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宮崎県 西都市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月19日−05号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月19日−05号









平成26年  9月 定例会(第4回)



             平成26年9月19日

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●議事日程(第5号)

                      平成26年9月19日(金曜日)

                           午前10時00分開議

第1 議案第89号 平成25年度西都市一般会計歳入歳出決算について

第2 議案第90号 平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第3 議案第91号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第4 議案第92号 平成25年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第5 議案第93号 平成25年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について

第6 議案第94号 平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第7 議案第95号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第8 議案第96号 平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第9 議案第97号 平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第10 議案第98号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

第11 議案第99号 平成25年度西都市水道事業会計決算について

第12 報告第5号 平成25年度健全化判断比率について

第13 報告第6号 平成25年度資金不足比率について

第14 報告第7号 平成25年度資金不足比率について

第15 特別委員会の設置

第16 議案第71号 地方独立行政法人西都児湯医療センター定款を定めることについて

第17 議案第72号 地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会条例の制定について

第18 議案第73号 西都市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第19 議案第74号 西都市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第20 議案第75号 西都市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

第21 議案第76号 西都市工場立地法準則条例の制定について

第22 議案第77号 西都市福祉事務所設置条例等の一部改正について

第23 議案第78号 西都市保育所の保育の実施に関する条例の廃止について

第24 議案第79号 西都市消防委員会条例の廃止について

第25 議案第80号 平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)について

第26 議案第81号 平成26年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第2号)について

第27 議案第82号 平成26年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)について

第28 議案第83号 平成26年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第2号)について

第29 議案第84号 平成26年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第1号)について

第30 議案第85号 平成26年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正(第1号)について

第31 議案第86号 議決の変更を求めることについて

第32 議案第87号 平成26年度西都市一般会計予算補正(第5号)について

第33 議案第88号 平成25年度西都市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

第34 議案第100号 平成26年度西都市簡易水道統合整備事業上三財浄水場整備工事(遠方監視設備工事)請負契約の締結について

第35 請願第6号 集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願

第36 議員提出議案第9号 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書の提出について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長補佐  杉尾慎一君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会事務局長 本部定澄君   消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第5号によって進めることにいたします。

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△議案(第89号〜第99号)及び報告(第5号〜第7号)質疑



○議長(井上久昭君) 日程第1、議案第89号から日程第11、議案第99号までの議案11件及び日程第12、報告第5号から日程第14、報告第7号までの報告3件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第89号平成25年度西都市一般会計歳入歳出決算についてのうち、歳入全款について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) ちょっと通告も考えておりましたけれども、見解を求めないといけないことがいろいろありまして、大変だなと思いましたので、質疑については今回は控えたいと思いますが、ただ、決算でありますので、審査に当たって当局にお願いをしておきたいことがございます。

 今回の決算審査に当たりましては事前に一定の資料は提出をいただいておりますけれども、審査上必要な資料等が一般会計、特別会計等にあります。それで、議長を通じて要求させていただきたいと思いますので、その際は速やかに提出していただくことを要望しておきたいと思います。

 総務課長の見解を伺いたいと思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 要求、要望がございました資料につきましては、担当課長と調整の上、速やかに議長を通じて提出してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(井上久昭君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出中、議会費及び総務費について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、民生費及び衛生費について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、労働費及び農林水産業費について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、商工費及び土木費について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、消防費及び教育費について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費及び一般会計実質収支に関する調書について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第90号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第91号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第92号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第93号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第94号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第95号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第96号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第97号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第98号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第99号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、報告第5号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、報告第6号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、報告第7号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△報告(第5号〜第7号)終了



○議長(井上久昭君) なお、報告3件については、これをもって終了いたします。

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△特別委員会の設置及び議案(第89号〜第99号)特別委員会付託



○議長(井上久昭君) 日程第15、特別委員会の設置を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第89号から議案第99号までの議案11件については、議長及び監査委員を除く全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、お諮りいたしましたとおり決しました。

 直ちに別室において決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩をいたします。

                          午前10時03分 休憩

                          午前10時13分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△正副委員長の互選結果報告



○議長(井上久昭君) 正副委員長の互選の結果を報告いたします。

 決算審査特別委員会委員長に黒木吉彦君、副委員長に岩切一夫君、以上のとおりであります。

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△議案(第71号〜第88号、第100号)及び請願(第6号)常任委員長報告



○議長(井上久昭君) 日程第16、議案第71号から日程第33、議案第88号及び日程第34、議案第100号までの議案19件並びに日程第35、請願第6号を一括して議題といたします。

 これより各常任委員長の報告に入ります。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。



◆4番(岩切一夫君) (登壇)今期定例会において総務常任委員会に付託された議案及び請願について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第79号西都市消防委員会条例の廃止についてであります。

 本案は、昭和36年に制定された本条例を廃止しようとするものであります。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本条例第3条には、消防本部(消防団)消防に関する重要事項、消防職員及び消防団員の服務、待遇、消防施設の改善、その他消防に関して市長の諮問に答え、または市長に建議することと当委員会のつかさどる事項が明記されており、今回提案された条例の廃止については、本条例第3条の消防に関する重要事項に該当すると思われ、市長はこの条例廃止の件を当委員会に諮問し、意見を伺う必要があると考える。しかし、本年度は、委員のうち各組織団体の代表者が交代されているにもかかわらず、委嘱状も交付されず、委員会の開催もなく、諮問もされず、いきなり条例廃止案が提案されている。また、今回、市町村消防広域化の問題を検討・協議する予算が提案されており、今後、消防広域化は重要な検討課題となってくる。さらに、異常気象により、いつ何どきゲリラ豪雨等による大災害が発生するかわからない昨今、消防委員会の果たす役割はまだまだあり、重要な委員会であると判断している。以上の理由により、本案には賛成できない」との反対討論がなされました。

