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宮崎県 西都市

平成26年 12月 定例会(第5回) 12月05日−02号




平成26年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−02号









平成26年 12月 定例会(第5回)



             平成26年12月5日

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●議事日程(第2号)

                      平成26年12月5日(金曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(17名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       12番  北岡四郎君    13番  井上 司君

       14番  中野 勝君    15番  河野方州君

       16番  黒木正善君    17番  狩野保夫君

       18番  黒木吉彦君

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●欠席議員(1名)

       11番  兼松道男君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       黒木郁雄君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長    藤代武司君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所次長   黒木弘志君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会事務局長 本部定澄君   消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は10名であります。

 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、5番恒吉政憲君の発言を許します。



◆5番(恒吉政憲君) (登壇)おはようございます。如水会の恒吉です。

 初めに、先月22日夜、最大震度6弱を記録した長野県北部の地震におきまして、被災された皆さんに対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。そして皆さんが一刻も早い復興により、安寧の生活を取り戻されますようお祈りいたします。ほかならぬこの地域周辺は、先々月の10月末ころに産業建設常任委員会の行政調査で訪れたところでもあり、他人事ではない気持ちが一段と胸を打ったところです。重ねて一刻も早い復興を祈る次第であります。

 それでは、通告に基づいて順次質問をいたします。市当局の明確かつ建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初の質問は、小中一貫校における耐震補強と改修工事についてであります。

 現在、三納小中学校においても耐震補強工事が始まっており、着々と進んでいるようにあって喜ばしいことだと思います。ところで、平成25年9月議会の一般質問の中で「一体型小中学校校舎の将来像について」と題してお尋ねしましたところ、当局は次のように答弁されました。「本市小・中学校の耐震化状況を踏まえ、文部科学省の平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指す必要があるとの施設整備基本方針や、いつ発生するかわからない南海トラフ大地震への対策もあるので、まずは小・中学校の耐震補強を可能な限り同時施工で完了させるのが喫緊の重要課題と認識している。一日も早く児童・生徒の安全・安心な教育施設環境の確保に努力してまいりたい。その様な状況なので、本市の公立小・中学校の耐震補強工事を優先させながら、その完了の後、本年4月に一体型小中一貫教育校に移行しました学校を含め、内外装改修計画などについて検討してまいりたいと考えている」とのことでした。

 御答弁の中にもありましたように、いつ発生するかわからない南海トラフ大地震への対策というなら、待ったなしの対応、いわゆる先手必勝の対策が肝要であり、それならば校舎の内外装改修計画の検討については、耐震補強工事完了の後でと一息ついてからではなく、時は金なりの例えのごとく、また時間の有効活用の観点からも、現在の耐震補強工事と同時進行で進めたほうがベストと考えるわけですが、当局の見解を伺います。

 さて、次は「通学路危険箇所67」についてであります。

 今年の9月議会における一般質問において、えびの市とともに本年度県下における通学路安全推進事業のモデル市に指定されているという本市の各地区小・中学校から上がったところの通学路危険箇所数を伺ったところ、穂北16カ所、妻14カ所、都於郡13カ所、三財11カ所、三納10カ所、銀鏡3カ所の計67カ所とのことでした。これら67カ所の通学路危険箇所の地区ごとの改善状況、または今後の方向性について具体的にお伺いします。

 さて3つ目の質問は、新しく生まれ変わろうとしつつ、今、平助地区に建設中の生きがい交流広場の活用についてであります。

 その機能については、ちょうど1年前の12月議会一般質問における当局の答弁の中で次のように述べられています。「1階に『事務室兼相談室』、『談話コーナー』、『健康増進コーナー』、『子育て支援、さいと匠の会の活動スペース』、また買い物弱者対策の拠点としての整備を、2階には60名程度が利用可能な『集会室』のほか『会議室』や『和室』を整備する計画でありますので、高齢者クラブやボランティア団体、地域の方々などの活動の場として、多くの方々に利用していただきたいと考えています。また車椅子の方や足腰の不自由な方等の施設利用のためのエレベーターや車椅子用トイレのほかに、ベビーシートやオストメイト用トイレを備えた多目的トイレを整備することとしています」とのことでした。まさに地域福祉の拠点にふさわしい機能を有する施設ではないかと考えるところですが、これからの機能の拡充と運営方針について伺います。

 さて、4つ目の質問は、自主防災組織についてであります。

 冒頭でも触れましたところの長野県北部地震におきましては、新聞・テレビといったマスコミの報道によると50人近くのけが人はあったものの1人の犠牲者も出なかった。そこで、その理由をと追求してみると、地区ごとの自主防災組織の確立にたどり着いたとのことでした。そこで、本市における自主防災組織の現状について伺います。

 最後は、人口減少対策についてであります。

 さきの宮崎県市長会研修会における講師であるところの日本創成会議人口減少問題検討分科会座長増田寛也氏によると、「推計では2040年には全国で896の市区町村が消滅可能性都市に該当し、そのうちの523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い」といった話でした。これらにおける市長の見解と人口減少対策としてのこれからの本市の取り組みと展望について伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、生きがい交流広場の活用についてであります。

 現在建設中の生きがい交流広場は、来年4月に開館を予定しており、管理を西都市社会福祉協議会に委託する予定であります。機能としましては、現在の生きがい交流広場で行っている高齢者向けサロンやデイサービス、子育て支援のためのおもちゃライブラリー、健康増進のためのマッサージ器等健康器具の設置、生きがいづくりのための趣味の講座の開催、ボランティア活動団体や市民活動団体によるイベントの実施等に加え、今後はこれらの団体の活動を支援するコーディネーターを配置し、ボランティア活動や市民活動を推進する拠点としての機能も充実させていきたいと考えております。また、生きがい交流広場が地域福祉の拠点施設であることを踏まえ、買い物弱者支援にもつながるような活用について、関係団体と協議を行っているところであります。

 次に、本市における自主防災組織の現状についてであります。

 平成26年8月現在で47組織が結成されています。また、組織率は17.9%という状況であります。

 なお、広報さいとの特集で自主防災組織の意義などを市民の皆様に御説明したり、自治公民館連絡協議会総会において公民館長さんにも説明するなど、組織づくりの促進に努めているところであります。

 次に、人口減少対策についてお答えします。

 日本創成会議が今年5月に公表した消滅可能性都市については、全国の自治体をはじめ関係機関に大きな衝撃を与えたことは御案内のとおりであります。そこで示されている人口減少の要因は、20代から30代の若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出であり、特に地方はこのまま推移すると多くの地域が自治体としての機能を維持できなくなり、少子化対策と東京一極集中を是正することが必要であると提言されています。

 このような状況を踏まえ、国においては9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するための基本方針において、「地方に仕事をつくり安心して働けるようにする」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」など、今後集中的に検討を進め改革を実行する項目が示され、国と地方の役割を明確にした「まち・ひと・しごと創生法」が、先般成立に至っております。

 本市では、日本創成会議による提言を現実的な将来像として受けとめるとともに、国の動向を注視しながら第4次総合計画に基づき、本市の地域創生となる西都創生に向けた政策を着実に実行しながら、中・長期的な視点に立ち、人口減少を克服するための対策を重点的に講じてまいりたいと考えます。

 今後、国においては将来に向けた長期ビジョン及び5カ年の総合戦略が示されます。本市では、平成27年度に第4次総合計画の後期基本計画を策定する予定であり、並行して人口減少対策に係る客観的、具体的な人口動態等のデータに基づいた長期人口ビジョンを策定することとしております。またあわせて、活力ある西都市を実現するための5カ年の総合戦略を策定し、地域資源、産業を生かした雇用促進、移住・定住の推進、若年世代の妊娠・出産・子育てまでの切れ間ない支援、中山間地域や地域間連携における生活圏の形成などに主眼を置いた実効性のある施策を展開してまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小中一貫校における耐震補強と改修工事についてであります。

 耐震補強工事の概略について申し上げますと、いつ発生するかわからない大地震への対策や文部科学省の方針もあり、西都市では耐震性のない学校施設に対し、平成26年度には小学校5校、中学校2校の校舎耐震化工事、また平成27年度には小学校5校の屋内運動場の耐震化工事を計画しております。これにより、平成27年度末までに耐震化率が100%になる予定です。

 今年度の校舎耐震化工事の進捗状況ですが、ほとんどの学校は来年1月15日、また工事規模の大きい三納小中学校については、来年3月16日が工期末となっております。

 御質問のこの耐震補強工事と校舎の内外装改修工事も同時に進めてはという御提案ですが、今回の校舎耐震補強工事のほかに、地震に対する備えとして外壁の改修及び塗装等も行っております。また、予算の範囲内で工事施工教室の内装改修についても対応していきます。

 次に、通学路危険箇所についての御質問にお答えいたします。

 まず、通学路安全推進事業の進捗状況についてであります。

 9月定例会でも御説明しましたが、本年度は文部科学省による通学路安全推進事業のモデル市町村に指定されており、各小学校区における通学路合同点検を10月21日、23日及び24日の3日間で実施いたしました。県から派遣された通学路安全対策アドバイザーをはじめ、西都警察署、西都土木事務所、西都市建設課及び生活環境課、教育委員会、学校関係者等による合同点検を行い、それぞれの立場から安全対策の検討をいたしました。緊急を要する箇所については、道路管理者にラバーポールを設置していただいたところもあります。教育委員会としましては、各学校における登下校指導の強化を推進するとともに、対策必要箇所について道路管理者へ強く対策改善要望を行い、できるだけ多くの危険箇所が早急に改善されることを目指していきたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それでは、質問席のほうから一つ二つ質問させていただきたいと思います。

 まずは、小中一貫校における耐震補強と改修工事についてですけれども、本来2つある校舎をそれぞれに新築するのとは違い、それを1つに減らして、しかもそれを改修するということになると、費用対効果の面からは大いに財政を助けることにつながり、好ましいかと考えるところですが、だからといってそれに甘んじてはいけないと思うところであります。環境は人をつくると言われます。次代を担う子どもたちへの投資は大いにすべきであり、ましてや同じ本市において教育を受ける子どもたちにとっては、市の中央部も周辺部も教育環境の場は等しくあってしかるべきであると、そういうふうに思います。そうでなければ早急にその実現に向けた校舎づくりに努めるべきだと考えるわけですが、当局の見解をお伺いします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 壇上からの御質問にもお答えしましたが、今年度は校舎の耐震化工事と同時に外壁の改修や塗装などを行っております。いつ発生するかわからない地震に備えるための今回の耐震化工事であります。今後は予算を確保しながら、年次的に内装等にも手を入れていきたいと考えております。児童・生徒の減少など教育環境の変化もあり、今後10年先以上を見据えた学校のあり方を検討する時期に来ていると考えますので、それらも考慮しながら計画をしてまいります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 2つ目ですが、中学生にとっては、小学校の校舎はいわばお下がりに出した服を再び身につけるような環境ではないかなとそういったふうに思います。特にトイレなど中学生の身の丈に合った環境づくりがなされているのかどうか、そうでなければ早急に改善がされるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 施設一体型一貫校で中学校が小学校へ移行しましたので、トイレの配置が小学生に合わせてあるため、中学生が少々不便であるという報告は受けております。既存の建築物でありますので、ある程度制約がありますが、今後とも学校の要望等も聞いた上で順次対処していきたいと考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 2つ目にまいります。「通学路危険箇所67」についてであります。危険箇所67と私のほうでしましたけれども、さきの一般質問のときに67カ所危険箇所がありますということでしたので、こういうふうにさせてもらいました。

 まず1つ目ですけれども、県から派遣された通学路安全対策アドバイザーをはじめとする関係者が一堂に集い、各小学校区において10月21日、23日、24日の3日間に実施したといわれるところの通学路合同点検について、その危険箇所と検討結果及びこれからの具体的な実施に向けた内容について小学校区ごとにお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、妻北小校区については、森林管理署前交差点、上町交差点など7件ございました。道路改良工事など工事着手済み及び継続事業中が3件などでありました。

 次に、妻南小校区については、三宅交差点、平田交差点など8件ございました。信号機の設置予定など継続事業中及び事業計画中が4件、整備計画の要望が1件などでありました。

 次に、穂北小校区については、串木交差点、学校前道路など12件ございました。グリーンベルトの設置検討など事業計画中が2件、長期整備計画が2件、横断歩道線の設置及びカーブミラー交換の検討が1件などでありました。

