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宮崎県 西都市

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月09日−04号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−04号









平成26年 12月 定例会(第5回)



             平成26年12月9日

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●議事日程(第4号)

                      平成26年12月9日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(17名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       12番  北岡四郎君    13番  井上 司君

       14番  中野 勝君    15番  河野方州君

       16番  黒木正善君    17番  狩野保夫君

       18番  黒木吉彦君

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●欠席議員(1名)

       11番  兼松道男君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       黒木郁雄君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長    藤代武司君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所次長   黒木弘志君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会事務局長 本部定澄君   消防長       川崎貞生君

選挙管理委員会委員長

          堤 浩康君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、8番田爪淑子君の発言を許します。



◆8番(田爪淑子君) (登壇)おはようございます。信の会、田爪淑子でございます。発言通告に従って質問をしてまいりますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 今議会8番目の登壇となりますので、さきに登壇された方と質問が重複することがあるかと思われますので初めにお断りを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、本市の教育環境についてであります。

 初めに、幼児の教育環境についてお尋ねをいたします。

 子ども・子育て支援制度が来年4月から始まることに伴って、本市の幼児環境はどのような変化が出てくると予想されているのかお尋ねいたします。

 人口減少が確実に予想されている今の時代に、地域の宝である子どもが健全に育つため、市ではどのように取り組もうとされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 教育環境としては、自然環境が豊かなことに加え、かかわる人、さらに経済的な環境を整えることが大事であると考えます。幼児教育に携わる方たちは、子どものことを一番に考えて環境を整備されると思いますが、それには経済的な負担が大きな比重を持っていると思われます。保育所、保育園と幼稚園では、管轄する国の省庁も異なります。新しい支援制度は、保育所、保育園、また幼稚園では、助成金でも大きく異なるのかお尋ねをいたします。

 次に、小中学校の現状についてお尋ねします。

 銀上小・銀鏡中、三納小中、三財小中が既に施設一体型一貫教育の学校となりました。まだまだ効果が如実にあらわれる段階ではないと考えますが、変わり始めた点があればお聞きしたいと思います。

 また、そのほかの小・中学校について、今後の予定はどのようになるのかをお尋ねいたします。

 次に、市内高校への進学者数についてお尋ねをいたします。

 高等学校があることで街にも活気が出ること、そのことが市民にもよい効果をもたらすと考えており、進学希望者が募集定員に達するのか気になるところです。少子化や校区が撤廃された今、来年度の妻高校と西都商業高校への進学者数はどのような状況であるのかお尋ねをいたします。

 次に、食の拠点と道の駅構想についてお尋ねをいたします。

 6月議会において、補正予算が可決されました。そして、9月議会には予算の組み替えまで行われたところです。組み替えられた予算は、がんばる地域交付金で単年度での使い切り予算だということで、建設予定地の土地購入費と伺っています。現在の事業進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 食の拠点と道の駅構想について、市長の説明としては、「家に例えるのならば、道の駅が玄関で、中の間が中心市街地であり、奥の座敷が西都原と考えている」とのことでした。西都市に来ていただいた市外からのお客様を、中の間である中心市街地でどのようにもてなすのか、地元の商店主の方たちは日ごろから知恵を絞っていると見受けます。しかしながら、地元の方たちでさえ市内での買い物は少なく、消費もなかなか伸びない状況ではないかと推測します。

 師走の月に入った12月1日に、歳末の募金活動として街頭に立ちました。夕方の買い物客が多い時間帯がよいだろうと私は中心市街地のパオを受け持っての活動でした。驚いたことに、1時間余りの活動時間内で私が受け持った場所に買い物に訪れた人は、わずか20人余りでした。同日に、銀行と修理に出した携帯電話の受け取りへ出向きました。どちらの店舗も、かなり待たなければ用が足せない状況でした。1日の月曜日ということで特別な日だったのかなと考えましたが、余りの違いのこの現象は何なのかなと考え込んでしまいました。

 11月28日に開催された地域づくり講演会へ行き、日南市油津商店街を立て直すために採用された木藤亮太氏の話を聞かせてもらいました。内容は、西都市の市街地活性化にも参考となる大変いいお話だったと思い、参加者数が少なかったことを残念に思いました。実践されている木藤さんのお話は、これからの西都市の市街地活性化のためには何に取り組めばよいのか、市長も聞いておられて恐らく理解されたことだろうと思います。お話の中で、「今の時代に箱物をつくるのは考えものだ」と言われた木藤さんの言葉が印象的でした。

 「家は建てたときが峠で、あとは維持・管理するために労力を費やし、傷めば修理が必要だ」と先人は戒めました。新しいものに人は関心や興味を持ち、すぐに飛びつきます。しかし、飽きやすいのも人間です。西都市の中心市街地も、かなりのシャッターが閉まっている状況です。あいているスペースを活用することが大事であり、街中に人を呼び込むには、やはり人の力が必要だと考えます。中の間と位置づけする中心市街地の活性化に向けて、具体的な取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。

 西都市の観光の目玉は、何といっても西都原です。年間100万人とも言われる観光客が、どうやって西都市にお金を落としていただくか、これからも私たちが取り組むべき課題です。このはな館も、行政からの助成はありますが、努力をして黒字化してきました。しかし、食の拠点として道の駅が完成し、お土産品を売ったりレストランも併設されるのであれば、西都原には訪れてもお金を落としていただくことはできないのではないかと従業員の方々は予想し、心配をしているようです。

 西都原を世界遺産として登録したいとの構想もあり、西都原を中心とした夢は広がります。それには、何よりも住民の熱意と盛り上がりの機運が一番だと聞いております。市民の夢や思いを形に変えていく、そのためにはやはり市民の力が一番必要であると考えます。新しいことに取り組むことも大事でしょうが、今は市民の意見に耳を傾けて、市民が喜ぶこと、若い市民へツケを残さないことが大事だと思います。奥の座敷と位置づけする西都原古墳群へ、どのように集客し、観光の目玉として、市外、県外、国外へ発信していかれるつもりなのかお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)田爪淑子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て支援新制度開始に伴う幼児環境の変化についてお答えします。

 新制度では、認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等への給付である地域型保育給付が創設されました。新制度に移行しない幼稚園を除き、保育園、幼稚園、認定こども園に対する財政措置が施設型給付費に一本化されることで、教育・保育の質の向上、量の拡充が図られるものと考えます。また、地域型保育によって、今後、市民のニーズに応じた教育・保育環境の整備が図られていくものと考えます。

 次に、市での取り組みについてでありますが、子ども・子育て支援法に基づき、西都市子ども・子育て会議を設置し、現在まで4回の会議を開催しております。会議では、西都市子ども・子育て支援事業計画の基本理念や基本目標、市民へのニーズ調査によるニーズの把握とそれに対する教育・保育施設の供給量に基づいた今後5年間の教育・保育に関する量の見込みと確保方策など、今後の西都市の子育て支援のあり方を検討しているところであります。

 次に、保育園、幼稚園、認定こども園への給付についてでありますが、新制度に移行しない幼稚園については、現行の私学助成による補助が残りますが、それ以外の保育園、幼稚園、認定こども園については、施設型給付として国・県の補助を受け、市からの給付費を支給する仕組みとなります。

 次に、食の拠点の進捗状況についてでありますが、現在、基本設計業務を進めているところであり、県警本部や県道路保全課、西都土木事務所等の意見を伺いながら、食の拠点準備室の各部会で検討を行っているところであります。市民の皆様に対する情報提供としましては、先月行われた市政連絡区長会の研修会において食の拠点の説明を行い、御意見を伺ったところであります。

 また、広報さいとの10月号から毎月、食の拠点の特集を掲載しており、整備内容やコンセプト、ネットワークに関する考え方などをお伝えしているところであります。

 次に、中心市街地の活性化に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。

 市では、中心市街地活性化を目指して、平成23年4月に西都市まちづくりビジョンを策定したところであります。計画を策定する過程においては、市民の方々を中心に参画していただいた西都市まちづくりビジョン策定ワークショップや西都市まちづくり協議会など、さまざまな立場で多くの皆様に御協力をいただきながら検討を重ねました。その結果、住む人が西都市のよさを享受し、訪れる人にも癒やしと活力を提供できるまちを基本理念としたところであります。この基本理念を実現するためには、多くの人が西都市を訪れ、さまざまな活動をするにぎわいのあるまちにしていくべきであると考えております。

 中心市街地活性化は早急に取り組むべき課題であると認識しており、本年度中に県の緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用した市街地活性化推進事業に着手することを検討しております。市街地活性化推進事業の中では、西都市まちづくりビジョンのアクションプランとも言うべき実施計画の素案づくりや、マルシェ事業などにぎわい創出につながる事業を実施することを考えております。現在、実施計画策定のあり方について、商工団体との協議をスタートさせたところであり、今後は商店街の皆様や各種団体の方々などと広く意見を交わす場を設けていく予定にしております。この中において、これからのまちづくりの担い手づくりの方策や、重点施策に挙げている食に関する施策のあり方などに関する具体的な対応策を検討していきたいと考えております。

 次に、西都原古墳群への集客とその情報発信についてお答えします。

 市では、平成26年3月に観光ビジョンを策定しており、その施策の一つとして歴史・文化遺産を活用した観光の推進を掲げ、西都原を中心とした周遊型観光メニューの開発に取り組んでいます。具体的には、西都原考古博物館や西都市グリーン・ツーリズム研究会と連携した国内外からの教育旅行の誘致、加えて健康、食、癒やし、自転車をテーマにした西都市が独自に提唱するHACツーリズムの推進に取り組んでいるところであります。

 なお、西都原は、長年取り組んできた古墳と花の西都原事業により、四季を通じて花が楽しめる都市公園として全国的に知られてきています。今後もさらに磨き上げに努め、集客につなげたいと考えます。

 現在、県と連携して西都原古墳群を中心に世界文化遺産登録を目指す運動が展開されていますが、このような取り組みも含め、市民意識の醸成を図っていきたいと考えます。

 また、食の拠点構想によるこのはな館への影響に関しましては、各方面からの御意見を参考に、相乗効果を高める展開を研究しているところであります。

 また、情報発信につきましては、観光協会とも連携してフェイスブック等のSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、リアルタイムで積極的な情報発信を始めたところであり、今後、その充実、発展に努めたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)田爪淑子議員の御質問にお答えいたします。

 本市の教育環境についての2番目の小中学校の現状の御質問です。

 まず、施設一体型小中一貫教育における効果について、変わり始めたことについて申し上げます。

 議員仰せのとおり、如実な成果としては、数値的な変容を含め見られておりませんが、これまでに施設一体型小中一貫教育の成果として挙げていたことが、さらに充実し、深まってきたと感じております。

 具体的に3点申し上げます。

 1点目は、小学校のきめ細やかさと中学校の専門性が生かされた指導が継続してなされ、学習指導体制がさらに充実してきたことです。

 2点目は、職員研修等を合同で行ってきたことにより、学習や生活、保健の指導について一貫した指導を連続させたり、児童・生徒の発達段階に応じた系統性のある指導がより具体的になってきたことです。

 3点目は、児童・生徒に関する情報交換がさらに小・中学校間でスムーズになされるようになり、生徒指導及び特別支援教育の面から早期に対応ができるようになってきたことです。

 今後も、成果ばかりでなく、見えてきた課題について、小・中学校の先生方が一枚岩となって工夫・改善を図る支援を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ほかの小・中学校における施設一体型小中一貫教育校の予定についてであります。

 具体的には、穂北地区及び都於郡地区のことになります。今のところは、両地区とも、これまでどおり当面連携型一貫教育を行い、適宜、施設一体型小中一貫教育校へと考えておりますが、施設一体型小中一貫教育校の成果と課題だけでなく、施設面、児童・生徒数の変容等を含め、研究を進めております。

 次に、市内高校への志願者数について、来年度の妻高校と西都商業高校への志願者数はどのような状況であるのかという御質問についてであります。

 現在の状況につきましては、今後の受験生等への影響もありますので具体的な数字については申し上げられませんが、定員に達していない状況にあります。最終的に志願者が志願校を決定するまで志願者数は変動が見られますので、現在、両校とも定員割れが生じないよう、学校のPRなどを含め最大限の努力をされているところであります。

 以上であります。(降壇)



◆8番(田爪淑子君) それでは、質問席から幾つか質問をさせていただきます。

 まず初めに、幼児教育についてであります。

 ここにこういう冊子があります。西都市次世代育成支援後期行動計画、これは福祉事務所が所管で、平成22年3月につくられたものになっております。この計画が、後期行動計画というのが平成26年度までとなっておりますので、恐らくこれから先の行動計画については、現在検討がされているのではないかと思います。

