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宮崎県 西都市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成27年  3月 定例会(第1回)



             平成27年3月10日

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●議事日程(第2号)

                      平成27年3月10日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       黒木郁雄君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長    藤代武司君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会会長   壹岐敏秀君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は8名であります。

 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、12番北岡四郎君の発言を許します。



◆12番(北岡四郎君) (登壇)新緑会の北岡四郎でございます。質問通告に従い順次質問をしてまいります。

 まず、教育行政について3点お伺いいたします。

 まず1点目、地元県立高等学校活性化対策についてであります。

 この件について、12月議会で質問をいたしました。私は妻高、西都商、両校の統合で政治決断をすべきと申し上げました。市長の答弁を要約しますと、「地域全体の問題として整えるためにはもう少し時間をいただきたい、そのように考えております」と答えておられます。その後に、県立高等学校活性化研究協議会が開催されております。その結果内容をお伺いいたします。

 2点目、小・中学校の統廃合についてであります。

 西都市における0歳から15歳までの人口は、平成27年2月26日現在、4,323人であります。文部科学省は、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表いたしました。この新しく出された手引に対してどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。

 3点目、山村留学制度についてであります。

 平成7年度から始まり、本年度で20年目となりました。県内では5カ所ありましたが、今では銀鏡だけであります。地元の児童・生徒数減の中、今後のあり方についての考え方を市長、教育長にお伺いいたします。

 次に、消防行政について3点お伺いをいたします。

 1点目、東児湯消防組合、西都市消防広域化検討協議会の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目、消防委員会条例の廃止に伴って、新たな委員会等の設置を要望しておりましたが、その結果についてお伺いいたします。

 3点目、消防団応援の店事業についてであります。

 この消防団応援の店事業は、地域が一体となって取り組んで応援する事業で、宮崎市が行っている事業でありますので御承知と思います。地域の活性化にもつながるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地域づくりについてであります。

 平成27年度施政方針の中で、「地域づくり協議会への支援のあり方を見直すとともに、地域担当職員の配置に向けて検討を進め、地域コミュニティの充実を図ってまいります」とあるが、具体的な構想計画があればお伺いをいたします。

 次に、「食の拠点」整備についてであります。

 「食の拠点」整備計画について、議会全員協議会で、用地買収が不調に終わり当初計画より遅れるとの報告がありました。まことに残念でなりません。このことは私一人ではなかろうかと思います。そこで、8点ほど質問いたします。

 まず1点目、なぜこういう結果になったのか、反省と責任のあり方を含め、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目、新たな建設場所を検討する場合、西都インターチェンジ近くで候補地を探したいと説明されているが、関係団体と一緒になって検討する余地はないのか、お伺いいたします。

 3点目、「食の拠点」施設整備に関する執行額をお伺いいたします。

 4点目、その執行額は今後どのくらい生かせるのかお伺いいたします。

 5点目、口蹄疫復興対策運用型ファンド事業は平成27年度で終わるが、「食の拠点」事業で活用できなくなった場合、その活用についてお伺いをいたします。

 6点目、地権者に対して作物補償等は必要ではないのか、お伺いをいたします。

 7点目、今後「食の拠点」整備事業を進めるに当たり、どのような補助事業を考えておられるのかお伺いいたします。

 8点目、これまで予定していた土地は農振除外地になっているが、今後はどうなるのかお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 まず、教育行政についての1点目、地元県立高等学校活性化対策についてでありますが、昨年の12月に本年度2回目の西都市県立高等学校活性化研究協議会を開催いたしました。内容としましては、最新の高校志願状況を踏まえた上で、市内県立高校の活性化策について検討を行ったところであります。結果としましては、大幅な定員割れとなる状況にはなかったことや、2月の最終志願締め切り、3月の入学試験を控えた時期であることから、慎重を期して方向性の結論には至りませんでした。再度3月に第3回目の西都市県立高等学校活性化研究協議会を開催し、市内県立高等学校の入学予定者を踏まえた上で検討してまいりたいと思います。

 次に、山村留学制度についてお答えします。

 山村留学は、「学校を何とか残したい」という地域全体の熱意から始まった制度であります。県内唯一ということであり、現在までに奥日向銀上山村留学実行委員会が、延べ274人の児童・生徒を受け入れてこられました。その受け入れから20年を迎えたことは、里親の皆様をはじめ関係各位の御尽力によるものと考えております。しかし現在、里親の高齢化、地元児童・生徒の減少という課題も出てきております。また、一方では地域活性化への思いもありますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。

 続きまして、消防行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、昨年3月の宮崎県市町村消防広域化推進計画改正により、本市と宮崎県東児湯消防組合が広域化重点地域の指定を受けて設置しました宮崎県東児湯消防組合、西都市消防広域化検討協議会における協議の進捗状況についての御質問でありますが、本協議会が平成26年9月の設立会議におきまして、平成27年度末までの予定で東児湯消防組合との消防広域化について協議・検討を進めていくこととしたところであります。本年度は当初の事業計画のとおり、昨年10月に2回の広域化先進地視察を実施し、広域化の経緯やその効果等についての調査、研修を行ったところであり、現在幹事会においてその報告書の取りまとめを行っており、幹事会での協議結果とあわせまして今月末に開催予定の第3回広域化協議会で報告することといたしております。また、来年度におきましては、本市と東児湯消防組合が広域化した場合のメリット・デメリット、また広域化に当たっての課題の抽出等、東児湯消防組合との消防広域化の可能性について、より具体的な協議をしていくことといたしております。

 次に、西都市消防委員会にかわる新たな委員会等の設置についての御質問でありますが、本委員会は昨年9月に、所期の目的を達成したとの判断から西都市消防員会条例を廃止したところであります。これにかわる委員会等の設置につきましては、消防行政に係る新たな課題の出現など、真に必要と判断しました時期に検討いたしたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、消防団応援の店事業についての御質問でありますが、この事業は、事業の趣旨に賛同する店舗や事業所を利用した団員やその家族が、料金割引などの一定の優遇サービスを受けられるというものであります。近年の大規模災害を教訓として消防団の重要性が再認識される一方、少子高齢化や団員の被雇用化率の増大を要因として地域防災力の低下が危惧される中、団員確保の一方策として、地域に根差して献身的に活動する消防団を住民が理解し、また、地域ぐるみで応援・協力をしていこうというもので、大変意義あるものと考えています。議員御指摘のとおり、県内では宮崎市が昨年8月から事業を導入しておりますが、本市におきましても魅力ある消防団づくりという観点から、その効果と課題等について他市の事例を調査して検討したいと考えます。

 次に、施政方針の中の地域コミュニティの充実についてお答えします。

 現在、地域づくり協議会への支援としては、支所に市民課、市民協働推進課、社会教育課併任の係長職1名と、市民課窓口業務臨時職1名を配置しており、この5支所の係長職が各地域の支援を行っています。また、妻北、妻南地区は市民協働推進課、市民協働推進係職員2名が担っています。市内全域に協議会が設立され2年を経過し、さらなる熟成を図るため支援のあり方を見直す時期と考えております。

 そこで、一つの人的支援の手法として地域担当職員の考え方があります。一口に地域担当制といっても、本来の業務の一環か兼務か、職員の居住地との関係はどうかなど制度設計のあり方だけでも多種多様性があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。このたび、総務省指導による国と地方が一体となって地方創生に取り組む小規模多機能自治ネットワーク会議が平成27年2月17日に設立され、全国の自治体との情報交換や国への提言を目的としたこの会議に、本市も参加しながら情報収集・研究を行い、本市の特性を生かせる制度の導入について各地域づくり協議会と連携を密にし、支援のあり方の見直しを早期に進めてまいります。

 次に、「食の拠点」整備計画についてお答えします。

 まず、経緯についてでありますが、地権者の皆様とは平成25年度から「食の拠点」整備事業の内容について説明を行い、御理解をいただいておりましたので、四日市の予定地で事業推進できると判断し、基本計画を策定したところであります。その後、昨年の6月議会におきまして用地費、設計費等の予算を承認していただきましたので、用地取得に向けて不動産鑑定やビニールハウス等の物件補償費の算定、用地測量などを11月まで行い、12月から用地交渉を開始いたしました。地権者の皆様には不動産鑑定をもとに買収価格を提示させていただきましたが、一部の用地につきまして御理解を得ることができなかったところであります。用地交渉に当たっては、担当部署をはじめ私や副市長が何度も出向き御理解を求めてまいりましたが、価格に対する考えに大きく開きがあり、これ以上交渉しても御理解いただくことは困難であると判断し、やむを得ず買収を断念したところであります。

 市長としての責任につきましては、今回のことを教訓とし、よりよい施設を整備し西都市を活性化していくことで果たしていきたいと考えております。

 次に、新たな建設場所の検討につきましては、昨年策定しました基本計画に沿った考え方を継続したいと考えております。そのため、市外・県外へ向けた情報発信を行いながら観光客を西都市内に引き込み、市内の各地に誘導するためのゲートとなり得る西都インターチェンジに近い場所を今後も検討したいと考えております。JA西都や商工会議所など市内の主要な経済団体に対しましては、「食の拠点」が果たしていく役割について御理解をいただくため、今後も引き続き協議の場を設けることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、「食の拠点」施設整備に関する執行額でありますが、平成25年度が基本計画策定などに825万3,000円、平成26年度が基本設計・実施設計などに2,139万6,000円で、合計2,964万9,000円となっております。このうち、基本計画策定業務、事業化支援業務、建築設計業務など執行額の半分以上は今後も活用できると考えております。

 なお、これまで「食の拠点」整備に取り組む中で得たノウハウや知識、人脈などについても今後活用できるものと考えております。

 次に、口蹄疫復興対策運用型ファンド事業の活用につきましては、まずは「食の拠点」施設整備で活用できるよう、平成27年度末の期限を延長できないか、県に対して要望したところであります。

 なお、「食の拠点」施設での活用が難しい場合に備えて、「食の拠点」に関連する他の事業へ活用することについても検討・協議を行っているところであります。

 次に、作物補償等についてでありますが、用地取得を断念したことで地権者の皆様に御迷惑をおかけしないよう、平成27年産米について作付していただくということを判断し、その旨を御説明しております。

 次に、今後の補助事業の活用についてでありますが、できるだけ市の負担を軽減できるように、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用について引き続き九州農政局等と協議を行ってまいります。

 次に、農用地区域から除外した、いわゆる白地になった土地についてでありますが、除外の目的でありました「食の拠点」の整備ができなくなりましたので、所定の手続を経て農用地区域、いわゆる青地に編入することになります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、教育行政についての2点目、小中学校の統廃合についてであります。本年1月に公表されました文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引に関する対応についての御質問です。

 本市では、平成23年8月に西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針が制定され、その方針に基づき一体型及び連携型一貫教育の推進に努めております。この方針により、平成24年度には銀上小学校、銀鏡中学校が、平成25年度には三納小学校、三納中学校及び三財小学校、三財中学校をそれぞれ施設一体型小中一貫教育校へ移行しました。現在、これまでの取り組みの成果と課題について検証を行っております。また、都於郡地区や穂北地区においては連携型一貫教育を推進し、適宜一体型一貫教育校へ移行することで検討してまいりましたが、その中で今回の手引が公表されました。この手引では、クラスがえのできない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については速やかに統廃合の適否を検討するように求めており、西都市では平成26年度現在、小学校が5校、中学校が4校の9校が該当しております。

 これらを受け、教育委員会では児童・生徒数の推移などから、今後の西都市の方針について再度検討する必要性が生じていると考えております。教育委員会としては、西都市の子どもたちにとってより望ましい教育環境を提供できるよう、学校の適正なあり方について研究を進めてまいります。今後、各方面から意見も伺いながら、学校再編計画の作成、公表、推進をしていく予定であります。

 次に、山村留学についてお答えします。

 先ほど市長も答弁されましたが、山村留学は地域活性化のために学校が必要という強い熱意と地域愛によって始まった制度であります。平成24年度からは銀上小学校と銀鏡中学校を施設一体型小中一貫教育校としております。現在、留学生が17人、教職員等の児童・生徒が5人、地元の児童・生徒が3人の合計25人が、少人数でのきめ細かな指導を受けるとともに、地域の特色を生かした体験活動など、地域の方々の応援や温かい見守りの中で日々学んでおります。里親の高齢化や地元児童・生徒の減少など課題も出てきておりますが、地元の最年少児童が現在小学校1年生でありますので、可能な限り地域の方々とともに取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆12番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、基本的な事柄から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、県立高等学校活性化協議会の今後のスケジュール等についてお伺いをしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 今後のスケジュールでございますが、今月の県立高校入学者の合格発表後に開催をする予定でございます。

 なお、次年度以降に関しましては、今月開催をします協議会の協議結果によりまして、必要に応じて開催をする予定でございます。



◆12番(北岡四郎君) それと、県立高等学校教育整備計画中期計画の実施計画に関して、県学校教育改革推進協議会から県に対して提言が行われたと思いますけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この県への提言でございますが、昨年の12月に提言が行われております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 計画の中では、パブリックコメントの日程があると思いますけれども、この日程についてお伺いをしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) このパブリックコメントの意見募集の期間でございますが、これは本年3月11日から4月10日までとなっております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) それでは、県立高等学校活性化協議会が後日開かれるということでありますが、その中で中期計画の実施計画、27年度の入学者状況を踏まえた協議になるのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 現在の予定でございますが、この中期実施計画、それから27年度の入学者の状況を踏まえた上での協議を予定しております。



◆12番(北岡四郎君) それと、今、高校の生徒が宮崎市中心に集まった状況にあるようであります。先般も県の県議会の質問で取り上げられておりました。私立高校、公立高校を含めていわゆる都市圏に集中をする、そこでは定員を満たすような状況になっておるが、都市部外において非常に定員割れを行っておるという状況が質問されておったようであります。それを踏まえて質問したいと思うんですけれども、普通科系専門学科を志願する場合の第2志望の条件等についてお伺いをしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この普通科系の専門学科におきまして、第2志望まで志願をする場合でございますが、第1志望に普通科系専門学科、第2志望に全日制普通科及び探究科学コースを志願するというふうになっております。例えて申し上げますと、例えば普通科系専門学科、宮崎大宮の文化情報科がございますが、ここを受ける場合、これを第1志願とした場合には、第2志望ということで県内17校の普通科、例えば妻高の普通科を受けると、それができるということになります。



◆12番(北岡四郎君) 今、具体的に説明していただきましたけれども、いわゆる宮崎、ここに普通科の専門学科、これが4校あります。それから都城市に2校、延岡市に2校、宮崎でいいますと4校で1,520人の定員です。その中で先般の倍率を見ますと1.065倍、大宮の文情科は2.3倍ぐらいありましたけれども普通科は0.8倍ぐらいだったですかね、いわゆる普通科は足りないんです。ところがさっき言われたように、第2志望が同じ高校の中の普通科に第2希望ができる、あるいは北高の普通科にもできる、それから探究コース、宮崎県に3つしかないそうですけれども、そこにもできる。行政枠を越えて西都市の妻高にも第2希望はできると、こういう非常に条件のいい学科ができておるがために、そういったところに集中をするんではないかなというふうに思います。私はこれは県教委がどういう意図を持ってそういうことをされておるのかわかりませんけれども、非常にそういったところに集まりやすい条件が整っておるということだろうと思います。特に高校においては、校区の枠が撤廃されましたので、大いにそういったところに行けるということになろうというふうに思います。

 それではもう一つ、普通科系の専門コース、いわゆる探究コースを志願した場合、第2志望までできるということですけれども、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この普通科系の探究科学コースなどの専門コースを設置している高校は県内で3校ございまして、高鍋高校、小林高校、日南高校の3校でございますが、探究科学コースを志願する場合は、同一校内であれば第2志望、第3志望まで志願をすることができます。この場合、第2志望は普通科に限らず他の学科も希望することができるとなっております。ただし、小林高校におきましては、探究科学コースを第1志望とする場合は普通科を第2志望とすることはできますが、体育コースを志願する場合は体育コースを第1志願として第2志願は認めないというふうになっております。これも例えて申し上げますと、高鍋高校は3学科ございます。普通科、それから生活情報科、探究科学コースでございますが、第1で探究科学コースを志願した場合は、第2志望で普通科もしくは生活情報科、第3志望では普通科及び生活情報科が志願できるという状況でございます。



◆12番(北岡四郎君) それでは、妻高校の普通科を志願した場合は、福祉科がございますね、同じ高校の中に。第2志望とすることができるのかお伺いしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) これは小林高校を除きまして、学科を2つ以上設置する高校におきましては、第2志望、第3志望まで志願をすることができるとなっております。そういうことでございますので、妻高校におきましては、福祉科を第2志望とすることができます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 基本的なことをお伺いしたんですけれども、ここで市長にお伺いをしますけれども、私は妻高、西都商、先般も質問いたしました。早く政治決断をして統合をしたほうがいいんではないかということを申し上げました。今申し上げたことを、市長もお聞きになっておられるというふうに思います。いわゆる選択肢の広いことができるわけです。そうなりますと、今の妻高校の中にそういった大宮高校のような文化情報科が、今の状態でできるのかどうかなんです。まずその点をお伺いしたいと思うんです。それは小林高校も、探究科コースはこのごろできたんですよね。あそこは体育コースも入れて6クラスですか。ですから、そういう基準があるのかどうかです。5クラス以上ないといけないとかそういうのがあるのか、あるいは最近になってできたわけですから、これはやはり政治力なのか行政手腕なのかどうか、そこ辺も含めて今の状況の中でできるのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 実は、平成21年だったと思いますが、県教育委員会と県議会に、今の妻高校あるいは西都商業高校で、そういう魅力ある学科、コースはできないんですかということでいろいろと要望した経緯がございます。そういった要望をしたんですけれども、いまだに県教育委員会からはそれについての回答が得られていないということを考えますと、妻高も西都商も学級数が少ないと、1学年当たりの。だから、そこで新たなそういうコースを設けるのは厳しいと。

 具体的に言えば、妻高校は普通科3クラスですよね、それで福祉科は1クラス。3クラスのような状況では新しいコースは設けられないと、そういうようなことだろうと思っております。具体的に云々という回答は得ておりませんけれども、そういったことで困難ではないかということで思っております。

 今、北岡議員が御指摘されたように、両校を統合した際の大きなメリットということでありますが、魅力ある新たな学科やコースの設置の可能性は、統合した場合は出てくるんじゃないかなと、そのように考えております。この辺につきましては、活性化協議会でも議論した経緯はございますし、やはりこの西都市内の県立高校の活性化策については、さまざまないろんな関係組織・団体、そういった御意見も尊重しながら最良の方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) それと、妻高校の福祉科の入学状況、それから西都商業高校の商業科の入学状況についてどのように捉えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎総合政策課長(中武久充君) まず、妻高校の福祉科でございますが、県内高校の福祉科は妻高を含めまして3校ございます。その高校は1学級の定員でありますが、近年は定員を充足しておりましたけれども、27年度は充足できない状況が見込まれております。このことから、今後の入学者の確保に向けた取り組みが必要でありまして、また今後の高齢者、それから介護ニーズ等の増加を踏まえますと、この介護等人材育成の上で福祉科に求められる役割は大きいというふうに考えております。このことから、県立高等学校活性化協議会等におきまして積極的なPR等を行ってまいります。

 また、西都商でございますが、県内の商業科は7校ございます。人口規模の大きい自治体にある学校は概ね定員を満たしております。ただ、西都商につきましては定員を充足していないという状況にはありますが、専門職への就職、それから会社経営につながる多様な資格が取得できるビジネスコースが設置してあります。そういうようなことで、さらなる学校PRに努めることで入学者の増加も期待ができますので、妻高校と同様にこの県立高等学校活性化協議会におきまして取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 今答弁があったように、非常に状況的には厳しい状況にあるというふうに思います。そこで、先ほど市長のほうからも見解が述べられたんですけれども、私はやはり今の状況から見たら、やっぱり統合をすべきだろうというふうに思うんです。そういうことによって新たな学科を設けていただくと、そういうことによって人員の確保、あるいは定住人口の促進等にもつながるんではないかなと私は思っております。

 そこで、統合した場合に、例えば探究コースも、大宮のような文化情報みたいなクラスと、また別に小林高校には体育コースもあるんですけれども、文化・芸術コースというようなものは宮崎県の中では私はないと思っております。そういう中で、妻高校は昔、演劇部が全国大会でも優秀な成績をおさめたと聞いておりますし、現在では合唱部も優秀な成績をおさめておりますし、書道においても書道家の先生も西都市からは優秀な先生も出ておられます。ですから、そういった方々の活用等を考えるならば、そういったコースも設けていただくように、統合することによるメリットを私は生かしていくべきではないかなと、そしてそのことを要望していけば私は可能ではないかなというふうに思うんですけれども、そのことについての市長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃったように、入学者の増加ということを図ろうとした場合には、魅力ある新たな学科やコースの設置というのは私は有効な選択肢であると、そのように思っております。その辺が県教委の意向として、統合しなければ、いわゆる1学年当たりのクラス数が多くならないとそういうのができないというのであれば、その辺も検討すべき課題だと思っております、統合については。ただ、市内の県立高校の活性化策、今の時点で2校ありますので、これはどうしても関係機関の意見をお聞きしながら、それを尊重しながら検討していくことが私は必要であろうかと思っております。



◆12番(北岡四郎君) 統合の議論等については、今、市長が申された活性化協議会で行うということでありますけれども、先ほどから市長は地域というお話をしておられます。やはりそういったところだけではなくて、地域づくり協議会というのが西都市にもつくってあるわけですから、その地域全体の共有課題ということを私は考える必要もあるんではないかなというふうに思います。これは西都市全体の市民の課題である。それには区長会、公民館長会、民生委員会、それぞれが入った形の地域づくり協議会等に問題提起をして、今西都市の現状はこうなんですよと、あるいは西都市周辺の人口もこうですよと、そういったこと等を踏まえながら意見の集約等をしていく、そういう醸成もしていく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在、県立高等学校活性化協議会で慎重に議論を重ねてきておりますけれども、議員もおっしゃるように、学校や保護者、関係機関等がそれぞれの立場で最良の対応策を検討しまして、そのための情報は可能な限り提供し、共有する必要があろうかと思いますが、今議員がおっしゃるように、地域づくり協議会等にお諮りしたり、あるいはこれから次世代を担っていく小学校・中学校、これから高校を受けようとする小学校・中学校の関係者などにアンケート調査をしたり、そういったことをすることも私は一案かと考えておりますので、その辺を踏まえまして、関係機関等をはじめ地域ベースで議論するための周知を今後も図ってまいりたいと考えております。