 また、ある委員より、「この条例にある消防の組織に関することについては、消防職員委員会制度が平成8年に創設されたことに伴い、本市でも西都市消防本部消防職員委員会に関する規則が施行されているが、本来であれば、この段階において本条例の改正なり廃止がされるべきであったと思う。また、消防団に関しては、新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会の設置要綱が国のほうで平成13年に施行され、検討・議論が重ねられた経緯があるが、それを受けて、消防団のあり方や課題、必要な事項等については、市のほうでも当然取り組むべき課題であった。これらのことから、消防組織のあり方や消防団に関することと消防職員に関することは切り離して行われるべきものであり、本条例を廃止することには賛成である。また、この条例を廃止した後には、消防団等に関することを審議する新しい組織を早急に立ち上げていただきたい」との賛成討論がなされました。

 採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)について、総務常任委員会に付託された部分についてであります。

 まず、歳入についてであります。歳入につきましては、総額で1億8,532万6,000円の増額補正となっております。

 主なものを申し上げますと、市税が、市民税2,441万4,000円の減、固定資産税3,871万1,000円の増、軽自動車税42万4,000円の増、合わせて1,387万3,000円の増額。

 地方交付税が、当初48億4,734万8,000円を見込んでいた普通交付税の決定額が46億9,449万3,000円となったことなどにより、2億2,458万1,000円の減額。

 国庫支出金が、養護老人ホーム空調機能復旧事業が2カ年事業となったことにより7,973万1,000円の減となったこと、また、がんばる地域交付金が2億9,086万5,000円交付されることなどにより、1億7,708万9,000円の増額となっております。

 次に、歳出について主なものは、総務費中、総務管理費において、ホームページ改修業務委託料32万4,000円、市民体育館への設置予定の太陽光発電設備設置工事費291万2,000円、市債管理基金への積立金1億8,184万円、また選挙費において、投票率向上に向けた取り組みとして先進地視察時の旅費17万5,000円、消防費に救命士の処置拡大に伴う講習受講時の旅費4万3,000円、消防団員安全装備品の購入費24万1,000円、それぞれ増額補正しようとするものであります。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「歳入中、国庫支出金の国庫補助金において、がんばる地域交付金9,000万円が、今回、予算の組み替えにより、食の拠点建設に伴う事業費の一部として歳入予算に計上されている。いまだに西都市民に対し食の拠点整備に関する説明責任は果たされておらず、また、主な組織団体へも施設整備基本計画に基づく詳細な説明もされていない。このような説明不足施設を整備しようとする組み替え予算が計上されていることから賛成できない」との反対討論がなされました。

 採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号平成26年度西都市一般会計補正予算補正(第5号)についてであります。

 本案は、本市消防と東児湯消防組合との消防広域化検討協議会に要する経費として、消防費に80万2,000円を増額補正しようとするものであります。

 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第6号集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願についてであります。

 本請願については、政府が本年7月1日に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を政府及び国会に提出するよう求めるものであります。

 採決に当たり、ある委員より、「本請願の中で、集団的自衛権行使を容認することは、憲法9条を破壊し、日本を戦争する国に変える暴挙であると述べられているが、私は逆に戦争をしない国、戦争に巻き込まれない国につながるものと思っている。現在の我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の尖閣諸島問題、韓国の竹島問題、北朝鮮の核開発・ミサイル発射、ロシアの北方領土問題など、あらゆるところで悪化をしている。しかも、中国においては、日本のみならず東アジア全体に向けた海洋進出を果たすなど、ますますその行動がエスカレートしている。そのたびに日本が抗議を行っているが、全く意に介さないという状況である。この集団的自衛権は国際法上どの国にも認められており、この権利が行使できないと、周辺国以上の軍備を単独で持たなければ自国を守ることができず、そのことが軍拡競争を招くことになると思っている。また、今の日米安全保障の中では、アメリカは日本を助けるが、日本はアメリカを助けることはできないという一方通行の形であるが、アメリカが仮に攻撃されたときに何もしないということになれば、これは人道的にも国際的にも非難されることである。今回、集団的自衛権の憲法解釈を見直して行使に道を開くということは理にかなっており、ようやくあるべき国家の姿に近づいたというふうに思っている。そのことが、抑止力が十分働くようになり、戦争にはつながらないというふうに思っている。安倍総理が、いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守ると重ねて表明され、政権の重要課題と位置づけて大きく前進をさせたというふうに受けとめている。憲法解釈の変更という行使容認の方法について、憲法改正を避けたという批判もあるが、しかし、国家が当然保有している自衛権について曖昧にしてきたことが問題であり、これを正すのは当然であるというふうに思っている。国民の声も『やっと自立国家になれる』『不測の事態にも対応できる』『多国籍軍の支援など、国際的な平和協力の前進にもつながる』というように期待をする国民も少なくない。以上のことから、集団的自衛権の行使容認を賛成する立場であることから、本請願には反対である」。

 また、ある委員より、「日本独自で自国を守れない。同盟国アメリカとの日米安全保障条約も締結しているので、お互いに力を借りたり、貸したりすることは当然であるというふうに思う。また、日本の国力からしても、集団的自衛権は当然行使すべきだという考えである。よって、本請願には反対である」。