 次に、茶臼原小校区については、学校西側交差点、農免道路交差点など6件ございました。ポール設置及び横断歩道線の再設置、カーブミラー設置の検討、フェンスの補修が3件などでありました。

 次に、三納小校区については、駐在所交差点、九流水交差点など9件ございました。グリーンベルト設置の検討及び道路清掃が3件などでありました。

 次に、都於郡小校区については、荒武坂、学校前など6件ございました。事業計画中が1件、ガードレール設置の検討及び道路清掃が2件などでありました。

 次に、山田分校校区については、山田公民館前交差点、中山小森線など6件ございました。ガードレール設置の検討が2件、整備計画の要望が1件などでありました。

 次に、三財小校区については、高野前歩坂線、広地中別府線など10件ございました。継続事業中が1件、看板の設置、白線及びカーブミラーの再設置等の検討及び草刈りの実施が5件などでありました。

 最後に、銀上小校区につきましては、西都南郷線、学校手前林道など4件ございました。事業計画中が1件、クラック等原因調査が1件、暗渠設置など事業計画の要望が1件などでありました。

 また、全小学校区において、児童への指導や立ち番指導などによる継続的な保護活動の必要性がありました。なお、全体での点検箇所は68件でありました。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 今後の対応を早急にお願いしたいと、そういったふうに思います。

 2つ目にまいります。答弁の中で、「対策必要箇所については道路管理者へ強く対策改善要望を行い、できるだけ多くの危険箇所が早急に改善されることを目指していきたい」ということですが、今後改善に向けてどれくらいの頻度でのモニタリングを行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 今後、改善に向けてどれぐらいの頻度でのモニタリングを行っていくのかということでございますが、来年度以降も継続して合同点検を実施し、確認及び要望を行っていく考えであります。

 また、当初予算への計上状況を道路管理者へ確認していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 次は、生きがい交流広場について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 壇上からも申し上げましたように、今、平助地区にできつつある生きがい交流広場であるわけですけれども、2階建ての木造新築ということで地域の皆さんたちの期待も大きいのではないかなと、いろいろと地域活性といいますか、そちらのほうに今後期待されるところが大きいんではないかなと、そういったふうに思うところです。来年の4月にはオープンというような運びになっているようですので、その日が皆さん待ち遠しいんではないかなと、そういったふうに思うところです。その生きがい交流広場のさらなる活用というようなことについてお伺いしたいと思います。

 1つ目は、ちょうど今から1年前になりますけれども、12月議会での一般質問における答弁では、1階に「事務室兼相談室」とのことでした。そこで、その相談室の活用を考えるところですが、ちょうど交流広場の管理を市の社会福祉協議会、社協に委託するというのであれば、現在、社協内に設置がなされているところの地域包括支援センターなどの出先としての活用も考えられるのではないかなと、そういったふうに思うところですけれども、見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、西都市地域包括支援センターは現在8名の職員で業務を行っておりまして、御存じのように急速な高齢化に伴って業務量は年々増加してきております。第6期介護保険事業計画期間中に地域包括ケアシステム構築が求められており、中核的な機関としての包括支援センターの業務が著しく増大することが見込まれております。現在も、生きがい交流広場において毎月1回、「家族介護者カフェ」を開催しておりまして、情報等は収集させていただいているところでありますが、社協職員は包括支援センターへの人事異動があるため現状での対応も可能であり、包括支援センターの人員を割いて出先に人員配置をすることは好ましくないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) 今は、それこそ超高齢化社会という真っただ中に日本はあるわけですけれども、そういった高齢者の方の高齢者福祉の窓口でもあり、障がい者の方たちの窓口でもあると、そういったいろんな方の抱える問題について、地域包括支援センターが各市町村に設置されているわけですけれども、西都市の場合には清水台の社協の中に設置されているわけですけれども、ずっと介護保険の前の措置制度のころであれば、いろんな福祉とかそういったことについての相談窓口は行政のほうの担当の福祉事務所であったわけですけれども、介護保険になりましてからは電話一本で自宅まで相談に来てくれるという、相談する側からしてみれば本当にありがたいということになったわけですけれども、そういったいろんな方の相談の窓口というようなことでの、その機能を果たすべき地域包括支援センターであるわけですけれども、そういった機動性はいろんなところから電話一本で駆けつけたりとかいうようなことで、そういった機動性といったものは確かにあると思いますけれども、清水台というような場所を考えれば、やはり行って相談しようと、ちょっと電話ではというような方にとりましては、条件つきの場所ではないかなと、いわゆる車で行かなければならない。コミュニティバスも三納線が1日に6本ありますけれども、その中で向こうのほうの宮の下から樫野、長谷の方に向かうところのコースについては火曜、金曜というようなことで、それ以外の日については、そこを清水台に上がって三納線があるわけですけれども、それも限られて日に6便あるうちの2便ぐらいしか清水台のほうを経由しないという状況下にあります。

 そういったようなことですので、市民の方の目線でもうちょっと考えていただければ、下駄履き、草履履きあるいは自転車でちょっと行かれるような場所であれば、より一層、包括のほうの職員が限られた人数であるでしょうけれども、せっかく生きがい交流広場というのがまちの中にできるわけですので、そこにそういった相談窓口となる職員を1人でも派遣するようなふうにあれば、まちばの方、高齢者の方、またほかの障がい者の方たちにとっても、さっと行けるようなところに相談窓口があるということであれば本当にありがたいというようなことになるんじゃないかなと思うところです。

 地域包括支援センターのほうもそういった異動があって云々といったことでしたけれども、地域包括支援センターの場合には有資格者でなければ動かないと、有資格者を配置しなければならないということが言われて、市民ケアマネジャーとか保健師、それから社会福祉士と、またそれに準ずる職員というようなことになっておりますので、社協職員の中でもそういった有資格者でなければそこは務まらないということであります。ですから、その市民目線でもうちょっと考えていただいて、そして何回も言いますけれども、せっかくまちなかにできるそういった生きがい交流広場ですので、相談機能といいますか窓口の機能を果たすようなところもあれば、より一層福祉の向上につながるんじゃないかなとそういったふうに思いますけれども、市長、そこのとこはどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) より福祉を充実していくといいますか、利用者の利便性を高めていくことは必要ではあろうかと思っておりますが、ただ限られた人員の中でそのサービスをしていくということでありますので、今、福祉・医療の予算がだんだん膨れ上がってきております。そういったこともありますし、なかなかその辺との兼ね合いを考えますと、ちょっと慎重を要するなと思っております。ただ、包括支援センターのサービスについては今後検討していく必要性はあろうかと考えております。



◆5番(恒吉政憲君) ぜひそういったふうで検討していただきたいと、包括支援センターのほうから人数が割けないというようなことであれば、ほかにいろんなところにつなぐというか、そういった有能な相談員でも向こうのちょっとした窓口というようなところで対応してもらうように配置されればいいんじゃないかなと、そういったふうに思いますけれど、これからの検討課題として何でも最初が肝心であるわけですけれども、ですからそういった方向で考えていただければと思います。市長もう一度そこのところはどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 生きがい交流広場に別な意味でのコーディネーターを配置しますので、そういった方でちょっとしたおつなぎといいますか、相談できないか、そういった点も検討してみたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 それでは、2つ目にまいります。

 買い物弱者支援にもつながるような活用については、関係団体と協議中とのことでしたが、それはどのような内容のものを考えておられるのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 生きがい交流広場は、地域福祉の推進を目指す目的で設置しておりますので、その目的に沿った活用内容を検討しております。

 具体的には、障害福祉サービス事業所で展開されている就労継続支援事業の取り組みメニューの中に、生きがい交流広場での販売実習メニューを組み入れることができないか、関係団体と協議を行っているところです。生きがい交流広場の中に販売スペースを常設することで、施設利用者や地元住民の皆様の買い物需要に対応できるものと考えております。このサービスを展開することで、障がいを持たれた方と施設利用者の方々との交流やイベント開催などを通じての地元住民との新たな触れ合いなどが生まれてくるものと期待しております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ただ単なるその物を売るだけじゃなくて、物を売ることによって人と人との交流が生まれて、さらに地域の福祉づくりにつながるということであれば本当にすばらしいと思いますので、ぜひそこのところを進めていただきたいと、そういったふうに思います。

 次にまいります。

 地域福祉の拠点と位置づけるのなら、交通網の整備も必要かと思われます。その1つとして、生きがい交流広場の近くにコミュニティバス停留所設置といったような考えはないかお伺いします。



◎総合政策課長(中武久充君) このコミュニティバスの停留所の設置についてでありますが、現在本市におきましては、コミュニティバス導入計画の基本方針に基づきまして、運行経費等を勘案しながらこの交通空白地域の圧縮に向けて検討を行っております。この生きがい交流広場近くには西都バスセンターの発着ではございますが、本町バス停がございまして、新たなバス停を設置することは現在は考えておりません。しかしながら、今後利用者の頻度それから運行経費等を検証する中で、この生きがい交流広場への利用者のニーズが見られるようであれば検討していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 さて、配置されるというコーディネーターの資格要件と任務内容についてお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そのコーディネーターの資格要件というのは別にありませんけれども、業務を社会福祉協議会に委託する予定でありますので、社会福祉協議会ではボランティアセンターを設置しておりまして、そのボランティア活動団体の支援を今していただいております。

 そういったことの経験を基に、もう一つ市民活動団体の支援もやっていただきたいと、そのように考えております。その業務内容としましては、団体間のネットワーク構築、講座や研修の開催、団体からの各種相談対応、活動内容の情報発信等を考えておりますのでよろしくお願いします。



◆5番(恒吉政憲君) その資格要件は問わないということですけれども、できたらそれにもう一つ厚みを加えて、先ほど言いましたように関係機関につなぐぐらいの能力を持った職員であれば、さらに一層機能の拡充につながるんじゃないかなとそういったふうに思うところです。どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) その資格とかじゃなくて、やはりそういったことのできる人材を登用させていただきたいなと考えています。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 最後の質問になりますけれども、生きがい交流広場が新しくできるわけですけれども、その施設における障がい者の方の対応の内容についてお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 壇上から申し上げたかもしれませんが、今回の施設は障がい者の方々や高齢者の方々に利用しやすいような、そういった段差をなくしたとかあるいはエレベーターを配置したとか、2階建てですけれどエレベーターを設置していますし、またトイレは多目的トイレとなっておりまして、1階のトイレにはベビーシートを設置したり、2階のトイレはオストメイト対応トイレとなっておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 来年4月オープンに向けていろいろと、4月といいますともうやがてですけれども、それに向けて地域の皆さんたちの期待に応えられるような施設づくり、それとまたそこを拠点として地域の皆さんたちが、いろんな方がそこで交流の場として活用されることにより、その地域がさらにまた活気づくと、周りでも一所懸命飲食店業者の方たちとか頑張っておられますので、昼に来ておられる方たちが、ちょっとお昼でもそこへ食べに行こうかというようなことで人が集まって、そして人がまたそういった飲食店を利用されて、そして地域全体がまた活気づく、息づく、輝くというようなふうに結びつけば、それこそ真の意味での生きがい交流広場というようなふうになるんではないかなと思いますので、そういったふうに向けて施設が活用されますようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にまいります。自主防災組織について一つ二つお伺いしたいと思います。

 平成26年8月現在で47の組織が結成されて、その組織率は17.9%ということですけれども、これからの普及啓発計画についてお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 今後も市の広報紙などや各種団体への説明を通して市民の皆様への啓発を行い、自主防災組織づくりに努めてまいりたいと考えております。また、地域のリーダーとなる防災士の養成にも努め、自主防災組織づくりに協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 組織率が17.9%と、またなかなか大変な面もあるかと思いますけれども、いざというときに備えての、そういったことを市民の皆さんにも理解していただいて、組織率をこれからも上げていくように努めていただきたいと思います。