◆12番(北岡四郎君) 私は、統合ということを前提に申し上げておる一人でありますけれども、地域の方々等には、白紙状態でこういう状況にありますよということで情報提供をして、議論をしていただければいいんではないかなというふうに思います。しかしながら、先般、宮崎県高等学校教育整備計画の中期計画実施計画の素案が示されましたけれども、この全体の概要をお伺いしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 今回の中期実施計画の素案でございますが、平成24年3月に策定された平成34年度までの10カ年の基本計画における、平成28年度から30年度までの具体的な実施計画でございます。計画の概要になりますが、高等学校教育の質の向上、魅力づくりの取り組みを示しました魅力ある高等学校教育の推進に関すること、そして魅力ある中高一貫教育の推進に関すること、そして一学年の適正規模とその対応等を示しました活力ある高等学校づくりの推進に関することにつきまして、この基本的な考え方、取り組み及び推進事項が示されております。



◆12番(北岡四郎君) ありがとうございました。

 それでは、その中の活力ある高等学校づくりの推進で示されておる内容についてお伺いをしたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この活力ある高等学校づくりの推進におきましては、基本的な考えとしまして示されております適正規模でありますが、全日制高等学校の1学年の適正規模は4学級から8学級が基本となりまして、適正規模への対応の一つとしまして、1学年4学級以下の高等学校は大幅に定員を満たさない状況が続くなど、さらに1学級の削減をせざるを得ないことが予測をされる場合には、高等学校の所在地、学科、生徒、保護者、地域のニーズ等に適切に配慮をして統廃合を検討するとあります。この考え方に基づき、県内の全日制高等学校につきまして、平成28年度から30年度の学級数等の増減が予測をされておりますが、現行の36校、193学級が平成28年度では191学級、29年度で190学級、30年度で187学級となっております。その中で児湯地区につきましては、本市の2校を含む全体で5校、21学級が、平成28年度からは20学級となっております。また、個別の高校に関しましては、妻高と西都商業高校につきましては、同一市内に2校ある状況を踏まえまして、定員の充足状況等を注視し、統廃合の適否も含めて今後の学校のあり方を検討していくことが示されております。またこのほか、都農高校につきましても学校のあり方につきまして同様のことが示されております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 今個別のことも申されましたけれども、もう一度妻高校及び西都商の今後の高校のあり方について見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 先日、県内のある新聞の一面見出しに「妻高校など」と書いてあって、私は非常にびっくりしたわけでありますが、時期が時期だったものですから、高校受験の時期にそれが重なったということでちょっと私も憤慨しました。

 ただ、先ほど課長が申し上げたように、中期実施計画の素案にそのことが載っておりまして、それによりますと、今後の定員の充足状況等を注視して統廃合の適否も含めて今後の学校のあり方を検討する案ということで示されております。現在まで、本市におきましては、県立高等学校活性化協議会等におきまして魅力と活力ある地元高校としての取り組みを鋭意進めてまいりました。その中で今回の考え方が示されたことは非常に残念であると、そのように思っております。今後は、喫緊に検討する課題でありますので、今月開催します県立高等学校活性化協議会において対応策等を協議していきたいと考えております。



◆12番(北岡四郎君) 今、市長のほうから新聞報道についてコメントをされたようでありますけれども、確かにそういったことで、ちょうど受験の最後の日でもあったようですけれども、こういったことは今回今まででないことが踏み込みをされたということだろうと思うんです。県教委としては踏み込んだ表現をされたと。このことがマスコミ報道によって市民に広く周知をされた。このことは、同じ情報を同じ時点で共有をしたということは、ある面においてはプラスになったんではないかなと、危機感を持っていただいたんではないかなというふうに思うところもございます。

 それで、先般の県議会のことも先ほど申し上げましたが、小林市の県議が質問されたことを、ちょっとその資料をもとに引用をさせていただきたいと思うんですけれども、県内の高等学校の募集の定員、これが1万2,925人になるそうであります。今回の入試を全て15歳が受験をしたとき、県内には1万1,003人、約2,000人足りないという状況が人口統計上出てきておるということでありますので、今回のような統廃合という問題は、そういったところからやはり裏づけがされて出てきておるものというふうに思います。このことは何回も小・中学校の問題から人口問題では取り上げて、そのほかのことでも人口問題がネックにあるわけですけれども、申し上げておるわけですけれども、やはりこういったことが背景にあれば、私はやはり統廃合を視野に入れた早く結論を出して、そういう結論のもとに県に7クラスの要望をしたり、新しい学科の要望をしたりしていくべきではないかなというふうに思いますけれども、再度市長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今議員がおっしゃるように、少子化による影響といいますか、それがもう間近に来ていると、急速に全体的に県内の高校に進学する生徒が減ってくる時期が早く来るということは否めないと思っております。そこで、学級数の減少や学校再編に係る検討を今後は避けて通れないと、そのように考えております。県の中期計画素案では統廃合も視野に入れておられますので、そのことは真摯に受けとめなければならないと、そのように考えております。

 今後、学校のあり方を議論する際には、学校や保護者はもとよりでありますが、そこに関係するいろんな方々の意見や考え方を可能な限り反映して、尊重した方向性を見出すことが大事であると思います。今回、新聞に報道されたことによって、市民の皆さん方が、あるいは近隣の方々もある面では認識されたんではないかなと思っておりますが、できる限り早い時期にそういった皆さん方の御意見を拝聴するような機会を設けて、そしてその考え方に立って必要となる対応策を判断してまいりたいと考えております。



◆12番(北岡四郎君) それでは次に、今回県の中期計画案の中で、魅力ある中高一貫教育の推進において、連携型中高一貫教育として串間市の福島高校が検討されておるようであります。福島高校も統廃合の対象になっておったんですけれども、連携型一貫教育の中で中高一貫教育で検討されているというのが出ておりますが、これについての背景等を伺いたいというふうに思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この福島高校に関してでございますが、串間市では平成20年度から中高一貫教育が始まっておりまして、平成26年度に県の連携型モデル校となっていること、それから29年度から、市内の6つの中学校がございますが、これが1校に統合されるということ等が背景にあるようでございます。



◆12番(北岡四郎君) 私もそういうふうに思います。串間市は先般中学校1校に統合するということを発表いたしましたけれども、これは国が59年ぶりに公立小・中学校の統合についての手引を公表する前でありました。これはやっぱり教育行政、政治的判断の先取りであったがために、そういったことも含めて配慮もされ、福島高校は連携型で生き残れたんではないかなというふうに私は察するところであります。

 そこで、市長に島根県の海士町の資料も資料としてお渡しをしております。ここは、非常に地方創生の中で取り上げられておりますけれども、西都市の今後の地方創生の中、あるいは高等学校の活性化、あるいは人口増対策、こういったことに参考に私はなるのではないかなというふうに思っておるんです。そういうことを含めて、市長の見解も感想も伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) この資料を私もいただきまして、見させていただきました。海士町は島根県だったと思いますが、その本土から遠く離れた隠岐島、そこの離島にあるわけでありますが、まさしく過疎・少子高齢化・財政悪化という状況に見舞われておったと。そこで、危機感というよりも生き残りをかけた闘いを始めたわけでありまして、その成果が全国から注目を寄せられていると、そのようにお聞きしております。例えば、大胆な行財政改革、そして島の資源のブランド化、あるいはそういったものによる新たな産業の創出と雇用の場の確保をはじめとしまして、産業振興策、交流・観光振興策等を展開しておられます。

 その中で1つ注目すべきなのは、もう3つ、2町1村ですか、島にあって、その中で唯一の高校である島前高校というのがありまして、もう全学年で1クラスになったと。それで、これはもう廃校になるんじゃないかということで、そこで特別にやられたのが、地域創造コースとかあるいは特別進学コースというのをつくられた。よくそれを県教育委員会がつくらせてくれたなと私も思うんですけれども、それはもう生きるか死ぬかの状況でお願いに行ったんじゃないかなと思いますが、そういうことでできて、そのことによってよそから留学といいますか、越境留学してくる生徒数が増えてきまして、そのうちの3割は国公立大学にも合格しだしたと、早稲田大学も合格したと、そういう状況でありまして、その辺の危機感、あるいはやはり攻めていくといいますか果敢に挑戦していくという、そういう姿勢というのは私は非常に目をみはるものがあるんじゃないかなと思っております。これは行政だけではなくて、もうその隠岐島全体が地域住民もみんな含めてそういう意識を持って危機感を持って取り組まれた成果ではないかなと思っております。

 また、よそからも転入してこられて、そういった方々もおられまして、よくまちづくりによそ者、若者、変わり者、あるいはばか者と言われますが、そういった方々がいかに必要かということを物語っていると思います。そういった島の留学生でも、例えば寮費を無料にしてやったり、そういった留学制度も構築して若い高校生が増えていったと。そしてまたそれも定住していくようになってくるんじゃないかと思いますが、そういったことに取り組んでおられますので、我々もやはり環境の差はありますが、もっと危機感を持って、やはり大胆なそういった海士町の事例を参照して、西都市に見合った果敢な攻めの姿勢といいますか、あるいは大胆な施策をとっていく必要があろうかと、そのように感じておりますので、議会のほうでもまた御理解をいただいて、一緒になって取り組んでいただくとありがたいなと思っております。また、市民の方々にもそういった点をお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) 私も先般、90分講義を受けたわけですけれども、海士町の町長から。でき上がってしまえば楽な話のようにありますけれども、そこに至るまでは相当な御苦労があったようであります。1クラスも、いわゆるもう半分もいないという状況で、もう廃校ということだったのを2学級になって、しかもまだまだ応募があるという状況になってきておるようであります。ぜひ参考にして取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それでは、山村留学制度等についてお伺いをしたいと思います。この山村留学制度を設けた教育行政上の意義についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 山村留学制度の教育行政上の意義は、主に2つあると考えております。1つは、留学生が親元を離れて生活し、豊かな自然の中で教育を受け、切磋琢磨しながらたくましく成長していく場であるということ。2つには通学指定校、または家庭における諸事情により、環境を変える必要性がある児童・生徒が、学校及び地域から少人数のよさであるきめ細かな支援を得ながら成長していく場であること、この2つというふうに主には考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) それともう1点、小中高一貫教育の目的についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 まずは、目的について2つ申し上げます。1つは、学習面や生徒指導面等においてより効果的な成果が得られるように、連続性・系統性のある指導を行うことです。2つは、本市の学校教育の活性化が図られるように、西都市の子は西都市で育てる気概を持ち、異校種間の児童・生徒の交流及び教職員の連携等を図ることであります。

 次に、内容についてでありますが、生きる力を育む観点から3つに分けられます。1つは、確かな学力を身につける取り組みです。学習内容の系統性を踏まえた指導や、異校種間の教職員の連携が図られた乗り入れ事業等が挙げられます。2つは、豊かな心を育む取り組みとして、異校種間による児童・生徒の交流や体験活動等があります。3つは、たくましく生きるための健康・体力を育成する取り組みとして、基本的な生活習慣の定着を図るために一貫性のある指導を行うなど実践をしておるところであります。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) それではもう1点、山村留学生が妻高、西都商に何人行っているのか最近の動向、それから留学生の滞在期間、平均でいいですけれども、何年になっているのかお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) まず、山村留学生が妻高、西都商に何人行っているのかという御質問ですが、この3年間で見ますと、市内高校に山村留学生が1名在籍をしております。

 それと、山村留学生の滞在年数ですが、平成27年3月31日時点で11名おりますが、平均1.7年ということになっております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) それでは再度お聞きしたいと思います。

 私は疑問に思うことが2、3点ございます。この留学制度についてですが、当初は地元の熱意、学校をなくしたらいけないということの熱意でもって留学制度をつくられたというお話は聞いております。しかし、教育上の意義について先ほど教育長から言われましたけれども、そのことについて私は申し上げたいと思うんですけれども、当初は地元の生徒が多くて留学生が少なかった。それは、そのことによって小学校から中学校まで同じメンバーで少ない人数で上がっていくということになると、これから先の子どもたちの成長を考えると、やはり多様性のある子どもがよそから来ると、多様性のある人間関係もできますし刺激も受けると。あるいは複式をなくすということも一つの目的であったというふうに私は思うんです。ですから、そういうときにはその意義はありますけれども、現在は地元の子どもというのは3名ですよね。あとはみんな留学生です。しかも、生まれて育って小学校1年から中学校3年までいくかというとゼロなんです。3人おるというのは職場のことで来られておられるだけで、もともとから生まれて育ったという子は今現在はおりません。

 そういうことを考えたりしますと、それに今の留学生のことを考えると、家庭における諸事情を持った子どもも受け入れをされておるということであるようであります。それは西都市内にもたくさんそういう子を抱えておる状況もあります。ならば、西都市以外の子ですから県民の子ですよね。そして、県から越えたところから来るということになれば、県外ですから、そうなれば子どもは国の宝ですから、県か国が補助事業などを持って私はやるべきだろうと思うんです。そういうことを考えたときに、県・国に補助金の要望等を今日まで何回ぐらいされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) 先ほど、山村留学制度を発足させたときの地域の方々の熱い思いということ等も申し上げてまいりました。当時、県内を見ますと5カ所ぐらいで山村留学生を受け入れる状況がありまして、現在は銀上学園だけが残っております。私は常々、教育ブランド西都という言葉も申し上げておりますが、その言葉の中には西都市ならではの教育という部分がありまして、この銀上小学校、銀鏡中学校が一体となって山村留学生も受け入れながら、学校の活力をもとにして地域が活性化されているという状況は、まさしく教育ブランド西都の一つじゃないかというふうに受けとめておるところでございます。県・国等への要望等についてでございますが、もちろん学校を運営していくために教職員をお入れいただくということがあります。優秀な教員の養成、さらにはそこの子どもたちによってまた学級・学年の子どもたちが補充されるということ等もありまして、そういった部分等での要請は常々しているところであります。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) それは人員確保の問題で言われることであって、教育上の意義についてのことを申し上げているわけですから、少々私は違うんじゃないかなというふうに思います。

 それと、統合の問題と絡みますので後でまた申し上げますけれども、小中高一貫教育の目的を先ほど言われました。小学校から中学校までの一体的なカリキュラムを組んで中1ギャップをなくすというようなこともありますし、高校においては聖陵セミナーを通して地元の高校に少しでも行っていただきたい、そのために県立高等学校活性化研究協議会も一生懸命やっておるわけです。そういう中に、今言われた状況からすると、滞在期間が1年7カ月、2年ないんです。小学校の一貫教育でやる中で、続かないと私は思うんです。1年から9年間の中のカリキュラムで小中一貫教育をやるわけですから。これは茶臼原小学校でも言えるんです。一生懸命にやるけれども、今現在、後で聞きますけれども、穂北中学校の校区内なんです。今までは穂北中学校にほんのわずか1人、中3の生徒がおるぐらいです。ですから、小中一貫教育をしながら、ならないわけです、そこには。そういう点では、私はミスマッチもあるではないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) なかなか答弁しづらい御質問だというふうにも受けとめますが、基本的には私はやっぱり地域があって、そこに子どもがおるから学校が存在するという流れはあるというふうに理解をしております。そういった中で、銀上小学校、銀鏡中学校の地域の状況の中に、地域を活性化していくために学校を存続させたいという強い地域の方々の熱い思いに、学校を存続させる具体的な方策を今とっているんだということで、今進めていることを御理解賜りたいというふうに考えます。



◆12番(北岡四郎君) それでは、今のことについてはまた後ほど申し上げますけれども、この留学制度はさっき言われましたように、5つぐらいほかの市町村もやっておりましたけれども、今現在廃止になって銀上だけが残っているわけですけれども、この廃止になった理由について何かお調べをしていただいておるでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 市町村によって理由等は違うと思いますが、中之又小学校と石河内小学校で山村留学制度を実施していた木城町に問い合わせをいたしました。廃止した理由は、どちらも山村留学生の募集をかけたが応募がなく、地元生を含む児童数の減少に伴い両校とも廃校となり、山村留学制度も廃止になったという回答でございました。また、西米良村のほうにつきましては、西米良村教育委員会にお聞きしましたところ、里親としての生活面の負担とか預ける側の家庭の事情が異なっておりまして、里親や学校側の負担が大きくなったため、廃止に至ったということでございました。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 私も西米良村のことについてはお聞きをしました。話を聞きましたら、「複式になれば前していたように留学生を入れたらどうですか」という話をしたんです。そうしたら、返ってきた言葉が、「いや、うちはしません」と。そうなれば、独自で先生を1人雇って複式をなくす、そして自分のところの子どもたちをしっかり育てる。そして高校に行けば高校も西米良村では月額3万円ぐらいだったですか、私立高校であろうと公立高校であろうと村の住民の子どもが高校に行くならそちらのほうで助成をしてすばらしい子を育てると、こういった考え方があったようであります。

 それと、もう1点お聞きしたいと思うんですけれども、山村留学制度の費用対効果についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 費用対効果の検証は実施しておりませんが、山村留学制度により山村留学生、教職員の児童・生徒と一緒に地元の児童・生徒が地元で学ぶことができます。銀上小学校及び銀鏡中学校が存続し、少人数でありますが異学年の交流が図られております。また、県内外のさまざまな事情を抱えた児童・生徒の就学の場が提供できており、教育行政上意義のあることだと考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) それではもう一つ、先ほどとちょっと変わるんですけれども、山村留学制度を継続するということよりも、今の費用対効果の話の延長になるんですけれども、茶臼原小学校、山田分校、ここは複式であります。地元の子どもの複式の解消、そうすることをなくすために、臨時職員等を雇用して西都市の教育的な利益のために頑張ったほうがいいんではないかと思いますけれども、その考え方についてお伺いをしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) 茶臼原小学校、山田分校に複式を有する学級があります。このことを解消することと、山村留学制度を取り入れている銀上小学校、銀鏡中学校の教育行政上の意義とを比較してどっちをとるかというような判断は、私のほうはしかねるところであります。どちらも学校教育の活性化を図るという観点からは、重要なものであるというふうに認識をしております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) どっちをとるかということではなくて、そこまでされるんであれば、地元の子どもの複式をなくすためにそういう事業費をつくってもいいわけです。地元の子ですから。教育方針の中にも理念の中にも、西都市の子は西都市で育てるというふうになっているというふうに思うんですけれども、そういうことを考えると、地元の子がたくさんおるんです。茶臼原小学校に何人おりますか、山田分校も。ここに私はもっと手厚い行政の力を入れてもいいんではないかと思うんですけれども、そういうことを申し上げているんですけれどもいかがでしょうか。



◎教育長(竹之下悟君) 2つの学校の複式学級の解消を図る手だてというものは実際行っております。山田分校においては1・2年生で1学級、3年・4年生で1学級という複式学級を有しておるわけですが、そこに分校主任がおりますので、学校の実情に応じながら複式指導の解消を図りながら学年別の指導も行っております。また、茶臼原小学校におきましても、県からの教員の加配を今後も配置できるように要望して、山田分校と同様に複式指導の解消を図る取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) それでは、現在西都市の0歳の人口は210人です。それから1歳児が200人であります。今後6年、7年たてば小学校に入学しますし、中学校にも行きます。ですから、そういうことを考えますと、小学校、中学校の統合ということについては検討をしないといけない、そういう時期に私は来ておるというふうに思います。1年、2年で統合はできないわけですから今から議論をしておく必要があると思いますけれども、このことについてお伺いをいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 壇上での手引の対応についてもお答えしたところと重なるわけですけれども、今後西都市内の児童・生徒数は徐々に減少していく予想をしております。これは西都市内だけではなく全国的な傾向であるため、本年1月に文部科学省から公立小・中学校の適正規模・適正配置に関する手引が出されたところであります。そのため、教育委員会では、現在西都市の子どもたちにとってより望ましい教育環境を提供できるように、今後の児童・生徒数の推移や地域の実情等を考慮しながら、学校の適正なあり方について研究を進めているところであります。



◆12番(北岡四郎君) それでは、山村留学制度はいつまで実施をされるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えをいたします。

 現在廃止時期については検討はしておりません。地元の最年少児童が小学校1年生でありますので、可能な限り地域の意向を尊重しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) 私は今お話を聞きましたけれども、先ほど教育長が将来の統合についてのお話をされました。しかし、これは統合というのは難しいです。3人しかいない子どものところでも統合はできないんです。1年生ですから、東米良では。可能な限りということになると9年後ですよ。ということは、茶臼原小学校だって山田分校だって地元の子がたくさんおるわけです。そして、先ほど私が申し上げた全体ではもう今の0歳は210人です。1歳が200人です。決断をして統合をしないと、どうにもならない状況に追い込まれると思うんです。どういう環境で子どもを育てたほうがいいのか、子ども中心に考えれば政治決断、行政決断というのは必要です。

 先ほど、新聞の記事も資料として渡していると思うんですけれども、黒木小学校は百三十数年の歴史に、15名程度子どもがおるけれども統廃合です。そうすると、西都市は今の状況でいったらどこも統廃合をできないと。特に私も、穂北出身ですから、今後茶臼原小学校の存続について運動を展開していかないといけないなというふうに思います。このことと、留学制度の今教育長が言われたことと、いろいろ総合的に私は考えると、非常にミスマッチも多いし、非常に私は難しいというふうに思います。これは費用対効果も考える必要があります。西都市全体の小学校、中学校の維持管理、大きい改修工事を除いて維持管理費は毎年1億3,000万円程度要るわけですから。ですから、私は選択と集中でそういったところの維持管理費1億3,000万円、これを統合することによって全て教育費に突っ込めば、すばらしい学力向上もできるし、選択と集中で私はやっぱり行う必要が時期的に来ておるというふうに思います。そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。