 初めに、この西都市次世代育成支援後期行動計画が計画としてどのように実践されたのか、実績を検証して、平成26年度、まだちょっと時間はあるんですけれども、今後の平成27年度からの行動計画は、この行動計画の実績を検証しながら、そこから策定されていくのではないかと推測をいたします。この行動計画の内容についての振り返りは実施されたのかお尋ねをいたします。



◎福祉事務所次長(黒木弘志君) お答えいたします。

 西都市次世代育成支援後期行動計画につきましては、庁内の関係部署による内部評価と住民へのアンケートによる外部評価を実施しまして、その検証を行っております。

 また、その検証をもとに、今後5年間の施策につきましても関係部署で目標設定を行っております。

 子ども・子育て支援事業計画書につきましては、次世代育成支援後期行動計画の理念を踏まえ、子ども・子育て会議の委員の方々に審議をいただいているところでございます。

 以上です。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 次に、子ども・子育て会議というのが内閣府が新しい制度へ移行するために設置努力義務化したものなんですけれども、その会議が4回行われたというふうに伺っております。この内容については答弁いただきましたけれども、6月の議会で私の質問に対して、教育長の出席はあるのかというお尋ねをしたんですけれども、その答弁といたしまして、教育長は「要請をしていただいて一緒に考えていきたいというふうに考えております」と答弁をされました。

 聞くところによりますと、まだ一度も出席はないようです。しかしながら、この会への教育長への出席を求められていないとも聞きました。しかし、幼児教育という観点から、教育長にはぜひとも、オブザーバーというような形ででも御出席をいただいて、子どもの現状が一番わかる方たちの生の声を聞いていただきたいと考えますけれども、教育長の御見解をお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 6月のところでお答えしましたように、要請をいただいて、出席を積極的にしていきたいというふうには考えております。



◆8番(田爪淑子君) その会議に参加をされた方及びその会議の内容を見守っている教育者ですかね、幼稚園の先生だったり保育園の先生だったりとかは、その会議の推移を本当に注視しております。そのためには、直接教育長がかかわって発言されるとか、そのような場面はないかもしれませんけれども、できましたら、あと一度でしょうか、この平成26年度中に開催をされる予定ではないかと思うんですけれども、ぜひともその会議へ出席をいただいて、平成27年の新年度から新しい制度に変わるというところで、まだ不安が見られると思いますので、ぜひとも教育長が顔を見せていただいて、その方たちへの不安を取り除いていただくようにしていただきたいと思いますけれども、そのお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 先ほど答弁しましたように、要請をいただいて、積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いをいたします。

 次に、認定こども園についてのお尋ねであります。

 この新しい制度の財源は、消費税の引き上げによる増収分が上げられるというふうになっております。けさの宮日新聞によりますと、消費税の増税が延期されたことで財源に不安が出てきたというような記事が掲載をされておりました。

 施設型給付としては、国・県からの補助を受けて、市から給付費を支給する仕組みになるとの答弁をいただきましたので、市からの給付費は今まで同様もしくはそれ以上の手当てを見込んでおられるのかお尋ねいたします。



◎福祉事務所次長(黒木弘志君) お答えいたします。

 施設型給付の算定基礎となる公定価格仮単価が公表されておりますが、それによりますと、保育園、認定こども園ともに現在の保育単価よりも高い単価設定となっております。

 以上でございます。



◆8番(田爪淑子君) 次のお尋ねは、幼稚園から認定こども園へと移行された園の所管はどこになるのでしょうか。



◎福祉事務所次長(黒木弘志君) お答えいたします。

 幼稚園から認定こども園に移行した施設につきましては、施設型給付に係る確認事務等は福祉事務所で行うこととなります。

 以上でございます。



◆8番(田爪淑子君) それでは、幼稚園の場合は多分教育委員会だったのかなと思いますけれども、今度、認定こども園になられた園は福祉事務所の職員の方たちといろんな打ち合わせをされるというふうに思われますが、移行された園と福祉事務所の担当者との意思の疎通は十分図られているのかお尋ねいたします。



◎福祉事務所次長(黒木弘志君) お答えいたします。

 現在、幼稚園型認定こども園として認定を受けている幼稚園につきましては、福祉事務所としましても補助事業の実施などで連携しているところでございますが、新制度の実施に向けて、今後さらなる意思疎通、また情報共有などで連携を深めていく必要性を認識しているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(田爪淑子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 今度のお知らせに幼稚園、保育所、保育園、認定こども園の入所申し込みの案内が載っておりました。それによりますと、認定こども園は、西都愛育幼稚園、西都ふたば幼稚園の2園だと思っております。これを見た保護者の方々は、いろんなお尋ねを園にされると思いますし、またどこに子どもを預けようかという場合にいろんなことが心配になると思うんですね。ところが、その認定こども園になられた園の方々が、まだその保育料というんでしょうか、月謝もまだまだ決められないというような状況では説明が難しいというようなお話も聞きました。それで、市からの給付費はどうなるのかということが気になったところですけれども、国からのお金がまだ確定しなければ、市も幾ら支払えるという見込みが立たないというのはわかるんですけれども、なるだけ早い時期に算定をしていただいて当該園のほうへ御通知いただくといいかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、小中学校の一貫教育についてでありますけれども、施設一体型小中一貫教育では少しずつ効果があらわれ始めたようで何よりだと考えます。

 今後についての小中学校については、児童・生徒数の推移を見ながら、課題の解決に取り組まれ、よりよい方向へ導いていっていただきたいと思います。

 妻高校と西都商業高校への進学状況については、昨日の北岡議員が詳しく質問をされましたので、私は少し現状報告をすることにとどめたいと思います。

 私の住んでいる中須という地区は、三十数戸、六、七戸でしょうか−−の小さな集落なんですけれども、先日、いわゆる私たちが団塊の世代でありますから、その子どもたちの世代、団塊ジュニアと言いますけれども、その子どもさんが、私から見たら孫に当たるような方が高校進学というお話をされていました。その少ない集落の中でも4名の方が高校進学になるんだそうです。

 ところが、話を聞いてみると、全ての子どもさんが市外なんですよ。「え、西都市の学校に行かないの」と言ったら、「行かない」と言うんですね。もちろん、その本人の希望が一番なので、親は経済的な負担であったり、労力的、時間的、送り迎えもあるでしょうから、その負担もあるでしょうけれども、本人が行きたいという学校へ行かせたいと思うのは親心だと思うんですね。

 だけど、私、どうしてそういう現象が起こるんだろうと。私たちと私たちの子ども世代は必然的に地元の高校、校区ということもあったんでしょうけれども、地元の高校を選びました。しかしながら、そのまた子どもたちの世代は、どこへでも行きたいと、自分の希望する科、したいことがあるところ、学校を選んで行きたいというのが現状なようであります。

 それで、きのうの北岡議員も「一生懸命行政としても努力をしてほしい」ということを訴えられましたけれども、私は市民の立場、私どもは市民を代弁する立場でありますけれども、その市民の側も何らかのアクションを起こさないといけないんじゃないのかなと、学校の存続に向けてですね、ということを思いました。

 今度の私の質問にあわせての提案ですけれども、4月からの新制度の導入に合わせて、子ども課もしくは子育て支援課という課を設置していただけないかなということです。

 市長は、覚えておられるかどうかちょっとわかりませんけれども、平成17年度から3年間にかけて、女性による西都づくりを考える会というのが実施されました。私は1期生で20名だったんですけれども、4班に分かれてグループ討議をいたしまして、その討議されたことをもとに提案をいたしました。私たちは観光についての提案をしたんですね。そのときは、花で人を呼ぼうということで、いろんな花をいろんな時期に、花を使ってお客様を呼び込んだらどうかという提案をいたしました。実際に実施をいたしました。どのくらい効果があったかわかりませんけれども、そこで私が非常に印象に残っているのは、一番若い子育て世代の班の提案が子ども課を設置してほしいというものでした。

 それは、本当に若い世代の方たちが忙しい時間を割いて、多分年6回だったと思うんですけれども、6回のその会議に出席をされて、一生懸命話し合いをされました。そして、行き着いたところが、やっぱり子どもに関することは一つのところで終わる、例えば児童手当であったり学校に関する問い合わせであったり、今は市民課に行ったり健康管理課に行ったり福祉事務所に行ったり教育委員会に行ったりということで、ずっと一人の子どもの手続のためにいろんな課を回るわけですね。それが大変だということもあります。児童手当に至っては、申請主義なので申請をしないともらえません。そういうこともなかなかわかりづらいというのもありますので、そういう子どもに関するいろんな手続が一つの課で終わるのであれば、とても市民にとっては利便があるという訴えをされたと思います。

 ところが、物の見事にその提案は採用されませんでした。でも、本当に若いお母さんたちは、「自分たちが一生懸命提案したのに」ということで、ちょっと本当に残念がっておられました。

 当時、市長の画期的な女性リーダー研修の取り組みに興味を持たれて、宮崎市の女性課長がその研修に傍聴に見えていました。その最後の提案も聞かれたんですけれども、その提案を聞かれて、宮崎市に持ち帰り、関係各課と協議をされ、子ども課ができたそうです。当時、宮崎市が導入を検討していた時期だったということもあって、その方は「タイミングがよかったのよ」というふうに言われましたけれども、県内9市の状況を調べてみました。全て、子ども課とか子育て支援課なるものが存在しております。西都市だけありません。

 そこで、ぜひとも市民の利便性を考慮いただいて検討をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) この、女性による西都づくりを考える会というのは、私が市長をさせていただいたときに始めた会でありまして、やはり女性の声をお聞きして、それを市政に反映させていきたいと、それから女性が積極的に参画していただきたいと、そういうことで始めたと記憶しておりますが、子ども課あるいは子育て支援課、これは非常にわかりやすい課だと思います。

 やっぱり、特に今、人口減少時代で、子育て支援を、子育てをどうやっていくか、それが今問われているちょうど時期だと思っております。私がなぜ、それが子ども課ができなかったかというのは、庁内でいろいろ検討した結果、そうなったのかなという気がいたしておりますが、まだ検討も足らなかったのかなと、そのような気もいたしておりますが、せっかくそういった御意見がお母さんたちから出たということで、やはりそれを採用しなかったというのは非常に私も悔やまれて今おります。反省をさせていただいております。

 そういった点で、やっぱり今、学校、教育委員会も小中高連携教育とかそういったことで、いかに子どもたちを、いい人材を育てていこうかということで、そしてまた小中高の活性化に向かって、先ほど高校活性化を考える協議会というのもつくらせていただいておりますが、それに取り組んでおりますが、市民の側に立って考えた場合の子ども課というのは非常にわかりやすいんじゃないかなと思いますし、私はよくいろんな女性の方から話をお聞きしますが、あることである課に行ったら、「ここは違いますよと、あっちですよ」と言って、行ったらまた「ここは違いますよ」と、言葉は悪いんですが、たらい回しになると、「一つのことを行けば、そこに行けば全てがわかるような、そういった対応はできんのですか」と私もよく言われます。

 そういった、やはり市役所はサービス産業でありますから、やっぱりそういった市民側に立った視点でサービスをしていくということも大事であると思いますので、いま一度この点については、急に御質問をいただいて、各課と検討しておりませんが、再度検討して、そういうふうにできないかということについて考えていきたいと、そういうふうに思います。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。ぜひとも、市長も3期目ということで、市民の方もいろんなことを期待されていると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 それでは、再度教育長にお尋ねをいたします。

 国の新しい制度、子ども・子育て支援制度の実施に伴って、幼児教育として教育長はどのように考えておられるのか、教育的な御見解を伺いしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 現在、幼稚園は幼稚園教育要領、保育園及び保育所は保育所保育指針に基づき教育及び保育がなされております。認定こども園におきましては、認定こども園教育・保育要領をもとに教育及び保育がなされます。これらの幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領につきましては、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮されておりまして、小・中・高等学校と同様に生きる力を育むことを目指しております。ですから、幼児教育につきましても、幼・保と小学校の連携が大切であると考えております。

 教育的課題の一つに小1プロブレムという言葉がありますが、これは小学校に入学した1年生が、「集団行動がとれない、授業中座っていられない、話が聞けないなどの状態が入学して数カ月間続くこと」を言います。この小1プロブレムを解消するためにも、また本市の小・中・高一貫教育の充実につなげるためにも、生きる力の知・徳・体についてバランスよく育み、子どもの発達や学びの連続性を保障し、幼児期と児童期における教育を円滑に接続を図る取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。

 次に、食の拠点と道の駅構想についてお尋ねをいたします。

 道の駅建設予定地の土地購入進捗状況についてお尋ねしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 用地交渉につきましてでありますけれども、こちらにつきましては、不動産鑑定が終了しておりますので、これから行っていく予定にしております。



◆8番(田爪淑子君) この土地購入費は、がんばる地域交付金を使われるということだったと思うんですけれども、これは年度内に使い切るという理解でよろしいでしょうかね。

 それで、具体的な用地交渉はこれからということなんですけれども、今年度中の取得としての見通しはあるのかお聞きしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 本年度中に取得を予定しております。



