務のワンフロア化やエレベーター設置、トイレ改修など庁舎の機能向上を検討しているところであります。その中で、南と北に段差のある庁舎構造上、改修にも限界があることや、南と北に分けて2年かけて施工することで庁舎の出入り口の確保、施工中の住民・職員の安全性の保持、期間中の住民サービスへの影響など、いろいろな課題も見えてきたところであります。また、耐震補強化の経費につきましては、改修、仮庁舎などの経費を含めると12億円を超え、新築した場合と比較して5割から6割程度の額になると見込んでおります。

 このようなことから、市庁舎に求められる市民サービスや防災拠点などの機能を将来的に見据えますと、耐震補強か新庁舎建設か再度検討する必要もあろうかと考えております。

 次に、建設事業に対する施策の考えについてであります。

 市内の建設業は経済センサスによりますと187事業所、建設業就業者は国勢調査によりますと1,373人に上っております。また、建設業の業種は、測量・設計、土木、建築、電気など多岐にわたるとともに、資材販売や機械リースなど関連事業者の裾野は広く、公共事業の経済効果は事業費の数倍にもなると言われております。

 私も荒川議員と同様に、公共事業は市民の福祉や利便性などの向上だけでなく、市内の雇用の創出や経済の活性化に大きく寄与していると認識しているところであります。そこで、建築事業の事業費については、その性質上、変動は避けられないものの、道路建設等の事業費については、年度間で多い少ないが生じないよう毎年度一定額を確保し、平準化を図っていく考えであります。

 次に、市内建設事業者に対する受注機会の確保についてでありますが、できるだけ指名競争入札を多くし、市内業者の入札参加の機会を増やしております。また、建築事業については、建築主体工事、電気工事、給排水工事を分離して入札したり、土木事業については工事区間を分けたりするなど工夫し、市内業者の育成に努めているところであります。

 次に、騒音対策の1点目、再編交付金についてのうち、その交付目的についてであります。

 再編交付金は、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに地域の一体的な発展に寄与することを目的として交付されています。

 次に、27年度及び28年度の交付額並びに10年間の交付合計額についてでありますが、交付予定額で申し上げますと、27年度は約1億4,853万円、28年度が約1億2,377万円交付される予定であります。また、これらを含めた10年間の合計額は約21億425万円であります。

 次に、騒音対策事業のうち、まず施策における視点についてであります。

 自衛隊機による騒音に対しましては、騒音対策事業を導入し、各地区の道路や公民館などの環境を整えることが市民に対して障害の軽減になると考えております。また、国に対する要望についてでありますが、防衛施設周辺整備全国協議会や在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡協議会及び航空自衛隊新田原基地周辺協議会を通じて、防衛相に対し、騒音対策に関する要望活動を毎年行っております。要望活動の主な内容としましては、再編交付金の交付期間の延長、住宅防音補助対象区域の拡大、放送受信料免除区域の拡大及び全額免除をすることなどであります。

 次に、「食の拠点」整備計画についてお答えします。

 まず、用地取得が困難と決断した経緯と理由についてでありますが、地権者の皆様とは平成25年度から「食の拠点」整備事業の内容について説明を行い、御理解いただいておりましたので、四日市の予定地で事業を推進できると判断し、基本計画を策定したところであります。

 その後、昨年の6月議会におきまして、用地費、設計費等の予算を承認していただきましたので、用地取得に向けて不動産鑑定やビニールハウス等の物件補償費の算定、用地測量などを11月まで行い、12月から用地交渉を開始いたしました。地権者の皆様には不動産鑑定をもとに買収価格を提示させていただきましたが、一部の用地につきまして御理解を得ることができなかったところであります。

 用地交渉に当たっては、担当部署をはじめ私や副市長が何度も出向き、御理解を求めてまいりましたが、価格に対する考えに大きな開きがあり、これ以上交渉しても御理解いただくことは困難であると判断し、やむを得ず買収を断念したところであります。用地取得が困難と決断した時期は今年の2月であります。また、用地買収の仮契約を締結した用地はございません。

