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宮崎県 西都市

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月17日−資料




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月17日−資料









平成26年 12月 定例会(第5回)



         米価暴落に対する政府の緊急対策を求める意見書

 2014年産米の生産者米価が暴落し、コスト割れの低水準になっている。稲作農家が他産業並みの労賃を得て米作りをするには、農水省の調査によると、平均で玄米60キロ1万6000円が必要とされている。しかし2014年産米は、農協や業者の取引価格が、前年を2000円も下回り、コシヒカリ60キロ玄米一等価格が1万円台と暴落している。

 全国の指標となる新潟県一般コシヒカリは、前年比1700円低い1万2000円である。暴落の背景には、JA全農(全国農協連合会)や米卸売業者が13年産米の在庫を過剰に抱え、“投げ売り”する状況があるといわれている。

 農家は今年から、経営所得安定対策が半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止されたもとで米価の暴落が続くなら、米生産が根底から脅かされることになりかねない。

 政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導しているが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない事態にある。

 この間の米価の下落は、2013年・2014年度の基本方針を決めた昨年11月の食料部会で、今年6月末の在庫が2年前に比べて、75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何らの対策を講じてこなかったことにある。また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけている。

 米の生産が危ぶまれる事態は、西都市の地域経済にとっても深刻な事態であり、国民の主食である米の生産の危機は、国民全体にとっても大きな影響をもたらすことになりかねない。主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割である。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で緊急に対策を実施することが求められている。

 稲作は農業の土台である。再生産可能な米価と所得の補償は絶対に必要であり、新年度に向けて米生産農家が希望を持てるような支援策を示すべきである。

 よって、政府は2014年産米の米価暴落に対し緊急に過剰米処理を行い、米価安定対策を早急に講じることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年12月17日

                           宮崎県西都市議会

     「山村振興法」の延長及び地域林業・地域振興の確立に向けた施策の拡充を求める意見書

 山村における経済力と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和40年に「山村振興法」が制定され、これまで国の政策支援が行われてきた。

 しかしながら、山村地域を取り巻く環境は、主要産業である農林業の低迷や就業機会の減少、生活環境整備の遅れと過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下など多くの課題を抱え、依然として厳しい状況にある。

 山村地域は、これまで、国土と自然環境の保全、水源の涵養、地球の温暖化防止等、多面的で公益的な役割を果たしてきたところであり、今日、地方創生が叫ばれているが、地方創生は山村地域の活性化なしには達成することが困難である。

 そのような中で、「山村振興法」が平成27年3月末で期限を迎えることから、国においては、山村地域の現状及びその果たす役割を踏まえ、法の期限を延長するとともに、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。

 1.「山村振興法」の内容の充実を図り、「山村振興交付金」を創設するとともに、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」等山村地域の活性化を図るための助成制度の一層の充実・強化を図ること

 2.木質バイオマスの利用、再生可能エネルギー対策の強化、6次産業化の推進等の産業振興施策の充実・強化を図ること

 3.川上から川下にいたる一貫した林業・木材産業の振興、木材利用の促進を図るための森林・林業対策の充実・強化を図ること

 4.鳥獣被害の深刻化に鑑み、被害防止に関する対策の充実・強化を図ること

 5.道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること

 6.森林吸収源対策を強力に推進するため、地球温暖化対策のための税等に係る所要の税制措置を講ずるとともに地方税財源を確保・充実する制度を創設すること

 7.税財源の乏しい山村地域の実情に即した地方交付税制度の充実・強化を図り、所要の額を確保すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

 平成26年12月17日

                           宮崎県西都市議会

         ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来たしている。また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。よって本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。

                 記

 1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること

 2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること

 平成26年12月17日

                           宮崎県西都市議会