◆8番(田爪淑子君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 次に、食の拠点構想としては、現在、準備室としていろんなことを分担しながら作業中ということでしたけれども、具体的にはまだ進んでいないとの理解でよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 食の拠点の整備につきましては、各団体との調整や経営、運営に関するものなど若干時間がかかっている部分もございますが、ほぼ予定どおり進んでおります。



◆8番(田爪淑子君) 次に、中心市街地の取り組みについてお尋ねをいたします。

 市街地活性化推進事業の実施計画策定についてはこれからということですけれども、いつごろをめどに計画は策定されるのかお尋ねをいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) はい、お答えいたします。

 現在の予定では、平成27年度中に商工団体、商店街、各種団体及び市民代表などで組織する策定委員会の準備会におきまして、そこで協議、調査研究を進め、実施計画策定につきましては、平成28年度内を目標に取り組みたいと考えております。

 以上です。



◆8番(田爪淑子君) 市長も言われるように、食の拠点道の駅構想については、中心市街地も西都原もそんなに離れた期間で整備を進めていては、もし道の駅のほうが先に完成をして、期待をしてお客さんが見えたとすると、中心市街地も失望した、西都原も失望したということになると、もう二度と見えないと思うんですよね、そのお客様に対しては。

 今、中心市街地については28年度中にはきちんと決まるという答弁だったと思いますけれども、ぜひとも早目早目に協議をしていただいて、経済的な手当てもしていただいて、訪れた方が失望されないような取り組みをしていただきたいというふうに考えます。

 きのうまでの質問の答弁を聞いておりますと、この構想実現への市長の決意は非常にかたいものがあると私は感じました。それで、私の提案を言いたいと思います。

 道の駅として、トイレ、駐車場、観光案内は西都市へのゲート的な役割としてうなずけるものがあります。しかし、レストラン、物品販売は中心市街地の商店街や西都原のこのはな館と競合すると考えます。

 そこで、別な視点での取り組みとして、ほかの道の駅にはないことを考えてはいかがでしょうか。例えば、観光農園。現在の候補地を選んだ理由として、「農村風景を楽しんでもらう」と市長はおっしゃいました。そこで、季節の野菜を各種、少しずつ、1坪農園みたいな形で季節の野菜を植えつけて、観光客や市内の園児、小学生に収穫体験をしてもらう。そして、そこで栽培をした朝どれ野菜を実際調理して、調理体験型レストラン、そして今、私たちも羽釜で御飯を炊いた経験は少ないんですけれども、そういうおいしいお米をかまど炊飯してもらう。それからまた、そば打ちを体験していただく。ピザ、パン、そういうものをつくって、体験をして楽しんで、それを食していただく。それは、市内の方にも利用していただける料理教室も併設をされてみてはどうかなというふうに思いました。

 それと、加工場を併設し、加工体験をしていただく。例えば、ジャム、みそ、ユズコショウ、コンニャク、加工の材料は非常にたくさんあると思うんですね。そして、それをお土産として持って帰っていただく。

 そういう体験、今、本物志向とか、自然の中でいろんなことを楽しむというのが見直されてきております。先日の考古博物館で行われました発掘ツーリズムですかね、その中で講師をされた方も言っておられました。ヘルスツーリズム、健康によいことを食事や環境もするのがいいんじゃないかと。恐らく、吉野課長は出席をされておりましたので、よくおわかりだと思います。

 思うに、シーガイアのオーシャンドームは、すばらしい施設でしたけれども、県民と非常にかけ離れたものだったから県民の利用が少なくて破綻に至ったのではないかなというふうに私は理解をしております。市民が主役と常々言われますから、市民の方からも愛されて利用される施設でなければ長続きはしないと私は考えます。単なる物を売るのではなく、夢のある施設として、若い方にも年配の方にも行ってみたいと思わせる場所になることが必要であると考えます。

 まだまだ市民の方への理解は深まっていない現状だと考えます。市長の夢を実現可能な夢とされるならば、どうぞ市民の意見へ耳を傾けて、市街地、また西都原へ集客できるようなプランにしていただきたいと思います。

 最後に市長の御意見を伺って、終わりにしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) いろんな御提案をいただきまして、ありがたいと思っています。

 今回の食の拠点も、西都市のよさを発信する、それから市外・県外の客を受け入れるゲートとしての機能、そういった点を重点に考えておりまして、そこから西都市全体が活性化するような仕組みをとっていきたいと、それが基本的な考えでございます。

 まず、やはり市街地あるいは西都原の魅力を創出することがあわせて大事だと思いますので、この市街地の魅力創出につきましては、もちろん商店街の方々のみずからの魅力創出も大事でありますし、まちとしての創出もしていかないといけないと思いますので、できるだけ早い時期にそれを商店街の方々と、あるいはまちの方々と一緒になってやっていきたいと思います。

 それから、西都原につきましては、これまでたくさんの観光客がおいでいただけるような仕組みを取り組んでまいりました。私、就任した当初はかなりの赤字でありましたけれども、もちろんあそこで働いている方々の御努力もありますし、店舗の陳列を変えたり、あるいはサービスの仕方を変えたり、もちろん料理も四季折々の料理を出していただいたり、そういった特色を出して自己改革をやってきましたが、と同時にやはり西都原に集客をするという点では、花の見える都市公園として3つ、春の桜、菜の花、それから夏のヒマワリ、そして秋のコスモスと、できれば冬にもう一つぐらいあるといいなと考えておりますが、そういった努力をして、みんなと一緒になってやってきました。

 それともう一つは、やはりグリーン・ツーリズムとの関連も強めてまいりましたし、台湾から女子高生が昨日から来ていただいておりますが、それから自転車のいろんな大会あるいは障がい者のパラリンピックというんですかね、そういった面での国際大会とかそういったのも今計画しておりまして、先ほどから申し上げますように、この西都原古墳群を中心とした世界遺産の登録、そういった機運を盛り上げていく、そういったことによって西都原に集客をしていくということをあわせてやっていきたい。もちろん、清水台と西都原を結んだ道路、これもやはり一体化していきたいと、観光とスポーツをですね、そういった思いで進めてきたわけでありまして、そのことによって随分と集客が図られてきたと思います。

 そこで、この食の拠点についてでありますが、今、御提案にあった調理体験コーナー、こういうのはやろうということで計画をさせていただいております。

 それから、加工場については、あそこでやりたいと思っておったのですが、私は街中でやったほうが街に集客ができるんじゃないかなと、市民の集客がですね。だから、その辺も検討していきたいと思っておりますし、観光農園につきましても、いずれは食の拠点の近くでやるのがいいんでしょうけれども、またそれ以外でもやって、できるだけ西都市全体に面的に広がりのある、いわゆる西都市だけのパイでというのでなくて、市外・県外の客をさらに呼び込んで、そしてパイを大きくして、それでこの商店街の、飲食店にしてもブラッシュアップを行って、そしてどこへでも西都市に行けばいい料理が食べられる、おいしい料理が食べられると、あるいはいろんな観光地もいいところがあると、それをやっぱりよく知っていただいて足を運んでいただく、そういった取り組みをやって西都市全体を活性化していきたいと、そう考えておりますので、今の御提案あったことなども十分検討に入れて進めていきたいと思います。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時56分 休憩

                          午前11時06分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番曽我部貴博君の発言を許します。



◆2番(曽我部貴博君) (登壇)こんにちは。公明党の曽我部貴博です。通告に従い質問をさせていただきます。関係当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 また、9番目の質問ということで内容が重複するものがありますが、御了承ください。

 冒頭、私ごとでありますが、今年の夏から防災士の資格取得を目指して、総合政策課の中武課長とともに県防災士養成講座研修を受講しております。既に防災士の免許を取得されている議員、また職員の方々とともに地域の自主防災のお役に立てるよう、明年の資格取得に向け、しっかりと学んでまいる決意であります。

 また、日ごろから市民の命と財産を守るために防災・減災に尽力されている消防士、消防団の皆様に改めて敬意を表したいと思います。この防災士研修講座を受けるまで、災害や事故等のニュースに対しては、私自身、正直他人事にように見ているところがありましたが、改めて災害、事件、事故に対する認識が深まりました。そのような意味も踏まえ、災害に関する防災ラジオ、AED(自動体外式除細動器)、また防災運動についてお尋ねいたします。

 まず、防災ラジオの配布基準についてお尋ねいたします。

 平成19年度の大雨による、あの鳥子川の増水災害は、周辺住宅の床下・床上浸水で甚大な被害をもたらしました。そこで、本市の防災ラジオの配布基準についてでありますが、過去の災害の経緯をもとに、洪水ハザードマップで示されてある河川の流域周辺が優先されるとお聞きしました。確かに、過去の教訓を生かして防災ラジオの配布が河川の流域周辺に配布されるのは大事なことです。

 一方で、ある市民の方からこのような声をいただきました。「高齢のおばあちゃんが近所に住んでいます、防災ラジオの配布が完了するのが4年後と聞きました、近所に川があるわけではないのでラジオがいつ届くかわからない、あと4年も生きているかわからない、河川の流域周辺に限らず、できればこういった高齢者の方たちを掌握していただき、優先基準に入れていただきたい」との声でした。

 そこでお尋ねします。

 ぜひ、そのように取り組んでいただけないか考えをお聞かせください。

 次に、AED(自動体外式除細動器)の操作方法と設置場所、またAED発動と成果等についてお尋ねします。

 現在、全国にAEDはどれだけ普及しているのか、少しデータが古いのですが、日本心臓財団の調べによると、2011年12月現在、38万3,247台が設置されています。そのうち、医療機関が20%、消防機関が3%を占め、残りの78%が公共施設など一般市民が使用できるものとなっています。

 日本のAED普及は欧米諸国から遅れていましたが、2002年に高円宮殿下がスカッシュ、室内競技のスカッシュ中に御逝去されたことと、サッカーワールドカップ日韓大会が契機となって、2004年7月に一般市民による使用が認められたことにより、その後、一気に広まったという経緯があります。

 総務省、消防庁の集計では、平成24年度に一般市民がAEDによる除細動を行った症例は881件で、そのうち41%に当たる365人が助かり、そのうちの87%の人が社会復帰を果たしたという結果が出ております。しかし、この年の市民に目撃された心停止症例は2万3,797件に上り、AEDの利用はわずか3.7%にとどまっております。

 そこでお尋ねします。

 本市も同様と思われますが、設置台数が広がりつつある現在、今後の課題として、もしそのような場面に遭遇した場合、AEDの設置場所と操作方法がまだ市民の方々へ浸透していないのが現状と思います。少しでも多くの方に知っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、防災運動会についてお尋ねします。

 防災運動会とは、各種災害を想定した消防・防災訓練をゲームや競技形式で行うことにより、住民と各防災機関・団体及び消防が一体となり、防災意識の啓発と精神を養い、自主防災の輪を広げ、地域の安全・安心と住民の生命と財産を守ることを目的とした消防・防災訓練型の運動会です。

 これまで、北海道留萌市をはじめ新潟県長岡市、愛知県高浜市、福岡県大牟田市など、全国各市で地元住民が参加して開催されています。

 その中の北海道留萌市では、今年8月30日、防災の日を前に市内のグラウンドで行われました。この運動会には、町内会や高校サッカー部などから成る9チーム約80人の市民が参加して行われました。この防災運動会は、2012年に建設業に携わる地元若手経営者らが中心となって始めたもので、今回で3回目、防災・減災意識を高め合う市民交流の場として定着しています。発案した若手経営者の佐藤太紀さんは、「楽しさの中から生まれる自主性や団結といったものは、いざというときに必ず役立つ」と語っていました。

 本市においても、将来的に市民全体を巻き込んで開催できれば、一人ひとりの防災意識が高まり、災害時の自助、共助、互助、協働の精神で被害をより最小限に抑えられるのではと考えるものです。

 しかし、日常の仕事、生活に追われ、何かのきっかけがなければ、みずから防災について学んだりすることがないのが実情かと思います。

 そこで提案なのですが、この防災運動会を小・中学校の運動会に取り入れてみてはと思いますが、考えをお聞かせください。

 一方で、人命にかかわる防災訓練を遊び・ゲーム感覚でやっていいものかとの批判もあるかと思います。これは、ただの運動会と捉えるのではなく、年間を通して定期的に防災訓練の時間を設け、しっかりとした基礎、実践を受講し、競技に挑み、訓練の集大成を運動会の場で発揮するというものです。もちろん、生徒さんだけの問題ではなく、教職員、親御さんにも参加していただければ意義も大きいと思います。西都市の将来の防災・減災のリーダー育成のためにも、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。

 次に、期日前投票の簡素化についてお尋ねします

 平成15年12月施行の公職選挙法の一部改正により期日前投票制度が創設され、これにより、それまでの不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化が図られ、投票しやすくなりました。さらに、各自治体では投票率の向上のための取り組みも行っております。