 2つ目ですが、市政連絡区長会や自治公民館連絡協議会との自主防災組織結成に向けた連携といったものはとっておられるんでしょうか、そういったところをお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 壇上からもお答えしましたように、今後もそれぞれの団体のあらゆる機会を通して取り組んでまいりたいと考えております。先月も妻地区の自治公民館連絡協議会の研修会におきまして、自主防災組織の必要性などを説明し、組織づくりの協力をお願いしたところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 3つ目です。自主防災における要援護者支援において、防災ラジオの操作などを介しての関係機関との連携づくりはどんなでしょうか、進んでいるんでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 まず、自主防災組織の中でもお願いしていきたいと考えております。また、地元消防団や民生委員さんなどの活動をとおしてもお願いしてまいりたいと考えております。早速、今月の民生委員の理事会におきまして協力をお願いする予定にしております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 地域福祉のアンテナといわれる民生委員さんたちが、民生・児童委員の方が西都市87名おられますので、やはりそういった方たちとの連携をとって進められるということになりますと、周知がかなり行き届くんではないかなと思いますので、連携をよろしくお願いいたします。

 4つ目です。自主防災組織づくりにおいても防災ラジオの果たす役割には大きなものがあると考えるところですが、今後どのようにラジオの機能の拡充を図っていかれるのかお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 防災ラジオは災害時の情報伝達手段でありますので、自主防災組織内で日ごろからの点検や早目の避難準備などに活用されることを要請してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 最後になりますけれども、自主防災組織においてもその根幹をなすところの防災ラジオですけれども、防災ラジオの点検、いわゆる聞こえないというところをまだ若干耳にしますので、61行政区があるわけですけれども、その区長さんたちとの連携をとって、そういったところを再度点検をお願いしたいと思うわけですけれども、所見をお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたように、自主防災組織、また地元消防団や民生委員の皆さんたちにも御協力をお願いしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 次は、人口減少対策についてお伺いしたいと思います。

 先日2日の宮日新聞県央版では、今月1日に宮崎市が全国で初めて近隣市町、近隣の町いわゆる綾町、国富町と協力して人口減少に取り組む地方中枢拠点都市宣言を行ったと報じております。これらを踏まえて、隣接市町の1つである西都市の将来のあるべき姿とその実現に向けたこれからの取り組みについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 宮崎市を中心とする地方中枢拠点都市圏につきましては今、議員がおっしゃったとおりでありますが、平成27年度に策定予定の都市圏ビジョンにおきまして、具体的に取り組む事業や目標等が示されるものと考えております。

 今後、生活経済圏等の状況から宮崎市への通勤・通学者の割合が高い西都市においても、中枢拠点都市圏における位置づけがとられることが考えられております。そこで、いわゆる「まち・ひと・しごと創生法」に係る総合戦略の趣旨においても、地域連携の推進が示されておりますので、中枢拠点都市圏形成に関しましては重要視される政策であると私も認識しております。そこで現在、宮崎市、綾町、国富町で進められる連携協約の動向を重視しながら、今後の方向性を検討してまいりたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時53分 休憩

                          午前11時03分 開議



○議長(井上久昭君) 引き続き会議を開きます。

 次に、10番、中武邦美君の発言を許します。



◆10番(中武邦美君) (登壇)皆様、こんにちは。新風会の中武邦美でございます。

 本日は、たくさんの市民の皆様が議会傍聴に来ていただいておりますが、年末の大変忙しい中、時間を割いての傍聴、心より感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従い質問してまいりますので、市長及び当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 第1は、「食の拠点」道の駅整備事業計画と関連する諸問題について4点お伺いをいたします。

 この「食の拠点」道の駅整備計画に関して、これまでの経緯を振り返ると、平成26年第1回定例会において、「食の拠点」整備については、関係団体等の一定の理解を得ながら計画を推進するよう求めた「食の拠点整備計画に関する決議」が可決をされ、6月、9月それぞれの定例議会において多数の議員から一般質問がなされたことでもわかるように、市民の皆様が非常に注視されている事業であります。そのような事業ですから、産業建設常任委員会では、平成26年6月第3回定例会において、主要関係団体の代表者6名を参考人として招致し、「食の拠点」道の駅整備計画について御意見を伺ったところであります。

 そこで1点目の質問ですが、市長は西都市議会委員会条例でも定められている参考人招致について、市政運営上どのような意味があると思われますか。また、参考人が常任委員会で述べられた意見を行政の長としてどのように受けとめ、どのように認識されているのか見解をお伺いいたします。

 また、6月定例議会で「食の拠点」道の駅整備に伴う施設建設用地買収費、事業実施設計委託料、物件補償費など、事業費1億3,780万9,000円が議員11名の賛成により可決をされました。この補正予算案を上程することについて、市長は、「反対意見も一部ありましたが御質問には丁寧にお答えをし、その結果、整備の必要性について一定の御理解をいただいたので判断した」と述べられております。

 しかし、6月の産業建設常任委員会の参考人質疑において、関係団体代表者6名中1人の賛成意見もなかったことでもわかるように、多くの市民や関係団体等の理解が得られない中で提案され、賛成多数により可決をされた議案であります。市長から提案された議案を市民の代表として慎重に審議をし、議決をするのが議会の重要な責務だと思って、私は今でも市民の皆様に申しわけなく、非常に残念な思いであります。この事業に伴う予算等が可決をして、5カ月が経過しようとしていますが、私はその後いろいろな会合に出席し、多くの市民の皆さんと接する中、市民や団体等の思いを無視し、この議案を提案された市長、またその議案を可決した議会に対する市民の不信感は非常に強く、また同時にこの事業に関して、以前にも増して疑問の声も含め反対の意見が日に日に強くなっていっていると感じています。

 そこで2点目の質問ですが、市長にはそのような市民の声は聞こえていないのか、お伺いをいたします。また、この「食の拠点」道の駅整備事業については、6月定例議会で賛成・反対討論がそれぞれなされましたが、特に賛成討論の中で、「私の理解するところでは十分な説明がなされていない、十分な理解と賛同を得るに至っていないという状況にあり、非常に残念に思うところであります。今後、早急に丁寧な説明を行うとともに、十分な意見交換や協議が行われますよう強く意見いたします」また、「運営管理者を早急に決定し、収支部門で精査されたものを示していただきたい」等の要望がされた賛成討論がされております。

 そこで3点目の質問ですけれども、その後市民とどのような協議や意見交換をされてきたのかその内容と結果について具体的な説明を求めるとともに、管理運営者は決定したのか、収支について精査はされたのか、あわせてお伺いをいたします。

 また、賛成討論の中で、「主要関係団体であるJAや商工会議所の十分な理解と賛同を得られていない現状である」との指摘等もなされております。

 そこで4点目の質問は、その後、関係団体等に対し十分な理解と賛同が得られるような説明責任を果たされてきたのか、具体的にお伺いをいたします。

 政治姿勢の第2は、西都児湯医療センターから地方独立行政法人設立に向けた諸問題についてでありますが、西都児湯医療センターの運営については昨年4月から内科医が不在となったことから、医師の派遣を宮崎大学医学部にお願いをされた折に、医師の派遣について4つの条件が提示されたことは説明を受けました。そのことを受け、「西都市と医療センターで検討を行った結果、公的な法人形態として地方独立行政法人が最適な経営形態であると結論づけ、その方針に基づき計画を進め、8月末には県から総務省にも確認していただき、西都市からの申請された内容審査等がクリアできれば、平成27年4月1日の設立が可能である」と説明をされております。また、「その申請書の内容については定款と定款の議決書の写し、資本に関する議決書の写し、出資財産目録、設立基本計画書等を添付することが必要となるため、9月議会で提案された定款、評価委員会条例のほか、出資財産、中期目標等を評価委員会で審議の後、12月議会で議決をお願いする」と答弁されております。

 1点目の質問は、今議会にはそのような議案は提案されていないようですがなぜなのか、お伺いをいたします。

 2点目は、9月議会の答弁の中で、「設立認可申請書等の審議を行うため、10月から評価委員会を開催する」と答弁されているが、評価委員会は開催されたのかお伺いをいたします。

 次に、狩猟行政についてお伺いをいたします。

 1点目は、今、全国的に鳥獣による農林水産物に対する被害が年々増加の一途をたどっているようですが、本市の被害状況についてお伺いをいたします。また、鳥獣害に対してどのような対策をされているのかお伺いをいたします。

 2点目は、農林水産業に対する被害が年々増加してきている要因の1つは、狩猟者の人口が減少し、さらに高齢化してきているからではないかと、マスコミ等で報道されておりますが、本市の狩猟免許取得者の推移状況についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)中武邦美議員の御質問にお答えします。

 まず、「食の拠点」施設整備事業についての御質問のうち、西都市議会委員会条例に規定する参考人招致についてでありますが、委員会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査または審査のために必要があると認めるときに実施できると地方自治法で設けられた制度であり、地方議会における委員会審査において第三者の意見を参考にする制度として捉えております。産業建設常任委員会において参考人が述べられた意見につきましては、真摯に受けとめております。

 次に、この事業に対する市民の声についてでありますが、私はいろいろな場面で市民の皆さんと「食の拠点」について意見を交わす機会があります。中には施設の運営を心配される方がいらっしゃいますが、「ぜひ早くつくってほしい」、「物産販売施設に早く出荷したい」と言われる方もいらっしゃいます。

 次に、市民との協議や意見交換についてでありますが、先月行われた市政連絡区長会の研修会において担当課が「食の拠点」の説明会を行い、御意見を伺ったところであります。

 また、広報さいとの10月号から毎月「食の拠点」の特集を掲載しており、整備内容やコンセプト、ネットワークに関する考え方などをお伝えしているところであります。施設の管理運営者につきましては、「食の拠点」の設置目的である食と観光の情報発信を効果的に行える組織として、どのような管理運営者が適当であるか市の内部で検討を進めているところでありますが、まだ決定はしておりません。収支の試算につきましては専門家等に相談を行いながら、市においてガイダンスセンターや市内の農産物直売所、県内の道の駅のデータを参考に年内をめどに試算したいと考えております。

 次に、関係団体等に対しての説明についてでありますが、機会あるごとに御理解いただくよう話をしているところであります。

 また、意見交換の場につきましてもお願いをしているところであります。今後も引き続き、御理解をいただくよう説明をしていきたいと思います。

 次に、地方独立行政法人設立についての御質問にお答えします。

 まず、1点目の今議会への関係議案の上程がない理由についてでありますが、9月議会でも申し上げましたとおり、評価委員会で中期目標等を審議の後、関係議案の提案をし、議決をいただきたいと思っております。現在、中期目標や中期目標期間中の収支予想等の資料作成を進めておりますため、評価委員会での審議、意見集約までに至っておりません。したがいまして、今議会への議案等の上程をしていないところであります。

 2点目の御質問であります評価委員会につきましては、まだ開催ができておりません。早期に開催できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、狩猟行政についてのうち、本市の農林水産業に及ぼす鳥獣による被害状況についてでありますが、平成24年度は被害面積13.62ヘクタール、被害金額が4,065万4,000円、平成25年度は被害面積17.48ヘクタール、被害金額が5,867万4,000円と増加傾向にあります。

 また、その対策についてでありますが、市で雇用している有害鳥獣巡視員が被害調査や花火による追い払いを行うとともに、委託契約を締結している猟友会と連携し、国・県・市の事業による猿、鹿、イノシシ、アナグマに捕獲頭数に応じた金額を交付する事業を行い、捕獲対策を強化しております。また、農作物等の被害防止を図るために設置する電気柵の購入費を県と市で助成する補助事業や、わなをつかって集落ぐるみで有害鳥獣を捕獲する事業にも取り組んでおり、竹尾や吉田のモデル集落とあわせて集落ぐるみで取り組む有害鳥獣対策を推進しております。

 次に、本市の狩猟免許所持者の推移状況についてでありますが、平成23年度が219名、24年度が192名、25年度が191名と減少傾向にあります。

 以上でございます。(降壇)



◆10番(中武邦美君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、引き続き質問席から質問を続けさせていただきますが、まず「食の拠点」道の駅整備事業についてでありますけれども、これは市民の皆様にとって非常に関心の高い事業だと判断をいたしまして、6月議会の産業建設常任委員会でこの事業とより密接な関係にあります関係団体のそれぞれの長の皆さん6名でありましたけれども、参考人として招致をし、御意見を伺ったところであります。これは壇上からも申し上げたとおりでございますけれども、その参考人の意見を真摯に受けとめておるという、今、市長からの答弁でありましたけれども、その真摯に受けとめたこの参考人の意見を市政運営上どのように反映をされていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) いただいた御意見の中には、これから「食の拠点」を進めていく中で参考になる御意見もあったと思いますので、その点を考えて推進していきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 市長は、この参考人を招致したときの議事録を読まれましたか。