 それでは、次に地域づくりについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、支所体制についてお伺いをいたします。

 支所というのは最前線の顔であります。市民が積極的に活用されるべきと考えておりますし、市民が困ったときに気軽に相談に行けるところでもありますし、そうすることによって本庁まで出ていかなくてもいいわけであります。また、地域の方々には即答はできなくても本庁へつないで回答をしてやるというだけでも、非常に地域の方々は助かるというふうに思います。そうすることを考えますと、今の支所の体制では2人体制ですから、支所長は十分な活動は私はできないというふうに思いますので、支所の体制の強化、私はこれが必要ではないかなと思います。そういうことを考えますと、支所を十分、支所長が十分活動ができるような体制に私はすべきではないかなというふうに思いますし、最低でも3年ぐらいは置いていただく必要があろうというふうに思います。これは、住民があの人を置いておいてくださいよというような人材でないといけませんけれども、そういう支所体制について市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 支所の役割についてでありますが、私も北岡議員の考えと同じ考えであります。支所というのは地域の総合窓口として、また地域住民の相談に応じたり、あるいは地域課題の解決に向けて地域と一緒になって共同で取り組む拠点であると、そのように認識しております。そのような役割が今十分果たせているのか検証しなければいけないなと、そのように考えております。

 今回の行革大綱とか、あるいは施政方針でも示しておりますが、なかなか支所職員を増やすということが、今行革の中でなかなか人員を削減してきております関係もありまして難しいんですが、その大綱の中で示しましたが、地域担当職員の配置を今考えておりまして、その配置をどうしていくかということを今検討中でありますが、どのぐらいしてどういった形でしていくかということを検討中でありますが、あと同時に支所の役割、あるいは機能、そういったものについても見直していかなきゃいけないと考えております。その中で職員体制、あるいは支所長の人材育成、その辺につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) それでは、地域づくり協議会についてお伺いしたいと思います。

 これは今、地域づくり協議会ができまして、各協議会も一生懸命やっておられます。特にイベントが主体となっておりますので、役員の方々も協議会が設立されてから非常に忙しくなったという声も聞いております。また、次の役員のなり手がなかなか見つからない、こういうことが現実にあるようであります。また、組織の活動、そういうことを再確認するためにも、やはり先進地にそういう組織がございますので、そういった方々の講演なりは聞いておられる、催しはされておるものと思いますけれども、やはりもっと幹部職員の方々が研修等にも参加をして、現場主導といいますか現場の実地指導といいますか、そういうこともする必要があるんではないかなと思いますので、そのことについてお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 皆さん方のお力によって、7つの地域づくり協議会が結成されておりますけれども、またその協議会の活動もいろいろその地域に応じた活動をしていただいておりますが、私も確かにイベントに重点を置いた傾向にあると、そのように感じております。地域づくりの趣旨としましては、地域で発生する課題・問題に対しまして地域住民の方々が主体となって取り組んで、その解決実現を図ることであろうと思っておりますし、そのためには行政である市も側面から支援・協力を行っていく必要があろうことかと思っております。まずは地域の中でイベント等をやってきずなを強めていく、そしてそれからみんなで総合力によって地域の課題解決をしていく、できればやねだんのような地域おこしといいますか、そういったものまで進んでいくと、私はすばらしい地域づくりになると思っておりますが、お互いのまず信頼関係、あるいは協力関係を築くことが必要であろうと思っております。

 協議会というのはいわゆる地域住民による自治組織だと、そのように考えておりますので、地域課題を共有して、協働して解決に当たるというのが大切だと思っております。そこで、いろんな課題解決に向かっての西都市、行政としての支援のあり方、またあるいは先進的活動などの情報収集と提供、あるいは地域づくりの研修、そして市の今後配置する担当職員とかそういったものを含めて、支所の職員とかそれの研修といいますか、そういったものにつきましてこれから積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。



◆12番(北岡四郎君) それでは、最後にもう1点提案を申し上げたいと思いますので、市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 それは、地域づくり協議会、最初は三納地区から始まったということであります。そこを事例にしてこんにちに至っておるわけです。ですから、私はそういうことを考えたときに、支所の体制、ここの確立を願っておるんですけれども、まずこの支所を3人体制にして、そして職員の配置をするということでしたけれども、これも職員を三百数人おりますけれども、それを各支所に、モデルになったところに配置をサポート役としてつける、そういうことにしますと第二のふるさとにもなるわけです。そして地域も知っている、人間関係も知っている。災害があったときに、私は非常に役に立つと思うんです。これは危機管理ももうぼーっとしておっていいですよ。もうその体制ができたら、人間関係もできるわけですから。どうかそういうことをすれば、私は十分な体制ができると思いますので、モデル地区をつくっていただきたいというふうに思います。

 見解をお願いします。



◎市長(橋田和実君) 危機管理は危機管理で、危機感を持ってやっておられます。

 今議員がおっしゃるように、市の職員をそれぞれの出身地といいますか、あるいは住んでいる地域の担当としていくことは、私は非常にいいんじゃないかなと思います。ただ、偏りができてくると困りますので、その辺はその配置については検討していきたいと考えておりますし、やはり市の職員も地域と一体となって取り組む姿勢、これは私も大事だと思っておりますので、その辺をしっかりと促していきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時33分 休憩

                          午前11時40分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、中武邦美君の発言を許します。



◆10番(中武邦美君) (登壇)皆さん、こんにちは。

 あらかじめお断りしておきますけれども、先ほどの質問と質問が重複する部分もありますけれども御理解お願いしたいと思います。

 それでは、質問通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長及び当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、「食の拠点」道の駅整備事業計画変更に伴う諸問題についてであります。4点ほどお伺いをいたします。

 平成26年度一般会計予算補正(第10号)農林水産業費中、農業費、地域農政対策費が1億1,010万4,000円が減額補正をされております。その大部分が23日の議会全員協議会で説明された「食の拠点」道の駅整備予定地の用地買収ができないため、現候補地での建設を断念したことにより生じた減額補正と思います。

 そこで1点目の質問ですけれども、そもそもこの事業は、昨年6月定例議会で「食の拠点」道の駅整備に伴う施設建設用地買収費、事業実施設計委託料、物件補償費など、事業費1億3,780万9,000円が補正予算として提案されて以来、多くの市民や関係団体から反対等の意見が出され、また12月議会では西都商工会議所、西都市三財商工会を含む主要関係7団体から、整備計画の再考を求める請願及び白紙撤回を求める請願が提出されたことでもわかるように、民意が全く反映されていない中、行政主導で強行されてきた事業だと言わざるを得ません。今回このような結果になったことに対して、市長の率直な見解をお伺いいたします。

 2点目は、この事業に係る予算措置財源内訳の経過を見ると、昨年6月補正予算案では、事業費1億3,780万9,000円のうち1億780万9,000円が一般財源で計上されておりましたが、9月議会補正予算案では、その一般財源のうち9,000万円が事業実施年度が平成26年度のみと限定されていた、がんばる地域交付金に財源の組みかえをし、さらに今回提案されている平成26年度一般会計予算補正(第10号)では全額減額されておりますが、「食の拠点」道の駅整備事業が、がんばる地域交付金の充当対象事業として適切であったのか、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、平成28年度開業を目指していたこの「食の拠点」道の駅整備に関する予算の執行額が平成25年度で825万3,000円、平成26年度で2,139万5,117円、合計しますと2,964万8,111円が既に執行されております。今回、用地買収が不調に終わったことで、現候補地での建設を断念されるとのことですが、結果的には3,000万円にも上る市民の大事な血税を無駄遣いしたことになりますが、このことについて市長の見解を伺うとともに、市長みずからどのように責任をとられるのか、お伺いをいたします。

 4点目は、今回、現候補地での建設を断念されることにより、対象地となっていた農家の皆さんに多大な迷惑をかけたことになりますが、農業補償等を含めどのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、平成27年度一般会計予算衛生費中、保健衛生費、地域医療対策費で新病院建設基本構想策定業務委託料ほかで2,279万5,000円が計上されておりますが、委託される業務の内容について、詳しい説明をお願いいたします。

 次に、ふるさと納税制度についてお伺いをいたします。

 この制度は、自分が生まれたふるさとや応援したい自治体に対して寄附をすると、原則として所得税、住民税が控除される制度ですが、本市のように人口減少により税収の減少や財政が貧困な自治体にとっては収入の増加が期待できる制度であります。

 一方、寄附をした人、納税者ですけれども、寄附を受けた自治体から、謝礼としてその自治体の特産品の贈呈やさまざまなユニークな特典をつけている自治体もあるようであります。財源の乏しい自治体にとってはありがたい制度ですから、全国のほとんどの自治体が取り組んでいる事業であります。本市も、平成27年度から新規事業としてふるさと納税推進事業を計画されておられますが、寄附金の金額が7,200万円と、他の自治体と比較すると非常に消極的な事業計画と思いますが、市長の見解をお伺いし、壇上からの質問をおわります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)中武邦美議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、「食の拠点」整備事業についてでありますが、今回一部の用地を買収することができず、結果的に事業計画を変更せざるを得なくなりましたことを大変申しわけなく、また残念に思っております。これまでに御協力をいただきました地権者や関係者の皆様に対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。

 なお、「食の拠点」整備につきましては、東九州自動車道、北九州宮崎間の開通を間近に控えており、西都市の活性化のため、今回のことを教訓にして、市民の皆様や関係団体の皆様の御理解をいただきながら早期整備に向けて引き続き取り組んでまいります。

 次に、がんばる地域交付金についてでありますが、この交付金は好循環実現のための経済対策として、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るとともに、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が事業を円滑に実施することができるよう、市町村が計画した事業に要する費用を交付し、地域の活性化を図ることを目的として創設されたものであります。「食の拠点」整備事業は、西都市の食を生かして新たな魅力を創生する拠点を建設し、地域活性化を図ろうとする事業であり、がんばる交付金の目的に合致した適切な充当であったと考えております。

 次に、これまでの予算の執行についてでありますが、平成25年度が基本計画策定などに825万3,000円、平成26年度が基本設計、実施設計などに2,139万6,000円で、合計2,964万9,000円となっております。このうち基本計画策定業務、事業化支援業務、建築設計業務など執行額の半分以上は今後も活用できると考えておりますが、結果的に活用できないものがあることにつきましては市民の皆様におわび申し上げたいと思います。

 今回の事業の手順としましては、まず地権者の皆様に事業内容を説明し、御理解をいただいた上で基本計画を策定しております。その後、開発許可の取得や補助事業の活用に向けて効率的に事業を進めるために用地交渉と設計を同時並行で進めてきましたが、そのことが今回の事態を招いた原因の一つであると考えております。

 なお、これまでの「食の拠点」整備に取り組む中で得たノウハウや知識、人脈などは今後も活用できるものと考えております。

 市長としての責任につきましては、今回のことを教訓とし、よりよい施設を整備し、西都市を活性化していくことで果たしていきたいと考えております。

 次に、農業補償等についてでありますが、用地取得を断念したことで地権者の皆様に御迷惑をおかけしないよう、平成27年産米について作付していただくということを判断し、その旨を御説明しております。

 次に、地方独立行政法人設立に関連する御質問についてであります。

 平成27年度予算の地域医療対策費に計上しております委託料2,279万5,000円の内訳につきましては、新病院建設基本構想策定業務委託料2,000万円、資産鑑定業務委託料30万円、休日在宅当番医制運営事業委託料249万5,000円となっております。

 それぞれの業務内容を申し上げますと、まず新病院建設基本構想策定業務につきましては、現在の西都児湯医療センター施設の老朽化や、現行の医療基準等に的確に対処できる施設とするために、新病院建設の必要性等を含めました整備計画の基本構想の策定を行おうとするものであります。予定しております業務内容は、現状分析調査及び課題整理等、それに基づく基本方針策定、新病院建設の必要性等もあわせて検討した上での基本構想の策定を考えております。

 次に、資産鑑定業務委託料につきましては、地方独立行政法人設立の認可申請を平成27年度中に行うこととしておりますので、必要となります医療センター資産の鑑定評価を行おうとするものであります。

 次に、休日在宅当番医制運営事業につきましては、新富町、西米良村と共同で西都市西児湯医師会に委託して、日祝祭日等の休日に輪番制で医療機関に診療をお願いしております事業であります。従来は衛生総務費に計上しておりましたが、地域医療対策事業の一事業として平成27年度はこの地域医療対策費に計上させていただきました。

 次に、ふるさと納税制度についてでありますが、本来生まれ育ったふるさとなどに対する寄附という形で自治体を応援する仕組みとして平成20年度に創設されたところであります。

 しかし近年は、自治体の取り組みとして地元特産品等のPRを兼ねたふるさと納税の謝礼品が充実されるとともに、寄附者が増加傾向にあることから、本市においても寄附金の受け入れ拡大及び特産品等のPRを図るため、謝礼品の品数を大幅に増やすと同時に贈呈基準を見直したところであります。このことに伴う予算としまして、歳入の寄附金を7,200万円計上いたしましたが、これは同様の取り組みを行っている自治体を参考に、初年度の見込み額として計上したところであります。しかし見直しを行った本年、2月の1カ月間で400件、900万円程度の寄附の申し込み状況であり、また平成27年度税制改正大綱に、ふるさと納税制度の拡充が盛り込まれるなど、さらに寄付額が増加することも見込まれますので、事業の進行管理を適切に行いながら、事業費の見直しについては必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時54分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆10番(中武邦美君) 先ほどからの御答弁ありがとうございました。

 それでは引き続き、質問席から質問を続けてまいりたいと思います。

 まず、「食の拠点」道の駅整備事業計画変更に伴う諸問題について、幾つかお伺いをしていきたいと思います。

 市長は、今回のこのような結果を招いたことについては「大変申しわけなく残念である」との答弁をいただいたところであります。この事業に関して、私の場合、議案が提案をされて以来、一貫して異論を唱えてきたからかもしれませんけれども、2月24日、宮日新聞で、「食の拠点」道の駅整備事業が予定地の買収ができなくなったために、建設を断念されるという報道がなされて以来、私のところに多くの市民から意見が寄せられております。その内容は、この結果に対して、道の駅ができなくなったことを「よかったですね」という安堵の意見と、またそのことを歓迎する意見がほとんどであります。寄せられた意見の中には残念であるという方は一人もいらっしゃいません。

 市長は、これまでこの事業に関しましては、市長と語る西都づくり懇談会や市の広報等において業務の内容を説明し一定の理解が得られていると繰り返し答弁をされてきておりますけれども、私は、この関係団体や多くの市民の皆様が本当に理解をされている事業だったのかなというのが、疑問でならないわけであります。市長は、今でも繰り返し答弁をされてきたように、市民の皆様はこの事業に対しては理解をいただいていたというふうに今でもお考えですか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 一部の方々の理解を得られていなかったということはあると思いますが、今後その辺につきまして、理解を得られるようにいろいろ話し合いと説明をさらにしていきたいと考えております。



◆10番(中武邦美君) この件につきましては、市長と私では最初から見解の相違があるわけですけれども、今後も計画は断念されておられないようですから、やはり市政を運営していく上では市民の皆さんの意見に素直に耳を傾けていただいて、そのことを市政に反映させていくことが市長としての立場だと思います。今後、市民の皆さんの意見には素直に耳を傾けてもらいますように指摘と要望をしておきたいと思います。

 次ですけれども、この「食の拠点」道の駅整備事業が、がんばる地域交付金の充当対象事業として妥当であったのかという質問に対しましては、適切な充当であったという答弁でありますけれども、私も確かにおっしゃるとおり、この交付金の交付目的というのは、いわゆるアベノミクスの効果の波及が全国に求められている中で、景気回復が遅れている、財政力の弱い市町村が行う事業、こういったものを対象になっておりますので、この対象事業としては確かにこの道の駅の整備事業も対象事業としては合致していると私も思います。

 ただ、私が聞きたいのは、このがんばる地域交付金については平成26年度のみという限定がされておった事業であります。予定地の購入のめども立たないうちに9月の補正でこのがんばる地域交付金を充当されているわけです、財源に。そこ辺が充当対象として本当に正しい手法であったかなということを私は聞きたいわけでありますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) がんばる地域交付金を導入した時点では予定地が購入できると、そのように考えておりました。



◆10番(中武邦美君) この財源の経緯を見ますと、6月にこの1億4,000万円に近い補正が計上されて以来、最初は一般財源で組んであったわけですけれども、9月に9,000万円がこのがんばる地域交付金に財源の組みかえがしてあります。そしてまた今回、この予算の全額減額といったようなふうになっておるんですけれども、このように財源が二転三転するような本市の予算編成というのは、私は考えようによっては全く計画性のない予算編成だと言われても仕方がないと思いますけれども、そこ辺についての見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 二転三転はしていないと思いますが、1回だけでありますけれども、いわゆるできる限り補助金を充当していきたいという考えに基づいてがんばる地域交付金を活用しようとしたわけでありまして、今回用地が取得できなかったということに本当に申しわけなく、残念に思っております。



◆10番(中武邦美君) これも考え方の違いと言われればそれまでですけれども、私は1回じゃないと思いますよ。最初、一般財源で6月補正で組まれて、それを9月に財源を組みかえされたわけですが、そこで1回でしょう。今度なくなったわけですから2回でしょう、最低でも。

 この予算の編成については、議論をしても同じですから次の質問にまいりますけれども、この事業に対するこれまでの予算執行状況でありますけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、平成25年度の基本計画策定、それから平成26年度の基本設計、実施設計など3,000万円近いものが執行されております。

 市長は、この西都インターチェンジ近くで新しい候補地を探して、早期整備に向けて引き続き取り組んでいくと述べられておりますから、今後の事業の展開によっては、答弁のように、この3,000万円全てが無駄になったとは私も思っておりませんけれども、具体的な計画がない現時点では、次の新しい計画をされておるということですけれども、まだ全く白紙の状態ということですから、そういうことを考えると、今の時点ではこの3,000万円というのは全て無駄になったと判断するのが妥当ですが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) できる限り無駄にならないように今後進めていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 仮に、市長が今考えておられる新しい候補地が見つかって、そこに「食の拠点」の整備ができたとしても、壇上からの答弁でもありましたけれども、その3,000万円の中には活用できないものもあると答弁されておりますけれども、それではその活用できない執行された費用はどのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 活用できないというふうに考えられる金額でありますけれども、平成25年度の不動産鑑定料、それと平成26年度に行いました土木の実施設計委託料、それとハウス等の施設の補償費算定業務の委託料、それにまた26年度不動産鑑定を行っておりますけれどもその鑑定業務の委託料、それと基本設計におけます土木設計が活用はできないんではないだろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) 今、金額は言われましたかね、もう一回金額のところを。



◎農政課長(大坪立芳君) 金額で申しますと、不動産鑑定、土木の実施設計、それと補償費算定業務で約620万円になります。それと基本設計でございますけれども、こちらは建築と土木とあわせて発注をかけておりますので、建築の部分はこれから活用できるというふうに思いますけれども、これを土木と建築ときれいに分けることができませんので、この基本設計、土木と建築を合わせまして1,352万円ほどになっております。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) 当初予算では、この今言われた金額はわかるんですけれども、当初予算では実施設計が1,500万円ほど組んであったわけですよね。この1,500万円の実施設計はこれはもう発注されておるんですか。



◎農政課長(大坪立芳君) 実施設計につきましては土木の部分を発注しまして、全て完了したわけではありませんけれども、途中まではでき上がっております。また建築部分の実施設計につきましては全然発注はしておりません。

 以上です。



◆10番(中武邦美君) いずれにせよ、この2,900万円、約3,000万円に上る今まで執行された予算の中で、今はっきりした数字ではありませんけれども、620万円ほどは今後活用できないかもしれないという答弁というふうに理解をしてよろしいですかね。



◎農政課長(大坪立芳君) そのように考えております。



◆10番(中武邦美君) いずれにせよ、現時点でその2,900万円が全て無駄になったということではなくて、今後建設されるところに活用できるものもあるということですけれども、今の答弁のように、その2,900万円のうち620万円ぐらいは今後活用できないというふうに判断される金額もあるわけです。このような事態を招いたのは、私は、一つはこの事業に着手するといいますか、事業を推進していく過程においてこの事業の手順に間違いがあったのではないかというふうに考えております。それは建設予定地の用地取得がまだはっきり確定もしないうちに、実施設計の業務等を同時に進められたということに私は大きな要因があるんではないかというふうに考えております。このことについては、先ほど市長も壇上からの答弁の中で認められておりますけれども、通常の予算の執行でいきますと、私に言わせると考えられない行為ではないかと思います。この土地に関する実施設計、土木のほうだけのようでありますけれども、これを同時並行して進めなければならなかった、急を要するような特別な事情があったわけですか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 特別な事情はございませんが、いわゆる、これまでのどうしても必要とされるものは事業執行上やむを得ない支出であったと考えております。もしそういうのをできなければ事業が全く進みませんので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) いずれにせよ、多くの市民や関係団体の理解が、私に言わせると得られない状態の中で、極端に言いますと行政主導でこの事業は進んだ事業ですから、私はやっぱりこの次の計画にも生かされるんだという答弁もありますけれども、このことに対する市長の責任は私は大変重大だと思います。ただ、先ほどから壇上でもありましたけれども、道の駅の計画は用地買収が不調に終わったことにより計画を変更せざるを得なくなったと、このことについては「大変申しわけない、おわびを申し上げる」と言われています。そして、今回のことを教訓として、今後のこの新しい施設を整備することで責任を果たすと答弁されておりますけれども、このような責任のとり方で私は市民は許してくれるのかなと、またそのようなことで責任をとったということになるのか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この「食の拠点」を整備することによって、西都市の活性化を図っていきたい、また図るべきだと思いますし、そのことが私はある面では活性化を図ることが責務であろうと思っております。先ほど申し上げましたように、結果的に無駄となった経費につきましては業務執行上やむを得ないと、そういう支出であったと思います。いろいろと公共事業をやっていく上で、用地を確保して執行する場合にはいろんな調査とか設計とかが必要であります、ボーリングであるとか。その一つの手法でやったわけでありますから、その点を挽回するためにもこれを成功させて活性化に図っていきたいと、そのように考えております。