 例えば、川南町では、期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷して郵送し、投票者は自宅でその入場券に必要事項を記入し投票所に持参すればスムーズに期日前投票ができるようになっています。これは、期日前投票に来られた方々、特に高齢者、障がいを持つ方など、文字を書くのに時間がかかる人などに配慮することで抵抗感や負担の軽減につながるほか、事務処理の簡素化による窓口の混雑の解消や期日前投票の円滑化による投票機会の拡大につながる改善策として有効と考えます。

 ここでお尋ねいたします。

 本市でも、ぜひ導入できるよう前向きに検討していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、高齢者支援(転居等に伴う家財処分について)であります。

 市民の方からの相談で、「高齢でひとり暮らしの方で息子夫婦の家に引っ越した際、それまで使用していた家財の処分を考えたが、引っ越し先の息子は県外で動けず、近所にも頼みにくく、業者に依頼すると高額になる。そんなとき宮崎市では事前申し込み制の有料収集という制度があるという情報を聞いた。西都市にもあると助かるのだが」ということでした。

 宮崎市のホームページを見てみましたら、指定品目を除く大きさが1メートル以上あるもので、タンス、2段ベッド、食器棚等が1品につき1,000円、また椅子、食卓、畳、レンジ台等、これが1品につき500円というものでした。1回につき3品までというものでありました。さらに詳細はありますが、このような取り組みがされております。

 お尋ねします。

 本市でも同様の支援の取り組みをするお考えはないのでしょうか。

 次に、認知行動療法についてお尋ねします。

 認知行動療法とは、一見、認知という言葉から、俗に言う認知症のイメージがありますが、これは現代の子どもの心の問題に効果があるとされる治療法のことです。少子化が進む中、子どもの心は極めて深刻な危機にさらされています。心の破綻が引き起こす青少年の犯罪、いじめによる自殺、受験鬱、発達障がい児の増加など、憂慮すべき社会となっています。文部科学省の子どもの問題行動調査によると、荒れる子どもたちが低年齢化している状況が改めて顕在化しました。

 千葉大学大学院医学研究院附属子どものこころの発達研究センターでは、平成18年度から大阪大学、金沢大学、浜松医科大学の教育研究拠点に子どもの心問題を科学的視点で解決することを目指して教育研究事業が開始され、平成23年度から千葉大学、福井大学が加わり、5大学連携により教育研究基盤体制の充実を図っています。その一つである千葉大学では、子どものこころの発達研究センターを開設し、子どもの鬱病をはじめとした不安障害、摂食障害など多くの精神疾患の治療として認知行動療法について研究し、効果を上げています。

 センターによると、日本における子どもの鬱病の有病率は、小学生が1.6%、中学生が4.6%であり、中学生の100人に5人近くが鬱病に悩んでいることになります。また、鬱病の発症リスクは12歳から16歳の間に急激に高まります。薬を使って治療することが多い鬱病ですが、薬には副作用があり、使用をやめてしまうと症状がもとに戻ってしまいます。したがって、子どもには薬物療法は処方しにくいと言えます。

 それに対して、認知行動療法では、認知、物の受け取りや考え方に働きかけて気持ちを楽にするという心理療法なので、鬱病の根本的治療に効果が期待できます。意欲の低下や腹痛、頭痛、いらいら感などから解放され、過ごしやすい日常生活を取り戻すことができます。エビデンスも数多く発表されています。また、再発予防にも効果があるということもわかってきました。

 不登校やひきこもり、暴力行為、いじめ、自殺など、子どもの問題は余り具体的な手だてが見つからず、こんにちに至っています。これらの問題を、子どもたちの心に着目し、予防対策を進めていかなければなりません。

 このセンターでは、高度な専門職業人としての子どものための認知行動療法士を養成するシステムづくりも研究しています。教員が認知行動療法を学ぶことで子どもたちへのメンタルヘルスが向上していくことにつながり、教師自身のメンタルヘルスにも役立つと思われます。

 そこで提案ですが、未来を担う若者が心の病に陥らない予防対策として、本市でもこの教育相談研究講座を開催し、認知行動療法を学校現場に取り入れてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後になりますが、振り込め詐欺防止ステッカーについてお尋ねします。

 今月2日付の新聞に、「振り込め詐欺過去最悪、1月から10月まで被害額293億円」との記事がありました。その中身は、全国の警察が今年1月から10月に把握した振り込め詐欺が293億9,493万円に上り、2カ月を残して過去最悪となったことが1日わかった。手口別の被害額は、身内の危機を演出するオレオレ詐欺が141億円余りで最多、過去の同期間と比べると5%増えている。次に多いのが、実在しない投資話や料金請求を持ちかける架空請求詐欺の129億円余りだった。昨年1年間で過去最多の63億円余りの被害が出たが、今年は既にその倍以上に急増、初めて100億円を超えている。架空請求の被害には、投資話に乗らなかったのに名義だけ貸してと頼まれたり、断っても勝手に名義を使った、逮捕されないよう解決金を払えとおどされたりする例が目立つ。高額被害のほとんどが名義貸しのトラブルだという。このほか、融資保証金詐欺が17%増の約7億円、還付金詐欺が10%増の15億円余りだったと書いてありました。

 そこでお尋ねします。

 本市も同様の手口による被害があると思いますが、その被害額はどれくらいなのか、また被害に遭わないためにどのような対策をとっているのかお聞かせください。

 被害者の多くは、事前にある程度の知識があっても、法律の専門用語や身内のトラブル等を告げる言葉巧みな犯罪の電話によってだまされている現状が認められます。そのような被害を未然に防ぐために、全国の各自治体では「ちょっと待って」あるいは「振り込む前に相談を」といった文字が印字されている振り込め詐欺防止ステッカー、シールを全戸に配布し、家の電話機に張ったり、またはその周辺に置いたりして、その文字を見て冷静になれば、詐欺かもと注意喚起を促しています。最近では宮崎市も取り入れているそうです。

 そこで提案ですが、人の良心につけ込むという断じて許せない悪質な犯罪から善良な市民を守るべく本市も取り入れてはと考えますが、考えをお聞かせください。

 壇上からは以上です。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)曽我部貴博議員の御質問にお答えします。

 まず、防災関連についての防災ラジオの配布基準についてであります。

 防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達手段の一つであり、その情報を必要とする方々が優先になると考えますので、今後も過去に被災した地域や洪水ハザードマップに図示された浸水区域を優先して配布してまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。

 次に、AEDの操作方法と設置場所についての御質問にお答えします。

 全国的に一般市民のAED使用率が低いのはAEDの設置場所や使い方がまだまだ市民に浸透していないからではないかという御指摘でありますが、私もAEDが有効に活用されるためには、一般市民の方が日ごろからAEDがどこに設置してあるのかを把握し、その使い方に習熟していく必要があると思っております。そのために、日ごろからAED設置場所に関する情報収集や市民に対する適切な情報提供、さらにはAEDの使用方法に関する講習の受講者を増加させる取り組みが非常に重要であると考えております。

 次に、高齢者支援についてお答えします。

 本市では、世帯から排出される粗大ごみの処理について、基本無料で粗大ごみ置き場へ持ち込んでいただくことを原則としており、直接搬入が無理であれば、有料で許可業者に依頼していただくこととしております。粗大ごみの戸別収集については、公平性や効率的な収集実施の観点、さらには民業圧迫にもつながりかねないとして、現在のところ、宮崎市と同様の取り組みは考えておりません。

 しかし、これからより一層の高齢化が見込まれることから、今後は高齢者や障がい者に配慮したごみ収集について研究していきたいと考えています。

 次に、振り込め詐欺防止ステッカーについてお答えします。

 まず、西都市での被害状況ですが、平成25年が被害件数が4件、被害総額2,200万円、平成26年が9月末現在で被害件数が5件、被害総額2,800万円と増加しております。

 次に、被害に遭わないための対策についてでありますが、西都警察署、社会福祉協議会、西都市地域包括支援センターと連携し、生きがい活動通所支援事業のデイサービスや各地区で開催されております高齢者サロン及び社会教育課主催の高齢者教室において防犯講話を行い、振り込め詐欺防止チラシやキャンペーングッズの配布を行っております。また、4月、8月、10月、12月の年4回の地域安全運動月間には、西都警察署と連携し、年金支給日に市内金融機関で振り込め詐欺防止キャンペーンを行っております。

 次に、振り込め詐欺防止ステッカーの取り組みですが、宮崎市が取り組んでおり、10月に被害に遭いそうな高齢者を対象に、民生児童委員の個別訪問時に約1万枚を配布したとのことでありました。

 西都市においても、振り込め詐欺防止に有効な手段の一つと考えますので、各機関・団体と協議の上、取り組みについて検討したいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。

 防災運動会を学校の運動会に取り入れるという御提案ですが、現段階では取り入れることは難しいと考えます。その理由として2つ申し上げます。

 まず1つ目に、それぞれの狙いが違うということです。各小・中学校で行っている運動会は、「体育的な集団活動を通じて心身ともに健全な生活の実践に必要な習慣や態度を育成する、また児童が運動に親しみ、楽しさを味わえるようにするとともに体力の向上を図る」という体育的行事の狙いのもと、工夫、改善を加えながら実施しております。

 2つ目に、文部科学省から示されている学習指導要領には、「運動会において、児童以外の参加種目を設ける場合は、運動会の教育的意義を損なわない範囲にとどめるよう配慮する」と明記してあることです。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、児童・生徒の防災意識を高めることは非常に重要ですので、学校の教育活動全てにおいて、「自分の命は自分で守る」、その力を身につけさせていきたいと考えております。

 次に、4番目の認知行動療法の御質問にお答えいたします。

 認知行動療法は、主に精神医療に携わる医師及び臨床心理士が専門的に行っているものなので、本市主催での教育相談研修講座の開催及びすぐに学校現場でというのは難しいかと考えます。しかし、議員仰せの現代の子どもの心の問題として、学力、友達関係等のさまざまな要因から鬱病、不登校等の問題が挙げられますので、教師だけでなく児童・生徒にも身につけておきたい力を育てる必要があります。

 県の教育研修センターでは、カウンセリングマインドを含む教育相談のあり方、児童・生徒にストレスマネジメントを含むスキルを身につけさせるソーシャルスキルトレーニング、教師自身に関するメンタルヘルス等の研修が実施されております。

 各学校におきましても、生徒指導研修等において、児童・生徒に寄り添った教育相談のあり方について協議したり、望ましい対人関係を構築する方法を身につけさせるソーシャルスキルトレーニングを授業で行ったりしております。また、学校において臨床心理士による専門的なカウンセリングが必要な場合には、県から配置されているスクールカウンセラーとの面談を調整するなどの対応を行っているところであります。

 今後、子どもたちの心に着目した各学校の取り組みがさらに充実されるよう研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◎選挙管理委員会委員長(堤浩康君) (登壇)曽我部貴博議員の御質問にお答えします。

 期日前投票の簡素化についてでありますが、御案内のとおり、選挙は投票日、いわゆる選挙期日に投票所において投票することを原則としており、期日前投票は投票日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭など一定の事由に該当すると見込まれる方が選挙期日の前に投票できる特別な制度であります。

 そのようなことから、期日前投票をしようとする際には、投票日当日にその一定の事由に該当すると見込まれることを申し立て、かつその申し立てが正しいことを誓う旨の宣誓書の提出が公職選挙法及び同法施行令によって義務づけられております。

 議員が御紹介されました投票入場券に宣誓書を印刷し送付することにつきましては、昨年、選挙管理委員会において検討いたしましたが、本人確認のあり方や郵便料など経費の増加が見込まれたことなどから導入を見送ったところであります。

 県内において導入されている市があるとの情報もありますので、今後、県内の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えています。

 以上であります。(降壇)



◆2番(曽我部貴博君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席から幾つか質問をさせていただきます。

 防災ラジオの配布基準についての確認をさせていただきたいのですが、過去に被災した地域とありましたが、これは浸水地域に限らず、土石流、崖崩れ、地滑り等の土砂災害の危険箇所も含めた地域という認識でよろしいでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 防災ラジオの配布につきましては、土砂災害危険区域も考慮しながら配布しております。

 以上であります。



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。

 では、1日でも、また1台でも早く行き渡ることを願っております。

 次に、AEDについてお尋ねをいたします。

 AEDは、市内の主にどのような施設にあり、また何台あるのか、今後、増設予定はあるのか、また心停止症例数はどれほどあり、そのうちAEDによる除細動を行った症例数はどれほどあったのかをお聞かせ願いたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) はい、お答えいたします。