 今後の施設整備につきましては、今回のことを教訓にして同様の事態を招くことがないよう十分配慮しながら、食の拠点の早期整備に向けて邁進してまいりたいと考えております。また、事業を進めるに当たっては、市民の皆様や関係団体の御理解、御協力が大切であると考えておりますので、今後とも本市が目指す食創生都市の考え方や食の拠点の必要性、施設の概要、目指す姿をできるだけわかりやすく、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆6番(荒川昭英君) それでは、質問席のほうから質問してまいりたいと思います。

 防災ラジオの件は、午前中もありましたけれども、3月1日現在で4,116世帯に設置してある。このことを再検証するということであったろうと思いますので、ぜひそのようにしてほしいというふうに考えております。

 ちょっと飛びまして、27年度の施政方針の中で東米良地区における携帯電話エリア拡大を進めるとのことでありましたが、事業内容の紹介と東米良地区全域が解消できるのか、また防災対策とのつながりはできるのか、このことについて伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 東米良地区の携帯電話のエリアの拡大に関してでありますが、まず事業内容に関しましては尾八重地域、それから岩井谷地域におけるエリア拡大のための整備としまして鉄塔、通信機器、それから伝送路を整備するものでございまして、国・県補助及び事業者の負担を含め総額では1億4,996万8,000円を予定しております。このことによりまして、東米良地区では既に整備が終了しております銀鏡、上揚、登内、それから八重の一部と民間が自主的に整備をしました東米良の診療所の周辺、そして瓢丹淵地域を含めた通信エリアが拡大をいたします。

 しかし、この地域以外にも点在する民家等がございまして、今回の整備で東米良地区全体の通信空白エリアの解消には至っておりません。このため、今後の対応策が必要でございますが、事業者、それから高額な事業費負担等の課題がございますので、そういうふうなことを踏まえて方策等につきましては研究をしてまいります。

 また、防災対策とのつながりにおきましては、今回の整備によりまして、尾八重地域では小学校跡、牧場跡、岩井谷地域では自治公民館など災害時の避難所、それから物資の投下の地点、交通災害時の緊急通報にも対応できるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) 今、答弁いただきましたけれど、市長、このことを踏まえて、携帯電話、東米良全体の今回2カ所を考えているということでありましたけれども、しかし、全体の空白エリアの解消にはならないという答弁だったと思うんですが、携帯電話、なかなかそう簡単には通信施設はできないと思うんですよ、高額になると思いますから。そういった中ではありますけれども、やっぱり防災時、そういった通信手段には欠かせないものでもあると思うんです。そういった中でありまして、特に東米良地区のような山間地域、携帯電話が入らないような地域においては、壇上からもありましたけれども、無線を設置しているということであったと思うんですが、そういった実情を把握するために、地元に危機管理担当の課なりが伺って、地域の方と状況等について密に話す。そうすることによって地元の方の安心・安全にもつながるだろうし、連携にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、職員をそういった現場で把握させてみるという思いについて、市長の考えを伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は常々、災害時もそうですが、あるいは口蹄疫のときもそうですが、現場に真実があると、そのように自分で思っております。ですから、絶えず現場に赴くわけでありますが、危機管理課の職員に当然、現場の状況はどうなっているのか自分で行って、目で確かめ、肌で感じて、また御意見をお聞きしながら対応していかないといけないと考えておりますので、これは東米良地区だけじゃなくて西都市全域そういった対応をしていくべきだと考えております。



◆6番(荒川昭英君) ぜひそのようにしてほしいと思います。

 次に、市庁舎、庁内ですけれども、地震速報など非常時の情報はどのように伝達されているのか伺いたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 非常時の情報につきましては、庁内放送や掲示板で職員に伝達することにしております。

 以上であります。



◆6番(荒川昭英君) ぜひできるだけ瞬時の事後の情報を庁内放送等で示してほしい。そのことがみんなで共有できることにつながるんじゃないかなというふうに考えておりますので、そのようにしてほしいと思います。

 防災対策の危機管理についてでありますけれども、防災会議にかかわって関係機関との共同で危険箇所等の現地調査は行われているのか伺いたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 平成22年度までは毎年1回共同での危険箇所調査を行っていましたが、それ以降につきましては関係機関と個別に調査をしてきたところであります。平成27年度につきましては、共同での現地調査を実施したいと考えております。