◆10番(中武邦美君) この事業については、基本的には前からも議論しておりますけれども、この西都市の活性化のためにこういうことをされるということについては、私たちも反対したわけでもありませんし、それは当然わかるんですけれども、問題はこの道の駅というのが提案をされて以来、建設予定地等が公表されて以来、なぜあそこにそういうものをつくるのかと、金額も6億5,000万円も7億円もかけてなぜこういうものをつくるのか、それ以外にやることはいっぱいあるんじゃないかという意見が市内の経済団体、先ほど言いました主要な経済団体とかも全てそういう見解を寄せられたことは事実なんです。6月の補正予算が提案されたときも、この団体の方の代表者が私たちの産建委員会に見えて、この道の駅についての構想について、総論では賛成ですけれども、具体的なこの示された案については誰一人として賛成はおられなかったわけです。そういうことを考えると、活性化については当然賛成をしますけれども、極論になってくると、市民の皆さんというのは、あの計画については納得もされていないし賛成もされていない方がたくさんおられたわけです。

 そういう中で、先ほどから繰り返しになりますけれども、こういう状態になって、また次の新しい施設をちゃんとすることによってその責任をとりたいということでは、私は市民の皆さんや団体は許してくれないと思うんです。この辺をもう一回お願いします。



◎市長(橋田和実君) 今議員もおっしゃいましたが、総論賛成と、今回の具体的案にはまだ異論があるということでありますけれども、考え方、その辺をこれからも十分皆様に説明しながら、今まで説明不足であったと思います。基本設計ができて、ある程度方向が固まった上で再度説明をさせていただくという考えでおりましたが、今後新たな用地を取得した場合は、その辺のことを十分説明をさせていただきながら、1年近く開業が遅れるわけでありますから、その間にいろいろと理解を得られるような努力をしていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 今、市長も申されましたけれども、今までは説明不足であったと。だから、前から私たちが指摘をしておりましたとおり、説明不足の中でこういうことを強硬にやられるから、もし今度、この現時点での現候補地での建設が断念になったことに対しては、私のところに寄せられるとおり、非常に市民の皆さんはその計画がだめになったことを非常に歓迎しますよという意見が私は寄せられてくるんだと思うんですよ。

 ですから、今後についてはどうなるかわかりませんので、今後については触れませんけれども、やはりこういった事業に取り組む中で、先ほども、次の計画に生かされるものも大半あるけれども、生かされないものもあると。その生かされないものについては、用地の交渉やあるいは今までの道の駅整備事業を進める中で、用地の交渉のノウハウとか、そういったものが勉強になったと、だからこの六百何十万円については、そういったふうに考えてくださいともとれるんですけれども、私は事業費というのは、研修とかそういったものと違うわけですから、あくまでも形の見えるものができて初めて事業ですから、今回の場合、その六百何十万円に対しては、少なくともこれはやっぱり責任の所在を明らかにしてもらわないと困ると思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 何回も繰り返しになりますけれども、今回のこの六百数十万円につきましては、業務執行上やむを得ない支出であったと思いますし、また必ずや今回の「食の拠点」事業を成功させて、やってよかったと言われるようなものにしていきたいと思っております。

 また、この理解が得られていないという一部の団体の方々もあります。しかし、用地が取得できなかったことについて、逆に私には「頑張れよ」と、そういう言葉も数名からいただいておりまして、反対者ばかりではないと、そのように考えております。



◆10番(中武邦美君) 昨年度、この道の駅の事業が具体的に予算化になって9月の議会の一般質問のやりとりの中で、もしこの道の駅が建設できて運営を始めてうまくいかなかったらどうするのかと、結局赤字経営になったときにはどうしますかと、これに対して市長は責任をとりますかという質問がなされた経緯があるわけです。それに対する市長の答弁は、「私が責任をとる」と述べられておるんですけれども、今回のこのまだ建設もされていない、まだ営業を開始していなかったんですけれども、やはりこのことについても関連するものですけれども、そのことについて、昨年言われていた「私が責任をとる」というのは当てはまらないと思われますか。



◎市長(橋田和実君) そういう「食の拠点」がまだできていない時点でいろいろと言われるのもちょっといかがなものかと思いますが、必ずや成功させていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 私は、公共工事というのは、これは考え方が違うかもしれませんけれども、この「食の拠点」道の駅の整備については、その経営という感覚から考えたら、建物ができて営業を開始してからの経営じゃなくて、やはり私はこの用地交渉や基本計画等をつくる最初の時点からもう経営は始まっていると思うんです。

 というのは、やはりこれは公金を全て投入するわけですから、この公金をでき上がってその施設が運用されてからもずっとやっぱり公金に関係してくるわけですから、この責任をとるという市長が言われたことは、確かに私は市民の中にも大きな言葉として頭にあると思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。



◎市長(橋田和実君) 今、国も地方創生という形で活性化していく、そのことが地方の存続につながると、そういうことで進めておられます。我々もただ守るだけではなくて、やっぱり打って出ていく、そういった事業展開していく姿勢も私は大事じゃないかなと思っております。今回は用地が取得できなかったということで結果的には無駄な経費が出たわけでありますけれども、そのことをやはり挽回すべき努力をしていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 先ほどからも市長がおっしゃっておりますけれども、この無駄な経費が出たということは市長も認めておられるようですから、このことに関して私が市長に個人的な責任はどういうふうに考えておられるのかということについては、今後も議論をしても多分平行線であろうと思いますので、その件については、少なくともこの結果、道の駅を整備するという計画に対して現在までの結果、その用地の取得ができなくて今回断念をしたと、なぜ用地の取得ができなかったのかと、断念をせざるを得なくなった結果と経緯、こういったものについてはやはり市民の皆さんに公表していくという責任があると思うんです。その中には、当然今言われたとおり一部の事業費が無駄になったということも含めて、市民の皆さんには何らかの形で詳しい説明をしていく必要があると思いますし、またそれをする責任があると思います。その中で、この無駄遣いをしましたよということについて、今おっしゃったようなことになると思いますけれども、責任の所在もやはり明らかにしていくという義務があると思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) しっかりと事業をなし遂げて、その結果で示させていただきたいと考えております。



◆10番(中武邦美君) 次の新しい計画をされておる、その施設ができてからその説明をすると言われても、ここ1年や2年ではできないわけですから、私は現段階で、この今計画されておった道の駅がなぜこういう結果になったのか、それについてはどういう責任をとっていきますよというのは、やはり私は市民には本当のことを明らかにしていかなくてはならんと思いますけれども、再度確認をいたします。



◎市長(橋田和実君) 何回も申し上げますけれども、この事業は執行上やむを得ない、今回の支出についてはそういう支出でありましたし、そして「食の拠点」を完遂して、その結果活性化が図れるようにしていくことが私の責務であると思っています。



◆10番(中武邦美君) 今市長が言われましたように、何回も説明されたことを私はここの議場じゃなくて一般の市民の方に明らかにしてくださいというお願いをしているわけです。これはできませんか。



◎市長(橋田和実君) それはどういった形でできるかどうかわかりませんけれども、地域づくり協議会でのいろんな意見交換会等ですることはやぶさかでないと思います。



◆10番(中武邦美君) 市の広報で昨年、確か9月、10月やったですかね。道の駅の特集を組まれましたね。私は市の広報でもこの結果を、やっぱりあれだけ大々的に市民の皆さんにも公表されたんですから、このことは今こうなっていますよというのは、私は市の広報も通じてやれば簡単にできることだと思うんですよ。それをぜひ私はやっていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(橋田和実君) 私は、まだやりかけたことでありますから、この「食の拠点」の事業を完遂していくことがまず先決だと思っています。



◆10番(中武邦美君) 本当に私が言うように、市民の意見が、この道の駅については理解を得られなかったという市民がたくさんおられれば、今のような形で、市長がそういう態度をとられるんであれば、恐らく市民の中からは、わかりませんけれども、住民監査請求等も出てくると思いますよ。そういうことになった場合は、大変西都市にとって不名誉なことであります。

 ですから、そういうことにならないうちに、やっぱりちゃんとした説明を市民の皆さんにはする責任が、首長としてはあるんではないかなというふうに思っておりますので、今意見を申したところであります。

 ちなみに、住民監査請求、これは不当かどうかというのは監査委員が判断されることだと思いますけれども、住民が、手法的に間違ったやり方によって、そういった財政会計上の行為があった場合には住民監査請求ができるわけですから、もしそういうことがあったら大変なことになりますので、そういうことも回避するために、今まで繰り返し説明されてきたことを、私じゃなくて市民の皆さんにちゃんと伝える義務があるんではないかと思いますので、ぜひ私の希望としてはそういうふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に移りますけれども、この道の駅の現候補地での事業を断念されたことによりまして、この事業の対象地となっていた農家の皆さんについては、当然今年、平成26年度中に用地の造成もされるという計画でありましたので、農家の皆さんは作付等、遠慮されていたと思うんですけれども、これに対する農業補償でありますけれども、先ほどの答弁では、「稲作農家についてはこの平成27年度の米の作付はお願いをした」というふうに説明をいただきました。では、稲作農家以外の方はおられないのか、お伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 ハウスが2棟建っておりました。

 以上です。



◆10番(中武邦美君) 例えばこの方については、今後、補償等を考えてこられると思うんですけれども、どういう補償を考えておられるんですか。



◎農政課長(大坪立芳君) 補償につきましては、この2軒の方からはまだお話を全然いただいていないところでございます。



◆10番(中武邦美君) それから、農業補償もさることながら、あの用地のちょうど南側には商店街の宣伝用の看板が立っていたと思うんです。あそこは対象になっていなかったんですかね。



◎農政課長(大坪立芳君) 看板も対象になっておりました。その看板につきましては、現建設予定地での建設を断念した時点で、すぐに業者さんにお話をして、そのまま看板は設置しておいてくださいということをお願いしております。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) そのことについては、発注はされていなかったということですから、今後、この件については将来にわたっていろんなトラブルが発生するということは現時点では考えられないわけですね。



◎農政課長(大坪立芳君) 現時点では考えておりません。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) この道の駅整備事業については、今後も市長は計画どおり、新しいものをつくって市民から感謝をされるような施設にすることが私の責任のとり方だというふうにおっしゃいますけれども、今後どうなるかわかりませんけれども、今後は今までのやり方じゃなくて、もう少し市民と意見をじっくり闘わせて、関係団体やそういったところに私は十分事前の話し合いというのを大事にしていただきたいというふうに考えております。

 時間もありませんので次に移りますけれども、次に、平成27年度の予算で計上されております新病院建設基本構想策定業務委託料2,000万円についてでありますけれども、この業務委託料は、地方独立行政法人設立に向けた、現在の西都児湯医療センターの施設の老朽化や、現行の医療基準等に的確に対処できる施設とするため新病院建設を視野に入れた策定業務との答弁であります。平成25年度の12月に策定された地域医療政策の基本方針及び今までの説明で、新病院建設構想についてを伺ってきておりますので、考え方はわかるんですよ、この予算が組んであるのは。ただ、地方独立行政法人の設立が現段階で非常に不透明だと私は考えております。このようなときに、この現時点でこの事業に着手されるのは少し早過ぎるのではないかなという思いがしているんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今回の新病院建設の構想についての件でありますけれども、市民の皆様方はやはり医療というもの、救急医療、地域医療含めてそれに非常に関心を持っておられます。安全・安心な生活をしていくためにも、特にこの救急医療につきましてはしっかりやっていただきたいと、そういう思いでおられるわけでありまして、今そういった点で地方独立行政法人を設立していくということは安定的なものにしていくということにつながってくると思いますし、またあわせまして、今の病院が西都児湯の医療圏の中核医療施設、そしてまた災害拠点病院ということで指定されております。そういった視点から考えますと、やはり耐震性のある、そして災害にも強い、そういった病院にしていくことが必要であろうと思いますし、また三次救急との連携、そういったものも考えていかなきゃいけない、例えばヘリポートであるとかそういったことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、さらに、今の医師が不足しているということを考えますと、医師の確保という点でも、あるいは看護婦さんやそういった医療に携わる方々がやはりいい環境で医療ができると、そういったことに努めていくことが医師を確保していくことにもつながってくると、そのように思いますので、そういった点でやはり同時に並行して進めなければならないと、そのように考えています。



◆10番(中武邦美君) 市長のその思いというのは、今までもずっと聞いておりますからわかるんですけれども、例えば、今話の中でありましたヘリポートを設置した新しい病院棟を考えておられるような話もされましたけれども、今、宮崎県の医療、特にこの宮崎医療圏と西都医療圏、この状況を考えると、今度県病院も新しくなります。それから、市郡医師会病院も生目の杜に新しい病院を計画されております。ここから、例えば西都市からヘリポートを要請してヘリコプターが来る間に運んでいるときはもう生目の杜あたりに行くと思うんですよ。だから、今までの話では、その総合病院的なことを考えておられるようですけれども、私が今言っているのはそういうことじゃなくて、この独立行政法人を見据えた新しい病院を建設するための予算が組んであるんですけれども、独立行政法人が確実に立ち上がるという保証はまだないわけですよね、今。

 西都市の医療の環境を見ると、結局、医師会の先生方も評価委員会にも出席をしてもらえないような、引き受けてもらえないような状況であります。そういった中で、もう少し良好な関係を構築してからでも、こういった予算を今計上されておられますけれども、執行されていくのはそれからでもいいんじゃないかという考えなんですけれども、そこ辺についてはいかがですか。



◎市長(橋田和実君) 今の西都市の市民の方々の御意見を聞くと、一日も早くそういった救急医療環境を整えてほしいという意見が非常に強く、また多数であります。安定的な救急医療を提供するという点では、独立行政法人化が一つあると思いますが、しかしそういった救急医療の環境を整備していくという点では、やはり新病院の建設について検討していく必要性はあるかと思います。



◆10番(中武邦美君) 私もこの件についてはよく市民の皆さんと議論をするんですけれども、市民の皆さんが本当に望んでおられるのは、一次救急の24時間365日なんです。夜中でも朝方でも悪くなったらとにかく行く病院を確保してくださいというのが、今の市民の皆さんの願いであると思います。考えようによっては、小児科も産婦人科も内科も外科も全て網羅したような総合病院をつくって、ヘリポートもつくって全てに対応できるような施設をつくるのが一番私は望ましい姿だと思いますけれども、西都市の財政力を考えたときに、そういったものが果たしてできるのかというのが、将来を考えて。それをつくって、年間数億円の赤字が出てもそれは補填をしていかれると思いますけれども、そのことによって一般住民の方の住民サービスが低下していくようなことになってはならないと思いますから、そういうことを心配してこういった意見を言っているんですけれども、そこ辺についてはいかがですか。



◎市長(橋田和実君) 総合病院を建てようということで考えているだけではありません。やはり一次、二次救急はしっかりとやっていきたいと、そういう考えでありますし、またこの新病院構想はそういったことを、どうすればこの医療圏域の中でどういう病院をつくればいいかという必要性とか、あるいは今までの経緯とか地域医療との連携とか、そういったことを考えながらその辺を検討して構想をつくるということであります。壇上からも申し上げましたように、新病院をつくる必要性、その辺についても検討するということであります。ヘリポートは三次救急に対してのヘリポートでありますから、一次、二次で済まない場合の、一次、二次はしっかりとやっていきたいと考えておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) そこ辺については、病院の新しい形態後にそういう構想があるということについては理解していきたいと思います。

 昨年12月の一般質問の席上で、「西都児湯医療センターが地方独立行政法人となりますと、より公的な性格が強くなります。したがって、地域医療機関との連携はますます重要になってまいります。特に医師会との連携は今後も不可欠と考えており、関係改善へ向けて努力をしてまいります」と述べておられますけれども、その後改善が図られたのか、またこの関係改善をすることにどういう努力をされてきたのか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) これは、地域医療あるいは救急医療を進めていく上で、医師会との関係を良好なものにしていくことは当然だと私も思っていますし、そのために、私はぜひそういった良好な関係になっていただきたいという思いで医師会の理事の皆さん方にもお願いをして回りました。そういった努力はしておりますし、また評価委員会においてもそういった評価委員になっていただくように、あるいは将来独立行政法人ができて理事とかになっていただくような努力はこれからも一生懸命やっていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) この件については、決して私は今、行政と医師会の間というのは良好な間柄ではないというふうに考えております。この前ちょっと独立行政法人の評価委員の皆さんの意見も見ましたけれども、やはりこの西都市の医師会、地方の医療を守るためには、その地域の医師会と良好な関係を築いていかんと無理ですよというのがあるんです。今の状況を見ると決してそうではないと、ですからこの状況が長く続くと、この独立行政法人の設立にも悪影響を及ぼすというふうに思いますので、ぜひ今後もできるだけの努力をしていただきたいと思います。

 時間がありませんので最後の質問に移ります。

 次は、ふるさと納税制度についてでありますけれども、この制度は平成20年に設置をされた事業制度であります。

 昨年までの本市の寄附額は毎年150万円から200万円程度、件数で39件から61件ぐらいです。ただ、これは、今までは寄附をされた方については2万円以上の寄附者に対して2,000円相当の謝礼品が贈呈されておったようであります。遅きに失した感はありますけれども、本年度27年度の予算で7,200万円の寄附金が財源として計上されております。これが少し消極的じゃないかという質問をしたんですけれども、いろいろ資料をその後いただいたんですけれども、本年度1月末、2月初めですかね、本市も謝礼品について品数を大幅に増やして中身とも本当にリニューアルされております。私もホームページを見せていただきましたけれども、前とすると比較にならないぐらいそういったものが載っております。結果、2月の1カ月間だけでも400件近い900万円程度の寄附の申し込みがあったということですから、非常に喜ばしいことであります。

 ただ、この寄附金の金額は幾ら大きな金額を計画したりあるいは少なく計画しても、問題は行政の取り組みだろうと思うんです。

 ちなみに、もう御存知かもしれませんけれども、日本全国でベストテンの中に入っているのは九州では5つあります。そして宮崎県の中には2つ入っています。隣の綾町が、これは平成26年度の結果であろうと、まだ途中だと思いますけれども、綾町が8億3,248万円です。都城市が4億121万円です。ちなみに全国1位は長崎県の平戸市です、12億7,884万円。これは平戸市にとっては住民税よりも多いんです、住民税が約9億ですから。ですから、西都市もこの制度が設立された当初の目的を大きく逸脱するような謝礼品を贈る必要はないと私も思いますけれども、やっぱり計画では多分半分程度の謝礼品を考えておられるようですけれども、今後農産物とかそれ以外にも木工芸品とかあります。そういったものを含めてこの謝礼品のもう少し幅を増やしてもらうと、この金額7,200万円が、1億円にも2億円にもなってくるんではないかなというふうに考えております。

 今後これについては、本当に西都市のように財政が乏しいところは、全てこの寄附をされた金額というのは西都市に落ちる金ですから、積極的に取り組んでもらうことを最後に要望いたしたいと思いますが、これで質問は終わりますけれども、最後に市長のコメントをお願いします。



◎市長(橋田和実君) このふるさと納税制度については、財政面にも寄与しますが、西都市にあるいろんなそういった農産物や加工品、工芸品の宝、資源がたくさんあるわけです。そのことをPRしていく方法としても、私は有効なものであると思っております。私も去年から、早くやるべきだということで担当課には申し上げておりましたが、やはり制度としてしっかりしたものにつくり上げなきゃいけないということで平成27年度からになりましたが、その前に、インターネット等を活用してやっておりますけれども、その効果がもう既に2月時点であらわれてきているということでありますから、余り逸脱したものをやる必要はないと思いますが、西都市のいろんなものをPRしていくということ、それから西都市の活性化にも寄与していくんじゃないかと思っておりますので、前向きに捉えて進めていきたいと思います。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後1時48分 休憩

                          午後1時58分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番田爪淑子君の発言を許します。



◆8番(田爪淑子君) (登壇)信の会、田爪淑子です。

 発言通告に従って質問をしてまいりますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 私ごとですけれども、風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところはどうぞお許しいただきたいと思います。

 3月を迎え、気持ちも新たに新年度の始まりを感じます。入学を待つ新入生のような新鮮な気持ちで議会活動へ臨みたいと考えます。年度初めに当たり、市長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、本市のスポーツ行政についてであります。

 2月26日付、宮崎日日新聞の報道によりますと、知事が2026年に国体誘致を表明したとありました。昭和54年以来となる国体の開催であります。皆様御承知のように、昭和54年には本市でもバドミントン競技が開催されました。そのときに建設された施設が現在の市民体育館であり、既に建設から35年以上が経過し、老朽化も著しく、平成27年度予算に天井と雨漏り補修工事の予算が計上されております。2巡目の国体開催予定は、11年後になると予想されますが、その開催会場の一つを西都市で行ってほしいと思います。

 会場としては、清水台運動公園というすばらしい環境があります。現在、パークゴルフ場は毎日多くの利用者が訪れて楽しんでいただいております。北海道からも多くの愛好家が来ていただいたと聞いております。サッカー場もプロの選手が絶賛するような芝だそうです。そして、同じ大地にはまだまだ利用できる広い土地も存在します。できるものであれば、多目的な施設を備えた体育館が建設できると、災害時への避難場所を兼ねた施設ともなりますので、ぜひとも国体に合わせて建設をお考えいただくとすばらしいと思います。誘致されるつもりはないのか、市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市民体育館の使用についてであります。

 幅広い年齢層の市民が、健康増進と多くスポーツに利用している市民体育館です。老朽化したとはいえ、まだまだ使える施設であります。聞くところによりますと、管理運営に係る団体を公平公正に選ぶために一部変更があるようです。選定に関しての周知を市民へどのような方法で広報されるのか、お尋ねしたいと思います。