 まず、本市のAED設置施設とその台数でありますが、市庁舎、スポーツ関連施設、保育所、小・中学校、各地区館、消防本部車両など計57台を設置いたしております。

 次に、今後の増設予定についてでありますが、設置を検討すべき施設もありますので、効果的かつ効率的に設置を進めてまいりたいと考えております。

 また、AEDの使用例でありますが、本市救急統計では、過去3年間に救急隊現場到着時の心肺停止事案が184件、うち救急隊員がAEDによる救命措置を行ったのは1件で、心拍再開に至っております。

 以上であります。



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。

 例えば、小・中学校で放課後から夜にかけて、いろんなスポーツクラブ、また少年団等が体育館や運動場等で活動をやっております。もしAEDが必要になった場合、各学校ではそのAEDが校舎のどこにあるのか、また広い場所では複数の設置が望ましいのですが、数が限られているのであれば、運動場やプール、また体育館の近くなど効果的な場所に置く必要があります。

 そこでお尋ねをいたします。

 本市の教育現場のAEDの設置箇所と、また誰でもすぐわかるような表示方法になっているのか、あわせて県立高校、また医療専門校での現状をお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 小・中学校については各学校に1台設置していますが、三財小中学校については中学校の体育館が離れておりますので別に1台設置しておりまして、合計13台設置しております。

 設置場所については、ほとんどが玄関で、保健室前や体育館入り口もありますが、誰でもすぐわかるように設置をいたしております。

 また、所管外ではありますが、電話で確認しましたところ、妻高等学校は2台で玄関、体育館入り口、西都商業高等学校も2台で玄関、保健室、宮崎医療福祉専門学校は1台で玄関に設置されており、いずれもすぐわかるように設置されております。

 以上でございます。



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。

 先ほどは学校での例を挙げさせていただきましたが、社会人のスポーツクラブ、また団体等が市の運動施設等を利用しています。児童、また生徒、そして社会人、両者ともにAEDが必要になった場合、その指導者、利用者並びに保護者の方が誰ひとりAEDの操作ができなければ意味がありません。当然のことながら、その場面に遭遇した場合、まずは通報、そして救急車やAEDが到着するまでは心肺蘇生法で救急手当てをすることが優先であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 学校関係者及び運動施設利用者への心肺蘇生法、AED操作法を含めた応急手当ての講習会などは実施されていますでしょうか、お聞かせください。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 教育委員会では、毎年7月下旬に教職員を対象として、消防本部の指導者によりまして、年1回、普通救命講習を実施いたしております。本年度7月28日にコミュニティセンターで実施をいたしまして、25名の参加があっております。

 そのほか学校保健委員会で、各学校においても必要に応じまして心肺蘇生法とかAEDの講習会を実施いたしております。

 以上でございます。



◎スポーツ振興課長(橋口智俊君) お答えいたします。

 運動施設利用者への講習会の実施についてお答えいたします。

 毎年6月下旬に杉安川仲島公園プールで、流れるプールをオープンする前に、監視員を対象として、消防本部の指導によりまして、年1回、普通救命講習を実施しております。

 今後は、体育協会専門部員、スポーツ少年団本部役員を中心として、毎年、年度初めにAED操作法を含めた普通救命講習を実施していきたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。

 特に夏休み、また冬休みのように長期期間のときには、学校の先生方が残業ではない限り、夜はいないだろうと思います。そういう意味では、せっかくAEDがあっても、いざというときに使えないのであれば悔いを残すようなことにもなりかねませんので、学校の管理体制と、それからまたそういう利用をする側の人たちとの利便性をよく協議していただいて、AEDの設置に無駄がないように、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。

 そこで、この件についての最後のお願いなんですけれども、提案ですが、埼玉県熊谷市ではホームページにAED設置マップというのがあります。その検索欄の中に熊谷市の地図が表示されており、地図の上の部分のAEDマークをクリックすると市内のAEDの設置場所が一目でわかる仕組みになっております。

 このように、地元住民はもちろん、県内外から来られた方でも緊急時、また事前にパソコン、携帯、スマートフォン等で検索して調べておくだけでも便利だと思います。ぜひ参考にして、取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎消防長(川崎貞生君) 貴重な御提案をありがとうございます。

 御提案のAEDマップにつきましては、今後、検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。



◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 確かに、心肺蘇生法やAED操作法を含めた応急手当ての講習会を受講することは大事ですけれども、その前に一番大切なことは、その応急手当てを少しでもしなくても済むような健康的な体づくり、そして安全・安心な社会づくりを私ども一人ひとりが認識をしていかなければと思っております。

 次に、防災運動会についてであります。

 防災運動会を小・中学校の運動会に取り入れてはとの質問に対しては、2つの理由から取り入れは難しいとの御答弁でありました。

 余談かもしれませんけれども、3年前の東日本大震災の津波によって岩手県釜石市の死者・行方不明者は1,000人以上になりました。しかし、釜石市の学校に通う小・中学校全校生徒2,926人中、学校を休んでいたなどの5人を除く全員が津波から逃れたといいます。いわゆる釜石の奇跡であります。被災した瞬間に学校の管理下にあった児童・生徒だけではなく、下校していた子どもの多くも自分の判断で高台に避難したといいます。さらに、周辺にいた大人たちの命も救いました。大人顔負けの想像力や判断力で危機を乗り切った釜石の子どもたちの体験は、危機対応のモデルケースとして、日本だけではなく世界からも注目を集めています。

 御承知のように、岩手県釜石市内の小・中学校では、群馬大学大学院の片田教授の指導で、津波から避難訓練を8年間重ねてきた結果であります。しかし、せっかく学校で教わった揺れたらすぐに避難するという行動を子どもが実行したのに、大人がそれを否定するような対応をとることで、次回からその子どもが避難しなくなってしまうことがあります。

 実際、地震発生直後に家にこもり避難しようとしない祖母に対して、小学生のお孫さんが何度も何度も高台に避難するよう促しても、大丈夫、大丈夫と言って聞かなかったそうです。しまいには、お孫さんは泣きながら祖母に訴えて、ようやく避難、その後、家は津波に飲まれて助かったという事例もありました。

 これは、私たち人間が持つ2つの心理的特性である正常化の偏見、いわゆる正常性バイアスと認知不協和というものであります。本市は津波とはほど遠く、次元は違うかもしれませんが、これからの日本を背負う西都の児童・生徒のためにも、近い将来、防災運動会が取り入れられることを願い、粘り強く呼びかけてまいりたいと思います。

 これは最後になりますけれども、先ほどの高齢者支援についての当局の丁寧な御答弁ありがとうございました。

 この質問に関しては、正直私の勉強不足で、事前に確認をすれば済むことでありまして、質問に値する内容ではなかったと思います。ただ、今回のことで私自身一つ勉強させていただきましたし、この場をかりて相談者をはじめ市民の方々に改めてお知らせできるかと思い、恥を忍んであえて質問をさせていただきました。

 以上で私からの質問は終わりです。ありがとうございました。



◎市長(橋田和実君) 曽我部議員からいろんな情報、提案をいただきまして、大変私としましても勉強になりました。

 まず、今、高齢者の防災ラジオにつきまして、実は私にお手紙いただきました。防災ラジオを配布されたひとり暮らしの高齢者から、待っていましたと、いただきまして本当にありがたいと思いますと、何かそういった不安が、高齢者、ひとり暮らしの方にはあるんじゃないかと思いますので、そういった点は今後やはり検討すべきことかなと、そのように思っております。

 それから、防災運動会ですね。これは、教育委員会サイドでは無理かもしれませんが、今、総合防災訓練を隔年で1年置きにやっておりますが、できればその間に防災運動会を市民全体で取り組むことはいいんじゃないかなと思っておりますし、特にこれには防災士の方々やら消防関係の方々に協力を得てやっていくといいんじゃないかと思いますので、私は今後の一つの運動会のあり方として、市民運動会もやっておりませんので、そういった点ではいい方法じゃないかなとちょっと感じましたので、今後、検討していきたいと思います。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時45分 休憩

                          午前11時46分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)通告に基づき質問をしてまいります。

 まず、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 第1は、西都創生と行財政運営についてであります。

 行財政改革について、市長は今年3月における施政方針において、「改革と再生に取り組む中で財政状況の改善も見えてきた」と述べられ、また「財政状況は依然として厳しいと言わざるを得ない」との認識を示される一方において、「将来の西都市に向かって投資をしていくこと、いわゆる西都創生への具体化に向け積極的な事業展開を図っていくこととした」と述べられました。その将来に向かっての事業展開、投資先が食の拠点施設整備計画であり、大規模工業団地等であると理解しています。大規模事業は多額の予算を必要とするだけに、その事業を可能とする財政的裏づけがなくてはならないと思います。

 そこで、市長が示された西都創生への具体化に向け積極的な事業展開を図った場合、その投資額は総額どの程度必要だと考えられているのか、その事業費について事業別に伺うとともに、それを可能とする本市の財政状況と財政投資計画について伺います。

 第2は、「食の拠点」(道の駅)建設計画と関連する諸問題についてでありますが、次の2点について質問します。

 1点目は、事業推進に対する市長の基本姿勢についてです。

 食の拠点施設整備事業基本計画の基本方針について、市長は、「現在、東九州自動車道の北九州・宮崎間の開通や広瀬バイパスの開通を間近に控え、宮崎県は交流新時代を迎え、各自治体は交流人口を増やすための取り組みが盛んに行われており、地域間競争がますます激しさを増している、このまま何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると考えている、このようなことから、平成23年3月に策定した第四次西都市総合計画で示している食創生都市を実現するため、本市の農産物や料理、加工品の販売とPR、新たな食の開発、食と観光の有機的な連携を進めるためのものである」との方針を示され、9月議会では「西都市の将来を考え、今やらなければいけないと強く思っている」との見解が述べられました。この事業の正否は、まさに西都市の将来にかかわる重要で、かつ最大の問題である思います。

 そこで、食の拠点施設をつくらなければ、なぜ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると考えられるのか、またこれらの施設のあるなしが、なぜ西都市の将来にまで影響を及ぼすと考えれらるのか、いま一度基本姿勢を伺います。

 2点目は、市民や団体等の批判への姿勢と対応についてであります。

 6月市議会では、「整備の必要性については一定の理解は得られた」との認識から用地買収等の予算を提案され、議会はこれを多数によって可決しました。しかし、6月議会、9月議会でも指摘しましたが、JAや西都商工会議所等関係団体、市民の理解はとても得られているとは言えないと思います。それどころか、市民や団体の意見に耳を傾けず、強引に計画を推進される市長と、それを数の力で予算を可決した議会、議員に対する市民の批判は日に日に大きくなっています。今議会には請願書も提出されています。

 そこで、?市民や関係団体の批判をどのように受けとめておられるのか、?市民や関係団体等の理解が得られなくても計画を推進されるのか伺うとともに、?ここは計画を一旦白紙に戻す決断をされるべきではないのか、見解を伺います。

 第3は、医療センター再建と関連する諸問題についてでありますが、次の2点について質問いたします。

 1点目は、地方独立行政法人設立に向けた諸準備と見通しについてです。

 さきの9月議会において、地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立するため、定款と評価委員会条例の制定が提案され、全会一致で可決しました。地方独立行政法人設立について、9月議会の答弁では「来年4月1日の法人設立は可能」との見解でありました。

 そこで、評価委員会の開催を含めた法人設立に向けた諸準備は予定どおり進行しているのか、この間の経緯を伺うとともに法人設立の見通しについて伺います。

 2点目は、医師会との関係改善についてです。

 定款の第1条では、「この地方独立行政法人は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする」と設立の目的を規定しているように、設立される地方独立行政法人がその設置目的を達成するためには地域の医療機関、医師会との連携は絶対条件であるし、その協力体制ができなければ地方独立行政法人医療センターの健全経営も市民が求める地域医療、救急医療を守ることはできないと思います。それだけに、私は、この間の議会で繰り返し関係改善を求めてきました。

 しかし、残念ながら関係改善が図られたとは言えません。それどころか、ますます溝が深まっています。

 そこで、医師会との関係改善への取り組みについて見解を伺います。

 第4は、米価と支援対策について質問いたします。

 今年の生産者米価は暴落し、コスト割れの低水準になっています。暴落の背景には、JA全農や米卸売業者が13年度米の在庫を過剰に抱え、投げ売りする状況があると言われていますが、農家の皆さんからは、「これではもう米づくりはできない」と悲鳴が上がっています。

 稲作は農業の土台です。再生産可能な米価と所得の補償は絶対に必要です。それだけに、行政としても農家の皆さんが新年度に向けて米生産への希望が持てるような支援策を示すべきだと思います。

 そこで、?今年の米価暴落の原因をどのように受けとめておられるのか伺うとともに、?国・県ではどのような支援策が検討されているのか、?また、西都市ではどのような支援策を考えておられるのか、具体的に伺います。

 第5は、日米共同訓練と米兵の自損事故について質問いたします。

 10月18日から31日まで新田原基地で行われた日米共同訓練は、在日米軍再編による米軍機訓練の一部移転に伴うタイプ?の共同訓練として、米軍からF15戦闘機12機、隊員約200人が参加するなど過去最大規模の訓練が行われました。訓練終了後、マスコミは何事もなく訓練が終わった等との報道をいたしました。