◎市長(橋田和実君) その当時、大まかには読ませていただきましたが、現在ちょっと記憶が大分薄れてきております。



◆10番(中武邦美君) せっかく貴重な時間を割いて6人の方が、西都市政運営のために参考人としてわざわざ委員会に見えて貴重な意見を述べてもらったわけです。これは、大まかにではなくてつぶさに頭の中にたたき込むぐらいの形で、まだ読んでおられないのであれば今からでも遅くありませんので読んでいただきたいと思います。

 この参考人質疑を6月にやったことに対する件について、9月の議会一般質問でもいろいろな議員の方から質問がされておりますけれども、その質問の中で、市長の答弁ですよ、9月の市長の答弁の中でこのように述べられているんです、参考人に対するその意見に対して、「この産建委員会の参考人招致について反対の意見が強かったという御報告をいただいておりますけれども、そういう方もいらっしゃると思います。参考人招致の方々が、何か私から見ますと、反対されそうな方ばかりといいますか、招致されたような気がしてなりません」と答弁されているんですよね。この答弁の内容から考えると、我々付託を受けた委員会として、議案の審議に当たって何かその議案に反対する人たちばかりを招致したんではないかと、例えば偏った議案の審議をしたと受け取られても仕方がないような答弁をされておるんですよ。そのように私たちも受け取っていいんですか。



◎市長(橋田和実君) 私はそういうふうには考えておりませんので、招致された方の結果上、御意見を伺った中でそう感じたと、その程度でございます。



◆10番(中武邦美君) 市長、自分が発言したことに対してはもう少し責任を持ってもらいたいと思いますけれども、はっきり議事録にも載っているんですよ。これを読まれた方は、そういうふうにみんな思うと思いますよ。もう1回言いますよ。「反対されそうな方ばかり招致されたような気がしてなりません」ということはですよ、この私たち委員会が、反対しそうな人たちばかりを選んでこの意見を聞いたと。反対された意見が多かったんですけれども、結果的にはその意見も無視されたような形で議案が議決をされたんですけれども、この文書、議事録を見られたら、参考人の方というのは私は非常に憤慨されると思いますけれども、言われたことは、今、市長がそんな気持ちで言ったんじゃないとおっしゃいますけれども、文書として残っておるわけですから。これは、この参考人としてわざわざ貴重な時間を割いて、西都市の市政運営のために協力をしてもらった方に、私は大変な失礼な発言だと思います、市長にとっては。これはやっぱり、参考人6人来てもらいましたけれども、この人たちには私は市長のほうから謝罪をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(橋田和実君) そのように捉えられたんであれば申しわけないと思いますが、結果的にそういうふうに感じたということです。



◆10番(中武邦美君) 市長、議事録は何のためにあると思いますか。その人がそのときにこういう思いでこういう発言をされたからという証拠になるものなんです。そこで述べられておるんですから、私の発言はそういうもんじゃなかった、そういうふうにとられたらそりゃ仕方がないというのは、私は答弁になっていないと思いますよ。いかがですか。



◎市長(橋田和実君) 何回も申し上げますが、そういうふうに感じたということだけであります。



◆10番(中武邦美君) ぜひ、参考人招致をした方は市長も御存知のはずですから、機会があればそのことに対しては、謝罪の言葉なりかけていただきたいというふうに考えております。この参考人招致のされた方については、非常に憤りを感じられておる方もいらっしゃいますので、そのことについてはお願いしたいと思います。

 それから、2点目の質問に移りますけれども、壇上から申したとおりこの事業が6月議会で可決し、5カ月が過ぎようとしております。その間、多くの市民の皆さんと接してきましたけれども、極端に言いますと、この事業に関して1人の賛成意見も聞いていないんですけれども、中には逆にこの「食の拠点」道の駅の整備事業を可決した私たち議会に対して、多くの非難の声もいただいております。これは事実であります。しかし市長の答弁では、「ぜひつくってほしい」、「販売物を早く出荷したい」との声があるとのことですけれども、私が聞く話と全く違う意見なんですよね。それほど、これを提案されたのは市長ですから、可決も議会はしたんですけれども、それほど自信がある議案であれば、私は市民の真意を確かめるためにこの道の駅の整備事業については市民に対して賛否を確認する、問う、アンケート調査等を実施されてはどうかなと思っているんですけれども、そういう考えはないですか。



◎市長(橋田和実君) 不思議と私には遠慮されて申し上げられないのかわかりませんが、反対の意見は余りありません。「まだつくらんとか」と、そういった前向きな御意見もかなりいただいておりまして、私はそういったアンケートをする必要はないと思っております。



◆10番(中武邦美君) あの、市長がそう言われれば、私はこの議案が出てからずっと一貫して反対意見を申しておりますので、反対の方は私に対しては話しやすいし、意見も言いやすいのかなと思っております。ですから、賛成の方は私に言わないのかもしれないけれども、今までこの「食の拠点」の整備事業の提案をされてこの方、私が記憶するところでは、この道の駅のこの事業について「ぜひ議会も応援をして、この建設に前向きに取り組んでください」という意見はまだ1件もありません。「なぜこんなものをつくるのか」と、「聞くところによると6億も7億もかかるそうですが、しかもインター近くに道の駅をつくる。あそこにつくって高速道路の通る人たちがなぜおりてくるか。このまちの中、中心市街地が疲弊をしておるけれども、今後もますますああいうものをつくると疲弊をしてしまう」と。「特に西都原のガイダンスセンターについては、同じようなことをするからどちらとも共倒れになりますよ」と。「農協のいっちゃが広場についてもそうです。今ですら、そういう収益が出ていないのに、そういうものをつくられたらもうああいう農産物をやっておるところは全部共倒れになる」と、「何とかこれを阻止してくれんか」という意見のほうが強いんです。だから私はしつこく、このことについては市長に意見を申し上げておるんですけれども、そこ辺の声というのを本当、市長のほうには伝わっていないですか。不思議でたまらないんですが、もう1回お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私も不思議でたまらないんですが、余りそういったお声はお聞きしておりません。



◆10番(中武邦美君) このことについては、市長がこの事業を提案されてこの方ずっと議論をし、私のほうは反対意見が多いんですよと、市長はそういう意見は聞かないということでずっと平行線で来ておりますから、これ以上幾ら話しても並行線でたどるだけと思いますので、そういう意見もあるというのを市長はやっぱり頭のどこかに入れて、素直に市民の皆さんにみずから問いかけるような行動も私はとっていただきたいと思います。

 次に、このことについて市民や団体に対する説明責任ですけれども、この事業に対する事業費等が6月議会で補正予算として提案をされた、その補正予算に対して修正動議が出され、また反対賛成の立場から複数の方の討論もなされたことはまだ記憶に新しいところであります。そして、その反対賛成討論の中で共通する部分があるんですね。普通は賛成と反対というのは真っ向から意見が食い違うんですけれども、この「食の拠点」事業についての賛成と反対討論は共通する部分があるんです。それは何かというと、「市民に対してまた関係する団体に対して十分な説明がなされていない」と、これは賛成討論の意見ですよ。「特に主要関係団体であるJAや商工会議所の十分な理解と賛同が得られていない」、こういう指摘をされているんです。この「食の拠点」道の駅整備事業が提案されて、今まで繰り返し繰り返し、このことについては何度も質問されたことであります。しかし、市長はそのたびに今後も引き続き、御理解と御協力をいただく努力をしていくと答えられておるんです。

 そこで、その後JAや商工会議所等の団体に対して意見交換や説明のための会合を何回ぐらい開かれたのか、またその努力をしていくという答弁ですから、どういう努力をされているかというのを具体的にお答えを願いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 市民の皆さんやら団体の方に説明していくことは、私は必要はあろうと思っておりますので、これまでにJAあるいは商工団体の方々に説明をさせていただきたいということでいろいろとお願いしてきましたが、日程の都合がつかないということもありましてできていない部分もあります。

 ただ、先ほどから申し上げますように、区長会、先日は農協青年部の皆様方に説明をさせていただきましたし、先ほどから言っておりますように、市の広報を通じて今、その辺を周知していただくように、そういった努力をさせていただいております。今後もそれを引き続き続けていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 今答弁をいただきましたとおり、団体等に対しても会合の場を持つような努力はされているようですけれども、実際はそういう会合はなされていないんでしょう。



◎市長(橋田和実君) 開催された会合では説明させていただいておりますが、日程の都合でなかなかできないということもございます。



◆10番(中武邦美君) 物事を、西都市の最高責任者の市長からいろいろな会合の依頼があっても断るのには、日程の都合がつかないというのが建て前なんです。それができないというのは、その団体はこの事業に対しては賛成できない理由があるから、私は断りをされておると思うんですよ。そこ辺やっぱり、表面だけではなくてその裏を、市長となれば十分考えをしてもらいたいというふうに考えています。それで今、市長の答弁でいきますと、「市民とどのような意見交換をされてきたか」という質問に対して、「市政連絡区長会の研修会で担当課が説明をし、意見を伺った」と答弁されておりますけれども、ただ意見を伺った、どういう意見があったかというのが私にも伝わらないわけですけれども、この市政連絡区長会の研修会で道の駅の事業を説明されて、区長会からはどういう意見が出されたかというのをもし準備されておればお答えを願いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 区長会の研修会の中では、やはり説明をしましたところ、経営面のちょっと心配があるとか、そういう話をされた記憶がございます。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) この答弁でいくと区長会にも説明したと。結果、区長会から何の問題がなく、この事業に賛成だというふうに受け取れるかもしれませんけれども、今の話でいきますとやっぱりいろいろ反対に近いような意見も出たような感じを受けますけれども、この区長会ではその逆の賛成の意見というのがたくさんあったんですか。お伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) その中の意見でも、ぜひ西都市を活性化するために早くつくっていただきたいというような御意見もあったところでございます。

 以上です。



◆10番(中武邦美君) 私はその区長会に同席していませんので、今の意見もあったのだろうと思いますけれども、私のところに区長さんから直接電話が何件も来ております。こういう説明会があったと、これに対しては非常に厳しい意見が出されたと、そういう意見はなかったんですか。



◎農政課長(大坪立芳君) 確かにこの「食の拠点」のことを考えられて、そういう厳しい意見を言われた方もいらっしゃるとは思いますけれども、本当にぜひ今つくってくれというような意見もございました。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) この件についてはまた、それぞれの区長さんたちにも議員活動の一環としてお伺いをしてまいりたいというふうに考えます。

 それと、市民向けには私もよく見ているんですけれども、広報さいとの10月号から、道の駅の特集が掲載をしてあります。詳しく内容が書いてあります。この広報さいとで、この道の駅の事業を詳しく説明をしたからこれで市民に対する説明責任は果たされたと考えておられますか。



◎市長(橋田和実君) いや、そうは考えておりません。まだまだ努力は必要だと思います。



◆10番(中武邦美君) 私もこの広報さいとで事業を説明したからといって、これ一方通行なんです。ですから、本当に多くの市民の皆さんにこの道の駅に関する意見を聞くのであれば、先ほども言いましたけれどもやはりアンケート調査等をして、それで事業を今からされても、今までのことは一時凍結してでもされるのが一番私はいいんじゃないかというふうに思います。

 この事業については、けさ、今回の議案について資料をもらったんですけれども、その中にこの「食の拠点」道の駅に関するこの事業を再考してくださいという請願と、もう一つは白紙撤回を求める請願が上がってきております。市長が言われるように本当に市民の皆さんが望んでおる、大半の市民の皆さんが望んでおるような事業であれば、こういう請願は私、上がってこないと思うんですよ。そこ辺についてはどうお考えですか。