 以上であります。



◆6番(荒川昭英君) ぜひそのようにしてほしいと思います。物事には簡素化していいものとそうでないものがあると思うんです。共同でそういったハザードマップの再検討も今度予定されているようにも聞くものですから、そのことも活用できると思いますので、ぜひそのようにしてほしいと思います。

 次に、不測の事態の要望や防災・減災を図るためには、専門的な知識や的確な行動等が要求されると考えますが、その一つの手法として消防本部、消防署の職員を本庁の危機管理担当として配置されることについて考えはないのか、お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 荒川昭英議員の御提案に私も同じ考えであります。危機管理課内に専門的な知識を持った消防職員を配置するということにつきましては、これから消防本部、消防署の体制を考慮しながら前向きに進めてまいりたいと考えております。



◆6番(荒川昭英君) 今までの質問は非常に流れがいいんですけれども、消防職員の人員体制が守られるような上で配置に向けてぜひ検討してほしいなというふうに考えております。

 次に、市役所庁舎内における非常時の防災対策としてヘルメットの確保は必要と思いますけれども、確保はされているのか伺いたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 ヘルメットの確保につきましては、全職員分は確保できていませんが、初期対応にかかわる職員分から順次確保に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆6番(荒川昭英君) ぜひそのようにしてほしいと思います。

 次に、市庁舎の耐震化についてでありますけれども、壇上の答弁の市長の要旨は、経費のこと、現在における使い方が悪い、いろんな条件を考えて、補強するのか新庁舎にするのか検討するという答弁だったろうというふうに考えておりますが、まさしく私も同感であります。言うまでもなく、市庁舎は市民の財産を抱えている、そして司令塔でもありますので、現在の社会状況から見て、構造的にもそうなんですけれども、変則なフロアになっているということ。そして51年という相当の年月がたっているということを考えたときに、やっぱり将来を見据える必要があるんじゃないかなというふうに私は考えておりますから、私の意見としては建てかえに向けてぜひ前向きに検討してほしいというふうに考えております。これは要望として申し上げておきたいと思います。

 次に、公共事業の展開についてでありますけれども、建設業の波及効果については、福祉や利便性の向上、雇用の創出や経済の活性化に大きく寄与しているとの認識で壇上から答弁がありましたが、私と同じ認識であるということでありますので、このことは受けとめておきたいと思います。

 次に、建設業者等の受注機会の確保についてでありますけれども、工事等の発注については、社会状況の変化に伴い基準等も相当変わってきていると思っております。そのことで適正化もされているんじゃないかなと思っておるものですから、そういった観点から伺いたいと思いますけれども、まず本市における事業等の発注の方法はどのようにされているのか伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 建設業者等への発注につきましては、設計金額が3,000万円以上の土木一式工事及び9,000万円以上の建築一式工事は原則として条件つき一般競争入札を行っております。設計金額がこの金額未満の土木・建築一式工事につきましては、設計金額の等級区分に応じて市内業者にて指名競争入札を実施しております。土木建築以外の電気、給排水、舗装など別業種工事につきましては、県の等級区分に応じて市内業者により指名競争入札を行っております。また、特殊な工事では、入札額と建設業者の技術力、地域貢献度、配置予定技術者の能力を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式も採用しているところでございます。



◆6番(荒川昭英君) 今、紹介いただきましたけれども、測量とか設計等についても市内業者等での入札をしているという理解でよろしいですか。



◎財政課長(阿萬浩君) はい、そのとおりです。



◆6番(荒川昭英君) 指名競争入札として指名する場合、概ねどのような基準で行われているのか伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 指名業者の選定基準としましては、建設ごとに技術的適正、地理的条件や受注状況、技術者の状況を資格審査会によって総合的に審査しまして、指名業者を決定しているところでございます。



◆6番(荒川昭英君) 一方、いわゆる修繕・補修等の受注数は指名をする際の基準とされているのか伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 修繕等の受注数につきましては、指名競争入札の業者選定の参考とはいたしておりません。