 市内の体育施設を利用するには、どの施設であれ使用者はその施設の管理者が決めた利用料を支払って使用しているものと考えます。市民体育館においてもそのようになっていると思います。市民体育館使用に関しての利用料等は、市の条例に定められた使用基準と料金によるものと承知しております。そこで、管理者を変更するに当たり基準等の見直しをされるつもりはないのか、お尋ねします。

 現行のままで十分だと思われるのであれば、この機会を捉えて利用者数や使用料、夜間の電気料等を市民へ知らせることも利用していただくためにはよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、スポーツランド構想についてお尋ねします。

 市長をはじめ、担当課職員の方々の努力があり、キャンプ等で来ていただくチームや選手数は年々増えてきているようです。私は市広報や新聞紙上で知るくらいでありますが、一般市民はどのくらいの方が関心を持っていただいているのか気になるところです。そのことによって西都市への経済効果はどのくらいあるのか、いろいろな機会を捉えて市民へ知らせることも大事であると考えます。

 施政方針の中で、「スポーツキャンプ・合宿実施団体への積極的な誘致活動の推進と広域スポーツ大会の誘致に努める」と示されました。そこで、積極的な誘致を進めるのであれば、宿泊施設の充実は欠かせないものと考えます。「民泊に対する支援の継続をする」とはありましたが、宿泊については市民や関係者の協力を得て増やすことも必要であろうと考えますので、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、図書館の利用についてであります。

 去る2月17日に、ボランティアリーダー研修として佐賀県武雄市へ行かせていただきました。武雄市の図書館といえば有名になった図書館ですので、市長も御存知のことと思います。総勢22名での研修でした。武雄市のボランティア団体との意見交換会もすばらしいものでしたが、やはり図書館を実際に見学できたことが何よりの収穫でした。その図書館は私たちが抱いている図書館の概念を覆す空間でした。

 武雄市図書館は、指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を指名し、管理運営を委託したものです。CCCとは、全国展開している蔦屋書店と言っていいと思います。そこにスターバックスというカフェが併設されているのです。改修前は50代から60代の方が多く訪れていたのに対し、今では20代から40代の方が多く利用していて、改修前と比べて3倍の方が利用しているとの説明でした。館長さんの説明を聞いた後に自由見学でしたが、小さな子どもを連れてくる人、コーヒーを飲みながら本を片手に待ち合わせに利用する人もいるという図書館はすばらしいと思いました。帰りのバスの中で一人ひとりが研修の感想を言ったのですが、多くの方が図書館のすばらしさを言われました。

 建物をつくりかえることはなかなか難しくとも、発想や視点を変えて利用のあり方を変えて考えてみることはできると思います。静かに本を読む、静かに勉強をする、利用しているほかの人の邪魔になることはしない、これが今までの私たちの概念です。基本はそうであっても、小さな子どもが自由に本と触れ合う場所、育児中のお母さんが立ち寄ってほっとする空間である場所、たまにはお茶をしながら本が読める場所、年代や立場を超えて利用できる図書館ができないものかと考えました。そこで、西都市の現在の利用状況をお尋ねいたします。

 また、3月8日には図書館まつりも行われたようですが、どのような利用状況であったのかお尋ねをいたします。百聞は一見にしかずということで、できるならば担当者にぜひとも武雄市の図書館を見聞いただいて今後の取り組みに生かしていただきたい、これは私のみならず研修に参加した22名の皆様からの願いでもあると考えます。

 東京オリンピックの開催が2020年に決定したときの感激は、今でも忘れることができません。ラグビーのワールドカップ開催地の一つが岩手県の釜石市に決まったときに、インタビューを受けた方が「スポーツを通して幸福感を感じる」と言われました。非常に印象深い言葉でした。スポーツは人々に夢と感動と勇気を与えてくれます。スポーツは忍耐力を養い、連帯感を生み、達成感も味わわせてくれます。教育には時間がかかります。お金で買えないものもあります。豊かな心を養う空間の一つが図書館であり、健やかな体をつくるのがスポーツであると考えます。どのような方法でどこにお金を使うべきなのか、子どもたちや若者たちに夢と感動を与えることこそが私たち大人の役割だと思っております。

 以上で、壇上からは終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)田爪淑子議員の御質問にお答えします。

 まず、スポーツ行政についてのうち本県開催2巡目国体の招致についてでありますが、市民体育館の新たな建設につきましては、本市は今後さまざまなハード事業を予定していますので、財政状況等を勘案しまして厳しい状況と判断しております。しかし、誘致につきましては積極的に行いたいと考えておりますので、県に対しては競技の誘致を含めて、県央である本市に県営アリーナの建設を要望してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、市民体育館は災害時には避難場所も兼ねており、非常に重要な施設であると認識しておりますので、本年度は屋根の改修等を行い、安全性の確保をしてまいりたいと考えています。

 次に、誘致についてでありますが、現在の清水台総合公園多目的広場の整備状況からして、サッカー競技は有力な競技の一つと思われます。今後は、県とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民体育館の使用についてでありますが、管理運営の選定につきましては、議員御指摘のとおり公平公正が原則でありますが、個人での運営はできないことから、市内のNPO法人等にお願いしていくように考えております。

 次に、利用料金等の基準の見直しについてでありますが、利用料金は県内9市の利用料金と比較しても決して高い設定ではありません。したがいまして、利用者の皆さんには今後も現在の料金での利用を御理解いただきたいと考えております。その周知方法についてでありますが、市民体育館の利用料金に限らず、社会体育施設の利用料金等についてはお知らせや広報、ホームページ等を通じて広く市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

 次に、スポーツランド構想についてでありますが、キャンプ等での経済効果につきましては、平成25年度のスポーツキャンプ、合宿、イベントの延べ参加者数は2万3,014人、延べ宿泊者数は1万1,444人でありました。全体での経済効果につきましても1億1,600万円と試算しており、ここ数年は確実に効果が上がってきております。今後も継続的な誘致活動等を行い、市内の活性化につなげていきたいと考えております。またその周知方法につきましては、お知らせや広報、ホームページ、フェイスブック等を通じて広く市民の皆様にお知らせしていきたいと思います。

 スポーツランド推進につきましては、今後も積極的に誘致活動等を進めてまいりますが、議員御指摘のとおり、宿泊施設の不足が課題であることから、民間企業にお願いするなど宿泊施設の充実に取り組んでまいります。また、グリーン・ツーリズムの農家民泊やホームステイなど市民の方にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、キャンプ合宿期間中は市民の皆様の声援が何よりの励みになります。市としましては、防災無線等を通じて周知してまいりますので、ぜひグラウンドに足を運んでいただき、激励をお願いしたいと思います。

 最後に、スポーツのすばらしさは、議員仰せのとおり人々に夢、感動、勇気を与えてくれます。また市民の健康づくり並びに生きがいづくりには欠かせません。今後も市民の健康増進、少年団等の育成、競技力の向上並びに安全性を重視した社会体育施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)田爪淑子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、図書館の利用状況についてですが、平成26年度は2月末日現在、入館者数が4万2,886名で前年度比1,059人増加しております。図書館事業として図書館を身近に感じていただくため、絵本の読み聞かせや「子ども読書の日」イベント、読み聞かせ講演会、ブックスタート、ブックフォロー、アニメ上映会、図書館まつりなどを例年行っております。さらに本年度は親子向けに、ぬいぐるみお泊まり会や子ども向けのハロウィンを企画して新たに行いました。また、夏休みに学生向けの研修室開放、戸外に飲食スペースの設置、高齢者にも優しい大活字本の充実にも努め、議員御指摘のとおり各年代の方たちが図書館という空間をお互いに利用できるよう努力しております。今後も時間帯や部屋等をうまく組み合わせて、それぞれの年代の方が利用しやすくなるように努めてまいります。

 次に、3月8日開催の図書館まつりについてお答えいたします。

 入館者数は479名、通常日曜日の平均入館者167人に比べ312人増の実績となりました。多くの方に図書館においでいただいたというふうに受けとめております。内容としましては、絵本の読み聞かせや紙芝居、ふるさとかるた、古本市、市内保育所幼稚園児のお話の絵の展示などを行いました。ボランティア3名の方々による読み聞かせや、大型絵本を使ったり、図書館の本を利用した動くおもちゃを使った読み聞かせをしていただいたところであります。職員手づくりの紙芝居、「このはなさくやひめ」はペープサートを交え、わかりやすい内容にしました。ふるさとかるたは西都市の地名や遺跡にちなんだ内容で、職員が手づくりしたところであります。古本市では、広く一般の方から読み終わった本を提供していただき、多くの人に持ち帰っていただきました。また市内保育園・幼稚園児のお話の絵を216枚展示したところであります。それぞれ利用者に大変喜んでいただけたというふうに受けとめております。

 以上であります。(降壇)



◆8番(田爪淑子君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席から幾つか質問をさせていただきます。

 まず、スポーツ行政についてでありますが、新しい体育館の建設は当然多額な費用がかかると思いますので難しいのだろうと思います、その答弁をいただきました。屋内競技の充実と市外からの観客を動員する競技の誘致をしたい、ところが観客席がないと。今現在の体育館では、観客席がないためになかなか誘致をしたいんだけれどもできないんだというお声を聞きます。

 それで、今後、市民体育館の屋根の補修とあわせて観客席を設けるなどの改修を考えていただくことはできませんでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 今議員がおっしゃるように、市民体育館には観客席がないわけでありまして、私もその観客席の必要性は十分認識しておりますが、屋根の改修とあわせて簡単にできるもんじゃありませんので、観客席の改修は屋根の改修どころの予算ではできません。ですから相当多額な予算を必要とすると思います。これは耐震性とかそういったものも含めながらやっていかなきゃいけないと思いますので、事業費並びに構造的な問題など専門家の意見を伺う必要があろうと思っております。今回の屋根改修にあわせた実施は困難と考えますが、将来そういった観客席の設置についてはやはり検討していく必要があろうと思っております。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 実は私、皆さんもそうだろうと思うんですけれども、質問の内容は市民の方からの多くの御意見をもとに質問をさせていただいております。屋根のことは早くから要望があったんですけれども、恐らく市長もわかっておられるので対応していただけますよということでお返事はしておりまして、ようやく平成27年度に実現する運びとなったようです。あわせて観客席のことも要望があっているんですけれども、個人的に知人の方へ、現状を余り変えずというか、大幅な改修をしないでもできるのかできないのかというお伺いをしました。

 そうしたら、もちろん費用の算出は別ですけれども、できなくはないでしょうと。今、ぐるりのほうが機具倉庫であったり、使っていないところが多いんです。2階へ上がる階段のところであったり、ほとんど物入れ以外には使っていないところが多いわけです。だからそういうところも考えて、更衣室も不便でありますし、雨が降ったら食事をする場所もないわけです。だからできましたら近い将来に、ぜひとも専門家の方に御相談をいただきまして、費用がどのくらいかかるのかとか、構造的にできるのかできないのかということを協議していただくとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 先ほども申し上げましたけれども、近い将来、そういった方向で検討していきたいと思います。



◆8番(田爪淑子君) ぜひともここで、年数はいつということはお聞きいたしませんので、しっかりと覚えておりますので、ぜひとも善処していただきたいと考えます。

 次は、スポーツランド西都を市内外に広く知っていただくため、市民の方への周知方法として防災無線を使って周知をしているという答弁をいただきましたけれども、防災無線はなかなか聞きづらいんですね。屋外無線も聞きづらいというのが、多分いろんな市民の方のお声が届いていると思うんですけれども。屋内無線機もなかなか何を言っているのと。近くにいれば聞こえるんですけれども、なかなか聞こえない状況があるわけですね。もう今回はこれは言いませんけれども。

 それで、別な方法で歓迎PRをする方法を私は提案したいと思うんですけれども、フラッグ、旗をつくって、まちなか等に掲げて歓迎ムードを高めたり、PR方法として使うことはできないものかお尋ねをいたします。



◎市長(橋田和実君) やはりスポーツキャンプ、合宿、大会等に来ておられる方々の歓迎、おもてなし、あるいは応援といいますか、そういったことは私は非常に必要だと思っております。前はスポーツ振興課は教育委員会だったんです。まだPRやらそういうのは消極的でありました。これを市長部局にしてから物すごく活発に誘致とかそういうのになってきたんですけれども、ただPRがまだまだ足りないと、それは否めないと思っておりますし、御指摘のように歓迎用のフラッグ、これは宿泊施設には置いているんですよ。だけど商店街であるとかいろんなところにやっぱり置いて、皆さんがお集まりになられるところやらにも置いて周知していくことは一つの方法ではないかなと思っております。せっかく西都市を選んで来ていただいたチームを、やっぱり市民挙げておもてなし、応援していくというこの姿勢は重要だと思っております。ぜひ議員の皆さん方にもこの応援においでいただいたりしていくとありがたいと思っておりますので、そのことも、私が要望してはいけませんが、お願いをしたいと思っております。フラッグについては検討していきたいと思います。



◆8番(田爪淑子君) 例をとりますと、宮崎市になりますとゴルフのある時期とか「えれこっちゃみやざき」がある開催時期とか、それから江平のえびす観音ですかね、あのときはずっとアーケード街にフラッグが並んでいるんですね。あれを見ただけでも、「あるんだな」とか、全然よその方が見ても、「いつかわからないけれどもあるんだな」というのがわかるし、当事者になればなおさらムードを高めてくれている。人間はその場に行かないとわからないんですけれども、ずっと飾ってあればそのムードは高まると思うんですね。

 今、市長が議員の方も行ってくださいと言われたんですけれども、行きたいんですけれども、いつからいつかなというのがはっきり頭の中に残っていなくて、なかなか足を運ぶまでにいかないというのが私としては現状なんですけれども、例えばそのフラッグにいつからいつの開催とか、それが書いてあるんであれば、まちの中を車で走ったり、お店に寄ったときに目にして、「あっているんだな」とか「来ているんだな」とかいうのがわかると思いますので、これは予算も伴いますけれども、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 次に、市民の健康づくりと子どもたちの健全育成のために、施設の充実とあわせて人材育成にも力を注いでいただきたいと考えますけれども、答弁の中にもそのお答えはあったと思いますけれども、再度お考えをお聞かせください。



◎市長(橋田和実君) 先ほどスポーツキャンプの予定表は全議員さんにお配りしますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。スポーツは議員がおっしゃるように、運動の喜びを分かち合って感動を共有し、人々のつながりを深め、地域生活を豊かで味わい深いものにしてくれると思います。また、市民の方々の健康づくりと生きがいづくりに、そして子どもたちの健全育成に役に立つものであろうと思っております。

 それともう一つは、スポーツ少年団は、スポーツを通じ心身の健全な育成を目的としておりまして、一つ礼節を重んじる、そして先輩後輩の上下関係を大切にするなど豊かな人間性を培ってくれますので、スポーツ少年団への育成支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 さらに、指導者の資質の向上も非常に重要でありますので、これからも研修会、講習会等への積極的な支援を行ってまいりたい。そして、さっきから話題になっております施設の整備・充実には今後も全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆8番(田爪淑子君) 実は、私も現場からは遠ざかっているんですけれども、一応スポーツ少年団の指導者という資格は持っております。女性で認定育成員という資格を持っているんですけれども、その資格を持っている者が宮崎県の中に少なくて、以前も申し上げたかと思うんですけれども、九州へ派遣されたり国へ派遣をされたりして現状を聞いてまいりました。

 スポーツ少年団も設立から50年を経過したんですけれども、最近の子どもの少子化に加えて、スポーツ少年団への団員の加入の減少がとまりません。児童数の30%しか少年団には加入をしていないという現状があって、国もそれを大変心配をしております。

 人気のあるスポーツ、例えばサッカーですね。サッカーはサポーター制度というんでしょうか、それがすごく充実していると。だからもうサッカーは大人気で、もちろん子ども、指導者、それから少年団でいったら母集団といって家族とか周りで支える人たちのことなんですけれども、それと全然違う、かかわらないけれども、その子どもたちを応援する地域サポーター制度が大変充実をしているということで、サッカー人口はだんだんと増えているようです。

 ところが、競技力だけじゃなく、心身の健全育成をつくる少年団。私たちもこういうテキストとかを持っているんですけれども、その加入がだんだん少なくなってきているということがあります。そのために認定員が、スポーツ少年団が団活動するためには指導者が1人以上いないといけなかったんですけれども、平成27年度からは2人以上有資格者が要ることというふうに義務化がされます。そのために研修を受けてくださいということで、研修を受けられた方もたくさんいると思うんですけれども、スポーツはどんな競技でも、大人でも子どもでもそうだと思うんですけれども、その競技のおもしろさ、それに加えてどういう指導をするのか、その指導者の資質にかかわることがとても大きいと思うんですね。それで、ぜひとも子どもたちの、私は少年団ですから健全育成のために指導者の資質向上のための支援をしていただきたいと思いますけれども、市長の答弁をいただきましたけれども、具体的にはどのようなことをお考えいただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 具体的には担当課長が申し上げますけれども、私はやはり指導者次第だなと思います。そのことによって、まさに健全育成というのが図れるかどうかにつながってくると思いますから、挨拶とか返事とか整理整頓、そういった基本的なことを身につけていくことも私は大事だと思いますし、これはちょっと余談ではありますが、少年団じゃないんですけれども、地元高校の野球部の大会を、鹿児島県のある高校を招聘してやったときに、まだ試合が始まる前からその礼儀正しさとか、そういう姿勢が全く差がついておりました、地元と比べますと。それでもう負けたなと思っておりましたら、案の定相当な点差が開きまして、やっぱりそのことも私は成績につながってくるんじゃないかなと、最終的には。その辺をやはり礼儀正しさやら、そういったことをしっかりとやっていくことは大事なことかなと思っておりますので、団体競技でありますから、その辺をかなりこの地元の高校は学んだんじゃないかなと思っております。あとはスポーツ振興課長が答えます。



◎スポーツ振興課長(橋口智俊君) 指導者の資質の向上のための具体的な支援等についてお答えをいたします。

 まず、先ほどのスポーツ少年団のことでありますが、スポーツ少年団は現在34単位団あります。団員につきましては、先ほどサッカーのことを言われたようでありますが、サッカーの団員等がやはり増えておりまして、団員につきましては昨年よりも若干増えております。618名の団員がいます。そして指導者につきましては134名と、これは若干減っております。

 そして、田爪議員も見ていただいておりますが、5名の県本部役員の方々でこのスポーツ少年団は構成をされております。県スポーツ少年団のほうでは、先ほど田爪議員のほうからもありましたけれども、各単位団、複数の有資格者の配置に向けた推進計画を進めておりまして、平成27年度までに2名以上の有資格者の認定員を義務づけているところであります。

 本年度につきましては、第1回、第2回ありましたけれども、この第2回の宮崎県スポーツ少年団認定員養成講座、これによりまして新たに15名の方が合格をされております。

 なお、2名以上の有資格者を満たしていない単位団もまだございます。その単位団につきましては、平成27年度中の養成講座を受講していただいて、認定員の資格を取得していただきたいということでお願いしてまいりたいと考えているところであります。

 今後につきましてでありますが、本市におきましては、認定員にはさらなる資質の向上並びに青少年を健全に育成する責任ある立場というところを再認識していただくこと等を目的といたしまして、認定育成員等にお願いしながら再研修とか講習会等を行ってまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



◆8番(田爪淑子君) ぜひとも、国も九州のほうも、宮崎県もそうなんですけれども、認定員という現場で直接少年団員の子どもたちを指導する資格を持った方たちの再講習ですね、その認定員という資格は一度講習を受けて試験を受けて合格をすれば、あとは切りかえて登録をすればずっと資格はあるんですけれども、なかなかその資格の研修を受ける場がない。もちろん積極的に研修を受けられる方もおられると思うんですけれども、現場で少年団を指導したいがために一生懸命になっておられて、自分の研修は後回しという方が多いのかなというふうに思います。

 それと同時に、認定育成員という資格を持った者は、4年に一度は必ず講習を受けなければ、その資格が流れてしまうというようなこともあります。ですので、ぜひとも再研修、再講習というのをやっていただけるとありがたいと思います。それを実施していただければ、恐らく宮崎県で第一番目にやることになるかなと思いますので、注目も集めるのじゃないかなと思います。ぜひともお願いをいたします。

 それでは次に、図書館の活用について幾つか質問をいたします。

 今年の図書館まつりの利用状況は、先ほど教育長のほうから御答弁いただいたんでしょうかね、実際の昨年と比べて多かったということでしたかね。

 昨年と比べて、もう一度図書館まつり、どうだったのか、お聞かせください。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 今年度の図書館まつりについてお答えいたします。

 入館者は479名でありまして、昨年に比べますと28名の減になっております。

 ただ、図書館まつりは生涯学習フェスティバルの事業の一つとして実施しておりまして、スタンプラリー等も実施していることから、参加された方の中には初めて図書館に訪れたという話も聞かれたところであります。図書館に来たことがない方にも気軽に立ち寄れる図書館であるよう、今後とも努めていきたいと考えております。

 以上です。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 実は私も行ってみました。こういうチラシがあちこちに置いてありまして、「これはぜひとも行ってみないといかんわ」と思って行ったんですけれども、古本市がものすごく盛況でしたね。知った方が何人も来ておられたんですけれども、実際に単行本ですかね、古本と思えない本がほとんどでした。きれいな本、いかにも古本で汚れているなというような本はほとんどなかったですね。無料で差し上げますと、お一人何冊でもいいですということだったので、一人で10冊以上、20冊ももらって帰る方が多かったと思います。それと親子連れで見えている方が多かったと思います。いいことだなと思いまして、私たちも一度読んだ本はどうしようかと思って置きっぱなしにしているので、それを寄附する、その古本を誰かにまた見てもらえればと思って、大した本じゃないんですけれども、あげたらいいのかなと思いました。「この機会を待っているんです」と、「単行本は高くて買えないのでこの機会を待っているんです」と言われた方も何名もいらっしゃいました。

 ですから、やっぱり事業があるというのを知っていただくということが大事なのかなと、先ほどスポーツランド構想でも言いましたけれども、今あるんだよというのを知っていただくことが大事なのかなというふうに思いました。