 また、ある委員より、「今回閣議決定された内容は、極めて、限りなく従来の個別的自衛権、専守防衛に限られた内容になっているというのが大きな要点である。今回の安全保障法制の見直しに関しては、日本を取り巻く環境が緊迫した状況であり、これは日本国民が感じているところであり、抑止力を強めるためにも、すき間のないしっかりとした安全保障体制を整備する必要があるという立場の中での議論であると私は認識している。また、憲法上では限りなく個別的自衛権に当たるが、今回の国際的に言う集団的自衛権については、1つ、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、また我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これらによる我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機がある場合、2つ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、3つ、必要最小限の実力を行使するという3つの要件を1つでもクリアできなければ行使できないという二重、三重もの縛りがかかったものということである。以上の観点からも、今回の閣議決定は従来の個別的自衛権をしっかりとしたものにした形であるという認識の上から、この請願については反対である」と、それぞれ採択に反対する討論がなされました。

 採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、文教厚生常任委員長報告を求めます。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)今期定例会において文教厚生常任委員会に付託を受けました議案12件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第71号地方独立行政法人西都児湯医療センター定款を定めることについてであります。

 本案は、地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立するため、定款を定めようとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立するため定款を定めようとするものであるが、私は、西都児湯医療センターを市民が求める救急医療を担うことのできる公的医療機関として再建を果たすためにも、経営が安定的に行われる必要があるという立場から、地方独立行政法人設立の決断を求めてきた経緯からして本案には賛成したい。西都市が設立者となる地方独立行政法人は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設置されるものであり、この目的を達成するためにも、地元医師会の協力は絶対条件である。それだけに、医療センターと医師会、行政、とりわけ市長と医師会との関係改善を早急に図られることを強く求めておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会条例の制定についてであります。

 本案は、地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであるが、本案には、議案第71号と同じ立場から賛成したい。評価委員会の委員の構成としては、宮崎大学医学部推薦のほか、医師会、市民代表、市議会代表を考えておられるとのことだが、審査における報告では、医師会からの確約は得られていない状況のようである。予定では、10月には評価委員会を設置し、地方独立行政法人設立に向けた作業を始めるとの説明があったが、もし医師会の参加がもらえなかった場合には、認可申請に向けての作業が遅れることになる。以上のことからも、医師会との関係改善は重要な課題であり、担当者任せにせず、市長みずからの責任において医師会との問題解決、関係改善を図られ、評価委員会への医師会の参加が実現するよう強く要望しておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号西都市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(児童福祉法の一部改正に伴い、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするもの)、議案第74号西都市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(児童福祉法の一部改正に伴い、本市における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするもの)、議案第75号西都市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について(本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするもの)、議案第78号西都市保育所の保育の実施に関する条例の廃止について(児童福祉法が一部改正され、保育の実施に関する基準が子ども・子育て支援法施行規則に規定されたことに伴い、本条例を廃止しようとするもの)、以上4件の議案については、種々質疑の後、ある委員より、関連があるとのことから一括して反対討論がなされました。討論の内容は次のとおりです。

 「本4件の議案は、平成24年8月22日に可決、成立した児童福祉法の一部改正、子ども・子育て支援法の制定等による条例の制定及び条例の廃止を求めるものであるが、新制度への移行は、保育に対する国・自治体の責任を後退させるとともに、保育の企業参入の拡大、基準緩和、施設による保育の格差の拡大など、本来行うべき公的保育制度の根幹を解体させるものである。保育所の設置・運営に関する基準は現状でも低く、その改善が求められているもとで、今回の新制度への移行は、その水準をさらに切り下げるものであり、そのことは、結果として保育の質の低下を招き、保育の格差を生み出すことになりかねないものである。少子化対策、待機児童対策のためというのであれば、現行の保育制度を守り、拡充し、そのための財政支援を行っていく方向でこそ実現できるものと考えるものである。以上の立場から、本4件の議案については賛成できない」との反対討論がなされ、採決の結果、本4件の議案については、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第77号西都市福祉事務所設置条例等の一部改正についてであります。

 本案は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)について、文教厚生常任委員会に付託された部分についてであります。

 まず、社会教育課について、教育費のうち社会教育費、主に有楽椿の里の給水ポンプ内部の一部交換や市歴史民俗資料館のエレベーターの修繕等の予算が計上されています。

 次に、生活環境課につきまして、衛生費のうち環境衛生費、清掃費、主に予算の組み替えや衛生センター維持管理業務委託料の予算が計上されています。

 次に、スポーツ振興課につきまして、教育費のうち保健体育費、主に市民体育館の床修繕費や西都原運動公園野球場安全蓋設置工事、西都原運動公園テニスコートの照明工事、西地区運動場防球ネット設置工事を実施しようとする予算が計上されています。

 次に、教育政策課につきまして、教育費のうち教育総務費、主にすこやかキッズ事業委託料関係等や学校分収造林基金に穂北中学校分として積み立てようとする予算が計上されています。

 同じく、小学校費、主に予算の組み替えや工事の工期移行等による妻南小学校改築関係の減額、小学校校舎耐震化・外壁劣化補修工事の入札等に伴う減額の予算が計上されています。

 同じく、中学校費、主に予算の組み替えや妻中学校体育館吊り天井改修設計業務委託料の増額、中学校校舎耐震化・外壁劣化補修工事の入札等に伴う減額の予算が計上されています。

 また、第2表継続費補正として、妻南小学校改築事業関係について、インフレスライドの増額により増額補正しようとする予算が計上されています。

 次に、健康管理課につきまして、民生費のうち社会福祉費、衛生費のうち保健衛生費、主に栄養改善事業嘱託員・健康増進事業嘱託員の報酬や肺がん検診業務委託料の予算が計上されています。

 次に、福祉事務所につきまして、民生費のうち社会福祉費、児童福祉費、主に生活保護受給者就労支援事業の就労支援員報酬や生きがい交流広場にあるマッサージ機の購入、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金の予算が計上されています。

 次に、地域医療対策室につきまして、衛生費のうち保健衛生費、主に地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会委員報酬の予算が計上されています。