◆6番(荒川昭英君) 市長、ちょっと考えを聞かせていただけませんか、このことについて。

 災害時とか、いろんな場合もそうなんでしょうけれど、応急的な修繕とか数十万円の契約とか、いわゆる随意契約、市からそういった小規模なものについて依頼される場合、業者の皆さんから言わせると、忙しい時期でも市からそういう依頼があったということになると受けざるを得ない部分もあると思うんです、いろんな会社等で忙しい中でも。そういったことを私は考えておるんですけれども、そして、その際にも当然受けざるを得ないということで受けられる。そのことによって大きな利益も追求はされないと思うんですよ、一般論として業者の方は。こういったことを考えたときに、今、指名をする際に、その数は参考とはしないという課長答弁がありましたけれども、私はむしろそういった方がいるとするならば前向きに点数評価してもいいんじゃないかなという考えを持っているんですけれども、市長、どのように思われていますか、その考えを。



◎市長(橋田和実君) 私は入札とかその辺は全く素人でありますから、余りよくわからないんですが、例えばそういう補修工事、全く赤字になるような出し方はしないと思うんですが、補修工事をもらうといいますか、それはありがたい方もおられるでしょうし、逆に忙しいときにそんな工事を頼まれてという方もおられると思います。ですから、そういった状況は千差万別だと思うんです。だから、その辺を考えますと、余りそれを点数に入れていいものかどうかは、ちょっと私は検討を要すると思います。



◆6番(荒川昭英君) なかなかこのことは答えにくいことにもなるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、実際の行動は別にして、常にそういった視点で目線も置いていただきたいなという思いも私は考えておるものですから、ちょっと聞いたんですけれども。

 次に、従業員の数は指名をする際の基準となるのか伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 法令上必要な場合もございますので、建設工事等の規模によりまして、建設業者の技術者の状況、従業員の数を確認しまして指名しております。



◆6番(荒川昭英君) つまり、このことは指名の際の件数等に差が出るという理解でよろしいんですか。



◎財政課長(阿萬浩君) そのような場合もあるということを御理解いただきたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) 次に、建設事業等の発注時期が一定時期に集中することはないのか伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 発注時期の集中のことについてですが、発注・施工時期の平準化につきましては、今年1月に改正されました公共工事品質確保促進法の運用指針の中でも発注者が実施に努めるべき事項として盛り込まれているところでございます。補助の申請や交付決定の一連の流れによりまして発注時期が年度後半に偏るというような傾向もありますが、できる限り発注・施工時期の平準化に努めていきたいというふうには考えているところでございます。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時43分 休憩

 (休憩中、東日本大震災の発生時刻に黙とう)

                          午後2時47分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆6番(荒川昭英君) 今、集中することはないのかというお尋ねをしましたけれども、実は職員は多岐にわたる仕事で大変だというふうに思いますけれども、できる限り早期の発注を願いたい、平準化をしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。

 ちょっとここでいろいろ述べて、また市長の考えを聞きたいと思うんですけれども、今までいろいろと伺ったんですけれども、基本的には市内の業者で指名競争入札がされているというのが伺えたんですけれども、入札をして、入札価格が高い低い、よく議論になる場合がありますけれども、そのことには余り触れるつもりはないんですけれども、業者さんで見れば、市から指名が来た、そのときの会社の経営状況といいますか、仕事の受注状況とか、そういったことで入札価格は変わってくるんじゃないかなというふうに私は考えておるんです。つまり、指名をいただいたけれども、今回は社員が遊んでおる、手があいている。ほかに仕事がないから格安でもぜひとりたいといった場合には、思い切った低価格で入札される。そういった場合もあると思うんです。そういった感じで、受注するためには会社の方々がそれぞれそのとき置かれた環境で違ってくると思うんです。