 それで、武雄市の図書館についてですけれども、担当職員の方が武雄市の図書館を研修するということはできるのでしょうか。他者を知るということがおのれを知るということにもつながると思いますが、いかがでしょうか。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 現在、図書館職員2名が個人的に武雄市の市立図書館に行って図書館見学をしているところです。職員の研修につきましては、図書館協議会を通じて県内図書館の研修を実施しているところですが、県外図書館については今後必要に応じて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 恐らく、このボランティア連絡協議会のリーダー研修は市長の奥様も行かれましたので、恐らく市長の奥様のほうへも御要望がたくさんされていたようなので、お話を聞かれたと思います。

 私は武雄市の図書館、実際に様子は見たんですけれども、なぜそういうふうな図書館をつくるのか、その踏み切った経緯というのがわからなかったので、本を求めて読ませていただきました。それはひとえには、市長の発案、英断だったというふうにこの本には書いてありますけれども、それは何なのかといったら、余りにも利用者が少ないということと、それと開館時間が短かった。すごく本が好きな市長さんで、行きたいけれどももう閉まっている時間だったと、だからどうにかそれを市民の方、20%ぐらいしか市民の方が利用していないという現状にも愕然とされて、本当に思い切った改修をされた。それには年数もかかりましたけれども、いろんな市民の方からの批判的な御意見もあったようです。でも結果的には、本当に日本中から注目を集めるすばらしい図書館になったというふうに書いてありますし、私たちも実際にそう思いました。

 だから、何かを変えるというのはすごいエネルギーが要りますし、市民の声を実際に聞いて変えたということなんですね。先ほど来いろんな議員さんがここから、市民の声を聞いてください、市民の声を聞いてくださいというふうに言われましたけれども、私はやっぱり市民の声を大事にするという姿勢、もちろんそれは批判もありますよ、いいことばかりではないと思います。この市長さんはものすごい批判を受けたと。そして別なことですけれども、この武雄市は病院のことでもその市長が何か決断をされたそうです、中身はちょっとわかりませんけれども、リコールまで追い込まれたと。でもリコールはされなくて改選をされていますのでよかったんだと思うんですけれども、そういうやっぱりいろんな議論だったり葛藤があったりしながら、市民が望むことと新しい社会に対応する行政というふうに変わっていかないと、今までは箱物行政で、その箱物のツケが回っている状況かなというふうに思います。だから今ある建物を、発想の転換をして、いいように、例えば市民が望むようにつくり変える、でもそれは行政だけの力でなくて、やっぱり市民も力をかさないといけないというふうに私は思います。でもその仕掛けをするのは行政側かなというふうに思いますので、ぜひとも、大変でしょうけれども取り組んでいただきたいと思います。

 図書館協議会委員といわれる方がいらっしゃるということでしたけれども、私も勉強不足なので申しわけないんですけれども、どのようにして選考された、何名の方が何年の任期でどのような活動をされているのか、伺いたいと思います。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 図書館協議会委員は、条例により、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から選考することになっており、現在7名の方に委嘱しております。任期は2年で、図書館運営や図書館活動について御意見をいただいているところであります。

 以上です。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 ちょうど私が図書館まつりに行っていたときに、その委員のお一人と遭遇しました。その方は、自分は委員としていろいろ勉強もして提言もして、「随分、田爪さん、図書館も変わったのよ」というふうに自慢をされたんですけれども、その委員の方々の御意見は図書館の利活用に当然反映されているのかなと思うんですけれども、具体的なことがあったら教えてください。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 図書館協議会の委員の方の意見を反映したものとしましての御質問についてお答えします。

 図書館協議会の委員の方からは、図書館をもっとアピールするために新聞等に取り上げてもらうようにしてはどうかとか、大型絵本を増やしていってはどうか、あるいは新たな雑誌購入を行ってはどうかなどの御提言をいただいたところですが、それぞれ図書館で協議の後、図書館のアピールにつきましては、記事として取り上げていただくよう直接新聞社等に連絡をするようにしまして、たくさん載せていただいております。平成26年度は、ちなみに宮崎日日新聞に33回、図書館についての情報を載せていただいたところであります。また大型絵本につきましては、子どもが大変興味を持つとともに、家庭では購入の難しい大型絵本を読み聞かせ会などに活用するため、平成26年度は8冊購入しております。雑誌購入につきましては、利用回数も考慮しながら子ども雑誌及び男性誌を購入しました。平成26年度は50誌購入しているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 今、本当に活字離れが進んでいるということ、それはスマートフォンですね。先日、またこれは違うところで研修を受けたんですけれども、脳のことを勉強すると、いろんな障害だったり悪いことが解明されていくという話で、今の若い方、5、6カ月ぐらいの赤ちゃんとかでも、泣いたらだっこして、「よしよし」とか「どうしたの」とかこういうふうに話しかけるんですけれども、今の若いお母さんたちは、スマートフォンのアプリを見せるんだそうです。あれはものすごく脳の発育に悪いと。あれデジタルというんですよね、私たちは当然アナログ世界で育った人間なのでとてもデジタルにはなかなかついていけないんですけれども、そういうスマートフォン、テレビとかの悪影響、幼児とか児童の悪影響が物すごく心配されるそうです。気持ちがいいという、何か脳が感じる物質でセロトニンというのがあるんだそうです。それが頭の中心に通っているんだそうですけれども、それが育たないんだそうです、スマートフォンのアプリとかを見せると。だから非常に危険だと。何でもないようにやるけれども、本当にやってはいけないこと。2歳ぐらいまではああいうものを扱わせないほうがいいというお話を聞いたところであります。私たちも身近なところから、嫌がられるかもしれないんだけれども、ちょっと声をおかけして、それを「だめだよ」と言うんじゃなくて、赤ちゃんがいたらちょっとだっこして「かわいいね」と、そういう感じでスマートフォンから目を離させるような努力も要るのかなというふうに思いました。

 きょうの宮日新聞の窓欄に、図書館に関することが掲載されていました。日南市の南郷図書館開館20周年だそうですけれども、昨年の4月に文部科学大臣賞を受賞されたそうです。内容についてはわかりません。相談者の要望に的確に素早く応えるレファレンスサービス、これもちょっと私はわからないんですけれども、レファレンスサービスがとてもよいという、自慢の図書館であるというお声が載っておりました。どうぞ西都市の図書館も、市民の方が喜ぶような図書館であってもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時48分 休憩

                          午後2時59分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)質問に入る前に一言申し上げたいと思います。

 あす11日は、未曽有の東日本大震災が発生から4年目を迎えます。私は、ここに改めて震災等で亡くなられた皆様に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いと、一日も早い復興と再建をお祈り申し上げます。

 それでは、通告に基づき順次質問します。

 市長の政治姿勢について以下質問いたします。

 第一は、農協改革及びTPP交渉参加について質問します。

 安倍首相は、通常国会の施政方針で戦後以来の大改革を掲げ、農協と農業委員会、農業生産法人の3つの改革を挙げました。中でも、農協改革は全中が立案した自主的改革案の主要部分を否定し、首相の強い意向として全中に強引に受け入れさせたもので、農家組合委員や理事者、労働者の意思を無視した強権的介入であり、まさに改革のための改悪の押しつけであります。問答無用で農協改革を押しつける強権的なやり方は、安倍首相が強調する「企業が一番活躍しやすい国」をつくるため、岩盤規制打破の突破口に農協を位置づけているからであります。

 それは同時に、JA全中が大きな役割を果たしてきた環太平洋連携協定TPP反対の国民的な運動を力づくで抑え込むためのものでもあります。そのTPP交渉の現状は、国会決議にも反した譲歩が行われていると言われ、まさに正念場を迎えています。TPP推進で日本農業、地域農業を犠牲にし、農協改革の名のもとに地域住民全体のライフラインとなっている農協を潰せば、地域の衰退が進むことは明白であります。こんなことをして、何が地方創生と言えるのかと言わざるを得ません。そこで、農協改革とTPP交渉参加について見解を伺うとともに、国の方針だとして黙っておられるのか、それとも体を張って反対されるのか、基本姿勢について伺います。

 第二は、27年度施政方針と関連する諸問題について以下6点質問いたします。

 1点目は、「食の拠点」道の駅施設整備計画と関連する諸問題について質問いたします。

 まず、現予定地での建設断念と行政責任についてです。

 「食の拠点」道の駅整備事業計画について、市長は2月23日の市議会全員協議会において、用地買収がうまくいかず現建設予定地での建設を断念するとの報告をされました。しかしながら、施政方針ではそのことに対する経過報告等は一切されることなく、「食の拠点」施設の整備計画を進めるとの方針が示されています。私は、昨年3月議会以来、1年間の経緯等考えるなら市長としての政治責任は極めて大きいと言わざるを得ません。そこで、なぜ現建設予定地での建設を断念するに至ったのか、断念に至る経緯とともに市長としての政治責任について見解を伺います。

 次に、今後の計画推進への対応についてです。

 新たに場所を選定し、事業を推進するとのことですが、私はこの際計画を一旦白紙に戻し、建設の是非を含め再考されるべきだと思いますが、今後の方針を伺います。

 また、施設の経営計画の見直し、指定管理者等の検討はどのように進められてきたのか伺います。

 2点目は、西都児湯医療センターの再建と関連する諸問題について質問します。

 まず、医療センターの経営状況等についてです。

 昨年4月から、大学から医師を派遣していただき、医師体制の拡充が若干でも図られてきたと思います。そこで、現在の経営状況、診療体制、一次救急、二次救急の現状等について、25年度の比較を含め伺いたいと思います。

 次に、地方独立行政法人化への取り組みについて質問いたします。

 医療センターは、27年4月1日、地方独立行政法人の設立を目指し再建への準備等が進められてきましたが、昨年の12月25日、救急医療対策特別委員会と文教厚生常任委員会との連合審査において、設立目標の時期を1年延期し28年4月1日設立を目指すとの報告がありました。しかし、この問題についても行政上最重要な課題でありながら、施政方針では早期の地方独立行政法人設立を目指すと述べられているだけで、延期になった理由さえ述べられていません。そこで、延期の理由とそのことに対する責任をどう受けとめておられるのか伺うとともに、今後の法人化へ向けた方針と見通しについて伺います。

 また、医療センターの理事会においては地方独立行政法人化に向け、いつ、どのような協議確認が行われてきているのか、この1年間における理事会での審議経過等について伺います。

 3点目は、第6次行財政改革大綱と中期財政収支見通しについて質問いたします。

 まず、第6次行財政改革大綱についてです。

 27年度から31年度までの行財政運営の指針となる第6次行財政改革大綱と中期財政収支見通し案が、先月市議会に提出されました。そこで、新たな第6次行財政改革大綱策定に当たっては、これまでの第4次、第5次行革大綱についてどのような検証が行われたのか、行財政運営に対する成果と課題等について具体的に伺うとともに、第6次行革大綱の概要と方針、特徴、重点課題等について伺います。特に、今回の大綱で示されている公立5つの保育所の統廃合・再編計画と公立学校の再編計画については、その具体的方針について伺います。

 なお、公立学校の再編計画については教育長にも伺います。文部科学省は、小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引を約60年ぶりに改定しました。政府が統廃合を促す背景には、教育予算削減の狙いにありますが、子どもや地域の実情を考えずに統廃合ありきの姿勢は本末転倒と言わなければなりません。学校の統廃合は、子どもの通学や教育のみならず、地域社会のあり方にもかかわる問題です。今後手引に加え第6次行革大綱に示されることで、統廃合が議論にならざるを得なくなると思いますが、その際は学校の規模や配置は子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきであり、手引の基準を根拠にして統廃合を進めることがあってはならないと思います。そこで、本市教育委員会として今回改定された手引と行革大綱をどう受けとめ、対応されるのか、教育長の見解を伺います。

 次に、中期財政収支見通しについてであります。

 中期財政収支見通しにおける27年度から31年度までの推計を見ますと、地方債現在高は、27年度は104億4,500万円ですが、31年度には176億2,900万円と、実に71億8,400万円も増加するという見通しとなっています。平成元年度から26年間を見ましても、市債現在高のピークは平成9年度の166億2,900万円であります。そこで、財政収支計画の見通しを策定するに当たって、なぜ過去に例のない地方債の増額計画が必要となるのか、その根拠と新規事業計画について伺います。

 4点目は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと関連する諸問題について質問いたします。

 政府は昨年の臨時国会で、日本の人口の現状と将来の姿と今後進むべき方向を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、この実現に向け総合戦略を取りまとめました。このことについて施政方針では、総合戦略の中では「東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地域の特性に即して地域課題を解決するという視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指すとしており、あわせて国と地方が一体となって地方創生に取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた『地方版総合戦略』の策定を要請しています」と述べられました。そこで、地方版戦略を策定するに当たっての基本姿勢を伺うとともに、特に若い世代の結婚、出産、子育てへの希望をかなえ、地域の特性に即して地域課題を解決する視点のもとで、どのような具体的な施策を展開されるのか、見解と方針について伺います。

 5点目は、介護報酬改定と第6期介護保険事業計画について質問いたします。

 まず、介護報酬改定に対する見解と対応についてであります。

 厚生労働省は2月6日、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の4月からの改定額を決定いたしましたが、その内容は特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行するものであり、介護現場からは利用者にも従事者にも事業者にも大きな損失をもたらすと厳しい批判の声が上がっています。消費税増税やアベノミクスによる物価高などで介護事業の経費が増える中、マイナス改定を実行すること自体、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や混乱を引き起こすものと言わなければなりません。そこで、介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねない報酬削減は撤回すべきだと考えますが、引き下げ改定に対する見解と対応について伺います。

 次は、第6期介護保険事業計画についてです。

 この間、策定作業が進められてきた第6期介護保険事業計画の概要について伺うとともに、第6期計画によって本市の介護保険制度はどのように変わるのか、特に保険料、利用料、要支援1、2の高齢者への対応についてはどのようになるのか具体的に伺います。

 6点目は、米価と支援対策について質問いたします。

 昨年は米の価格の大暴落でした。稲作農家の皆さんからは、これでは米づくりはできなくなるとの悲痛な声をお聞きするわけであります。稲作は農業の土台であり、再生産可能な米価と所得の補償は絶対に必要だと思います。問題の原因は国の食料政策にありますが、厳しいときだからこそ地域の農業政策に責任を負う行政として、農家の皆さんが新年度に向けて米生産への希望が持てるよう本市独自の支援策を示すべきだと思うわけであります。そこで、26年度における米の生産量と価格、27年度産米の計画を伺うとともに、具体的な支援策として種もみ、苗、収穫時の乾燥費用等について補助をされる考えはないのか見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 初めに、農協改革及びTPP交渉参加についての御質問ですが、農協改革につきましては現在のような農政の大転換期において、農家の所得向上や地域農業の振興につながるように時代に応じた組織へ改革していくことは大変重要であると考えているところであります。しかしながら、昨年から始まった農協改革については余りに唐突な感じが否めず、またこの改革が農家の所得向上にどのように結びつくのか、地方創生にどのようにつながるのか等々、若干の疑問を持たざるを得ないところであります。さらには、TPP交渉参加と相まってこれに反対している全国農業協同組合中央会の弱体化を狙っているだけではないかなど、さまざま憶測がうわさされるのもやむを得ないのではないかと考えています。

 しかし、本来の趣旨はどうであれ、農協の改革だけではさまざまな農政の課題は解決しないわけでありますし、また高いレベルの貿易自由化が求められるTPPは、交渉結果いかんでは本市の農林水産業に与える影響は甚大になることが予想されるところでありますので、今後はより具体的になってくると思われる農協改革案やTPP交渉の状況について注視しながら、同時に結果がどのような方向に進んでも対応できるよう、昨年策定しました西都市農業ビジョンを軸に、食創生都市の推進、6次産業化や農商工連携、新品目・新生産技術等の導入などに積極的に取り組みながら、これまでどおり足腰の強い農業づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、「食の拠点」整備計画についてお答えします。

 まず、現建設予定地での建設を断念するに至った経緯と見解についてでありますが、地権者の皆様とは平成25年度から「食の拠点」整備事業の内容について説明を行い、御理解いただいておりましたので、四日市の予定地で事業推進できると判断し、基本計画を策定したところであります。その後、昨年の6月議会におきまして、用地費、設計費等の予算を承認していただきましたので、用地取得に向けて不動産鑑定やビニールハウス等の物件補償費の算定、用地測量などを11月まで行い、12月から用地交渉を開始いたしました。地権者の皆様には、不動産鑑定をもとに買収価格を提示させていただきましたが、一部の用地につきまして御理解を得ることができなかったところであります。用地交渉に当たっては、担当部署をはじめ私や副市長が何度も出向き御理解を求めてまいりましたが、価格に対する考えに大きな開きがあり、これ以上交渉しても御理解いただくことは困難であると判断し、やむを得ず買収を断念したところであります。市長としての責任につきましては、今回のことを教訓とし、よりよい施設を整備し、西都市を活性化していくことで果たしていきたいと考えております。

 次に、今後の方針についてでありますが、新たな建設場所の検討につきましては、昨年策定しました基本計画に沿った考え方を継続したいと考えております。そのため、市外県外へ向けた情報発信を行いながら観光客を西都市内に引き込み、市内の各地に誘導するためのゲートとなり得る西都インターチェンジに近い場所を今後も検討したいと考えております。JA西都や商工会議所など市内の主要な経済団体に対しましては、「食の拠点」が果たしていく役割について御理解いただくため、今後も引き続き協議の場を設けることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、「食の拠点」施設の経営計画の見直しでありますが、基本計画の収支計画について人員配置が少ないなどの御意見をいただいておりましたので、西都原ガイダンスセンターや県内の道の駅等の調査を行い、そのデータを参考に試算を行っておりましたが、場所の変更等の影響が考えられることから最終的な算定には至っておりません。今後、新たな用地の確保が見込まれた段階で、改めて収支計画等の試算を行いたいと考えております。また、指定管理者等につきましては「食の拠点」準備室や庁議において検討を行っているところであります。

 次に、西都児湯医療センターの再建に関連する御質問のうち、1点目の医療センターの現在の経営状況等についてであります。

 平成26年度は4月に内科医1名が新たに着任され、内科の診療及び入院が再開できましたことにより、業績もかなり改善してきております。評価委員会へ提出いたしました1月時点での資料に基づき御説明いたしますと、決算見込みについては1,800万円余りの黒字を予想しており、昨年度の8,794万193円の赤字決算から改善していることがうかがえます。また、入院患者数、外来患者数については延べ人数で昨年度それぞれ1万393人、7,882人でありましたが、今年度はそれぞれ1万3,687人、8,832人と昨年度をかなり上回る予想となっております。診療体制につきましては、昨年度当初は夜間外来診療が外科のみとしておりましたし、二次救急につきましても内科の受け入れを休止しておりました。今年度の夜間外来診療については、外科は昨年度と同じく毎日、内科については昨年度途中から新田原基地の協力を得て週1回のペースで診療に当たられ、さらに本年度途中から宮崎大学医学部救急部の御協力も加わり週2回程度になっております。二次救急については、医師会の先生方はじめとする地域の医療機関や宮崎大学医学部の御協力をいただきながら、脳神経外科を主体に365日24時間体制で提供ができている状況であります。

 次に、2点目の地方独立行政法人化への取り組みについてであります。

 まず、設立目標時期を延期した理由についてでありますが、地方独立行政法人の中期目標及び中期計画素案の作成において、医療センターの経営状況の分析と計画期間中の収支見通しを算定する段階で、25年度の経営状況だけでは十分な現状把握ができず、26年度の状況をある程度見通せる資料をもとに作成することとしたこと、さらに中間決算を参考に収支見通しを作成し直し、それまで作成していた各種データの見直し等に時間を要したことで評価委員会の開催時期を延期せざるを得なくなりました。当初計画では、認可申請に必要な議案を12月議会に上程することを予定していましたが、評価委員会開催が年明けにずれ込んだことにより、十分な審議、検討の時間が確保できないと判断し、やむなく延期することとしたものであります。目標時期を延期したことについては、大変申しわけなく残念に思っているところでありますが、地方独立行政法人の設立は、市として救急医療をはじめとした地域医療を市民及び地域住民に安定して提供できるようにしていくことを目標としたものでありますことから、長期的に安定した形態として運営されるためには、審議、検討を十分な時間をかけて慎重にしてまいりたいと考えているところであります。この方針は、認可権者である県にも説明し、了解を得ておりまして、認可申請に向け引き続き取り組みを進めているところであります。

 次に、医療センター理事会についての御質問についてであります。

 この1年間の理事会における地方独立行政法人化についての審議状況でありますが、平成26年3月17日の理事会において、26年度事業計画の重点項目として地方独立行政法人化への移行に向けて準備を進めることとして、市の地域医療対策室設置にあわせてセンターに職員1名を配置することを決定し、センターとしても地方独立行政法人化へ向けて具体的に動き出していくことを確認しておられます。4月21日の理事会では、市に地方独立行政法人設立のため地域医療対策室が設置されたことが報告され、市が地方独立行政法人設立に向かって動き出したことを確認していただいております。6月22日の理事会では、市側から設立に向けたスケジュール等の説明を行い、医療センターとして地方独立行政法人化へ向けた包括的な承認がなされ、地方独立行政法人への移行についての意思決定がなされております。11月27日の理事会では、市側から6月の理事会以降の経過について定款と評価委員会条例が議決され、西都市として地方独立行政法人を設立する決定がなされたこと、その一方で評価委員会が開催されていないこと、県協議が完了していないこと、認可申請に必要な議案を12月議会に上程できていないこと等、当初計画どおりに取り組みが進んでいないことを説明しております。また、市として設立目標時期を変更することが決定した場合には、医療法人が平成27年度も継続して病院事業を続けていく必要があり、解散等に関する決議等は地方独立行政法人設立が確実となった後に行うことなどの確認をしていただいた上で、理事会の了解をいただいております。その後は、理事会が開催されておりませんが、昨年12月24日の庁議において延期の決定をしたことを市長名で医療センター理事長宛てに提出しております。このことを受け、医療センター理事長から全理事に通知を出されておられます。