 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号平成26年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第2号)についてであります。

 本案は、諸支出金に総額3,373万4,000円を増額補正しようとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号平成26年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本案は、基金積立金など総額1億423万3,000円を増額補正しようとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「歳入において繰越金1億307万7,000円を補正し、歳出では介護給付費準備基金へ5,496万1,000円が積み立てられているが、多額の黒字を出し、基金を保有するというのは、高い保険料の結果であり、保険料の減額や利用料の減免を求めてきた立場から賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号平成26年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本案は、後期高齢者医療広域連合納付金など、総額176万6,000円を増額補正しようとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第86号議決の変更を求めることについてであります。

 本案は、妻南小学校改築(1期3工区)建築主体工事請負契約について、西都市工事請負契約約款第25条第6項の規定に基づき、契約金額を変更することについて議会の議決を求めようとするものです。

 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、各議案の審査過程において、ある委員より、「議案第71号、第72号、第80号の議案は、西都児湯医療センターの地方独立行政法人設立に向けて定款を定めることや評価委員会条例の制定を行おうとするものである。運営に当たって、救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するためには、西都市西児湯医師会等の理解や協力は欠かせないと考えるので、このことの解決に向けて早急な対応を求めておきたい」。また、ある委員より、「議案第71号、第72号の議案は、西都児湯医療センターを平成27年4月に地方独立行政法人にするために必要な手続であるが、市民の命を守るためには救急医療を守ることが絶対条件である。そのために必要なことは、経営の安定、医師の確保、そして医療機器や設備の充実が欠かせないと考える。今回の議案は、経営を安定させるための第一歩であり、今後さまざまな課題が出てくると思われるが、市当局が一丸となって、来年4月に設立できるよう、さらなる努力をお願いしたい」との意見・要望がなされました。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆10番(中武邦美君) (登壇)今期定例会において産業建設常任委員会に付託をされました議案について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第76号西都市工場立地法準則条例の制定についてであります。

 本案は、市内企業の積極的な設備投資や企業立地の促進を目的として、本市における特定工場敷地の緑地面積率等を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 本案については、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)について、産業建設常任委員会に付託された部分についてであります。

 主なものでは、まず、農業委員会につきまして、農林水産業費のうち農業費に、農地中間管理機構の関連予算として、遊休地の調査を行うための予算が計上されています。

 次に、農地林政課につきまして、農林水産業費のうち農業費に、地籍調査促進のための臨時職員の雇用や、多面的機能支払交付金事業への変換における支援団体増加による補助金の増額などの予算が計上されています。

 次に、農政課につきまして、農林水産業費のうち農業費に、優良基礎繁殖牛導入資金貸付事業の貸し付け需要の増加による増額や、農業経営多角化整備支援事業補助金の利用に対しての補助金分の増額などの予算が計上されています。

 次に、建築住宅課につきまして、教育費のうち社会教育費に集会施設建設事業の設計に係る労務単価の上昇による増額などの予算、また、総務費のうち総務管理費に養護老人ホーム静和園の空調機復旧工事事業に関する減額の予算などが計上されています。

 次に、商工観光課につきまして、労働費のうち労働諸費に勤労青少年ホームのウオータークーラー設置による予算、また、土木費のうち都市計画費に神社前通線道路改良事業に伴う予算などが計上されています。

 次に、建設課につきまして、農林水産業費のうち林業費に林道の維持補修などに伴う予算、また、土木費のうち道路橋梁費に道路法改正に伴う橋梁の点検委託料などの予算などが計上されています。

 本案については、種々質疑の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本案の審査の過程において、ある委員より、「農林水産業費の地籍調査費で70万8,000円が補正されているが、現在の地籍調査の進捗率は11.8%と低く、事業完了までに長期間かかるとのことである。地権者などの高齢化などにより境界の立ち会いが難しくなることや、公共事業の実施に支障を来すことから、実施体制の整備や山村境界基本調査など国の制度事業を取り入れ、早急な事業完了をお願いしたい」との意見・要望がなされました。

 次に、議案第82号平成26年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本案は、永野平郡配水池の施設修繕のため、390万円を増額補正しようとするものであります。

 本案については、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号平成26年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第2号)についてであります。

 本案は、下水道配管修繕のため、750万円を増額補正しようとするものであります。

 本案については、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第88号平成25年度西都市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。

 本案は、未処分利益剰余金7,284万6,528円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。

 本案については、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第100号平成26年度西都市簡易水道統合整備事業上三財浄水場整備工事(遠方監視設備工事)請負契約の締結についてであります。

 本案は、条件付き一般競争入札に付した上三財浄水場の遠方監視設備工事について、横川ソリューションサービス株式会社九州支店と4億8,492万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。

 本案については、現地調査も含め、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 以上で常任委員長の報告を終わります。

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△質疑



○議長(井上久昭君) これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、文教厚生常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 これをもって常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上久昭君) これより議案に対する討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、3番楠瀬寿彦君の発言を許します。



◆3番(楠瀬寿彦君) (登壇)ことぶき会の楠瀬寿彦でございます。

 私は、議案第79号西都市消防委員会条例の廃止については、賛成できません。

 賛成できない理由は、昭和36年7月に制定された西都市消防委員会条例第3条には、委員会は次の事項をつかさどると明記されています。消防本部(消防団)消防に関する重要事項、消防職員及び消防団員の服務及び待遇、消防施設の改善、その他消防に関して市長の諮問に答え、または市長に建議することとなっております。

 今回上程された西都市消防委員会条例の廃止について、このことは消防委員会条例第3条の消防に関する重要事項に該当すると思います。よって、市長は、この条例廃止を消防委員会に諮問し、意見を伺う必要があると考えます。