◎市長(橋田和実君) 請願が上がってきたということは事実でしょうから、その辺は真摯に受けとめていきたいと思いますが、議会でも議決していただきましたし、それらに対するしっかりとした遂行をする責任が私にはあろうかと思っておりますので、今後とも進めてまいりたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 私はこの事業については、最初から順番が間違っておると思うんですよ。一回全協でこの説明を市長がされたときに、私はその席上でも言いました。市長が提案されるこの大きな事業は、順番がよく間違って提案をされると。ですから、「順番を間違わずに事業を進めてくださいよ」という指摘をしたことが、市長も覚えておられると思います。「2階に上がるときにははしごを1段から上っていかないと2階には上がれないですよ、3段目から上るようなことをするからいつもいろいろ問題が起こるんですよ」という指摘をさせてもらったと思いますけれども、今回のこの道の駅の事業についても、市民や関係団体等に十分な理解と賛同が得られない状況の中に、そしてまたその理解と賛同が得られるような説明責任を十分果たさずに予算等を提案された。

 また、先ほど答弁いただきましたけれども、この施設の管理運営もまだ決定をしておりません。収支についても試算が出てきていないような状況であります。この事業を進めようとされていることが、まだ決めなければいけないことがいっぱいあるのに、片一方では事業がどんどん進んでいくというのが、私は市民の皆さんからすると非常に不安であるし、理解ができないし、反対する人もそこに出てくると思うんです。ですから私は、やっぱり道の駅を、この西都市を活性化するためにこういうものをつくったらいけませんよと言う人は誰もいないわけです。総論ではみんな賛成なんです。問題はやり方が悪いから反対の人たちがおるわけです。だからそこ辺も十分説得をして、一からこの事業に対して仕切り直しをされる考えは毛頭ありませんか。



◎市長(橋田和実君) 私は全ての事業においてでありますが、できるだけ段階を経て進めていっているつもりでございます。その辺と十分な理解を得てということ、その辺の度合いをどういうふうに考えていくかということもあろうかと思いますので、それについてはしっかりとした事業をやっていくということで私は説明をさせていただきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 私は市長が今まで「一定の理解を得られたので、一定の理解が得られたと判断したので予算も上程させてもらいました」という答弁をされております、過去には。一定の理解というのは、こういう公共事業をやる場合は少なくとも6割以上の方が賛同しないと一定の理解とは言えないと思うんです。それは1割の人が賛成しても一定ですから、言葉では一定の理解と言われるかもしれませんけれども、この行政の政をしていく上では、やっぱり一定というのは少なくとも6割以上の方が賛同しなければ私は事業は進めてはならないと思うんですけれども、そこ辺については基本的な市長の見解としてはどうですか、今後もいろいろと事業を展開されると思いますので、念のためにお伺いしておきます。



◎市長(橋田和実君) 今、国でも地方創生ということで、地方の活性化あるいはそういった地方を再生していくという方向でようやく動き出しつつあります。また、今回こういった「食の拠点」道の駅も含めてでありますが、それにつきましては「遅いぐらいじゃないか、もっと早くやれ」という声もお聞きしております。そういったことも踏まえまして、私は先ほどから何度も申し上げますが、議会の議決を得たわけでありますから、しっかりと前のほうに向かって進めていきたいと考えております。



◆10番(中武邦美君) 議会が可決をしたから進めていくとおっしゃいますけれども、それは確かにそうです。市長がその議案を提案し、それを審議をし、議会が議決したものを市長が執行していくというのが行政の本来の姿ですから、議会は確かに議決をしましたので、「議会が議決してくれたからこの事業は粛々と進めていきますよ」と言われればそれまでなんです。ところが、その議会の態度に対しても市長が提案をしていただいた議案に対しても、先ほどから言いますように、市民の中では市長に対する批判も、我々議会に対する批判も非常にあるわけです。「なんでお前たちはこんなことに賛成したのか」と。これは多分私以外の議員もその批判を受けておると思います。ですから、何回も言いますけれども、今からでも遅くありませんので、この議案については、この事業については一回原点に返って、「やるな」じゃないんです、原点に返って市民の皆さんやら関係団体と本当に膝を交えて、一から計画を練り直して進まれるような考えはないのか、しつこいようですけれども再度確認をしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) もう事業は進めております。粛々と進めてまいりたいと思います。



◆10番(中武邦美君) 幾らお願いをしても無理なようですから、しかしこれはやっぱり私は市民の意見、あるいは市民の考え、市民の行動、これに対しては何人も私はとめることもできないし、市民の考え方まで変えることはできないと思いますので、今後いろいろな形でまたこれに対する反対、賛成等がなされると思いますので、幾ら話してもこの席上では平行線のようですから、次の質問にまいります。

 次に、西都児湯医療センターから地方独立行政法人に向けた諸問題についてお伺いをいたします。

 9月議会で、「10月から評価委員会を開催し、出資財産、中期目標等を審議し、評価委員会で審議されたものを12月議会で議決をお願いする」と答弁されました。これ壇上から言ったとおりですけれども、今議会になぜ提案をされていないのかというお聞きをしたんですけれども、市長の答弁では「中期目標やその目標期間の収支予想等の資料作成が遅れているため、評価委員会で審議、意見の集約ができていない」との答弁なんですけれども、そのように私は理解していいんですか。



◎市長(橋田和実君) そのように御理解いただきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) ということは、事務方の作業が遅れておるというように判断をしていいんですか。再度確認します。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 議員おっしゃるように、事務方のほうの遅れでございまして、慎重な資料づくりをしているところでございます。現医療法人の経営状況を見てみますと、昨年度は大幅な赤字決算となってきております。今年度の収入の見込みにつきましては、ある程度上向いてくることが予想されておりますが、今年度の収支見通しをベースにして地方独立行政法人の中期目標期間中の収支見通し等を作成することとしております。また、地方独立行政法人は市の設立します法人でございます。経営状況によりましては、市の財政への影響も考えられますことから、収支予想等の財政的な見通しについては、慎重を期してまいりたいと考えております。以上のことから、今年度の医療法人の収支状況等を十分検討しながら作成を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) 今、説明を受けましたけれども、これは9月の議会でそういう答弁をされているんですよ。まだ9月からいうと数カ月、この数カ月間の自分たちの作業計画も見通しが立たないような状況で、そういう答弁をされるのは無責任だと思います。そして、同じく9月の議会で10月から開催予定であった評価委員会、これがまだ開催をされていないという答弁ですけれども、その開催ができない理由は市長、何ですか。お答え願いたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) そちらにつきましては、先ほど御説明しましたとおりでございますが、資料等の遅れからまだ開催できない状況でございます。早目に開催をしたいという方向で考えております。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) 私は市長にお伺いしておるんですけれども、担当課長が非常に苦しい答弁をされておるようですけれども、この評価委員会が設置ができていないというのが本当の理由ではないんですか、市長。市長からお願いします。



◎市長(橋田和実君) そういった事務上の資料等が整わず、そういう評価委員会が設置できていないと、評価委員会が開かれないと、そういうことであろうと思います。



◆10番(中武邦美君) このことについては、公文書で来ているんですからここで言っても構わんと思いますから言いますけれども、9月26日の日付だったと思いますけれども、医師会から市長宛てに文書が来ていますわね。評価委員を推薦しないというのが、そういうことがあるからこういう評価委員会もいまだにできていないんじゃないんですか。違うんですか、市長お願いします。



◎市長(橋田和実君) そういうことではないと思います。



◆10番(中武邦美君) わかりました。それでは、早期に開催ができるように努力をしていくということですけれども、この医師会等がこの評価委員会の中に評価委員として入ってもらわなくても、この評価委員会というのはこの資料がそろい次第、開催をされるということで理解してよろしいんですか。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えさせていただきます。

 医師会の参加はぜひともお願いしたいということで、継続してお願いしていきたいと考えております。しかし、市民の皆様の安全な生活を考えますと、地方独立行政法人の設立を一日も早くすることが最優先でございまして、評価委員会の開催をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆10番(中武邦美君) これについても、まだ後も質問事項がありますので時間がありませんけれども、もう少し聞かせてもらいたいと思います。

 私はこの病院に関する特別委員会に所属をしております。先立って特別委員会の視察で、独立行政法人化した病院、成功している病院ですけれども、視察をしてまいりました。この視察をしてつくづく感じたのは、そういった成功している独立行政法人を立ち上げた病院というのは、その病院と自治体とそれを包括する医大、この3つが医師会とこの3つが本当にがっちりとスクラムを組んで初めて独立行政法人というのが立ち上がっているんです。ところが、西都の場合は市長みずから認められておるように、医師会と行政というのは険悪の仲であると思います。頭をかしげておるけれども、それは絶対パフォーマンスの頭かしげと思います。これは医師会と今、市長とはこんなこと言ってはいけないけれども、本当に私は最悪の状態だと思いますよ。ではそういうことをちゃんと本当に心の底から改善をしていかないと、私はこの独立行政法人の立ち上げは難しいと思います。今までの説明では、来年の4月1日に独立行政法人を立ち上げるんだという説明をされておりますけれども、今のこの事業の進捗状況では、4月1日に本当に独立行政法人が立ち上がるんですか。これ市長にお願いします。



◎市長(橋田和実君) 私は、できる限り医師会の皆様方の御理解をいただくように努力をさせていただいておりますが、今、その立ち上げるというのは厳しい状況であろうかと思っております。まずは評価委員会を開催しまして、中期目標等の審議を進めていかなければならないと考えておりまして、その上で、その審議を終えた後、できるだけ早い機会に議会にもお願いしたいと考えております。



◆10番(中武邦美君) 時間がありませんので、医師会の質問もここ辺で終わりたいと思いますけれども、医師会との関係が私、先ほど言いましたけれども、最悪の状態だと言いましたけれども、これは全て市長が悪いと言っているんではないんです。ただ、市長が今まで医師会等の関係することに対して、これまで余りにも不用意な発言をされております。それが今のこういう結果を招いていると思うんですけれども、市長の見解はそういうふうに考えられませんか。お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) そういう不用意な発言があったのであればおわびを申し上げ、また御協力をお願いしていきたいと思います。



◆10番(中武邦美君) これは、あったんであればではなくてあったんですから。市長はやっぱり素直に自分の不用意な発言というのに対して心の底から反省をしていかないと、この独立行政法人なんて立ち上がるはずがないと思うんですよ、私は。だからそれを本当に西都市民の安心・安全を考えておられるんであれば、そこ辺は下げられない頭を下げて、医師会と本当に良好な関係を構築しないと、私は絵に描いた餅になると心配をしているわけです。ですからぜひ、今後もそういうことを努力をお願いしたいと思います。

 次に、時間がありませんが鳥獣害による被害状況について、この鳥獣害に対する対策として猟友会等に委託契約をして、国やら県、市の事業により猿、鹿、イノシシ、アナグマの捕獲に対して補助金を交付しているとのことですけれども、具体的に説明をお願いしたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えします。

 有害鳥獣の捕獲に対して交付している補助金の金額でありますが、それぞれ1頭当たり、猿は2万8,000円、鹿1万円、イノシシ8,000円、アナグマが5,000円であります。



◆10番(中武邦美君) 今年、新しい年度からと思いますけれども、アナグマが捕獲の対象になって補助の対象になっておると。これについては特にスイートコーンを栽培しておる人たちから非常に好評だと思います。これについては今後もこの補助事業をしっかりと認識をされて、補助金の金額の拡大を含めて今後もお願いをしておきたいと思います。

 それから、この最も今被害が大きい、鹿、猿の捕獲に対してでありますけれども、これは昨年までは雇用対策一環の事業として森林組合に捕獲班がありまして、そこに対して県から補助金が出ておったんですけれども、今年からそれが廃止になっております。これは、補助金がなくなったのでこの制度自体がなくなったと思いますけれども、近隣の市町村を調べてみますと、これに対して単独で600万円から700万円ぐらいの予算を組んで、同じような事業を継続されてやっておるんです。これは西都市も非常に山間地帯を抱えておりますので、こういった事業はぜひ継続して、この西都市の単独予算でも組んで継続してもらいたいと思いますけれども、そのような検討をされる考えはないのかをお伺いいたします。



◎農地林政課長(緒方一男君) 確かに鹿、猿対策指導の事業が、平成23年、24年、25年で終わったわけでありますけれども、今後は取り組んでいる市町村があればそのあたりの状況、また効果等も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えますが、よろしくお願いします。