 そのためにも、何が言いたいかといいますと、市外業者が参入しなくても、年間を通じて平準化で発注することによって西都市の業者の指名でほとんど充足するんじゃないかなという思いで今例えて申し上げたんですけれども、市長も壇上から述べていただきましたように多くの雇用をされている。そして、その下に裾野といいますか、下請関係者も多くいらっしゃるわけですから、壇上からもありましたように数倍の波及効果があるわけですよ。そういったことを考えると、市長もそのつもりで壇上から答弁いただきましたけれども、再確認の意味でお尋ねしたいと思いますけれども、これからもさらに研究していただいて、地元の仕事は地元の業界でとっていただくという機会の確保に向けてぜひしてほしいなということを考えておりますが、そのことについて市長の決意をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は買い物もできるだけ地元で買おうと努力していますし、御飯を食べに行くときもできるだけ地元ということで考えております。それと同じように、私は、この西都に住んでおられる方々あるいは西都で仕事をしておられる方、自分の家族だと思っておりますので、やはり地元で受注していただく、そのように最善を尽くすということは、当然じゃないかなと思っておりますので、そのように私も担当課にお願いしていきたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) 次に、騒音対策についてお伺いしたいと思います。

 実は、このことは大変言いにくいんですけれども、私も当時、騒音対策というのは仕事でかかわったことがありますから、天井を見せることのないような質問をしていきたいというふうに考えておりますけれども、再編交付金の交付期間の延長を市長は要望されたという御答弁をいただきましたけれども、その要望の感触を受けられてどのように感じておられますか、伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これは米軍再編6基地協議会で強く要望しているものでありますが、北は千歳から南はこの新田原なんですが、今回は首長でやっていますけれども、今度は議会も入っていただいたんじゃないかと思いますが、やはり米軍が来てここで共同訓練をやる場合は、それだけ沖縄の負担が軽減されるということでありますから、今後ともそういうことでやるのであれば当然私は交付金をいただきたいと、そのように考えております。防衛省に行って要望したんですが、検討させていただきたいという状況でありまして、これがかなうものか、そうでないのか、今の段階ではわかっておりません、正直申し上げて。



◆6番(荒川昭英君) 壇上から、この騒音対策について、1つには騒音対策における市長の施策をというお尋ねをしましたけれども、コンパクトに道路とか公民館を整備していますという答弁をいただきましたが、実は市長の思いはこうなんじゃないかなというふうに私は思うんですが、新田原基地があるがゆえに著しい音が出ている。そのために地域住民はまさに耐えがたいものを体感している。その代償として、こういったもろもろの騒音対策事業が国において行われているわけですから、その一つが直接音を軽減する住宅防音とか、あるいは民生安定のための道路とか、ありましたようにいろんな事業が行われているんですけれども、市長の思いは、こういった音の対価としてまだまだ足らない。もっともっと国の責任において住民の民生安定事業をやるべきじゃないかというのが市長の本音じゃないかなというふうに考えているんですけれども、お考えを伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は防衛省に常々申し上げているのは、防衛省は国を守っていただかなきゃいけない、それには我々も一生懸命、同じ気持ちだ。しかし、私は西都市民を守らなきゃいけない。守るということについては、やはり環境をよくしていくということでありますから、騒音対策やら安全対策、それはしっかりやっていただきたいという思いであります。

 私は冗談でよく言うんですが、新富町は基地の町、西都市は騒音の町じゃないかと。西都に来て1週間ぐらい生活してほしい。防衛省の担当者に我が家に住んでいただいてもいい。どれだけ騒音が大変なものであるか。私たちが西都市を例えば宮崎市のベッドタウン化しようとして一生懸命努力している。そして、定住していただこうとして来ていただくけれども、いいところですね、自然はいいし、環境もいいし、地理的条件もすばらしい。そこでジェット機がわあっと飛んだ瞬間に、これはうるさいですねと言って諦めるんだ。そういうこともお話ししております。ですから、私も生まれたときから自衛隊機が飛んでいますので、それで住んでいますので、そのことは、今はこっちに来ておりますからあれですけれど、家にずっとおったら大変だろうと思います。特に我が家は、高速道路の騒音もありまして昼も夜もうるさくて眠れない状況であります。そういったことは、やはり住んでみないと、おっしゃるように現場に行かないと、それはわからない。防衛局や防衛省に座っていてはわからないんだということを絶えず言っておりますので、今後とも強く要望していきたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) よろしくお願いしておきます。