 しかし、危機管理課から、訓練期間中の10月28日、西都原公園において米兵による自損事故が発生したことの報告がありました。10月28日は平日です。過去最大規模の訓練が行われる中、米兵が訓練期間中、しかも平日に基地外に自由に外出していることが明らかになったことは重大であり、自損事故では済まされない問題であると思います。

 そこで、?今回の事故の経緯とそのことに対する市長としての見解と対応について伺うとともに、?訓練期間中の平日に米兵がこうした行動をとること等の報告は受けておられたのか、?今回の事故に対する防衛省と新田原基地としての見解と対応について伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時54分 休憩

                          午後0時59分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 昨今、人口減少問題による自治体消滅も言われる中、それぞれの自治体の地域の特性を生かした、将来にわたって住みよく活力ある豊かな地域社会の形成が求められております。

 今年度の予算組みは、西都創生超積極型予算と銘打ち、安全安心の地域づくり、人づくり、食創生都市の推進、雇用の創出に重点を置いたところであります。

 今後は、これに加え、重点項目の核となる施設の整備にも取り組み、積極的に元気な地域をつくってまいりたいと考えております。

 そこで、西都創生への積極的な事業展開を図った場合の投資額についてでありますが、大規模建設事業として、食の拠点施設整備事業費約6億5,000万円、庁舎耐震補強事業費約11億円、新規工業団地整備事業費約12億円を見込んでおります。また、事業規模は決まっておりませんが、新病院建設事業費に相当な額が予想されますので、主な事業だけでも総事業費は数十億円になるものと考えております。

 次に、本市の財政状況と財政投資計画についてであります。

 本市の財政状況は、市債残高の減少や実質公債費比率の低下など改善が見られるものの、市税の大きな伸びは見込まれないことから、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。

 このため、大規模建設事業の計画に当たっては、通常の建設事業も含めた事業費や開始年度の調整を図りながら、財政支出の増加をできるだけ緩やかにするとともに、国・県補助金の導入や基金の取り崩しで市債発行額を抑制し、後年度負担の減少に努めるなど、持続可能な財政計画を立ててまいりたいと考えております。

 次に、食の拠点整備の必要性についてでありますが、6月議会でも申し上げましたが、私は何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると申し上げたのであり、食の拠点づくりはこの一方策であります。

 本市が平成23年3月に策定しました第四次西都市総合計画では、計画の目標年であります平成32年には本市の人口が3万人を下回ると推計されています。そのため、子どもたちや若者の減少を極力抑え、市外からの流入人口増に努力し、減少傾向を緩和するため、私はこれまで積極的な企業誘致による働く場の確保や交流人口の拡大に向けたグリーン・ツーリズム、スポーツランドの推進に取り組み、一定の成果を上げてきました。

 しかしながら、本市を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、東九州自動車道の北九州宮崎間の開通や国道219号広瀬バイパスの開通を間近に控え、宮崎県は交流新時代を迎えようとしています。各自治体では、交流人口を増やすための取り組みを盛んに行っており、地域間競争がますます激しさを増しております。このようなことから、本市では、このまま何もしなければ他の自治体におくれをとり、本市の将来の発展はなく、衰退の一途をたどると考えているところであります。

 そのため、総合計画では食創生都市を目指すということを大きな柱にしており、誰もが納得する本市の強みを活用することが最善であると考えております。西都市は、誰もが認める農業のまちであり、食のまちであります。その食を生かした取り組みを行うことが西都市にとって最善の方法だと考えておりますが、これまでの取り組みではまだまだ不足していると思っております。

 食や観光は裾野の広い産業であり、多くの方々に影響を与えると思います。食の拠点では、西都の強みである食を最大限に生かして市外からの外貨を獲得する取り組みを行い、西都市全体の発展につなげていきたいと考えております。食の拠点を整備することで、食の提供、情報発信を継続的に行うことができ、市外・県外へ向けた効果的な情報発信、観光客の引き込みができるものと考えております。

 次に、御理解いただいていない方がおられることについてでありますが、今後とも十分説明していく必要があると感じているところであります。この食の拠点整備計画の推進につきましては、西都市の将来を考え、活性化させたいという思いで取り組んでおり、関係団体の皆様には引き続き御理解、御協力いただけるようお願いしながら事業推進してまいりたいと考えております。

 次に、西都児湯医療センターの再建についての御質問のうち、1点目の地方独立行政法人設立に向けた諸準備と見通しについてであります。

 評価委員会の開催につきましては、中期目標や中期目標期間中の収支予想等の資料作成を進めておりますことから、まだ開催に至っておりません。したがいまして、予定しておりました今議会への中期目標等の議案を上程しておりません。

 法人設立に向けた関係機関との協議につきましては、当事者であります医療センターでは、地方独立行政法人移行に向けた組織体制、各種規定等の検討、資産整理準備等を進めておられます。認可権者であります県との設立協議については、随時必要な協議を行っております。病院事業に係る手続関連の厚生局、県、保健所との協議も、法人設立と同時期に医業開始が可能となるよう協議を行っているところであります。また、法人の役員候補者についても、医療現場に詳しい方を中心にした体制が図られる見込みとなっております。

 ただ、期間的には厳しい状況となっておりますが、市民の皆様の安全・安心を守る意味からも早期の地方独立行政法人設立を目指してまいりたいと考えております。まずは、早く評価委員会が開催できるように資料等の作成を進めていきたいと考えております。

 次に、2点目の医師会との関係改善への取り組みについてであります。

 行政として、地域医療、救急医療を支え、市民の安全・安心を守る立場から医療を安定して提供できる形態として地方独立行政法人設立を計画推進してまいりました。このことを受けて、さきの9月議会では、議員の皆様も同じ思いの中で全会一致の可決をしていただいたものと理解しております。

 西都児湯医療センターが地方独立行政法人となりますと、より公的な性格が強くなります。医療センターと西都市が連携することはもちろんのこと、地域の医療機関や大学病院をはじめとする三次救急医療機関等との連携はますます重要になってまいります。特に、医師会との連携は今後も不可欠と考えておりますので、関係改善へ向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、米価と支援対策についてでありますが、まず今年の米価下落の原因につきましては、本年産米は国の目標生産量を上回る見込であり、豊作だった平成25年産米の在庫を大量に抱えた米の卸売業者等が市場へ過剰に供給したため米価下落を招いたのではないかと考えております。また、高齢化や人口減少により米の消費量が年々減少していることや、消費者の低価格米志向の高まりが影響しているのではないかと考えております。

 次に、国の支援策につきましては、当面の資金繰り対策として農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化、米の直接支払交付金の年内支払い及び収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の運用改善を実施することにしております。また、既存資金の償還猶予や仮渡金の早期の追加支払いにつきまして、関係金融機関・団体に要請を行っております。また、周年安定供給のための売り急ぎ防止対策の検討がなされているところであります。

 次に、市の対応につきましては、生産者の方が来年作への希望が持てるよう、県やJA及び稲作関係団体と、転作作物の推進を含め、今後の水田の利活用対策について協議してまいりたいと考えております。

 次に、日米共同訓練と米兵の自損事故について、まず今回の事故の経緯とそのことに対する見解と対応についてであります。

 事故は、10月28日午前9時30分ごろ、西都原古墳群を訪れた米兵2名が第2古墳群駐車場からバックで出ようとしたところ、車両後方バンパー部を花壇の縁石に接触させ、自損事故を起こしたものであります。対人・対物的被害はありませんでしたが、同日12時30分ごろ、警察の現場検証を行ったとのことであります。

 このことは、市民の安全・安心を強く要望した中での事故であり、九州防衛局には訓練以外での対応についても万全を期すよう再度要望したところであります。

 次に、平日にこうした行動をすること等の報告は受けていたかにつきましては、九州防衛局から、米兵の外出については、米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度についての説明を受けており、深夜午前0時から午前5時までの外出が禁止されている旨の説明でした。平日昼間の外出については、説明があったわけではありませんが、平日に勤務時間外の米兵が外出することについては特段問題がないのではないかと考えております。

 次に、防衛省と新田原基地としての見解と対応につきましては、九州防衛局として入手した情報については、事故発生場所である西都市及び基地所在自治体である新富町にそれぞれ情報を提供するとともに、米側に対しては事故防止のために注意喚起を行ったとのことでありました。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) 壇上からの質問に対して答弁をいただきましたけれども、質問席から順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、「食の拠点」(道の駅)建設計画と関連する諸問題についてでありますけれども、この問題について、私は今年の3月、6月、9月議会で取り上げて今回で4回目ということになります。この間、いろんな角度から質問をしてまいりました。今回も、壇上から質問いたしましたように2項目について質問し、答弁をいただいたわけであります。本来ならば、それに対して順次質問していきたいわけでありますけれども、質問の都合上、質問席からは、まず食の拠点整備計画の基本指針となっている第四次西都市総合計画について質問をしていきたいと思っております。

 市長は、総合計画では食創生都市を目指すということを大きな柱にしており、この食の拠点事業はその一つであると答弁されてきました。

 そこで、質問の角度を変えて、その総合計画について伺いながら順次質問してまいりたいと思います。

 総合計画について、まず7点伺います。

 まず、第四次西都市総合計画で掲げられたまちづくりの理念と目標像について、その基本点について伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) お答えをいたします。

 第四次西都市総合計画の基本構想におきましては、まちづくりの理念を自助、共助、それから公助の精神により、市民、団体、企業、そして行政が力を結集して「自立した地域社会の実現」を目指す「協働のまちづくり」としております。そして、「元気な日本のふるさと“西都”」を目標像として西都づくりを進め、本市の大きな財産でございます豊かな自然をはじめとした地域資源におきまして、農畜産物や食品、料理など、西都が持つ資源であります「食」を通じて雇用の創出、それから地域の活性化を図りながら、人々に癒やしと活力を与える「食創生都市」を目指すことを基本的な目標としております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 総合計画ですから若干重なる部分もありますけれども、答弁をよろしくお願いしておきたいと思います。

 次の質問ですけれども、総合計画でいう西都創生に向けての基本戦略について伺っておきたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この西都創生に向けての基本戦略でございますが、「人」、それから「地域」、「環境」、「豊かさ」のこの4つの視点から「西都創生」に向けての重点的に取り組む6つの基本戦略を設定いたしております。

 まず、本市の未来や産業経済を担います「ひとづくり戦略」、災害に強いまちづくりをはじめとした人と環境に優しい社会を構築するための「安全・安心戦略」、そして地域医療、健康づくりなどの環境整備に取り組むための「すこやか元気生活戦略」、そしてまた本市のさまざまな資源の魅力を生かした活性化や産業育成を推進します「地域活力戦略」、市民協働のまちづくりを実践するための「市民協働戦略」、そして本市で生産をされた安全・安心な農畜産物の販路拡大などや食を通じた観光交流、6次産業化を図り、雇用の創出等を推進します「食創生戦略」でございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 そこで、今、基本戦略において、人について述べられておりますけれども、どのようなことになっているのか、その内容について伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この基本戦略におけます「人」でございますが、この基本戦略の視点におきましては、地域の社会活動、それから経済活動を支えます「人」が活躍できて、活発な交流が行われるまちづくりを進める必要があるとした上で、この総合計画の目標像を支えるのは「人」であるとして位置づけを行っております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございます。

 もう一つ、地域戦略における「地域」についてはどのようなことになっているのか、内容を伺いたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 「地域」の考え方でございますが、市民と行政が協働して地域特性を生かし、地域課題を解決しながら、市民や市民活動団体、それから民間事業者など地域社会を構成します多様な主体がともに支え合い、総力を結集して「地域経営」を行っていく、そういうふうな姿勢のもとで構築をする地域社会としております。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 次ですけれども、これも若干答弁が重なる部分がありますけれども、伺いますけれども、総合計画では食創生都市についてどのように述べているのか、基本的な位置づけについて、いま一度伺っておきたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この基本的な位置づけでございますが、豊かな大地の恵みであります安全でおいしい農畜産物、食品、料理など、西都が持つ資源であります「食」を通じて雇用の創出や地域の活性化を図り、市民や訪れる人々に癒やしと活力を与える、そういうふうなことを目指すものとして食創生都市を位置づけいたしております。



◆17番(狩野保夫君) そこで、次の質問ですけれども、食創生都市づくりを目指すことについて、非常に抽象的になってきておりますけれども、具体的にはどのように進められるお考えなのか、ちょっと聞いておきたいと思います。