 次に、第6次行財政改革大綱と中期財政収支見通しについてお答えします。

 まず、今回の第6次行財政改革大綱策定に当たっての前回大綱の検証でありますが、第6次大綱の前段において第5次大綱の検証として、大綱に掲げた重点取り組み事項について個々に検証を行っております。結果として、計画費や目標どおりに取り組めたものもございますが、今後も継続した取り組みが必要なものもございますし、新たな課題としてさらに重点的に取り組むべきものとして整理しているものもあるところでございます。私は、市長就任以来、改革と再生を掲げ平成17年度からの第4次大綱、平成22年度からの第5次大綱においてはその基本方針に行政改革、財政改革、意識改革、協働型社会の構築の4つの視点を掲げ、取り組んでまいりました。そしてこの間、施設の民営化、民間委託、指定管理者制度の導入、定員管理の適正化、給与制度や補助金の見直しなどの取り組みにより、行政改革と財政改革については一定の成果を得られたと思っております。しかし、管理型行政から経営型行政への転換、柔軟な発想とコスト意識の醸成を進めてきた意識改革については、変化は感じておりますがまだ道半ばという状況であり、今後は人材育成も含めて継続した取り組みが必要であると考えております。また、協働型社会の構築については地域づくり協議会を中心とした基盤が整った状況にありますので、これからさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 その上で、今回の第6次大綱でありますが、市政運営の基本的な考え方としては喫緊の課題となっている人口減少に対する取り組みを掲げ、人口に応じた対策とともに人口減少に歯どめをかけ、人口増加へ転じることを意識した市政運営を行っていくこととしております。

 また、行財政改革の基本方針としては、第4次、第5次と積み重ねてきた改革を継続することとして、改革の視点や理念、基本姿勢はそのまま堅持し、その目標は西都創生を推進する協働による行政運営として、これまでの改革で課題の残った職員の意識改革と人材育成及び市民協働の推進を最重点課題として取り組むこととしております。そしてこれからの5年間、この行財政改革大綱のもとで取り組みを進めることにより、さらに強固で持続可能な行財政基盤を構築してまいりたいと考えております。

 次に、中期財政見通しについてあります。

 この見通しは、まず形式収支を3億円に固定して現在考えられる大型プロジェクトを盛り込むとともに、建設に市債基金を積極的に活用した場合、将来市債基金はどうなるか、財政運営はどうなるか、昨年11月の時点で試算したものであります。試算に当たり、特に大型プロジェクトの事業費につきましては現時点での事業費への的確な把握は困難であることから、事業費に幅があるものは大きい幅を採用し、事業実施が未定のものも算入するなどしており、事業費が流動的で概算的な状況での試算となっております。幾つか事業を挙げますと、新病院建設事業については事業費見込みに30億円から62億6,000万円までの幅がありますが、62億6,000万円を採用しております。新工業団地整備事業は事業自体実施が未定でありますが、10億8,000万円で積算しております。そのほか、庁舎耐震補強事業は10億2,000万円、「食の拠点」施設整備事業は5億2,000万円、衛生センター施設整備事業は3億9,000万円、日向国分寺跡保存整備事業は3億9,000万円として計算しております。建設事業は、市債、基金をかなり活用しておりますので、その結果として地方債現在高は平成25年度の99億円から平成31年度には176億円と、77億円増加することとなった次第であります。この見通しはあくまで試算でありまして、現実的にはさまざまな補助金の活用や事業費の縮減を図り、地方債の増加を抑制し健全な財政運営に努めてまいる所存であります。

 次に、公立5つの保育所の統廃合・再編計画についての具体的方針についての御質問ですが、公立保育所については学識経験者や地域代表者、保育所や幼稚園の保護者代表者から成る西都市立保育所再編検討委員会を設置し、今後のあり方について御意見をいただき、基準づくりを行っていきたいと考えております。

 次に、公立学校の再編計画についてその具体的方針についてお答えいたします。

 今般、文部科学省が小・中学校の統廃合を検討する際の指針として、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表しましたが、このことは今後少子化がさらに進むことが予想される中、義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点から学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題をどう解決していくかを将来にわたって継続的に検討してかなければならない重要な課題と受けとめております。西都市も、手引の統廃合の基準に該当する学校数が平成26年度現在、小・中学校合わせて9校存在します。現在の西都市の小・中学校の状況を踏まえ、将来の良好な教育環境や適正規模、適正配置を検討しておくことは大変重要であると考えます。現在、教育委員会でも児童・生徒数の推移や地域の実情などを考慮し、公立学校の適正なあり方について研究しておりますので一緒に協議してまいります。

 次に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと関連する諸問題についてお答えします。

 国が示した総合戦略においては、人口減少が地域経済に与える影響等の問題意識を国と地方が共有し、地方で「ひと」をつくり、「ひと」が「しごと」「まち」をつくるという好循環を確立し、地域において安全・安心な就労や子育て環境等の構築に向けて地方創生に取り組むことを基本的な考えとして示しています。本市でもそのことを踏まえ、地域の特性と課題の把握に努め、本市の産業等を生かした雇用創出、結婚から子育ての一貫した支援、中山間地域や中心市街地の社会基盤等の整備、移住・定住支援策の拡充、観光地域づくりなど地方の活性化につながる多岐に及ぶ政策について、地方版総合戦略において策定し、事業成果の検証を踏まえた取り組みを進めてまいります。

 具体的な施策の展開につきましては、総合戦略本部及び各政策分野部との施策を検討する部会において、国が示した個別施策であるアクションプランを参考に具体的な事業メニュー等を検討し、2019年度までの5カ年計画に位置づける予定であります。その中で、特に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること等の視点においては、子育て世代の支援を行うワンストップサービス機能等の整備、小児医療や乳幼児等健診の地域医療、保健サービスの充実などの子育て世代への支援をはじめとして、本市の子育て環境や若い世代の就労環境等現状の分析に立ち、望まれる支援のあり方を検討してまいります。また、支援ニーズについては住民アンケートを踏まえて総合戦略に反映させる予定であります。

 次に、介護報酬改定と第6期介護保険事業計画についてお答えします。

 介護保険報酬改定につきましては、厚生労働省社会保障審議会におきまして2.27%の介護報酬の引き下げが承認されました。本市における介護認定者と介護給付費の状況を見てみますと、平成24年度は1,696人で28億6,278万円、25年度が1,756人で30億2,136万円、26年度決算見込みが1,783人で32億6,000万円と、第5期期間中に認定者が87名増加しており、給付費も約4億円増加しております。今後も、団塊の世代等の高齢化により要介護認定者の増加が見込まれており、介護サービス給付費の増加は避けられない状況となっております。給付費の財源の半分は、被保険者の方から保険料として徴収しなければなりませんので、保険料の高騰にもつながるのではないかと懸念しております。今回の介護報酬の引き下げは、一般に言われていますように介護職員の処遇悪化や介護施設の経営悪化など不安材料はありますが、今後施設等との意見交換の中でサービスの低下にならないよう見守っていきたいと考えております。

 次に、第6期西都市介護保険事業計画につきましては、平成27年度から29年度を計画期間とするもので、同事業計画策定委員会で御審議いただき、計画の策定を進めてまいりました。策定に当たっては、第5期事業計画の実施結果の分析、評価を踏まえながら今後の被保険者数等の推計を行い、特に団塊の世代が第1号被保険者になること等を考慮し、要介護、要支援認定者等の見込み数の推計を行ってまいりました。その結果をもとに、介護サービス給付費の見込み額を推計したところであります。推計によりますと、要介護、要支援者の増加により介護給付費の増加も見込まれ、また第5期中に著しい伸びがあった訪問看護サービス費や通所介護サービス費等については、今後も増加すると見込まれます。

 また、介護施設につきましては第5期中に特別養護老人ホームの60床増床と認知症対応型共同生活介護施設、2ユニットを公募した結果、1ユニット分の1事業主が事業開始しております。第6期事業計画では、認知症対応型共同生活介護施設1ユニット分を現在同施設のない地区に公募により施設整備を行う予定であります。

 また、介護老人福祉施設の入所要件が原則要介護3以上に改められ、8月からは利用者の負担が所得要件によっては1割から2割に引き上げられるほか、預貯金等の要件も加味されることとなっております。介護給付費に充てられる第1号被保険者保険料につきましても、第5期の給付費の21%に対しまして、第6期では22%になっております。本市の第6期介護保険料の所得段階につきましては、第1段階から第9段階まで国が示した所得段階をそのまま採用しており、介護保険料抑制のために基金1億円の取り崩しを行っております。その結果、第6期の介護保険料の基準額は月額5,550円となり、第5期より610円の増額をすることで条例改正の提案を予定しております。

 次に、要支援1、2の高齢者への対応についてでありますが、今後は各地域の実情に応じ住民主体の取り組みにより、効果的かつ効率的にサービス提供ができるよう地域支援事業の形式に見直されます。予防給付によるサービスのうち、訪問介護と通所介護以外のサービスについては従来どおり予防給付で行いますが、訪問介護と通所介護につきましては地域支援事業の形式に見直され、市が中心となって総合的に地域づくりを推進していきます。その他の取り組みの内容としては、在宅医療、介護連携として医療介護のネットワークの構築、認知症対策として地域包括支援センター等に初期集中支援チームや地域支援推進委員の配置、生活支援・介護予防として地域の高齢者の主体的参加を促しつつ生活支援多様な参加の場つくりのほか地域ケア会議を開催し、多職種協働のケアマネジメント支援や地域課題への取り組みを推進するなど、高齢者の多様なニーズに対応するため地域の実情に応じた取り組みを推進してまいります。

 次に、米価と支援対策についての質問にお答えします。

 まず、平成26年度の米の生産量は概算で6,297トン、水稲作付面積が1,302ヘクタール、水田面積が2,690ヘクタールでありますので作付率は48.4%となります。

 次に、米価についてでありますが、30キロ玄米で平成25年度が6,774円、平成26年度はまだ清算が完了しておりませんので現時点での価格が5,800円となっております。

 次に、平成27年度の水稲作付配分面積は1,361ヘクタールであり、水田面積が2,689ヘクタールでありますので、作付率は50.6%になる見込みであります。

 次に、種もみ、苗、乾燥費用等について何らかの支援策を提案するということでありますが、稲作につきましては転換期に来ていると考えております。国の米政策により生産者みずから生産調整に取り組んでおりますが、依然として米余りの状況は改善されず、消費量も減少し続けており、稲作農家は大変厳しい経営状況にあります。今後水田農業につきましては、米と米以外の作物を組み合わせた生産性の高い農業経営を確立することが重要であると考えておりますので、米にかわる品目を模索するなど水田農業経営における所得向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢についての27年度施政方針と関連する諸問題についての3点目、第6次行財政改革大綱と中期財政収支見通しについてであります。

 公立学校の再編計画について文部科学省が今般、小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引を改定しましたが、今回改定された手引と第6次行財政改革大綱をどう受けとめ対応されるかという御質問でありました。このことは、さきの北岡四郎議員の質問でも答弁しましたが、本市では平成23年8月に西都市立小・中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針が制定され、その方針に基づき一体型及び連携型一貫教育の推進に努めております。この方針により、平成24年度には銀上小学校、銀鏡中学校、平成25年度には三納小学校、三納中学校及び三財小学校、三財中学校それぞれ施設一体型一貫教育校へ移行しました。現在、これまでの取り決めの成果と課題について検証を行っております。また、都於郡地区や穂北地区においては連携型一貫教育を推進し、適宜一体型一貫教育校へ移行することで検討してまいりましたが、その中で今回の手引が公表されました。

 この手引では、クラスがえのできない6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については、速やかに統廃合の適否を検討するよう求めており、西都市では平成26年度現在、小学校が5校、中学校が4校の9校が該当しております。これらを受け、教育委員会では児童・生徒数の推移などから、今後西都市の方針について再度検討する必要性が生じていると考えております。教育委員会としましては、西都の子どもたちにとってより望ましい教育環境を提供できるように、学校の適正なあり方について研究を進めてまいります。今後、各方面からの意見も伺いながら、必要であれば学校再編計画の作成、公表、推進をしていく予定であります。

 第6次行財政改革の中でも、公共施設等の管理運営の合理化の項目で、公立学校の再編ということで公立学校について少子化に伴う児童・生徒数の推移や地域の事情等を考慮し、適正なあり方について検討しますとしております。諸般の事情を考慮しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) お疲れさまでした。

 いろいろと質問席から今のやつを全て質問しますと大変な労力になるだろうと思いまして、配慮しておりますので御了解いただきたいと思います。そこで、質問席からは絞っていきたいと思います。

 まず、「食の拠点」道の駅の施設整備計画と関連する諸問題についてから入りたいと思います。

 この問題については、既に2人の議員からも質問がされておりますけれども、私もこれまでのずっと質問してきた経緯もありますので、いま一度確認の意味で伺いながら質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず第一は、現予定地での計画推進に要した費用についてですけれども、この間ありましたように25年度から始まっていますけれども、25年度、26年度においてどのような費用を使ってきたのか、年度別事業名、金額別執行額等について伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 「食の拠点」で使用した予算につきましては、平成25年度が不動産鑑定業務に28万3,500円、基本計画策定業務に796万9,500円で合計825万3,000円、平成26年度が事業化支援業務に196万5,600円、基本設計業務に1,352万5,576円、土木の実施設計業務に415万6,501円、ハウス等の補償費算定業務に151万2,000円、不動産鑑定業務に23万5,440円で合計2,139万5,117円となっており、25年度、26年度の合計で2,964万8,117円であります。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) もう1つは、先ほどもちょっとありましたけれども、もう一度確認のために伺いますが、執行した予算のうち現在の予定地だけにしか該当しない事業名と執行額について、いま一度伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) まず25年度に行いました不動産鑑定業務、これが28万3,500円、それと26年度に行いました実施設計業務の土木の415万6,501円、それと補償費算定等の物件調査業務でありますけれども、こちらが151万2,000円、それと不動産鑑定業務、これも白地と青地の時点修正でありますけれども、これが23万5,440円でありまして、また基本設計業務で建築と土木と行っておりますけれども、こちらにつきましては土木の部分が活用できないというふうに考えておりますけれども、どうしても建築と土木を分けることができませんので、この金額につきましては明確には答えられないところでございます。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。確認をしておきたいと思います。

 次に、施設のオープンを予定していた時期について伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 当初は28年の早い時期を目標に進めておりましたけれども、設計業務が長引いていたことから遅くとも秋までにはオープンしたいというふうに考えておりました。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 そうであれば、当然新年度、いわゆる27年度に用地造成費や施設建設工事費等を予定されたのではないかなと思いますけれども、そこで平成27年度当初予算で予定されていた事業と当初予算での予算額について伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 当初は平成28年度のオープンを目指しまして、造成工事や建築工事を平成27年度中に行いたいというふうに考えておりましたけれども、用地交渉が長期化しまして用地取得のめどがつかない状況で、国の補助金申請はできないと判断しまして、27年度中の建築工事を見送ったところであります。そのため、新年度予算は、用地造成工事のみの1億1,000万円程度の上程を予定しておりました。



◆17番(狩野保夫君) 確認をしておきたいと思います。

 そこで、当初予算の提案に当たっては庁議は開催されているのか、伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 当初予算案につきましては、庁議では協議は行っておりません。



◆17番(狩野保夫君) またこのことについては、後でちょっとまた意見申し上げます。

 それと、建設断念にかかわって当初予算で造成工事費という予算を計上しながら、それが現建設予定地での建設断念ということになったわけですけれども、そこでもう一度確認ですけれども、これは建設断念を最終的に判断したのは何月何日だったのかを伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 最終的に判断しましたのは2月18日でございます。



◆17番(狩野保夫君) 確認しておきます。

 それと次は、建設断念の判断というのは市長のトップ判断として行われたのか、それとも庁議を開催して協議の結果として判断されたのかを伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 用地交渉をしていった結果、これ以上交渉しても御理解いただくことは困難であると、そのことを判断して私や副市長、それから今回に関連している関係課長等と協議を行い判断させていただきました。



◆17番(狩野保夫君) ということは、これは庁議によるものなんですか。いつの会議でどのような出席メンバーによって決定されたのかについても、協議の内容等含めて伺っておきたいと思いますけれども、まずその庁議によるものであるかどうかだけ確認しておきます。



◎市長(橋田和実君) 庁議ではございません。



◆17番(狩野保夫君) それで市長、ちょっと今経過を私、伺ってまいりましたけれども、今回の答弁を伺っておって、私は非常にやっぱり問題に思うことがあります。それは意思決定をしていく段階で、大事な予算の提案や、例えば断念する際、今ありましたように庁議が開催されていないということですよね。西都市には西都市庁議規定というものが規定されております。何のためにこういう規定が定められているかというと、これは御存知のとおりだと思いますけれども、庁議に付議する事案は審議事項及び報告事項の中にいろいろあるわけですけれども、例えば市政運営の基本方針及び長期計画に関すること、重要な条例案及び予算等市議会に提出する議案に関すること、重要な新規事業その他重要な施策に関することというのがあるわけですよね。「食の拠点」道の駅に関して、この間の経緯を私も調べてみました。庁議が開催されていないで予算等が提案されている事例があります。「食の拠点」道の駅のような事業が、庁議を抜きにして、予算を提案し、事業が進められ断念するということが行われているということは、私は行政の姿勢としてその運営のあり方として改められるべきだというふうに思うわけであります。そうしなかったら、うまくいった事業であれば特段問題にならないかもしれませんけれども、もしうまくいかずに行政上の責任が問われるということになったときには、担当課の職員にその責任が負わされるということだってあり得るわけであります。そういう点でも、重要な案件については必ず庁議を開催されるということを強く求めておきたいと思いますけれども、市長の見解を求めておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 基本方針であるとかそういったものにつきまして、庁議を開催してやっていくべきであろうと思います。ただ今回は、まずは「食の拠点」準備会議というのを設置しまして、そこで全てを推進してきた関係があります。それから、今回の場合は用地交渉で場所が確保できなかったという点でありますので、基本方針とかそういったものには変わらないということでありますので、その準備会議のメンバーで判断をさせていただきました。



◆17番(狩野保夫君) ただ大事なことは、やはり庁議にかけてこれはみんなで議論して、その決定に基づいて実行していくという姿勢が求められると思うんです。特に、当初予算に予算が提案されるのを庁議にもかけないで予算が提案されていると、そして結果、これが断念せざるを得ないということになっているわけでありますので、やはりこのことについては強く改善を求めておきたいと思います。

 それと、もう一つこれは確認をさせていただきますけれども、今回の断念したという理由は価格のことだけというふうに受けとめていいんですかね。



◎市長(橋田和実君) 用地交渉がうまくいかなかった要因は、価格面での相違である、そのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ確認ですが、これは市長、聞いておきたいんですけれども、今回は用地交渉がうまくいかないで現予定地での建設は断念ということになりました。ということは、この断念の決定というのが変わるということは、これはもう絶対ないというふうに理解をしておっていいんですね。



◎市長(橋田和実君) 当初予定していた用地の断念は、もう変わることはないと考えております。



◆17番(狩野保夫君) その点についても確認をしておきたいと思います。

 それと次に、新たな予定地の建設の見通しについてですけれども、市長が建設断念をされるに当たって、新たな候補地についてある程度の見通しを持っておられたのかを聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そのようなことはございません。断念した場所がみんなで庁議等をして決定した最適の地と思っておりました。



◆17番(狩野保夫君) そこで市長にちょっと聞きますけれども、いわゆる先ほどからも行政の責任、市長の責任ということがありました。私もこのことについて若干意見を申し上げて、市長に見解も求めておきたいと思うんですけれども、私は今回のことで行政責任、市長の責任ということを考えてみたときに、やはり大きく言って2つあるんじゃないかというふうに思っています。

 その第一番目は、計画推進への姿勢の問題であります。市民の意見も団体の意見も、また請願が出てもその声を聞こうとされないで推進をされようとしてきたこと、このことの責任ですね。

 第二番目は、今回の断念そのものについての責任であります。理由は確かに、今言われてまいりましたように、この間用地交渉が調わなかったということが理由であると思うんですけれども、しかしそこには多額の税金を使い、職員の人件費を使っているわけであります。ですから、やはりその計画を進めるに当たっての慎重さが求められたというふうに思うわけであります。私は、市長が行政の長としての反省また責任を、その点では受けとめられるべきではないかというふうに思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 計画推進の姿勢の問題とまず申されましたけれども、これにつきましては理解を得るように努めている状況にございますし、何回も申し上げましたが議会で議決していただいた、それに対する執行する責任といいますか、そのことがあろうかと思います。

 それから、断念したときの責任ということでありますが、確かに税金を使わせていただくということについては本当に申しわけないと思っておりますけれども、私は業務執行上必要とされたものでありますので、これは余りこのやり方を正当な方法でやっていったことが、結果的にはそういう無駄と言われるようなことになったと思っております。このことに対しては深く反省はしておりますし、またこれをしっかりと教訓に「食の拠点」実施に向けていいものをつくり、そして活性化していくようにしむけることが私の政治責任だと思っております。



◆17番(狩野保夫君) やっぱり正しいことを主張してもらわないと、裏わざを使って進めていくというのは、これは問題になりますので今の表現はどうかなと思います。

 私は、なかなか市長はここのところを認められないわけですけれども、やはり今回のことを行政としてどう受けとめるのか、どう反省するのかと、そしてその次にどう生かすのかということは市長に私は求められていると思うんですよ。ですから私は、一つは今回の断念をチャンスと捉えるべきじゃないかということはいま一度、市民の皆さんや団体の皆さんとの協議を求めようとするならば、私はできないことはないんじゃないかという気がするんです。もちろんそのためには、今の計画をこの断念をしたことをいい機会に捉えて、「一旦棚上げにしますので協議の場にもう一度加わっていただけませんか」と、こういう呼びかけをするということは私はできると思うんですよ。それをされないで、あくまでもこの計画を推進ということになってくると溝は深まっていくばかりで、これは本当の意味での解決にならない責任のとり方、反省のとり方にはならないと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 方針なり全てを白紙に戻すということは、私はちょっといかがなものかと思いますが、運営とかいろんな面につきまして皆さん方の御意見をいただきながら進めていくことはやっていかなきゃいけないと思います。