 次に、「食の拠点」整備計画について質問してまいりたいと思います。

 「食の拠点」整備につきましては、きのうときょう4名の議員が質問されておりますので、重複するところが多いんですけれども、質問してまいりたいと思います。

 市長、冒頭にお尋ねをしますけれども、4名の議員の答弁で大体わかったんですけれども、この整備計画は結果として初期の段階で候補地の建設が断念せざるを得なくなったわけですよね。この機会に一回白紙に戻して再検討するんだよということは言われませんか。お尋ねしたい。



◎市長(橋田和実君) この計画は、当初5、6年前から案として、構想としてあったんです。1つは高速道路のインターチェンジを西都につくっていただいたということは、私は本当にありがたいことだと思うんです。すばらしいことだと思うんです。高速道路を新田原基地の東を通すか西を通すかのいろんな意見があいました。ぜひ西を通していただきたいということでお話をして、そしてインターチェンジはどこがいいかということになって、西都市と新富町と佐土原町の接点、黒生野がいいということになって通ることになったんですけれども、そのインターチェンジをいかに活用していくか、それが私たちは非常に大事なことやないかなと思います。あれがもし高速通らなくてインターチェンジがなかったら、10号線沿いに海岸線を走っておったら、1つは有料道路とつないであったら、西都市では妻線もなくなりましたし、非常に発展性が阻害されていたと思うんです。私は、インターのおかげだと、当時、江藤建設大臣の配慮のおかげだと、そのように思っております。

 と同時に、バイパスもできておりまして、やはり私はあのインターは宮崎県の県央部の交通のかなめであると、そのように思っています。これからますます必要性があるインターでありますから、そこを乗りおりされるお客さんはかなり多いんです。それをただ素通りされていいものかどうかと思います。

 それと、また北九州まで開通して、そういう時代が来て、そして特に、やはり国も道の駅を拠点として地域振興を図っていく、そのためにはいろんな施策を講じようとしています。我々もその前から思っていました。やはり西都のすばらしい農産物といったものをいかに発信していくか。あるいは、インターからおりていただいて西都に足をとめていただいて、それから西都市を案内していくゲートとして、そして東米良全域まで、三納、三財、都於郡、穂北を案内していく。食というものを活用して、食創生都市をいったものを活用して、西都市は農業から出てくる農畜産物を使って食を生かしていく。そういったもので地場産業と連携して生きていかないと、私は長続きしないと思います。企業を誘致する。あるいは料理を提供していく。そういったものによって私は西都市の発展性はあると信じております。そういうことから、方針としては変えることはできないと思います。

 そして、インターチェンジを活用していくということも変えることはできないと思っておりますので、またこれらにつきましては市民の皆様方にいろいろともっと詳しくお話を申し上げてやっていきたいと思いますので、白紙に戻すという考えはございません。



◆6番(荒川昭英君) 私はちょっと理解できない部分がありますから、そういうことでありますので何点か質問していきたいというふうに考えておりますが、「食の拠点」整備計画というのは、道の駅は国が整備してくれるんですよね。いわゆる情報発信施設、駐車場、トイレ、これを建設する場合は国のほうでやってくれるんですよね。



◎市長(橋田和実君) その部分だけはそうですが、それだけでは何の経済効果もありません。



◆6番(荒川昭英君) いわゆる駐車場、トイレ、情報発信、ほかにもあるのかもしれませんが、これは国が道の駅としてつくってくれる。そのほかの加工の物品販売とかレストラン、そういったものを食の拠点施設としてつくろうとされているんだというふうに考えておりますが、市民の皆さんは、その辺のところも深く理解されていない市民もいらっしゃるんですよね。そして、さらに言わせていただくと、道の駅の部分、情報施設、トイレ、そういったものは当然、国は管理料は見てくれないんでしょう。ちょっとそのことを確認させていただきます。



◎市長(橋田和実君) 先ほどの道の駅は、一体型と単独型とありまして、一体型の場合は国の予算で県がつくるということになりますが、単独型になりますと市がつくることになります。そういうことで、一体型の場合は管理については協議の上でやっていくと。市がつくった場合は管理は当然市がするということです。