 しかし、平成26年度は委員のうち各組織団体の代表者が交代されているにもかかわらず、委嘱状も交付されず、委員会の開催もなく、諮問もされず、いきなり9月議会に消防委員会条例の廃止を上程されています。

 また、9月議会に市町村消防広域化の問題を検討・協議する予算が追加議案として上程されており、この消防広域化も消防に関する重要事項に該当すると思います。

 さらに、過去には西都市西児湯医師会立西都救急病院開院に当たり、当時の消防委員会は救急医療に関する建議書を市長に提出したり、尾道市、竹田市の救急病院先進地視察を行うなど、精力的な動きをされた実績もあります。

 さらに、今後を考えますと、近年の異常気象により、いつ何どきゲリラ豪雨等による大災害が発生するかわからない昨今、消防委員会の果たす役割はまだまだあり、重要な委員会であると私は判断いたしております。

 以上の理由により、消防委員会条例の廃止は賛成できません。

 以上であります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、12番北岡四郎君の発言を許します。



◆12番(北岡四郎君) (登壇)新緑会の北岡四郎であります。

 新緑会を代表いたしまして、今期提案されました議案第79号西都市消防委員会条例の廃止について、賛成の立場で討論いたします。

 西都市消防委員会条例(昭和36年西都市条例第30号)は、第1条、本市における消防の十分なる発展に資し、もって消防行政の円滑な運営を図るため消防委員会を置くとあります。

 昭和36年当時の西都市の歴史を見ると、昭和30年4月1日に妻町と上穂北村が合併し西都町となり、昭和33年4月1日に三納村、都於郡村が編入し、同11月1日に西都市となり、その後、昭和37年4月1日に三財村と東米良村の一部が編入されました。

 この条例が制定された昭和36年当時を考えてみると、合併当時なので、市民の生命、財産を守るべき崇高な使命を達成するために、意思の疎通、連帯感を確保する方法として条例の制定が必要であった。その意味で第1条を理解したところであります。

 その後、こんにちまで消防委員会が本市消防行政の発展に果たされた役割は大きいものがあったと思っております。また、消防団においては、服務、待遇、消防施設の改善など、多くのことが検討、改善されてきたことも事実であります。

 条例制定から53年経過したこんにちにおいて、内容がそぐわない部分もあるのではないかと思います。

 その1つとして、所掌事項で、消防職員の服務、待遇等の勤務条件に関することであります。消防職員は地方公務員でありながら、勤務条件については地方公務員法に基づき、他の自治体との均衡を図りながら、首長が議会審議を経ながら決定すべきことであります。さらに、平成8年に消防組織法が改正され、消防本部に消防職員委員会を設けることが提起され、この消防委員会において、消防職員の勤務条件や福利厚生に関することなどが審議されることとなったところであります。

 2つ目には、消防団員を含む待遇及び消防施設の改善、その他消防に関してであります。消防団の充実強化については、消防組織法第37条の規定に基づく助言として、平成23年に首長へ、地域住民の生命、身体、財産を守る観点から、消防団の施設、装備の充実、消防団員の処遇改善及び団員の確保など、消防団の充実強化を図り、地域防災力を確保することを優先課題として取り組むよう通知がなされているようですので、自治体で消防団の充実強化は図られるべきと思います。

 以上のことから、今後の消防行政の広域化や消防団のあり方、気象環境の変化などを考えると、現在の消防委員会条例の内容では十分対応できないのではないかと思いますので、この条例の廃止に賛成し、新たな組織の成立を要望し、賛成討論といたします。

 以上であります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、6番荒川昭英君の発言を許します。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)私は、提案されている議案第80号平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)については、次の理由により反対であります。

 本議案の予算補正の中に、食の拠点施設整備事業にかかわる歳入及び歳出予算として、がんばる地域交付金が計上されているからであります。

 がんばる地域交付金は、景気回復が波及していない財政力が弱い市町村が事業を円滑に実施することができるよう、国が交付金を交付することにより地域の活性化を図ることを目的として創設されたものであります。

 本年度、国から交付されるがんばる地域交付金の合計2億9,086万5,000円のうち、9,000万円が今回の補正予算歳入として食の拠点施設整備事業に充当されています。また、同事業の歳出の財源では、既に一般財源として充てられていた9,000万円との繰りかえが行われ、この一般財源の9,000万円は剰余金になると思います。

 今回のがんばる地域交付金の使途に当たっては、本市の活性化を図るために、国が交付する交付金の目的に照らして市民が納得できる新たな事業の展開を行い、本市経済の活性化を図るべきと考えます。

 食の拠点施設整備につきましては、さきの6月議会における討論や今期定例会の一般質問でも述べたように、いまだに多くの市民から疑問を抱く声を聞くことや、施設建設計画が先行して運営の中身が見えない状況で事が進められていることを危惧しています。

 このように、市民の理解が得られていない食の拠点施設整備事業に、市民のための貴重ながんばる地域交付金9,000万円を充当することは疑問であり、納得できません。

 また、このような予算編成の手法は、がんばる地域交付金の目的に反して、市民の頑張ろうとする意欲の低下にもつながると考えます。

 以上の理由から、議案第80号については反対であることを述べて、討論といたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、9番荒川敏満君の発言を許します。



◆9番(荒川敏満君) (登壇)政友会の荒川敏満であります。

 議案第79号西都市消防委員会条例の廃止についての議案に賛成の立場から討論します。

 本議案につきましては、昭和36年に施行され、これまで54年もの間、消防行政全般にわたる事項について審議、協議する場となってきた消防委員会の条例を廃止しようとするものであります。