◎総合政策課長(中武久充君) この食創生都市づくりに向けましては、6つの基本戦略を中心としまして「食」創生戦略を位置づけまして、全ての戦略におきまして食を生かした取り組みを進めたいと考えております。「食」の基本となります農林業の振興はもとより、安全・安心な農畜産物の販路拡大や加工関連企業の誘致を図りまして、そこで生み出された「食」による健康づくりや生きがいづくり、また観光交流への活用、それから6次産業化など、食の連携を展開することといたしております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 次にもう一つ、食創生都市づくりを目指される上で、食の拠点、いわゆる道の駅整備事業をどう位置づけられているのか、総合計画にかかわってでありますので、計画の一部なのか、かなめなのか、確認の意味でもう一度伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 食の拠点設備整備事業は、食創生都市づくりを目指していくための一つの方策であると考えております。



◆17番(狩野保夫君) 市長、今、総合計画と食創生に関することについて7点伺い、それぞれ答弁をいただいたわけであります。

 私は、今答弁されたように、第四次総合計画で掲げる食創生都市づくりは、これが全てをやり遂げられるなら壮大な事業であるというふうに思うんですよね。

 その基本戦略と目標像についても伺ってまいりましたけれども、ここには意見がいろいろあっても、総論としては、私や市民の皆さん、また食創生にかかわる関係団体の皆さん方も私は賛成であるというふうに考えられるわけですよ。後で請願についても言いますけれども、提出されている請願書を見ましても、そこら辺についてはそういうことが書かれております。そういう点では、基本戦略等においては一致できるのではというふうに思っているわけです。

 ところが、その食創生都市づくりの具体的方針であり、市長が今答弁されましたように、食創生都市づくりを目指していくための一つの方策として具体化された食の拠点整備事業については、いわゆる合意されていないといいますか、一致されていないのではないかというふうに思うわけであります。

 このことについては、市長としてはお認めになるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃるように、総論といいますか、基本路線は市民は全員一致していると、そういうことであると感じておりますが、今おっしゃるように、それの具体的な施策として、食の拠点整備事業については一致が見られていないということでありますが、いろいろ事業をやる中でそれぞれのお考えがあろうかと思います。賛成される方もいらっしゃいますし、反対される方もいらっしゃると思いますので、できる限りその反対の方々の御意見を尊重しながら、そしてまたそれを伺いながら、いいものをつくっていくといいますか、そういった点は考えていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 今、大事な点を市長は認められたと思います。つまり、総論と各論、ここの部分については一致できていないということは認められたというふうに思うわけであります。

 これは、先ほどの壇上からの答弁でありましたように、御理解をいただいていない方がおられることについては、今後も十分説明していく必要があると感じているという、こういう答弁されましたので、やはり総論と各論では一致していないということについては市長も認めておられることだろうというふうに思うわけであります。

 私は、市長、ここが一番の問題だというふうに思うわけですよ。総論と各論が一致していないと、今起きている問題はここが一番の問題になってきているわけですよね。

 そこで、総論では賛成できるのに、具体的な方策として出されているこの食の拠点、これではなぜ合意できていないのか、一致できていないとお考えなのか、その一致できていないところについて、市長の見解をちょっと伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私も、できれば一致してほしいと思うのですが、その辺のなぜというのが私も理解しかねるところがかなりございます。なかなか具体的には、まだまだその事業についての御理解が進んでいない、説明不足であるということもあるかと思います。そういった点を今後とも説明をしっかりと申し上げて、理解できるようにしていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) やはり市長としても、考えておられる具体的な方策が一致できていないわけですから、率直に言って私は非常に残念なことだと市長としては思われているんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の認識についてはどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) できる限り御理解いただくように努めてまいらなくてはいけないと思います。



◆17番(狩野保夫君) そこで、市長はなぜかというふうに言われましたけれども、市長のそういう思い、いわゆる市の計画と市民や団体の皆さん方の気持ちが一致していない、気持ちが一つになっていないということでありますけれども、それについてはよくわからないというようなことを市長言われたと思うわけであります。

 私は、その原因というのは、やはり行政側にあるというふうに思うわけであります。食創生都市を目指される構想を立てられた。その一つとして食の拠点施設整備計画を具体化し、市民や関係団体、議会との合意形成を図り、そして公表するという手続、つまり計画推進に一番大事にしなきゃならなかったわけです。この一番大切にすべきであった市民や団体や議会が一致するための手続、いわゆる民主的なプロセスというのがやはり不十分だったんじゃないかというふうに私思うわけであります。

 それで、私たち議会も、去年9月議会に初めて説明がありましたけれども、そのときの説明というのは、もう場所も航空写真で示されて、もう計画ありきと、場所ありきということです。それも、議会に報告する前に関係団体に報告されたということでありましたけれども、同じようなことであったと、やはりそこの一番大事にしなきゃならないここのプロセスの部分が不十分だったということがあると思うんですよ。ここのところに、やはり私は行政として反省すべき点があったのではないかなと思うんですけれども、この点ではどのように認識されているか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 手続という点でいささか不十分な点があったかと思いますけれども、ただ、事業を進めていく上で、例えば今、場所ということをおっしゃいましたけれども、場所等をある程度検討した中で、想定しながら進めていかないと基本構想、基本計画も立てられないということもあったもんですから、そういった点でお示しして、それの数カ所お示ししたことがあると思いますが、その中で一番いいというところを選定させていただきました。



◆17番(狩野保夫君) 市長、やはり物事を進めるのには段取りというのが一番大事ですよね。私も建築の仕事をしておりましたけれども、やはり段取りをきちっとしておけば、あとはスムーズにいくわけですけれども、私たちも去年の9月議会で初めて市長から報告を受けたときに、えーっと思いましたよね。もう場所も航空写真で示されているわけですから、そういう点で市長も認められてきていると思うんですけれども、もう一度伺います。

 食創生都市づくりという基本戦略では一致できるわけですよね。請願書を見てもそう書いてあります。しかし、現実は一致していない。なぜかと、その原因はどこにあるのかと。私は、やはり先ほども言いましたように、そこに至るプロセスが西都市の場合は十分でなかった、されていなかったと、やはりこれだけの大規模事業、しかも市民や関係団体を巻き込むような事業を展開していこうとしているのに、そしてまた市長は、この食の拠点施設整備というのは、まさに西都市の将来にかかわるような問題だというような位置づけをされているのに、十分な合意形成が図れないままに発表されて、そして発表されるだけではなくて、それが一気に進められようとしてきているということですよ。だから、ここのところにやはり問題が私は今あると、市長、思うんですよ。

 だから、やはりそういう現実、一致していないこの現実に真剣にやはり行政が向き合うと、そこから合意一致するための行政側としての真摯な姿勢を示していかないと、私はこの問題の本当の解決にはならないというふうに思うんですけれども、そういう点では、行政側の姿勢、市長の姿勢としてはどうでしょうか。やはり真摯に、この一致していない原因、ここに向き合う姿勢を示すべきじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 問題の解決については、ちゃんとやはり説明させていただいて、その御理解をいただくと、私はこれからでも遅くはないと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 市長、やはりそこが今問題になっていると私は思うんですよ、その市長の姿勢というのが。結局、自分はこういうことをしますと決めて、そしてそれに了解をしてくださいという姿勢なんですよね。

 だけど、先ほどから、答弁もいただきましたけれども、言いますように、この総合計画が目指す食創生都市というのは本当に壮大な事業だと私は思うんですよ、考えてみると。改めて私も読み直してみましたけれども、そういう壮大な事業をやろうとするのに、ちょっと後でも触れますけれども、人と地域の戦略というのがありました。まさに人や地域を巻き込んで、その人たちの力をかりて一緒にやっていかないと成功しないような壮大な事業なのに、市の考え方だけを示して、そしてそれに対して納得してください、了解してください、協力してくださいということではどうかなと思うんですよ。

 ここに、今、異論が出されているわけですよね、市長。ここのところをやはり反省する姿勢がないと、私はこの問題の解決というのはなかなか難しい問題があるというふうに思うんですけれども、いま一度そこら辺についての認識を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そういう手続面では反省すべき点もあると思います。ただ、この食の拠点づくりは食創生都市づくりの一方策として考えておりまして、これが全て食創生都市に当たるとは考えておりませんし、またそういう事業遂行の中で御理解いただけない点は、今後とも説明していくことが大切だと思います。



◆17番(狩野保夫君) なかなか難しいんですけれども、確かに市長が言われるように一つの方策かもしれません。しかし、本当にこの総合計画で言う食創生都市を目指すための一つの方策として出されたこの食の拠点施設整備計画というのは、行政にとってみれば、今は6億5,000万円ですけれども、実際には7億円、8億円かかるかもしれません。壮大な事業ですよ。これを本当に成功させることなしには、いわゆる食創生都市事業そのものがうまくいかないというふうに思うんですよ。

 だから、一つの事業だと市長は言われるけれども、私は食創生都市を成功させていくかなめがこの食の拠点施設整備にあると思うんですよ。そういう点で、今までの姿勢について、もう少し真摯に向き合うべきじゃないかと言っているんですが、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 食の拠点づくりというのは、道の駅のみならず西都市全体の食を生かした、そういう活性化を願っておりますが、発信拠点であり、ゲートとして市外・県外客を迎えるゲートづくり、そういったことで進めてきておりますが、反省すべき点は反省し、またちゃんと説明をさせていただいて推進していきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) もうここの部分になるとなかなか前に進まないわけですけれども、だけど私は、そこのところが今一番問題になっているというふうに、市長、私は思っているわけであります。

 そこで、今までの質問も踏まえて、市長に次の2つのことについて質問して、見解を伺いたいというふうに思います。

 その一つは、昨日の宮日新聞に支局長が記者ノートという記事について掲載されて、これは報道されております。これ、読まれたでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 当然、読まさせていただきました。



◆17番(狩野保夫君) ここでどういう内容でしたかという質問するのもどうかと思いましたので、全てこれを紹介すると時間がかかりますので、要約してちょっと紹介させていただきますけれども、「食・農業のまち、食創生都市のフレーズは、農業が盛んで豊かな食を生み出す西都市をあらわす枕言葉として市民に定着していると、食・農業のまちで、市が2016年開業を目指す食の拠点施設整備事業が迷走している。6億5,000万円もの公金が費やされるが、市と関係がぎくしゃくしている農業団体との議論がまとまらない。長くにぎわうための施設の位置づけ、方向性、詳細を固めることのないまま施設整備だけが淡々と進む異例の事態となっている。せっかくの枕言葉もむなしく響く。市民も巨額の公金に見合う市全域に波及効果をもたらす施設となるのかを疑問視している。市民と事業との接点を整える手だてはある。市民が愛着を持てない箱物としないため、市は早急に市民と向き合い、施設のあり方を明確にさせる努力が要る」と、こういうものであります。

 この記事は、記者として市民の皆さんの意見を聞かれての、まさに私は的を射た指摘であり、提案であるというふうに思うわけでありますけれども、市長はこの意見、提案をどのように受けとめられるでしょうか。



◎市長(橋田和実君) たしか表題は「食の拠点、展望を明確に」ということであったろうと思いますが、誰がどのように運営していくのか、そういったことをできるだけ具体的に経営内容や収支計画をつくって市民や団体の皆様に説明していかなければならないと感じましたし、内容については、大きく参考にさせていただく、示唆に富んだ記事であろうと思いますので、これからも真摯に受けとめていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 真摯に私は受けとめておられるなら、今まで答弁されたようなことは起きないと思うんですよ。本当に私は、これを真摯に受けとめておられるという気持ちがあるのであれば、ああ、やっぱり自分がやってきたのは少し強引なことがあったなと、やっぱりここでもう一度これは反省して、考え直してみないといけないなという気持ちに私はなっていいと思うんですよ。

 しかし、それはそれも意見だと、だけど私の意見は変えませんよという姿勢が、私は非常に問題になってきている、こじらかしている原因にもなっていると思うのですよ。

 そこで、もう一つ伺います。

 次は、提出されている請願についてであります。

 この議会に2つの請願が提出されています。一つは私が紹介議員になって提出したものですが、この請願については読まれたでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 詳しくお見受けしておりませんが、請願が出ていることは存じ上げておりますし、内容も大まかに見させていただきました。



◆17番(狩野保夫君) 議長、この問題は事前に担当課に見解を求めるのでちゃんと目を通しておいてほしいということを言ってたんですよ。ちょっと目を通してもらってください、大事なことだから。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後1時38分 休憩

                          午後1時40分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆17番(狩野保夫君) 読んでいただいたものと思います。

 そこで、市長、この請願のうち市内6団体から提出された「食の拠点」(道の駅)整備計画の再考を求める請願は、食創生都市づくりについては、先ほどちょっと言いましたけれども、経過の中で、基本的には賛成の態度を示しながら、市民への周知を含め、この事業が本当に市民が望むものであるかどうか再考をお願いしますということになっているわけです。このように理解しているわけです。