◆17番(狩野保夫君) 白紙じゃなくて一遍棚上げにされる考えはないですか。



◎市長(橋田和実君) 棚上げも白紙も同じようなものかなと思います。



◆17番(狩野保夫君) じゃ、もう一つ市長に聞いておきます。

 目標を1年ずらすということですけれども、平成28年を29年にするということなんですけれども、そういう考えでよろしいんですか。



◎市長(橋田和実君) これはできるだけ補助金等を活用していきたいと、そういう考えがありますので、29年となろうと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 29年を過ぎる場合のこともあるんですけれども、例えば平成29年を過ぎるということになりますと、ちょうど市長選挙に絡んでくるわけですよ。そうなれば、これだけ意見が出されている問題が、例えばこれから協議をしていきます、市長が現在の任期中に完成するというめどが立つならば、市長としては進めたいという思いがあるでしょうけれども、しかし例えばこれが難しいと、これからの推移の中で29年度の市長在任期間中には完成が難しいということになったときには、私はこれだけの問題が出ている問題を、任期をまたいで事業を実施していくということについては大きな問題、批判が出てくることじゃないかなと思っていますけれども、そこで市長に見解を伺いますけれども、もしこれから準備をしていく中で、見通しとして市長の在任期間中に完成が難しいということになったときにはどのように考えられますか。



◎市長(橋田和実君) そのような事業はたくさんあろうかと思います、ほかにもですね。私はそのことのまず骨格をつくり、そしてそれを実行に移していくということが現段階で与えられた責務であると思いますし、それにつきましては市民の賛同が得られれば引き続き担当していくべきじゃないかなとそのぐらいの責任は思っております。



◆17番(狩野保夫君) 今の市長の考え方を聞いておりますと、もう何が何でもこれまでの姿勢どおりやっていくということのようでありますので、やはりこのことは今後も議論をしていくことになっていきますけれども、市長の政治姿勢として大きな問題だということを申し上げて、指摘をして、時間もどんどん限られてきますので次の質問にいきたいと思います。

 次は、西都児湯医療センターの再建と関連する諸問題についてでありますけれども、まず第一に医療センターの理事長と新理事体制についてであります。現医療センターの理事長は3月末で退任されるということを伺っておりますけれども、このことについて理事会での経緯を含めて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 昨年の12月27日の理事会におきまして、理事長みずからが退任したいという意思表明をされておられます。このことを受けまして、理事会では27年4月からも医療法人が存続し、新しい理事長が必要となれば地方独立行政法人の理事長候補者にお願いをすることで意思の統一が図られたところであります。



◆17番(狩野保夫君) 次に、理事長を退任された場合、4月以降、後藤理事長は医師として残られるのか、退任後の予定についてわかっていれば伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在、後藤理事長は院長を兼務しながら放射線科を受け持っておられまして、検診等にも当たられておられます。医療センターの医師不足の現状を考えますと、医師として残っていただきたいと我々は思っておりますが、御本人の御意向も伺いながら医療センターとして結論を出していただきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 次は、4月からの医療センターの役員体制のうち、理事及び院長について伺いたいと思います。理事長と院長は兼務されるのかどうか、このことについて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 後藤理事長の後任として、地方独立行政法人の理事長候補者を、そして同じく地方独立行政法人の理事候補者の医師を新たに理事にお迎えするということで、より医療現場に詳しい方に経営体制側に入っていただくこととしております。理事長候補者については、医師の資格を有した方でありますので、院長も兼務していただければ、今後地方独立行政法人への移行の際にも柔軟な対応ができると期待しております。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 次ですが、後任の理事長人事については名前は言えないと思いますけれども、常勤か非常勤かどちらを予定されているのかを伺います。



◎市長(橋田和実君) 常勤の理事長として勤務していただくことが予定されております。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 次は、後藤理事長は常勤役員ですから退職金はないものと理解していますけれども、見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在の規定では、退職金は支給しない従業員として役員も含まれております。



◆17番(狩野保夫君) 次の問題ですが、現理事長と医師会との関係改善について伺っておきたいと思います。

 現理事長と医師会との関係で残されているのが、不明金をめぐる際の弁護士の費用についてであります。後藤理事長が責任者となられた新病院発起人側が、医師会病院の窓口会計処理を問題にされましたけれども、結果は不明金が存在しなかったという結論でした。しかしながら、発起人側の弁護士の費用についても医師会が負担をされています。私は、繰り返し解決を求めてまいりましたけれども、そのままになっているわけであります。後藤理事長がやめられれば、解決はさらに困難になります。それだけに、今後のことを考えれば御本人が在任中に問題を解決すべきだと思いますけれども、市長としてまた非常勤理事としてどのように対応されようとしているのか、見解と対応を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 市としましては、25年度中に旧西都医師会病院への精算に伴う支援金として多額の助成を行っております。将来のセンターと医師会の協力、連携関係を考えますと、できるだけ良好な関係が保たれるべきであると思っております。機会あるごとに後藤理事長にはこの模様をお伝えしております。さらに、残されました理事長の任期期間においても問題の解決に向けた話し合いをさせていただきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 市長、これはもう絶対3月中には解決するという決意で臨んでいただきたいと思うんですけれども、理事会が今月末にあるというふうに聞いておりますけれども、そこら辺についての決意をもう一度聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そういう思いでありますけれども、これは後藤理事長御本人の意思によるものでありますから、その努力はさせていただきます。



◆17番(狩野保夫君) ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。

 次は、新病院建設の基本計画策定についてであります。

 先ほどの医療センターの経営状況における答弁で、平成26年度の決算見込みについては1,800万円余りの黒字を予想しているということでしたが、法人設立の認可もないうちに、しかもわずかな黒字しか見込めない状況のもとで新病院建設計画に結びつく基本計画を策定することについて、先ほどもちょっとありましたけれども、いま一度考え方を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 多くの市民の皆様方の御意見は、安定した救急医療の提供を求めておられると、そういうことで一日も早く地方独立行政法人を設立することとあわせまして、施設整備をしっかりとやって、医師をはじめとする医療スタッフの働きやすい環境を整えることで魅力ある施設とし、医師確保等に向けた基盤整備を整えていくことも目的の一つと考えております。そのための基本構想でありますので、法人設立業務と並行して行ってまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 私は、市長、地方独立行政法人設立という医療センターの再建の基本的なことよりも、新病院建設の議論というのが先行することを心配いたしています。そういう点で、私はまず再建への第一関門である法人化をする、これはもう議会全体が望んでいることであります。

 第二に、法人化後、医師確保と経営の再建によって病院の健全経営のレールを敷いていくということ。

 第三に、医師確保と健全経営の見通しができる状態において、そこから病院をどうしていくのか、特に市郡医師会病院が西インター近くに建設されること、西都児湯の医療圏の見直し等が検討されていく中で、総合的に検討し判断すべき課題ではないかというふうに思うわけであります。

 そこで、コンサルに頼まれるだろうと思いますけれども、どういう条件で依頼されるのか基本的な見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) この新病院建設基本構想は、現在の施設が老朽化しているということと、それが狭小であると、そして先ほどの議員の質問にも申し上げたんですが中核病院、いわゆる西都児湯医療圏の中核病院である、それから災害拠点病院としての機能が十分生かし切れていない、そういったことで施設の抱える問題点の改善を図るということを目的としております。まずは、今の現状分析や課題整理等を行った上で、現在の施設の改築の可能性あるいは新病院の必要性なども含めた総合的な検討を行って基本的な方針を出していきたい、そういった対策を講ずるためにも早急に策定する必要があると考えております。



◆17番(狩野保夫君) 確認しておきます。

 次に伺いますけれども、財政の中期財政収支見通しでは、新病院建設については事業見込みで30億円から62億6,000万円の幅があるが、62億6,000万円を採用しているということでありました。法人設立が認可されて新病院を建設する場合、その建設費を施設の医療機器を含めた設備費等について、これはどこが負担するのか伺っておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 中期財政計画上の事業費につきましては、あくまで新病院を建設する場合の試算値でございます。今後、基本構想を策定する段階で事業費は大きく変わっていくと考えておりますし、財源についても検討していきたいと考えております。

 現段階では、建設費用につきましては地方独立行政法人が整備することになると考えておりますので、市が建設資金を法人に対して長期貸し付けを行うことが予想されております。その際の市の資金といたしましては、病院債等の起債が主なものになると思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) ただ市長、勝手に財政課がこれ決めたんじゃないと思うんですよ。やはり収支計画に計上する以上、ある程度の考え方というのが示されているんじゃないかと思いますけれども、そこら辺の考え方についてちょっと聞いておきたいんですが。



◎市長(橋田和実君) 財政課のほうで、資料をもとに私が答弁した中で、30億円から62億6,000万円の幅を持っているということで、そのときに一番大きい額を採用することでやっていったと思いますから、まだまだこれは交渉前の段階でありますから、その辺のことがそういう幅を持たせたことになったと思います。



◆17番(狩野保夫君) この金額を伺って、次に聞きたいのは、新病院を計画する場合の規模、このことについて伺いたいんですが、今の医療センターは91床だと理解をしております。新病院建設を想定した場合、常勤の医師数、診療科数、そして何床規模の病院建設を考えられるのか、これは基本構想にかかわってくることでありますけれども、伺っておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、現在の医療センターにつきましては91床の病床の認可を受けておられます。しかし、実際の稼働病床数は現施設の現状では65床が限度となってきております。お尋ねの医師数、診療科数、病院規模につきましては、来年度策定を予定しております基本構想の中で検討していくことということで考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 基本構想で定める場合でも、勝手に病床数というのは決められないと思うんですよ。そこで医療センターが新病院を考える場合、最大何床までの増床が認められるというふうに理解されているのかだけは聞いておきたいんですが。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 この御質問の件につきましても、今後構想を策定していく段階で県、主には高鍋保健所等ということになってくると思いますが、そことの協議、検討していきながら今後の構想の中で検討していくものというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) なぜこれを言うかというと、以前医療センターが発足した際に、新病院建設のことが問題になりました。委員会においでいただいて、いろいろ議論する中で、当時の常勤医師の方が何床の病院をつくるのかということについて答えられて、現在の病院は91床だと、だから91床以上の病院は建設できないんだということを言われているわけであります。ここら辺については、やはりきちっと押さえた上でしておかないといけないんじゃないかというふうに思っているわけであります。新聞で報道されましたように、新都城医師会病院が220床で建設をされています。総事業費は約79億円というふうに報道されています。単純に1床当たりにいたしますと約3,600万円ですよね。同センターも同じように災害拠点病院等に対応できる病院をするということになりますと100床でも36億円と、これもあくまでも単純なんですけれども、全く新しい病院を建設する、しかもその費用が30億円も40億円も規模の費用を西都市が負担するということになった場合には、やはりこれは市民的な合意が当然必要になってくると思います。そういう点で、私はコンサルタントの仕事は、依頼者から与えられた課題について構想、いわゆる絵を描いていかれるんだろうと思いますけれども、しかしその責任は一切負わないわけであります。

 そういう点で、私、市長、提案ですけれども、この2,000万円もの予算を使うのであれば、行政とさまざまな市民や団体、医療機関関係者の皆さんと一緒に、例えば百人会とかそういうものをつくって、これからの西都市地域医療を考える会、組織というものを発足させて、そこで独立行政法人設立、またその後の新病院建設等について本当にみんなで協議して話し合っていくという、そういう場をつくられるお考えはないのか聞いておきたいと思います。そのことが、私は市民が主役、市民との協働による行政をつくるということになってまいると思います。そうしないとこの構想だけが先走ってしまって、その絵がそのまま当てはめられるということになってくると、いろんな面でまた問題になってくるんじゃないかと思いますので、ひとつそういう市民レベルの協議の機関をつくられることが考えられないのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これは特別委員会でもいろいろと検討していただきたいことでもあろうと思いますが、そういった市民の方々がどういった考え、思い、願いを持っておられるかということを知ることは重要であろうと思いますので、それも一案だと思いますし、またアンケート調査とかそういったことも必要であろうと思いますので今後検討してまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) やはりぜひこの病院問題は、市長、トップ判断じゃなくてそういう市民レベルの協議の場で、そして本当にみんなで協議をして、そして本当によかったなというようなものとしていくように努力していただくことを、きょうは要望しておきたいと思います。

 次の質問にいきます。

 まち・ひと・しごと創生長期ビジョンに関してですけれども、前置きは省略して聞きますけれども、最大の問題が人口の問題が出てきますけれども、そこで本市の人口動態等ですけれども、第4次総合計画が掲げる目標人口について伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 第4次の西都市総合計画でございますが、これは2011年から2020年までを計画期間として策定をしております。その際の指標となりました2010年度国勢調査の人口でありますが3万2,614人でございまして、その状況で推移をした場合、2020年には2万9,312人が推計されました。しかし若者の減少の抑制、それから流入人口の増加に努めるなど、減少傾向を緩和することによりまして2020年の目標人口は3万人以上としております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 次に、幾つか数字が並びお願いしますけれども、幾つかの指標について伺いたいと思います。

 まず、この20年間の人口動態について伺います。平成7年から平成26年間の20年間の人口動態の推移と、何人減少しているのかを伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 平成7年10月1日の人口が3万6,331人でございまして、平成26年の同期の人口は3万990人でございます。5,341人の人口の減少となっております。



◆17番(狩野保夫君) 次に、その人口減少の要因について見ていきたいんですけれども、まず平成7年から26年度までの転入数と転出数について、また平成7年から16年までと平成17年から26年までの総数についても伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 平成7年から26年までの転入者でありますが2万3,569人、転出者2万6,897人でございまして、平成7年から16年までが転入者が1万3,166人、転出者は1万4,754人、平成17年から26年につきましては転入者が1万403人、転出者は1万2,143人でございます。



◆17番(狩野保夫君) 20年間を見ますと転入よりも転出の方が3,328人多い、これはもう人口減少数の62%を占めているということがわかるわけであります。

 次は、転出のうち高校生が卒業して市外へどれだけ出ているのか、具体的な推移を伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 高校生が卒業後に市外へ転出をする状況でございますが、これは住基データをもとに4月1日現在で18歳到達の住民が年内に市外へ転出をした人数で申し上げますと、平成22年が70人、23年が59人、24年が59人、25年が96人、26年が82人でございまして、対象年齢全体の2割から3割程度が市外へ転出をしているという状況でございます。

 なお、これは住基上の数字でございまして、住民票を本市に置いたまま市外の学校等へ転出、進学するケースもございますので、実際はまだ高い割合が予想されます。



◆17番(狩野保夫君) 住基上の数値ということで確認をしておきますけれども、いずれにしましても転入、転出の差を見ますと242名のマイナスということになっているようであります。

 次に、自然動態の指標の中の平成7年から26年度までの出生数と死亡者数について、また平成7年から16年までと平成17年から26年までの総数についても伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 平成7年から26年までの出生数と死亡数でございますが、出生数が5,616人、死亡数は7,949人であります。平成7年から16年までは出生数が3,160人、死亡数が3,728人、平成17年から26年までが出生数2,456人、死亡数が4,221人でございます。



◆17番(狩野保夫君) 20年間を見ますと、出生数よりも死亡が2,333人多いということであります。26年だけをちょっと私見てみたんですけれども、出生数が213人、死亡が460人で247人のマイナスということになっているわけであります。

 そこで、次は人口増を目指す具体的な対策についてでありますけれども、全国市長アンケートで出生率目標について設問がされていますが、西都市はどのように設定されているのか回答を含めて伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 出生率の目標に関してでありますが、本市におきましては27年度に策定をいたします長期人口ビジョンにおきまして、出生率の目標値を設定する予定でございます。その際は、国の長期ビジョンで想定をされました人口置換水準、いわゆる人口の増減が均衡になる2040年の出生率2.07を勘案して検討いたしますが、本県及び本市の出生率は全国平均よりも高い状況にございますので、その背景等を分析した上で具体的な目標値を設定したいというふうに考えております。



◆17番(狩野保夫君) つまり、今は20年間の動態等を理解するために若干の指標を伺ってきておるわけですけれども、人口減少の大もとは第一に転出が多いこと、第二に死亡が多いということですよね。つまり、この2つの問題について本格的な取り組みをしていかない限り、目標人口を定めても人口は減り続けるということになるのだろうと思います。

 そこで、第一の転入より転出が多いということをどうするのかということがあると思います。この問題について、今当局としてどう分析し、検討されているのかを伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) お答えいたします。

 転入と転出、いわゆる社会動態についてでございますが、直近の状況からは15歳から40歳代までが転出超過の人数が大きくなっております。特に、15歳から19歳の年齢層において転出超過が100名近くなっていることから、これは高校卒業等による就職、進学を背景としたものであるというふうに考えております。また、その転出超過の傾向が20代以降も続いている状況を見ますと、これは市外への就労の場を確保する状況、それから大学等を卒業後に本市に帰ってくる状況が少ないと、そういうことも考察できます。そのような背景を総合的に分析した上で、人口減少抑制の長期的な施策を検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ、第二番目に言いました出生数よりも死亡者数が多いということをどうするのかということがあると思います。このことについても、どう分析し検討されているのかを伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この自然動態に関する分析でございますが、本市の自然動態は1990年以降死亡数が出生数を上回り、2010年では158人の自然減となっております。このことは、少子高齢化がもたらす最たる社会状況でございまして、今後もさらに加速化をしていくというふうに考えております。

 この自然動態の観点から、人口減少抑制につきましては出生率の向上に向けた少子化対策が求められますが、基本的には国が示しております若い世代の就労環境、結婚から子育て等の環境の整備について、地域の実情に即した施策を推進したいというふうに考えております。



◆17番(狩野保夫君) 今ありましたように、特に団塊の世代、私たちの時代ですけれども、高齢化し、死亡により減っていくという時代が必ず来るという現実があるわけであります。出生数が死亡数を上回るという対策は至難のわざだというふうに私、思っております。しかし総合戦略をつくる以上、そういう現実をしっかり見ておくことが求められるし、その対策が求められている、それがまち・ひと・しごと創生長期ビジョンだというふうに思うわけであります。

 そこで、次に幾つかの提案をして見解を伺いたいと思いますけれども、高校生の転出を少なくし、また西都市に帰ってもらうためには若者に魅力ある働く環境が整えられること、特に農業をはじめとした地元産業等での安定した働く場所が求められると思います。また、県外、県内の人たちが西都市に住んでみたいという魅力ある施策が求められると思います。しかし、それは時間もかかるし西都市のこれまでの歴史を考えても本当に大変なことだと思います。今の指標でも言えることだと思います。

 そこで、全国の自治体で具体化がより一層進んでいるのが、若い世代の結婚と子育ての環境への支援対策だと思います。都農町の取り組みが新聞で報道されています。この4月から保育料を所得に関係なく完全無料化する。子ども1人当たり月1万円を国の手当以外に支給する。医療費についても中学生以下について対象を拡大する。出産、小学校進学祝い金を第3子以降のみを第2子からにする等であります。新富町や川南町では、医療費助成を高校生まで拡充するということが言われているわけであります。また、中には給食費を全額無料にするというところも出ているようであります。

 そこで提案ですけれども、まず結婚夫婦の生活を支援する対策として、祝い金や住宅家賃補助を生まれた子どもへの対策、特に祝い金や保育料等の補助、医療費助成については少なくとも中学卒業を第一段として考えるなど、より踏み込んだ具体的対策が求められると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これまで狩野議員が御質問された人口動態、自然動態あるいは社会動態について、ちゃんと西都市でどうなっているのかと分析していくことは非常に重要なことでありますし、それがもとでいろんな対策を策定していくべきだというのはありがたいことだと思っております。

 そして、子育て環境を充実して若い世代が本市に居住するための施策というのは、人口減少抑制のための重要な施策であると、そういう認識をしております。そのことを踏まえて、総合戦略においては若い世代が居住していくための施策を積極的に推進してまいりたいと思います。ただ、そのことが市町村間の取り合いになってくるというおそれもあります。あそこがよくしたからまたこっちがよくする、またさらによくしていくと、行き着くところはもう最終には市町村の財政は厳しくなっていくという状況にもつながってくると思いますので、そのことも必要でありますが、私は西都のよさというのを、自然環境、水もおいしい、それから広大な農地もあるからこちらに移住しませんかと、そういったものをもっとPRしていく、そのことも必要じゃないかなと思うんです。単なるいろんな助成策だけじゃなくて、そういうよさをPRして、島根県の隠岐島の海士町じゃありませんけれども、いろんな取り組みをしておられますけれども、そういった西都市で生活することのよさ、そういった場合ももっとよさを発掘してそれをPRし、そして受け入れをちゃんとしていくという、そういったことも必要ではないかと思っておりますし、またもう一つは企業誘致じゃありませんけれども、転入してこられる方に対して、特に若い世代が転入された場合は条件付きで家賃の補助であるとか、そういったことも必要であると思いますし、また今の既存住宅の改修をしてそこに住んでいただく、そういった受け入れ体制を重視していくことも必要であろうと思っておりますので、あらゆる方向を考えた総合戦略を立てて、積極的に推進していきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 待ちの姿勢になってほしくないというふうに要望しておきたいと思います。

 問題は、財政的な裏づけが必要なんですけれども、中期財政計画の見通しの中では、今回の総合戦略の具体化としての支援策については検討されているのかを伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 今回の中期財政収支の見通しの中には、この総合戦略の事業費は含まれてはおりません。平成27年度中に総合戦略を策定いたしますが、具体的支援策に関する事業費につきましてはその中で取りまとめを行いたいというふうに考えます。

 以上であります。



◆17番(狩野保夫君) 時間がありません。

 いずれにしましても、総合戦略というのは大変な事業であるというふうに思っております。財政的裏づけを持ってしっかりとして対応していただき、頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後4時33分 延会