 消防委員会の所掌事項につきましては、消防委員会条例第3条にあるとおり、消防本部(消防団)消防に関する重要事項、消防職員及び消防団員の服務、待遇、消防施設の改善、その他消防に関することついて市長の諮問に答え、または市長に建議すること、となっておりますが、そのうち消防職員の勤務条件等に関することについては、国より平成8年に消防職員委員会制度が創設されたことに伴い、本市でも同年に西都市消防本部消防職員委員会に関する規則を施行し、審議等が行われてきたところであります。

 一方で、国は平成13年に新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会を設置、これからの地域防災体制と消防団の役割、消防団制度等のあり方について検討、議論が重ねられた経緯がありますが、それを受け、本市でも消防団のあり方や課題、必要な事項については当然取り組むべき課題であったし、今後も取り組んでいくべきであると考えます。

 これらのことから、今後は、消防組織のあり方や消防団に関すること、消防職員に関することは切り離して行われるものであるとの判断から、政友会としましては、本条例を廃止することには賛成であります。

 最後に、消防団に関してでありますが、過疎化の進行、就業構造の変化、住民意識の変容等に伴う団員数の減少、サラリーマン団員の増加など、消防団を取り巻く環境は本市でも大きく変化しております。

 このような中にあって、東日本大震災や先般発生した広島県の土石流災害、住宅山林火災や火山噴火災害、台風災害、そして本市では忘れられない、また忘れてはならない4年前の口蹄疫被害、平成17年の台風14号による水害、ほかにも、認知症の方や遭難者の捜索にも要請があれば出動しております。本当に消防団は、近時の大災害においても重要な役割を果たしており、平常時における防災指導等の面でもその重要性は注目されています。

 また、本議会には西都市と児湯5町による消防の広域化を検討する予算も計上されています。

 今後、幹事会において広域化によるメリット、デメリット等の協議が行われることと思いますが、これらの重要事項については、その進捗状況がそのまま消防本部、そして消防団に伝わるべきであり、それらの意見を取り入れられるべきだと思います。

 このことから、今後、消防職員委員会で議論すべきもの、消防委員会で議論すべきもののしっかりとしたすみ分けをした上で、新しい時代に沿った形の新たな組織等の設置を要望して、討論を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、16番黒木正善君の発言を許します。



◆16番(黒木正善君) (登壇)私は、ただいま議題となっております議案第71号、第72号について賛成の立場から討論いたします。

 この議案は、いずれも西都児湯医療センターを独立行政法人にするために必要な手続であり、第71号は定款を定めることについて、第72号は評価委員会条例の制定についてであります。

 賛成する理由は、西都児湯医療センターを公的な病院にして経営の安定を図ることが救急医療を守るための第一歩だと考えるからであります。

 御承知のように、昭和55年に西都市が建設をし、西都・西児湯医師会が運営するという公設民営の西都救急病院がスタートし、以来、約30年間にわたって西都・児湯の多くの住民の命が救われました。その果たしてきた役割はまことに大きいものがあります。改めて医師会や大学関係者に対して感謝申し上げたいと思います。

 しかしながら、その医師会が平成22年度をもって病院の運営から撤退したことから、当時の常勤医師を中心に西都児湯医療センターを設立し、こんにちに至っております。

 平成23年度は患者数も増え、順調に運営されると思われましたが、諸問題発生で昨年3月までに3人の常勤医師が退職をするという危機的状況になりました。今年4月から新たに内科医師が着任されましたが、まだ十分な体制ではありません。救急医療を守るために必要なことは、経営の安定と医師の確保、そして医療機器や設備の充実であります。経営状態の悪いところには医師は来たがらないと思います。公的病院にして西都市がしっかり支えていく、その姿勢を示すことで、医師の確保もしやすくなりますし、大学からの派遣も理由がつきます。その上で新病院の建設をし、最新の技術と医療機器を備えた救急医療を充実させることで、西都・児湯10万5,000人の人たちが安心して暮らせることになります。

 今回の2件の議案は、そのための第一歩のスタートを切ったことになります。今後さまざまな課題も出てくることが予想されますが、市当局にはさらなる努力を要望申し上げまして、討論といたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)私は、ただいま議題となっています議案のうち、議案第71号、議案第72号については賛成の立場から、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第84号、議案第87号の議案については反対の立場から、主な理由と若干の意見を申し上げ、討論を行います。

 まず、議案第71号地方独立行政法人西都児湯医療センター定款を定めることについてであります。

 本案は、地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立するため定款を定めようとするものであります。

 私は、西都児湯医療センターを市民が求める救急医療を担うことのできる公的医療機関として再建を果たすためにも、経営が安定的に行われる必要があるという立場から、これまでの議会において地方独立行政法人設立の決断を求めてきた経緯もあり、本案には賛成するものであります。

 定款の第1条によって、この地方独立行政法人は地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とすると規定されています。

 私は、この目的を達成するためには地元医師会の協力は絶対条件であると考えます。しかし、残念ながら、現医療センターと医師会、行政、市長と医師会との関係において、望まれる形での改善が図られたとは言えない状況にあると思います。

 市長は今議会における私の質問に対して、「現在進めている地方独立行政法人の設立と運営に当たり、地域医療機関との連携を見据えた地域の中核的医療機関などの役割を期待することから、地元医師会の御理解、御支援、御協力は不可欠なものである」と考えているとの認識を示される一方においては、「医師会との関係改善は必要不可欠な重要事項であるとの思いから、医師会、医療センター、行政の連携を深めるための努力をしてまいりました。しかし、すぐには解決できる問題ではないと認識している」と答弁されました。これは、関係改善は必要ではあるが、すぐには解決できないとの見解であります。しかも、その解決できない原因、医師会との関係改善を困難にしてきた原因についてですが、今議会での質問で市長は、「医師会病院の会計処理において計画的な処理がされていなかった、これは医師会も認めている。そのことで説明と時間と費用を要したことがこのような大問題に発展していったと思っている」と答弁され、問題の発端となった現医療センター理事長を責任者にした新法人発起人らの責任については全く触れられませんでした。この市長の立場であれば、関係悪化の原因は医師会側にあるということになります。