◆10番(中武邦美君) よろしくお願いをしておきます。

 それから、狩猟資格者のことなんですけれども、狩猟人口というのは数字の上ではそう減っていないと思いますけれども、問題は中身なんです。鉄砲を持って狩猟する人と、わなだけで狩猟する人とが合算になっておりますので、ただ中身を見ると、鉄砲を持った狩猟者というのはどんどん減っておるんです。しかも年齢がどんどん高齢化しております。ですから、全国的に若いハンターを養成しなくちゃいかんということから、全国的には狩猟税の免除をしようといった動きもありますし、この狩猟免許を最初取るときは、やっぱり30万円なり40万円ぐらいの金が要るんです。この狩猟免許を取るときの受講料等を支援されるような考えは今後ないのか、そしてそのことによって狩猟者を増やしていくような考えはないのか、質問をして終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎農地林政課長(緒方一男君) 新しく狩猟免許を取得する方に対して、狩猟免許取得に要する費用の一部を支援する考えはないかということでございますけれども、当市では現在、わな猟の免許取得者に対してはその申請に係る審査手数料を助成しているところでございます。銃の免許取得者に対する助成につきましてでありますが、その需要や効果等について西都地区の猟友会等と十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午後0時00分 休憩

                          午後0時57分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番黒木吉彦君の発言を許します。



◆18番(黒木吉彦君) (登壇)こんにちは。新緑会の黒木吉彦でございます。

 今期定例会の一般質問を通告書に従い順次質問をさせていただきますので、市当局の答弁よろしくお願いをいたします。

 早速まず、1番目の質問は市長の政治姿勢で、西都創生についてであります。

 国では今年9月に内閣におきまして、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、11月には地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案が可決、成立しました。

 石破大臣のコメントに、「いつの時代でも日本を変えてきたのは『地方』です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です」「今後、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信しています」と言われています。このことは一言で言えば、地方が頑張れば国は応援をすると理解するところであります。

 西都市においては、日本のふるさと“西都”をスローガンに西都創生を現在推し進められており、地方創生ができたことは地方にとっては大変期待するものであります。これから、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策を具体的に示していかなければならないと思いますが、市長が目指している西都創生を推し進めるに当たり、今回の地方創生関連2法案はどのように受けとめられているか見解を伺います。

 次、2番目は入札制度についてであります。

 現在、地元建設業界は長引く景気の低迷から徐々にアベノミクス効果により公共事業発注増加など、徐々に安定しつつありますが、技術者の高齢化や技術者、労務者の不足など新たな問題が生じている現状であります。そういう中、今年は西都市入札参加資格者名簿の更新の年でありました。そして、今年度から市内業者の等級区分を、今までは県の基準を採用していましたが、今年度から市の独自の審査基準によるものを採用すると聞いていますが、どのような審査内容なのか伺います。また、この市独自の等級区分の採用で地元建設業者の育成につなげているのかお伺いします。

 次、3番目は消防団員の報酬支払いについてであります。

 西都市消防団は、現在条例定数800人に対して男性763人、女性16人の合計779人が活動しております。消防団は皆様御承知のとおり、地域の生命財産を守るべき崇高な使命を受け、消防活動にいそしんでいます。しかし現在、現地域においては少子化社会の進展で団員確保に大変苦慮している現状であります。このような中、各消防団員は各部の組織の結束のもと、協力しながら活動を行っています。その消防団員の報酬が、平成27年度より各自に支払うことになると聞いています。このことは、これまでの部の組織運営に支障を来すことや部の結束の希薄化などにつながるなど、各部消防団員は大変不安と心配をいたしております。また、近隣の自治体ではまだ個人支払いは行っていないのに、なぜ西都市消防団はこの消防団員報酬の各個人支給の実施を決断されたのか経過と理由を伺います。

 4番目は、伊東マンショ顕彰及び都於郡城跡ガイダンスセンター建設の取り組み状況についてですが、この質問は今年6月議会に地元河野方州議員が質問されていますが、その後の動きについて伺いたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 まず、伊東マンショの肖像画につきましては、「県のほうで駐日イタリア大使館と接触しており、その結果をもとに県と市で今後の対応を検討していく」との答弁でありました。その後、進展したのか、進展しているのであれば経過と結果をお伺いします。

 次に、都於郡城跡ガイダンスセンター建設についてでありますが、これについても6月議会の河野方州議員の質問に対し、答弁は、「今後は継続的な議論や市の財政面を踏まえながら決定していくことにしております」との答弁でありました。その後の進捗状況をお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)黒木吉彦議員の御質問にお答えします。

 まず1点目の市長の政治姿勢についての西都創生についてお答えします。

 先般、国において成立した地方創生関連2法は、人口減少対策と首都圏への人口一極集中の是正を目指す地方創生の理念等が示され、まち・ひと・しごと創生法では、地方の人口減少抑制に向けて国と地方が地方創生に関する具体的な目標や施策に関する総合戦略を策定することが示されているほか、改正地域再生法では、地域支援策に関する国の申請窓口の一元化による自治体の負担減などが盛り込まれています。本市では第4次総合計画に基づき、本市の地域創生となる西都創生を着実に実現するための施策を鋭意取り組んでおりますが、人口減少対策は地域の活性化と存続に向けた最重要課題として認識しております。また、今後の取り組みにおいては、顕著な高齢化の状況とあわせ、少子化や晩婚化、若者の流出による若年世代の減少など、本市の自然・社会動態の客観的な現状認識と将来予測に基づいた施策を講じる必要があると考えます。

 そのことから、今回示された地方創生関連2法案については、現在我々が取り組んでいる西都創生の考えに沿うものであり大歓迎であります。また、地方の地域資源や特性に応じた政策を進める上で大いに期待しているところであり、今後示される長期ビジョン等の内容を注視しながら、将来にわたり自治体機能と活力ある地域を存続するための地方創生に係る政策、目標、計画等をしっかりと具現化してまいります。

 次に、入札制度の審査内容についてであります。

 審査事項は大きく分けて主観的事項と客観的事項から構成しており、主観的事項は、西都市の工事成績や経歴、地域貢献活動、災害協定等の合計と県の技術等評価数値の半分をそれぞれ5対5の割合で数値化したものであります。また客観的事項は、公共工事の元請業者が決算期ごとに必ず受けなければならない国や県の審査評価である経営事項評価数値をそのまま採用しております。この主観的事項と客観的事項の数値の合計を総合点として上位よりA、B、Cと等級区分を決定しております。

 次に、業者育成でありますが、建設業法上、地元建設業者が施工可能な工事案件においては公共工事の品質を確保し、工事を円滑に実施するために地域の自然的・社会的状況を熟知している地元建設業者をできるだけ指名し、業者育成を図っているところであります。

 次に、消防団員に係る報酬等の個人支給についての御質問にお答えいたします。

 現在、本市から団員に支給されます年額報酬並びに出動手当につきましては、毎年度2期に分け、各部の代表口座へ振り込みを行っているところであります。このことにつきましては、国からの指導や本市監査委員の指摘などもあり、昨年から関係各課と協議をしてまいりましたが、その結果、団員報酬や出動手当はあくまで団員個々の消防団活動に対する費用弁償という意味合いが強く、当然団員個人に直接支給すべきであると判断し、来年度から個人支給方法に改めることとしたものであります。議員御指摘のとおり、消防団は地域に根差して独自の運用をしてきたという歴史的経緯もあり、個人支給となることで消防団運営に不便をかける部分があるとは聞き及んでおりますが、事務処理の適正化という観点から御理解を賜りたいと思っております。

 次に、伊東マンショの肖像画についてその後の経過についてお答えいたします。

 まず、伊東マンショの肖像画について、2016年が日伊修好通商条約締結150周年に当たることから、文化交流が予定されているようであります。現在、県と市でイタリア大使館を通じてイタリア絵画、特にマンショの肖像画を宮崎県でも巡回展示してもらえないか、働きかけを行っているところであります。また、11月中旬に私がイタリア大使館を訪問し、ぜひ西都市でも巡回展を実施していただくよう要請をしたところであります。あわせて西都市史の口絵に伊東マンショの肖像画を掲載することの許可について協力のお願いもしたところであります。今後も、県と連携、確認をとりながら、さらに働きかけを行ってまいります。

 次に、都於郡城跡ガイダンスセンター建設についての進捗状況についてお答えいたします。

 都於郡城跡ガイダンスセンターは、現在、都於郡を象徴する都於郡城跡、伊東マンショ、ナウマン象の部会ごとに調査研究や資料収集等を実施しているところであります。

 なお、建設時期につきましては現在検討中であります。

 以上でございます。(降壇)



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございました。

 それでは、質問席から若干質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、西都創生についてでありますが、今回成立した地方創生関連2法案のうち、まち・ひと・しごと創生法の概要を見てみますと、市町村は創生に関する施策を総合的に、かつ計画的に実施するようにとのことですが、先般、宮崎日日新聞の記事で、小林市では11月に部長をメンバーに市地方創生本部が発足したと掲載されていましたが、西都市ではこのような組織やチームを設置する考えはないか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まち・ひと・しごと創生法に基づきました地方版総合戦略等の策定におきましては、人口減少対策に係る幅広い分野での現状分析と将来の事業展望等の取り組みが必要であります。そのことから、実施体制については関係課等の横断的な連携体制のもと、平成27年度に予定する第4次西都市総合計画の後期基本計画策定部会等の組織を中心とした体制を考えております。また、現在、総合政策課で進めている人口動態等データの現状分析と将来推計等を精査しながら、国の動きも勘案し、順次必要に応じて協議体制の整備や関係課との調整に努めてまいる予定であります。

 以上であります。



◆18番(黒木吉彦君) ということは、設置をするということで理解していいですかね。



◎市長(橋田和実君) 地方創生に係る組織として設置するということでございます。



◆18番(黒木吉彦君) その地方創生に係る組織としてということでありますが、西都創生の戦略策定も、私もこの幅広い分野で現状分析と将来の事業展開を取り組みながらも必要ではないかなというふうに思うわけですが、その体制を27年度に考えているということと、順次必要に応じて協議体制の整備や調整に努めるということですが、せっかく国がこのように地方創生を推進するために、まち・ひと・しごと創生法を策定をしたのだから、ぜひとも専門的に対応できるような環境整備も必要ではないかと私は考えるんですが、いかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) まち・ひと・しごとの創生に一体的に取り組むためには、地方が将来にわたり地域の活力を維持する方策をみずから考え、責任を持ち、戦略を推進することが必要であります。そのためには、議員御指摘のとおり、地域経済や資源等の特性・課題を専門的な視野により分析し、策定することが求められておりますので、実施体制においては有識者等を交えた専門組織による取り組みを推進してまいります。



◆18番(黒木吉彦君) それは専門知識と有識者ということですが、どんな方たちを思っていられるか、また、それといつぐらいに立ち上げ、設立を考えていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 平成27年度の当初に設置したいと思いますが、人選につきましてはこれからいろいろと検討してまいります。



◆18番(黒木吉彦君) ぜひとも、27年度当初に設置予定ということでありますが、早く、確実に取り組みをできるような体制を整えていただきたいなというふうに思います。

 それでは次に、地域再生法ではやる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入することと、地域にとってより使い勝手のよい新たな支援策を含め、地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する仕組みを構築するというようですが、地方創生に係る自治体への交付金についての国の考え方はどのようなのか、教えていただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私も、先般行われた全国市長会の評議員会理事会の席上で、わざわざ石破創生大臣がお見えになって考え方を述べられました。その中で、まち・ひと・しごと創生法では地方公共団体の責務として、地方公共団体は地域の実情に応じた自主的な施策を策定し実施する責務があり、国はそのための必要な財政上の措置等を講ずるということであります。このことから、国においては、地方が自主性・主体性を最大限に発揮できるための地方財政措置が検討されておりまして、地方の総合戦略等を踏まえながら財政支援の内容等が平成27年度以降の予算に反映されるものと考えております。平成27年度中に地方としては、そういう戦略をしっかりと提出してほしいということでありますが、本市では今後示される国の支援措置を十分勘案しながら、より主体性を持った地方創生の施策を講じてまいりたいと考えております。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 ぜひともそういうふうに早目な措置、対応をしていただきたいというふうに思うところでありますが、今まで西都創生、市長が2年前に再生から創生ということで、これまで取り組みをされていましたが、2年経過をしたわけですが、私の考えるところでは、何かしら本気度がわかりにくいように思っているところであります。今回の地方創生の施策をぜひとも十分に生かしていくためにも、本腰を入れて真剣に英知を結集してチーム西都でこの西都創生を進めていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 本気度はあるつもりでございますが、わかりにくかったのかなと思いますが、例えば食創生都市を目指していくんだということもその一つでありますし、また、安全・安心な地域づくり、これは救急医療等もそうでありますし、また高校の活性化等、教育面においてもそうであります。そういった点と、今後やはり雇用を創出していこうという取り組みもその一環であります。そういうことで、消滅可能性都市の公表は、人口減少時代の到来と地域の存続に警鐘を鳴らして、全国の自治体では地域創生や再生の方策をみずからの創意工夫により構築し、維持していくことが求められております。また、まち・ひと・しごとの創生では、将来に向けた政策の企画、実行において、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視に重点を置き、施策を展開する必要性が示されるなど、自治体の取り組み姿勢や責任がさらに増してくるものと考えます。