◆6番(荒川昭英君) 私は運営にかかわっていろいろ聞いているんですけれども、当然、西都市の拠点として西都市の情報をそこで発信する。私はそれの推進派じゃないんですけれど、トイレも当然管理しなくちゃいけないわけですから、そういった部分については、行政サービスの一環として、それはもう市から金を出して、それは利益をこうむるものじゃないというふうに私は考えているんですけれども、要は加工して販売する、いろんな食材を販売する、そういったもののひもときの説明が、基本的な部分が説明されていないんじゃないかなという思いがあるんですよね。何か今までの手法を見ると、食の拠点施設をつくる。しかし、内容についてはこれからいろいろ研究しながら進めていく。そういった手法にしか思えないんです。

 ちょっと私の質問、予定と順序が逆になってしまったんですけれども、そういったことを踏まえて何点かお尋ねしていきたいと思いますけれども、建設場所が変われば既に作成されていた基本計画の内容はどのようにされるのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 新たな建設場所の検討につきましては、基本計画の内容に沿った考え方を継続したいというふうに考えております。



◆6番(荒川昭英君) 次に、新たな候補地についてはどのような視点で確保されるのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 新たな候補地につきましては、これまでの考え方を継続しまして、市外、県外へ向けた情報発信を行いながら、観光客を西都市内に引き込み、市内の各地に誘導するためのゲートとなり得る西都インターチェンジに近い場所を検討したいというふうに考えております。



◆6番(荒川昭英君) 27年度予算の中に「食の拠点」施設整備費として201万7,000円が計上されております。どのような事業なのか、その内容を伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 27年度予算に計上している予算につきましては、職員の時間外手当と補助金協議等に必要となる旅費など事務的な経費でございます。



◆6番(荒川昭英君) つまり事業の進捗に向けての経費だということなんですか。再度伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) そのとおりでございます。



◆6番(荒川昭英君) 事業を進捗推進するための201万7,000円だというふうに受けとめておきたいと思います。

 次に、施設整備の場所は一番よいところを選定したということでいろいろ言われてきておりますけれども、今回、25年度に825万3,000円、26年度に2,139万5,117円、合計の2,964万8,117円が既に使われております。今まで選定した用地での整備ができなかったことについて、市長はどのように責任を感じておられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 結果的に一部、先日は620万円でしたか、無駄が生じたということでありますけれども、これは事業推進の中で用地交渉の前に調査したり、しなければいけないいろんな項目がございますが、それをするための経費でありますので、これはやむを得なかったと考えております。

 ですから、これから責任をとるということであれば、この「食の拠点」をしっかりといいものをつくって、そしてその「食の拠点」が西都市の活性化につながる方向に持っていくことが私の責務だと考えています。



◆6番(荒川昭英君) 26年度に予算執行されております事業化支援業務196万5,600円の業務内容と、どの予算科目から出されたのか、お伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 事業化支援業務につきましては、市民や関係団体に対する基本計画の説明資料としてパンフレットやプレゼン資料の作成が主な内容でございます。

 また、予算科目につきましては、平成26年度当初予算の農業費中、地域農政対策費の委託料から支出しております。



◆6番(荒川昭英君) この「食の拠点」について、新成人者に対してのアンケート調査結果を今年2月の広報さいとに掲載されておりますが、その意図について伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 新成人者に対するアンケートの意図につきまして、市内、市外で広く活躍し、将来の西都市を担うことになる世代に対しまして、施設の必要性を説明し、どのような施設であってほしいか等の御意見を伺うために行っております。



◆6番(荒川昭英君) その調査方法はどのような手法でされたのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 成人式の会場におきまして、新成人者に対して無作為に声をかけさせていただき、食の拠点の概要を説明した上でアンケートに答えていただいております。



◆6番(荒川昭英君) 実は、そのときの広報さいとを手元に持ってきているんですけれども、2ページにわたって掲載をされておりますが、広報さいとによりますと、27年の新成人者333人のうち成人式への出席者は263人である。その中で、わずか48人、出席者の約18%でありますが、その回答をもって広報さいとで大きく紹介された。このことに私は疑問を抱いておるんですけれども、回答者が少なかったことについては中身として一言も触れていないんです。

 実は、市議会議員の総意で25年の成人式において議会、政治等にかかわるアンケート調査を議員がみずから手配りをしながら行っております。そのときの新成人者数331人のうち、出席者272人、そのうち回答者153人、回答率は56.3%でありました。