 そこで、この再考を求める請願についてはどのように受けとめられるのかを聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今回、請願書を提出された方々は、お見受けしますと、食の拠点の経営とか本市の財政状況等を心配されておられるとちょっと感じますが、私は、何回も申し上げますが、西都市の将来を考えて、食創生の拠点として活性化させたいという思いで取り組んでおりまして、今後ともこの請願を出された関係団体の皆様方には御理解、御協力いただけるよう御説明申し上げ、事業推進していきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) だから、市長、御理解、御協力をいただくという、それは努力は必要かもしれませんけれども、言われているのは、「市民への周知を含め、この事業が本当に市民が望むものであるかどうかの再考をお願いしたい」ということを言われているわけですよ、再考してほしいと。

 そういう点で、やはりこのことについても真剣に受けとめてほしいと思うんですけれども、どうでしょうかね。



◎市長(橋田和実君) 私は、ここで投げかけられていらっしゃる疑問点といいますか、その辺はやはりちゃんと今後説明させていただいて、御理解いただくように努力することが大事だと思っています。



◆17番(狩野保夫君) ということは、市長の姿勢としては、再考する考えというのはあくまでもないと、いわゆるあくまでも計画を推進するという姿勢であるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 再考という考え方が私もちょっとはっきりと明確に理解できないんですけれども、私は、本事業はここまでもう進めて、いろんな段階を経てきております。そして、それを遂行していくことが西都市の食創生都市あるいは活性化につながってくると、そのように考えておりますので、推進していきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 今の答弁を伺っておりましても、再考する考えはないというようなふうに受けとめられるわけです。

 市長、私は、このような請願が出されているにもかかわらず、その願意を真摯に受けとめないで、合意形成が図られないまま事業が強行に進められていくならば、市民や団体との信頼関係というのは構築できないと思っています。そうなった場合、何度も言いますけれども、総合計画が目指す食創生都市が、その一部であっても、食の拠点、道の駅が市民に認められて歓迎される施設として本当に実現できるというのか、本当に疑問に私は思うわけであります。今のまま建設を強行していったら、またうまくいかなかったら、「そら見たことか」ということで批判を受けるということになると思います。私は、行政運営というものは、そういうものはあってはならないと思いますけれども、このことについてもう一度見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、これまでいろんな事業に市の職員あるいは市民の皆さん方とともに取り組んできたと思います。行財政改革につきましてもそうでありますし、また活性化のために交流人口拡大であるとかスポーツランドづくり、あるいはグリーン・ツーリズム、あるいは市街地の活性化につきましても、例えば桜町のホテルが閉鎖しておりました。何とかしてここで開業しなければ、火が消えたままで終わってしまうという思いでその開業にこぎつけたわけでありますが、そのことによって、あそこはまた回復しつつあるんじゃないかなと、そのように思います。

 いろんな面で取り組んできました。今回のこの食の拠点も、そういう思いで必ずや成功させるという思いで取り組んでいきたいと考えています。



◆17番(狩野保夫君) 市長、もう一つ聞きますよ。

 総合計画の基本戦略では、先ほど答弁いただきましたが、この「人」というがあります。簡潔に言うと、総合計画の目標像を支えるのは人であると位置づけられているわけです。

 また、「地域」という欄では、「市民と行政が協働して地域特性を生かして、地域の課題を解決しながら、市民や市民活動団体、民間事業者など地域社会を構成する多様な主体がともに支え合い、総力を結集して地域経営を行っていくという姿勢のもとで構築する社会だ」と、こう述べられているわけです。

 しかし、市長が総合計画に基づいて食の拠点整備をすると言われているわけですけれども、しかしそうなっていない。私は、そういう点では、この基本的精神であり戦略であるこうした方針についても、しっかり守り貫いていかれるべきではないかというふうに思うわけであります。

 しかし、これまでの市長の答弁はそうではないと、つまり市長の考えに反する意見というのは全て認められない、聞かれない、拒否されるというふうな態度になっていると私は思うんです。そういう点で、そういう姿勢というのは、市長の目指される食創生事業と食の拠点事業というのは、私は魂の抜けた事業になるのではないかと、まさに箱物の事業になるのではないかと、こういうふうに指摘をせざるを得ませんけれども、いま一度、大事なことですから見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 基本的なことを考え、それに基づいて実施計画を立てて実施していく中で、できるなら100%、議員がおっしゃるような形でやれるのが一番理想だと思います。しかし、実施をしていく中で、やはりいろんな関係でどうしても反対される方もいらっしゃると思いますし、100%それが賛成できるというのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。

 これは、保育所の民営化についてもそうでありましたし、いろんな点で体験上そういうことを考えておりますが、例えば都農町の道の駅にしましても、えびの市の道の駅にしても、当初かなりの反対があったと、そういうことで、それを私はしっかりと説明させていただいて、理解をできるだけしていただく、その努力は惜しまないと思いますので、その努力をさせていただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 市長、言いわけ的なことを言われていきますけれども、えびの市の道の駅のことを言われました。確かにいろいろあったかもしれませんけれども、しかしえびの市の道の駅は、最後にはどうなったかというと、全会一致で可決したわけですよね、議会が、農協に指定管理をするということで。しかし、その間のプロセスというのはどういうことがあるかというと、行政や商工団体や農協なんかが入った5者会議というのが開かれて、堂々といろんな議論をされていって、そしてやっぱりやられているわけですよ。だから、いろいろあったにしても、プロセスというものを非常に大事にされてきている。最後に、やはり運営をするのであれば農協にさせていただけないかという申し出があって、それならばということで議会が全会一致でこれを可決しているわけです。問題はそこですよね。そこが一番大事なことだと私は言っているわけですよ。そういう点で指摘をしておきたいと思います。

 そこで、もう時間もありませんので次に進みますが、市長はいろいろ言って、苦しくなると「議会が承認してもらったので」と、こういうふうに言われます。いわゆる議会が承認してもらったということを、市民の批判や、あるいは議会からのこういった質問が出ますと、批判の防御壁として、盾として使われるわけですよ。まさに、市長の頼みの綱というのは、6月議会での議会の承認がその頼みの綱になっているわけですよね。

 そこで、市長、率直に伺います。もし議会が、これだけいろんな議論が出ているわけですから、「市長、これはやっぱりこのまま強行したらいけない、もう一度考えてみようじゃないか、再考してみようじゃないか」というような判断をした場合は、市長はそのときはその判断を尊重されるお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私は、議会の議決というのはそんなに軽くはないと思っております。お一人お一人がお考えになって、慎重に議論されて、その結果であると思っておりますし、また今おっしゃったように、議会の議決をいつも盾に考えてやっているわけでもございません。それは、本当にありがたい、貴重な、重要な議決とは思っておりますとともに、やはりその議決に報いるように、市民の代表の方でございますから、いい事業をやって成功させていかなきゃいけないと、そういう責任の重さを感じて進めてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) いや、端的に市長、聞いているんですよ。仮にですよ、そういう議会が判断をされたときには、その判断を尊重される考えかということを聞いているんです。そこだけ答えてください。



◎市長(橋田和実君) そういうことを考えたこともございません。



◆17番(狩野保夫君) 議会というのを非常に甘く見ておられる考えだなと思っております。自分の思うがままになる議会になっておるというふうに思っておられるんだろうと思います。

 私は、幾つか伺ってきているわけですけれども、本当に市長の姿勢というのは、事の本質、いわゆる真実に対して真摯に向き合うという姿勢、いわゆる誠実な姿勢というものが本当に私は感じられません、残念ですけれども。やはり私は、これは行政の長としての姿勢として問題であるということを指摘しておきたいと思います。

 もう時間もありませんので、最後の質問と要望をさせていただきたいと思います。

 私は、初めに市長に挑戦されたときの原点に立ち返るべきではないかということを何度も言ってきました。

 私は、平成17年3月議会だったと思いますけれども、橋田市長が就任後の市議会で、そのときにこういう質問しました、「自治体の首長にはあらゆる権限が集中し、それを決裁する権限が与えられる。問題はその権限の行使のありようによっては行政の方向も市民の暮らしも大きく影響を受けるし、場合によっては市民の厳しい批判を受けることになる」と指摘し、市政運営を行うに当たっての政治理念と政治姿勢について伺ったことがあります。これに対して市長は、「4,000票の差がついた、この結果に市民の皆さんの思いと期待、責任の重さをひしひしと感じており、市民が主役の市政を実行していかなければならないとの思いを強くしている」と答弁されました。

 また、「市政運営に当たっては、管理型行政から地域経営型行政へと転換していかなければならないと思います。そして市民と行政との協働という概念で運営をしていくことが必要となりますので、市民に開かれた市政を実現していきたいと思っている」と、このように答弁されました。

 私は、このときの市長の政治姿勢が、この間何度も取り上げてきましたけれども、市政運営に当たっての3つの理念を定めることになったのではないかと思います。それをもう一度申し上げておきますけれども、その第1の理念は経営感覚を取り入れて実効性・有効性を追求します、第2の理念は市民が主役の市政を目指します、第3の理念は市民との協働を推進しますということであったと思います。

 市長就任時の政治姿勢と理念は、10年目の今はどうでしょうか。就任時には、「市民が主役の市政を実行していかなければならないとの思いを強くしている」と答弁されました。しかし、どうでしょうか。市民が主役ではなくて、市長が主役になっていると思うわけです。

 また、就任時には、「市政運営に当たっては、管理型行政から地域経営型行政へ転換していかなければならない」と答弁されましたが、どうでしょうか。今、答弁されておわかりのように、今の市政というは、転換されるはずだった管理型行政そのものじゃないのかと私思うわけです。

 また、就任時には、「市民と行政との協働という概念で運営をしていくことが必要となる」と答弁されましたが、6月議会、9月議会、そしてこの12月議会でも指摘しましたが、協働の相手との溝が深まるばかりです。

 そしてまた、就任時には、「市民に開かれた市政を実現する」と答弁されましたが、開かれるどころか意見もなかなか聞かないということであれば、重い扉を閉めて鍵をかけて閉鎖的な行政になりかねないと私は思うわけであります。

 私は、市長就任の政治姿勢や理念から大きく逸脱されているのではないかというふうに思うわけであります。私は、市長、あのときの思いをやはりいま一度思い浮かべていただいて行政に当たってほしいと思いますし、今の市長の姿勢というものは、やはり痛烈な反省が求められるのではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 議員から見られれば、そういったふうにとられると思います。しかし、私は当初の、やはり市民が主役と、私はできる限り皆さん方の御意見をいただきながら、そしてそれを説明させていただきながら進んでいかないといけないという考えは変わっておりませんし、それから管理から経営だということは常に私も念頭に置いて、市の職員にも申し上げております。

 それから、市民協働というのは、今、地域において地域づくり協議会等をつくっていただいておりますが、そういった面で地域自治とかそういった面での市民協働、これは100%はいかないと思います。できる限りそれに近づくような努力を今後ともしていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) もう時間もありませんので、これだけ言ってもなかなか姿勢を反省されないわけですけれども、やはり今の市長の姿勢というのは、何度も言いましたけれども、基本戦略や構想に対してギャップがあり過ぎるということであります。そういう態度では、市長の目指される食創生事業、壮大なこの事業というのは、先ほども申し上げましたように、魂の抜けた事業になるのではないかなというふうに思っております。

 それで、では解決すべき方策はないのかということでありますけれども、私はできると思います。それは、何度も言いますけれども、市民や団体の意見を真摯に受けとめて、建設場所や是非を含めて再度検討するということです。提出されている請願は、その再考するチャンス、その機会を私は与えてくれているのじゃないかと、今、行政に対して、私たち議会に対しても。問題は、市長と議会にその勇気と決断があるかだと思います。議会には扉を開かせる勇気と決断、市長にはそれに応えて鍵を外して扉をあける勇気と決断が要るというふうに思います。

 いろいろと申し上げてまいりましたけれども、最後にいま一度申し上げますけれども、やはり立ちどまるならば今がラストチャンスではないかと思っております。市長も議会も、どうすべきか考えるべきときに来ているというふうに思っております。そのラストチャンスに対して、あくまでも我を通して自分の考えを優先されていくならば、市長の責任はもちろんですけれども、市民の代表機関、行政のチェック機関としての議会、議員の責任は非常に大きいというふうに思うわけであります。

 最後にもう一度聞きます。

 市長、どうでしょうかね、そのラストチャンスというのを前向きに受けとめられるお考えはないのか、今までの質問を含めて総括的な見解を伺っておきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 真摯に受けとめまして、この皆さん方の御理解がいただけるように今後とも説明をさせていただきたいと思いますし、事業につきましては前向きに進めてまいりたいと、そのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) 私は、今の市長はもう裸の王様になっておられるのではないかと非常に心配をしております。市長の周りに直言する人がおられない、そういう状態になっておられるのではないかと思います。経験豊かな副市長を迎えられたわけですので、よく相談されて、再考の決断をされることを強く求めて私の質問を終わります。



○議長(井上久昭君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後2時01分 散会