 私は、いまだに市長がこういう認識にとどまっておられるところに、この問題を解決できない、関係改善を図ることができない最大の責任があると思います。

 そういう問題を抱えているもとでの定款の提案であります。それだけに、医療センター、特に新法人発起人の責任者である理事長、医師会、行政、とりわけ市長と医師会との関係改善をみずからの責任において早急に図られることを本案に賛成するに当たり、強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第72号地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会条例の制定についてであります。

 本案は、地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 本案には、議案第71号と同じ対場から賛成するものであります。

 評価委員会設置後の委員会の一番の仕事は、法人設立の認可にかかわる中期目標、中期計画、業務報告書等、病院の経営にかかわる重要な審議が行われるものと思います。

 評価委員会の構成としては、宮崎大学医学部推薦のほか、医師会代表、市民代表、市議会代表を考えておられるとのことでした。しかし、その委員候補については、審査における当局の報告では、地元医師会、児湯医師会からの確約は得られていないとのことでした。

 その原因は、第71号議案で述べたとおりであります。予定では10月には評価委員会を設置して、地方独立行政法人設立に向けた作業を始められるということですが、もし医師会の参加がもらえなかった場合は、申請に向けての作業が遅れることになります。それだけに、市長にはその責任が厳しく問われていることを自覚されるべきであります。

 以上のことからも、問題解決に当たっては、担当者任せにせず、市長みずからの責任において医師会との問題解決、関係改善を図られ、評価委員会への医師会参加が実現するよう、本案に賛成するに当たり、強く求めておきます。

 次に、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第78号についてですが、この4件の議案はそれぞれ関連していますので、一括して討論を行います。

 本案に賛成できない基本的な理由は、社会保障と税の一体改革の一環として消費税増税法とセットで可決、成立したこれらの制度は、保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるものであり、公的な保育制度を守り発展させる立場から賛成できません。

 まず、議案第73号西都市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるために条例を制定しようとするものであります。

 今回の提案は、平成24年8月に子ども・子育て支援の新たな仕組みに関する3つの法律、いわゆる子ども・子育て関連3法が成立したことに伴い、平成24年8月に児童福祉法の一部が改正されました。その改正では、児童福祉法第34条の8の2、第1項において、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で基準を定めなければならないとされ、条例の制定を行う必要があるとのことからの提案であります。

 本事業では、児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業ということでありました。

 次に、議案第74号西都市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、本市における家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 本案も、子ども・子育て関連3法が成立し、児童福祉法の一部が改正されたことよるものであり、児童福祉法第34条の16第1項において、市町村は家庭的保育事業の設備及び運営について条例で基準を定めなれければならないとされ、条例の制定を行う必要があることからの提案でありました。

 次に、議案第75号西都市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

 本案は、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 子ども・子育て関連3法は、保護者が子育てについての第一義的責任を要するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育・保育(養護と教育)、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としています。

 子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項において、特定教育(幼稚園、認定こども園、保育施設(保育所))及び特定地域型保育事業の設置者は、市町村の条例で定める運営に関する基準に従い、特定教育・保育及び特定地域型保育事業を提供しなければならないとされており、条例の制定を行う必要があることからの提案でありました。

 次に、議案第78号西都市保育所の保育の実施に関する条例の廃止についてです。

 本案は、児童福祉法が一部改正され、保育の実施に関する基準が子ども・子育て支援法施行規則に規定されたことに伴い、本市条例を廃止しようとするものであります。

 本4件の議案は、平成24年8月22日に可決、成立した児童福祉法の一部改正、子ども・子育て支援法の制定等による条例の制定及び条例の廃止を求めるものであるということであります。

 今回の児童福祉法改正の一番の問題点は何かということですが、本案が国会に提出されたときには、児童福祉法第24条の第1項により、市町村の保育実施義務が全て削除されていました。しかし、これは強い反対世論の高まりのもとで残されました。

 第24条の第1項は、市町村は保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないという市町村の保育実施義務を規定している法律であります。ところが、改正された児童福祉法第24条では、これまでのただし書きが削除され、そのかわりに第2項が追加されました。追加されたその第2項は、市町村は前項に規定する児童に対し、認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る)または家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業をいう。以下同じ)により必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと、市町村による認定こども園等の整備を示しています。同じ法律でありながら、第1項と第2項は別の事柄を示した条文となっているのであります。児童福祉法第24条に第2項が新たに加えられたことが、今回の提案になっているということであります。

 私は、新制度への移行は、保育に対する自治体の責任を後退させるとともに、保育への企業参入の拡大、基準緩和、施設による保育の格差の拡大など、本来行うべき公的保育制度の根幹を解体させるものだと思います。保育所の設置、運営に関する基準は現状でも低く、その改善が求められているもとで、今回の新制度への移行は、その水準をさらに切り下げるものであり、そのことは結果として保育の質の低下を招き、保育の格差を生み出すことになりかねないと言わなければなりません。

 少子化対策、待機児童対策のためというのであれば、現行の保育制度を守り、拡充し、そのための財政支援を行っていく方向でこそ実現できるものと考えるものであります。

 以上の立場から、現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任は残りましたが、保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという制度が推進されることについては、国の法の改正等によるものとはいえ、賛成できません。