 このような状況等を十分踏まえ、西都創生に向け、取り組んでいる政策をさらに充実させ、実効性を持った事業展開をしてまいりたいと思います。そのためには議員の御指摘のとおり、英知を集結した組織体制により、さらに推進してまいる所存でございます。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 本当に、せっかくこの地方創生ができましたので、利用するには本当に英知が必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、西都創生では、これまで地域活性化を目指していくために地域づくり協議会を設立しましたが、地域創生を進めていく上で、地域づくり協議会は位置づけを含めて役割が重要になってくると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) おっしゃるように、行政だけで進めていくものではございません。市民の皆さん方と一体となって進めていかなければならないと考えております。そういった点では、市民協働の考え方は重要だと思いますし、この都市集中、人口流出が地方の少子高齢化に拍車をかけ、また核家族化などによる価値観の多様化により、地域のきずなが希薄化しているように思われます。さらに財政状況、住民ニーズの多岐多様性を考慮していく必要があります。こうした状況から、地域住民が地域課題を共有し、みずからの意志と責任に基づき行政と連携、協働し課題解決を図る住民自治による補完が必要となってまいりますし、これまでの自治会や集落の枠を少し広げた地域づくり協議会活動がさらに重要な役割を担うと考えております。



◆18番(黒木吉彦君) 今後、地方創生に関しましては、地域活性化関連施策などいろいろなメニューが出てくると思いますが、地域づくり協議会は、今、市長も言われましたが、西都創生を進めていく上で鍵を握るところではないかなというふうに私も考えるところであります。市長のほうも協議会活動が重要な役割を担うということで認識されていますので、今後なお一層連携を期待したいのでよろしくお願いをしたいと思いますが、そこで、地方創生において地域づくり協議会の果たす役割を踏まえると、これから地域の活性化を向上するために取り組みや運営費を、この地域づくり協議会、見直しや拡充をする必要が、私はあるのではないかと思うところですが、どうでしょうか。



◎市民協働推進課長(浜砂磐君) 地域づくり協議会については、まず平成19年度に三納地域に始まり、平成24年度に妻北、妻南地域が設立したことで、現在市内全域に7協議会が活動していただいております。本年度は、最初の設立から8年目を迎えることになりました。そこで、地域づくり協議会会長連絡会において、住民への意識・要望調査等を実施し、現在までの活動の検証を踏まえて、今後の活動方針について見直しをする時期にあるのではないかと検討されているところです。この連絡協議会の協議の結果を参考に、行政におきましても縦割り的な支援から横断的な支援への見直しを検討し、市民目線に立ち、市民活動が自主的に参加できるように各協議会と行政との協働・支援のあり方を検討する必要があると思います。

 以上です。



◆18番(黒木吉彦君) ぜひ、地域づくり協議会会長連絡会からも出ているように、行政としても現在までの活動を検証を行い、地方創生の戦略が地域づくりに反映できるようにお願いをしたいと思いますが、市長、コメントがあればお願いします。



◎市長(橋田和実君) やはり地方創生は西都市全体、市民の方々も一緒になって取り組んでいくことだと思っておりますので、また、この地域づくり協議会につきましても、充実強化を図っていきたいと思います。また、地域づくり協議会の連絡会の方々とも意見交換を行いながら協議を進めてまいりたいと思います。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 それでは次に、入札制度について若干の質問をします。

 まず、この西都市においては、入札の方法として条件付一般競争入札と指名競争入札があるということですが、それぞれ落札価格の比率を教えていただきたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 平成25年度の実績で申しますと、工事入札は215本実施しておりまして、このうち一般競争入札は9本で落札率は95%、そして指名競争入札は206本で落札率は96%となっているところでございます。

 以上です。



◆18番(黒木吉彦君) そのうち、地元業者の受注件数の比率はどれくらいですか。



◎財政課長(阿萬浩君) 地元業者の受注件数の比率ですけれども、96%となっております。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。その審査事項で、主観的事項の中で地域貢献活動と言われましたが、どのような活動が反映されているのかお伺いしたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 地域貢献活動ですけれども、土木の日のボランティア活動とか、消防団の団員が加入しているなど、いろんな地域貢献活動がありますので、そちらのほうを採用しております。



◆18番(黒木吉彦君) わかりました。ある程度、今、数字をお聞かせいただいたところでは、専門業種以外は地元業者で受注されているようなので安心するところでありますが、建設業界におきましては、少子高齢化の時代の中、市内業者においては労務者の高齢化や技術者不足などで市内業者数も減少しつつあります。経営の維持と技術アップは業者の努力でありますが、その育成は私は行政の役割ではないかなというふうに思っているところであります。独自のランクづけは地元業者にとってどのような効果をもたらすか、お伺いをしたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 独自の評価づけでございますけれども、今後そういった中で、Cランクの人がBランクに上がろうとしたり、Bランクの業者がAランクに上がりたいと、そういったときには地元貢献活動などをされたり、工事の品質向上に努められたりとか、そういった西都から外に打って出るような励みになるかと、そういうふうには思っているところでございます。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 地元の方たちは、これまでに大型の災害等が発生したときなど、土木建設のノウハウを駆使しながら、また重機の操作などで災害復旧や防災活動に協力をいただいているところであります。この行政と建設業界は、やはり信頼関係を強くするためにも地元建設業の育成にはこれからも努めていただきたいと思いますが、そのところは市長の見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃったように、地元建設業者の皆様は特に災害時、あるいは先般の口蹄疫等で本当に御苦労していただきました。いざというときには、最も頼りになるのは地元の建設業者の方々であります。先ほどからありますように、市独自のランクづけというのは今年度から始めたところでありますので、それがさらによりよい制度になるように研究をしてまいりたいとい思いますし、地元業者の育成は積極的に進めてまいりたいと思います。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。それでは入札関係の制度については終わります。

 次に、消防団の報酬、個人支払いについてでございますが、消防団の団員の個人支払いになった理由は壇上での答弁である程度理解しましたが、その中で事務処理の適正化という観点から個人の委任状による代表口座の振り込みについてはどうなのか伺いをしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) お答えします。

 議員の言われるように、本人が代表口座に振り込み委任をすることは不可能ではないと思います。しかし、国からの指導や本市監査委員の御指摘のとおり、あくまで個人に支給することを前提に考えて準備を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◆18番(黒木吉彦君) 私も消防団員であります。消防団員の声をよく聞くところであります。ほかの分団でもアンケートをとられているところがあります。紹介をしたいと思いますが、今回のこの制度について賛成か反対かということでアンケートをされておりますが、その分団の中の部長が反対というふうな答えもアンケートで出ております。その理由としては、部の統制がとれないということや消防費だけでは消防団活動はできないなど、いろいろな今と違った運営の仕方をしなければならないというようなことで不安をされているようであります。

 それと、一番問題になるのは、その部の団結の希薄化にもつながるというようなこともアンケートの中で言われております。そのような現況であります。今後、これから進む人口減少問題、少子化、若者の流出問題など本当に消防団にとっては厳しい状況であります。団員確保と維持は、今後も重要な課題であります。その対策として、いろいろと市長も消防団員の福利厚生の向上や、現在、器具の充実など取り組んでいただいているところでありますが、市長、この状況をどのように受けとめられているか、これまでの取り組みも含めまして見解と決意を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 運営上、いろいろと問題は生じているということも、生じるんじゃないかということもお聞きしておりますが、現在、例えば消防車両の更新については20年を目途にしておりまして、26年度は三納ノ元のポンプ車の更新をしております。それから、国の消防団の安全装備強化に先行しまして編み上げ安全靴の対応をしておりますし、簡易無線機を各部51個部に2台ずつ配備しております。それから、全国消防協会福祉共済の掛金も当初から予算化させていただいております。そして、27年度から出動手当の一部増額も予定させていただいております。そういった消防団に対するいろんな配慮といいますか、そういったことをこれからも心がけていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



◆18番(黒木吉彦君) 御理解をしていただきたいということで答弁があっているわけですが、これは延期するということは考えられないのか、今の状況で周知ができていないということを含めまして、要望ですが、できないか、市長にお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) この点につきましては、国の指導と監査委員の指摘ということもありますから、その辺を十分検討していかなければならないと考えております。



◆18番(黒木吉彦君) わかりましたが、消防団員の機構改革にもつながるところもあるとも私は思うんですが、この消防団員の部の取り組みとして、これから消防団員確保のために、どのように確保を考えていらっしゃるかということについては、市長はどのような見解を持っておられるかお伺いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどから申し上げておりますように、報酬とか出動手当の増額とかそういったものを検討しておりますし、またそういった共済掛金等も西都市の場合は予算化をさせていただいて、安心して消防団活動ができるような体制をとっていきたいと考えております。



◆18番(黒木吉彦君) わかりました。これは国の施策ということで、私は理解をするところでありますが、ぜひともそういう現状だということは御理解していただきたいと思いますし、また、できることなら代表口座の振り込み等、委任状で振り込みができるようなことも検討していただきたいということと、また、このことが、今、西都市が最初に取り組むということであるわけですが、ほかの自治体にもそのように波及をしていくというようなことがあれば、それも西都市は率先してこういう取り組みをやったということは評価をされるというところもあるんですが、国の施策ということでありますから、私もそのように思いたいんですが、しかしながらそういった現状を把握していただきたいなというのが思いでございます。どうぞ、絶対だめなのか、まだ猶予はあるのか、そこのあたり、もう一度決意をお伺いしたいと思います。



○議長(井上久昭君) まだ質問が、市長、ちょっと待ってください。もうちょっと鮮明に、前段の部分わからなかったと思うんですよ。明確に。18番、再度。



◆18番(黒木吉彦君) 今度の取り組みについて、監査、いろいろ国からの御指導があったということで理解をしているところでありますが、ほかの自治体はやっていないと、やっていないにもかかわらず西都市は今回これを取り組むということは、ある意味、先駆者として取り組んでいただくことに対してはいいかなというところも私は思うところもあります。しかしながら、団員のことを考えれば、先ほどから言いますように状況を考えれば、周知ができるまで延期をしていただければというふうに思っております。いかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) やはり消防団員の確保とか、そういったことに大きい影響がするとあればこれは問題だと思っておりますし、また、ほかの市町村の件も十分、調査してみたいと思います。



◆18番(黒木吉彦君) わかりました。消防団はそういう思いであるということはもうお伝えをしていきたいというふうに思いますが、27年度からということであります。各部、各組織とも、これに向かって取り組んでいかなければと私自身は思っておりますので、検討の余地があれば、まだいろいろと団員の皆様の声をお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。消防団の報酬については終わらさせていただきたいと思います。

 それでは、最後に、伊東マンショとガイダンスセンターについてでございますが、市長は11月中旬にイタリア大使館を訪問されたと、肖像画の西都市の巡回展と西都市史の口絵に伊東マンショの肖像画を掲載することの許可について協力のお願いを伝えたということでありまして、一歩前進はしたのかなというふうに私自身、評価をしております。

 宮崎県総合政策課フードビジネス推進課によりますと、2015年5月から10月31日の期間でイタリア共和国でミラノ国際博覧会が開催されるようです。宮崎県は、国際博覧会として初めて食をテーマに日本館内に出店をするそうです。市長においては11月、イタリア大使館にも行かれたようですが、さらに伊東マンショの肖像画があるイタリア友好関係を構築するためにイタリアを訪問し、肖像画を見られることも必要ではないかと考えております。今回、ミラノ国際博覧会の開催の機会に訪問することは考えられないかお伺いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在イタリア大使館を通じまして、絵の所有者、個人の所有者でありますから、それの関係を取り持っていただいておりますが、その絵の確認ができるのかどうか、その辺が可能であれば、またそして宮崎県が出店する時期とのタイミングが合えば知事とも、あるいは事務局とも相談し、その必要性について検討していきたいと思います。