 そこで、今回48人という少ないアンケートの回答をもって広報紙で紹介されたことについての考えを伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 成人式の中で、限られた時間の中で精いっぱい声をかけさせてもらったわけなんですけれども、実際48名しか回答をいただいていないということで、もう少し多くの方に声をかけていきまして回答をいただければよかったというふうには考えております。



◆6番(荒川昭英君) わずか18%ですよ。そういったものに西都の広報紙の2ページを使って、これがアンケートと言えるのかなというふうに私は考えるんですけれども、市長、どんなふうに考えられますか。



◎市長(橋田和実君) 私は、アンケートをやるということは聞いておりましたが、実際、議員がおっしゃるように回答が少なかったというのは、ちょっと妙には思います。

 ただ、その48名の中でどうであったということを広報に出したのだろうと思いますので、その結果は結果として見ていただければありがたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) ちょっと私が申し上げたいのは、こういったことをいろいろされている。私は18%足らずでこういった広報をしていいのかなと。そして一歩譲って、出す場合には、少ない人数ですけれども取り急ぎこういう状況ですよと言葉も入れる必要があったんじゃないかなというふうに私は考えておるんですけれども、どうも全ての今までの手法を見ると、食の拠点整備に向けて市民を誘導するような手法ばっかりじゃないかなというふうにも私は考えているんですけれども、このことはそういうことで受けとめておきたいというふうに考えております。

 整備計画を変更することや新たな用地における整備計画について市民や関係団体に対してどのように理解を求められるのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 開業が1年足らず延期になろうかと思いますので、これからできる限りいろんな機関、団体の方々にお話をさせていただいて、また御意見を賜りながら、この運営等について、よりよいものができるように進めていきたいと。これは市内の団体につきましてもお話をして、今、議員がおっしゃるように理解を得られていない部分がかなりあるのかなと、説明不足の点が。ですから、新しいところが見つかって確保できるようになった時点で基本設計をやり直して、そしてこういうものをつくります、こういう狙いがあるんですよといったことを申し上げて、そして御意見をいただきながら、またよりよいものにしていきたいと考えております。



◆6番(荒川昭英君) もう一点だけ伺いたいと思いますが、食の拠点施設を整備するために庁内に設置された準備室内における関係団体との連携はできているのか、準備室の取り組み状況とあわせて伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 食の拠点準備室につきましては、12月議会以降、経営・運営部会と推進会議を開催しまして、収支計画、管理運営のあり方等について協議を行っております。準備室内における関係団体等との連携につきましては、まだ行っておりません。

 今後、食の拠点の経営・運営の内容を検討する中で、関係団体の皆様にはぜひ協議に参加していただき、いろいろな御意見をいただきたいというふうに考えております。



◆6番(荒川昭英君) いただいた計画書を見ますと、この会議の中では、いわゆる料理の専門家とか各経済団体、地元の商店街、女性団体等の意見を聞くというふうなことで示されていると思うんですけれども、それがまだなされていないという回答であろうというふうに考えますが、当然、各団体はまだ理解をされていないわけですから、そのことはそのように受けとめておきたいと思います。

 いろいろまだ申し上げたいことがあるんですけれども、市長のお考えはこの場では変わるようではないというふうに考えておりますから、最後に一言苦言を申し上げて終わりたいと思います。

 結果として、今までの話を聞いてもそうなんですが、用地の確保が困難とのことで、これまでの候補地の整備ができなかったわけであります。このことは、拙速した計画がゆがんで連携不足から生じたあらわれでもあると思っております。以前の質問でも申し上げましたが、最初から市からの赤字補填を考えるような確たる具体性に欠けた整備を行うことは、将来の市民負担を強いることになるというふうに危惧をしております。

 また、さきの12月議会においても市内の主要団体等から施設整備の再考を求める旨の2件の請願が出されました。採択はされなかったわけですけれども、この民意も重く受けとめてほしいと思います。中身をもうちょっと精査した上で議論する必要があるというふうに考えております。

 当初計画地での建設が困難となったこの時期において、まさしく整備計画は一旦白紙に戻されて再検討されることを強く申し上げて、質問を終わります。



○議長(井上久昭君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後3時19分 散会