◆18番(黒木吉彦君) 前回、狩野議員からも提案がありましたが、今回はやはり長崎県に負けない特別な行動をしていかなければいけないというふうにも提案があったわけですが、私も今回ぜひ、そういった長崎に負けないぐらいの宮崎県の動きを示していただきたいなというのが思いでございます。どうぞ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、都於郡城跡ガイダンスセンターの建設についてでありますが、現在、検討中ということでありますが、都於郡地区にとっては地域づくりの拠点にもなり得る施設として、大変ガイダンスセンターの完成を心待ちにしております。今計画されている、話題になっておりますが「食の拠点」が平成28年度開設と聞いておりますが、同時期にオープンすれば点から線、線から面という広がりを持つようなことも期待ができるところであります。そのことを含めまして、いま一度、市長のこの都於郡城跡ガイダンスセンター建設について決意等を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 本市の観光につきましては、見る観光といいますか視察観光につきましては、西都原が主体でありまして、まさに点あるいは線の状況でございます。

 そこで、先般策定しました西都市観光ビジョンにおきましては、それを面に持っていこうということで考えておりまして、私、今回建設予定されております「食の拠点」におきましては、そこをひとつ観光の拠点にして、そして西都市全体のいわゆる扇のかなめとして、都於郡、三財、三納、穂北、東米良までも視野に入れた観光案内をしていくべきじゃないかなというふうに考えております。そして、回遊性を持たせるとかそういったことをしていきたいと思いますから、そういった点で、例えば都於郡でいえば都於郡城跡、それから伊東マンショの関係、それから神楽酒造、いわゆるアグリの大地ですかね、そういったところがありますので、そういった点も含めて考えていかなきゃならないと思いますので、その辺を考えたガイダンスセンターのオープンについては、その時期がいいかどうかはわかりませんが検討していきたいと思います。



◆18番(黒木吉彦君) ありがとうございます。地元では本当にガイダンスセンターを心待ちにしておりますので、早い建設を要望いたしまして私の質問を全て終わります。

 以上です。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午後1時44分 休憩

                          午後2時00分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番楠瀬寿彦君の発言を許します。



◆3番(楠瀬寿彦君) (登壇)ことぶき会の楠瀬寿彦でございます。一般質問通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず第1点、西都市の地域振興と活性化についてであります。

 日本経済は、いまだに景気回復の実感さえ湧かない状況でありますが、国はますます疲弊し、衰退が進行する地方に対し、地方創生へ向けた取り組みを本格的に始めました。我が西都市においても同じ状況であります。市街地周辺の農山村部から街への人口流出は進み、農山村部は人口減少と地区衰退が進んでおります。しかし、西都市内のどの地区においても、市民の皆様は地区の振興と活性化、そして地区衰退を心配し、いろいろな取り組みをされておられます。その取り組みの中で2点取り上げて、市長の考えをお伺いいたします。

 まず1点目は、都於郡地区での取り組みについてであります。

 1585年、伊東マンショ一行が天正遣欧少年使節としてローマ法王謁見のため、ベネチア共和国訪問時、当時のルネサンス有名画家ティントレットの息子が描いた伊東マンショの肖像画がイタリア・ミラノでこのほど発見されたことに伴い、肖像画を生誕の地、西都市へ里帰りさせる取り組みを都於郡地域づくり協議会及び都於郡城址文化研究会の呼びかけにより、現在署名活動が市内一円において実施されています。

 そこで提案ですが、ドメニコ・ティントレットの描いた伊東マンショ肖像画、西都市民まだ誰1人として実物を見ておりません。よって、今後の西都市の振興と活性化の原動力となるように、マンショ肖像画視察団を西都市において編成し、視察団参加を市民公募し、実物を市民とともに視察に行く取り組みを平成27年度に予算化し、視察を実施する考えはないかお伺いいたします。

 2点目は、三財地区の取り組みについてであります。

 平成26年11月16日の日曜日、へそ山ハイキングと称して、三財地域づくり協議会と三財商工会、共同主催のもとハイキングが実施されました。三財地区に宮崎県の地理上の中心が位置することから、「宮崎県のへそ」を啓発するとともに、へそ地点から見渡すロケーションのすばらしさを地元の子どもや市民、県民に知らしめようとの思いから取り組んでおられます。「宮崎県のへそ」については、平成12年1月7日、シンクタンク宮崎により本県の地理上の重心、へそが西都市三財、東経131度18分、北緯32度5分であると算定されました。よって、県央に位置する西都市が本県の地理上の中心であることに他市町村から異論は出ないものと思っております。

 そこで提案ですが、この宮崎県の地理上の中心、西都市にしかないわけでありますから、この一つしかない有利性を生かすとともにPRし、西都市の新たな地域振興資源とすばらしいロケーションを生かした観光名所として、地元と一緒になり整備及び推進をしてはと考えております。そこで、「宮崎県のへそ」を活用するためにはどのような整備と取り組みが市として必要か担当課に現地を確認させ、検討していく考えはないかお伺いいたします。また、宮崎県の地理上の中心ですから、当然宮崎県に全面協力支援いただき、整備推進すべきとも思っております。県当局に現地確認いただき、前向きに検討いただけないか要請する考えはないかお伺いいたします。

 次に第2点、西都市の人口維持対策と婚活事業についてであります。

 第4次西都市総合計画基本構想の目標人口において、本市の人口は昭和35年の5万948人をピークに減少し、一時、企業誘致などにより、わずかながら人口増に転じたが、再び人口減少に転じており、平成32年には2万9,312人にまで減少すると推計されています。そして、市の目標は平成32年度における人口3万人以上を目指すとしております。平成26年11月1日現在の現住人口は3万957人となっております。

 そこでお尋ねいたしますが、1点目、市の目標人口は平成32年度の人口を3万人以上と設定しておられます。あと6年ありますが目標クリアは可能と考えられているかお伺いいたします。

 2点目、その対策としてどのようなことに取り組んでおられるか、またその成果は出ているかお伺いいたします。

 3点目、以前、企業誘致によりわずかではあるが人口増に転じた時期もあるとの統計もありますが、ここ10年間の企業誘致数と企業誘致によりどれぐらい人口増となっているか実績をお伺いいたします。

 4点目、市においても、若者の出会いの場の創出や農家跡取り息子のお嫁さん対策として、いろいろな事業に取り組まれていると思いますが、市により取り組まれている事業の中で、農業後継者独身男性を対象とした婚活事業としてどのようなことをされているかお伺いいたします。

 5点目、提案ですが、西都市の人口維持対策や婚活事業を中心に取り組む担当職員を置くことはできないかお伺いいたします。

 6点目、同じく提案ですか、現在整備している記紀の道と隣接する伝承地を利用して婚活事業に取り組む考えはないかお伺いいたします。

 次に第3点、「食の拠点」と地域防災についてであります。

 まず1点目、市長は「食の拠点」整備を推進するに当たっては、みずから責任をとる覚悟で臨まれるようでありますが、どのように責任をとることを念頭に置いて建設に臨まれているのかお伺いいたします。

 第2点目、「食の拠点」休息所は、浸水時の一時避難所になると9月議会において答弁されました。現在の西都市地域防災計画では、妻南地区の水害時避難所は1つも設けてありません。「食の拠点」竣工後には、妻南地区の水害時避難所として地域防災計画に記載する考えがあるのか市長の考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)楠瀬寿彦議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成27年度に市民公募によるマンショ肖像画視察団を編成し、それを予算化する考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 伊東マンショの肖像画につきましては、トリブルツィオ財団関係者の個人の所有であり、さらに所有者本人がプライバシーを重視されていることもあり、一般には公開されていないのが現状であります。また、現在県と市とでイタリア大使館を通じて慎重に文化交流を進めている段階でありますので、市民公募の視察団を編成し、視察を行う時期ではないと考えます。

 次に、三財地区における「宮崎のへそ」の活用についてお答えします。

 三財地域づくり協議会と三財商工会の共催により、へそ祭りや今回のへそ山ハイキングが実施されていることは、地域活性化の取り組みとして非常にありがたいと考えております。本年3月に策定しました観光ビジョンにおいても、新たな観光資源の発掘を施策の一つとして掲げておりますので、まずは本市の新たな観光資源として活用できるか検討してまいりたいと考えます。

 次に、西都市の人口維持対策と婚活事業についてでありますが、まず人口維持対策については、第4次西都市総合計画において目標人口を3万人以上に設定し、予測される人口減少を緩和するよう、子育て、教育、医療環境の構築などさまざまな分野において施策を展開しているところであります。しかし、直近の現住人口において3万1,000人を割っており、非常に厳しい状況にあります。これまで、人口増に直接結びつく移住の促進などもあわせて行っており、一定の成果は見られますが、市外からの流入人口や若年層の流出の状況などを鑑みたときに、人口減少を抑制するまでの十分な成果はまだ出ていないと考えております。

 また、ここ10年間の企業誘致数と企業誘致による人口増の実績についてでありますが、企業誘致数は新設立地が11社、増設立地が4社の合計15社となっております。これら企業立地による人口増についてでありますが、実績値の集計は個人情報にかかわる部分が大きく、非常に困難な面がありますので、今年4月現在の雇用者数でお答えいたしますと全雇用者数は1,006人となっており、このうち443人を市内居住者が占めており、定住人口の維持を図る上で大きな政策成果を上げているものと考えます。

 国においても、「まち・ひと・しごと創生法」が可決され、東京一極集中の是正を含めた人口減少対策など総合戦略等も今後示されることから、国の動向を注視しながら、長期的な視野に立った本市の状況を再検証し、人口減少対策に特化した総合戦略の策定及び第4次西都市総合計画後期計画の見直しを図っていきたいと考えております。

 次に、農業後継者独身男性を対象とした婚活事業の取り組みについてでありますが、農業後継者の育成確保及び就農促進を図る農業後継者育成対策協議会とJA西都青年部において、お互い連携しながら婚活事業に取り組んでおります。取り組み内容としましては、市内の圃場において米や野菜の栽培、収穫などの農業体験、また料理教室や交流会などのイベントを通しながら独身男女の出会いの場を提供するとともに、お互いの環境を理解し合えるような内容に重点を置き、取り組んでおります。

 次に、人口維持対策や婚活事業を中心に取り組む担当職員の配置についてでありますが、人口減少問題も含め、さまざまな分野において総合的に対策を講じていく必要があり、関係課等の横断的な連携体制を強化することで対応してまいりたいと考えております。

 次に、記紀の道や伝承地を利用した婚活事業への取り組みについてでありますが、未婚化、晩婚化を地域の課題として捉え、婚活を支援する民間団体や地域づくり協議会において、さまざまな地域の魅力を活用した婚活事業に取り組んでおります。このような取り組みを行う団体等に対し、事業費の補助を行うなど側面的な支援を行っておりますので、記紀の道や伝承地についても貴重な地域資源として活用していただくように、今後団体間の意見交換会などで情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、「食の拠点」と地域防災についての御質問にお答えします。

 まず、「食の拠点」整備に対する責任についてでありますが、私は行政の長として、全ての事務事業に全ての責任をとるという思いで進めているところであり、今回の「食の拠点」整備についても同様であります。市長としてリーダーシップをとり、西都市の将来へ向けて活性化や地域振興につながる事業を行う責任がありますので、この事業が成功するよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目、「食の拠点」を水害時避難所として西都市地域防災計画に記載する考えがあるかとの御質問でありますが、あくまでも施設利用者や道路利用者の一時的な避難施設として活用できるのではとの考えであり、今のところ地域防災計画に記載することは考えておりません。

 以上でございます。(降壇)



◆3番(楠瀬寿彦君) ありがとうございました。

 私のほうでいろいろと提案をさせていただきましたが、市民の皆様の地域に対する思い、それから地域振興に対する熱意、心等を酌み取っていただき、提案した事項を前向きに検討、また実行いただけますなら大変ありがたいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次の本会議は12月8日午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後2時15分 延会