 なお、保育にかかわる人たちから新制度移行への不安の声が出されているだけに、慎重な対応を求めておきたいと思います。

 次に、議案第79号西都市消防委員会条例の廃止についてです。

 市長は、今年3月の施政方針において、明るく安全な地域社会について述べられた中で、消防行政につきましては、市民の生命・財産を各種災害から守り、その安全・安心を確保することは本市の基本的かつ重要な責務であり、多様化する市民のニーズに的確に対応できるよう必要な消防施設・器材の計画的な整備とともに、消防職員の技術・技能の向上を図ってまいります。また、地域防災の中核として重要な任務を担っている消防団につきましては、団員が安全で活動しやすい環境整備に積極的に取り組み、総合的な消防防災体制を技術強化して、実効性のある消防行政を推進してまいりますと述べられました。

 私は、市長が方針で述べられた消防行政を進めていくためにも、消防委員会は残しておくべきだと思います。西都市消防委員会が何の目的で設置されたのか、条例を見てみますと、「本市における消防の十分なる発展に資し、もって消防行政の円滑な運営を図るため消防委員会(以下「委員会」という。)を置く」という目的で昭和36年に設置されています。

 そして、消防委員会は、西都市の歴史とともに、この半世紀にわたってさまざまな問題について審議し、市長に建議し、消防・防災行政に寄与してきたと思います。特に、この議会で報告があったように、消防の広域化について今後協議がされるなど、今後の消防行政等を考えるなら、また、消防行政、防災行政等を考えた場合、現場の消防団員等の幹部と、また議会の入った委員会を廃止することは、市長が目指される安全・安心な西都市をつくるという消防行政に逆行するのではないかと思うわけであります。

 市には西都市防災会議がありますが、いま一度消防行政と消防委員会との関係を検討され、例えば西都市消防防災会議という形での設置を検討されることを強く求めておきます。

 次は、議案第80号平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)についてです。

 今回の予算補正は、市体育館の屋根の一部に太陽光発電設備設置工事費など、そのほとんどが必要な予算であると理解しています。

 その上で、本案に賛成できない第1の理由は、財政危機を強調する一方において多額の繰越金を出し、基金を増額しているからであります。

 歳入では繰越金として3億6,367万8,000円が補正されています。これは平成25年度一般会計決算による実質収支額です。そして歳出は、その実質収支額の半額1億8,184万円が市債管理基金へ積み立てられています。これによる補正後の特別会計基金、運用会計基金を除く基金残高は56億7,137万5,000円になります。当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金が生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないという地方財政法の規定があるとはいえ、多額の黒字を出し、基金を増額するという政治手法については、市民を主人公とした行財政運営の基本問題として賛成できないのであります。

 第2の理由は、食の拠点(道の駅)整備事業にかかわる予算についてであります。

 歳入において、がんばる地域交付金として9,000万円が補正される。歳出では、地域農政対策費において国庫支出金を増額し、一般財源を減額しています。食の拠点整備事業は、6月定例議会において提出した予算の修正動議を否決し、賛成多数で可決されています。この事業に対する市民や団体等の反対意見は強いものがあり、提案した市長と議決した議会議員に対する批判は強いものがあります。

 以上の立場から、がんばる地域交付金の補正に伴う予算の組み替えではありますが、6月議会で反対の態度をとった立場から賛成できないのであります。

 今、多くの市民の皆さんが実効ある景気対策を望んでおられます。余裕の出た財政を市民や団体が望まない道の駅建設に使うのではなくて、景気対策や市民福祉向上のために積極的な活用を図られることを強く要望しておきます。

 次は、議案第84号平成26年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第1号)についてです。

 今回の補正を見てみますと、歳入では繰越金1億307万7,000円を補正しています。これは平成25年度決算による実質収支額です。歳出では介護給付費準備基金へ5,496万1,000円が積み立てられています。これにより、介護給付費準備基金は25年度末は1億7,423万8,000円でしたが、補正後の基金は1億5,044万8,000円となります。剰余金を出し、結果、多額の基金を保有するということは、高い保険料の結果であるということであり、保育料の減額や利用料の減免を求める立場から賛成できないことを申し上げておきます。

 次に、議案第87号平成26年度西都市一般会計予算補正(第5号)についてです。

 本案において、常備消防費において80万2,000円が補正されています。これは平成26年3月1日、宮崎県市町村消防広域化推進計画の見直しがされ、西都市消防本部と児湯消防本部が市町村消防広域化重点地域の指定を受けたことによるものであります。

 消防広域化の経緯については、宮崎県では平成20年3月、宮崎県市町村消防広域化推進計画が策定されて以来協議され、25年3月には検討結果報告がなされましたが、その報告では、県内一本化及び3本部体制ともに大きなメリット等が見出せず、また課題や調整事項等も多いことから、現段階での広域化は困難であるというものでありました。

 これを受け、宮崎県は25年4月1日、基本指針の一部改訂、26年3月1日、推進計画の見直しを行い、その中で、西都市消防本部と児湯消防本部が重点地域の指定を受け、広域化について検討する任意の検討協議会が設置されることになりました。

 今回の補正予算は、その費用として県の補助金を受けての提案というものであります。この検討協議会は任意というものではありましたが、私は消防の広域化には反対であります。その基本的な立場から本案には賛成できないのであります。

 以上で討論を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。

 これをもって議案に対する討論を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

                          午前11時28分 休憩

                          午前11時40分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、請願に対する討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、2番曽我部貴博君の発言を許します。



◆2番(曽我部貴博君) (登壇)公明党の曽我部貴博でございます。

 ただいま議題となっております請願第6号集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願に反対の立場から討論をいたします。

 以下、5つの観点から意見を述べさせていただきます。

 1つ、なぜ安全保障法制の見直しをする必要があるのかという点について。

 今回の議論は、安全保障環境の変化に対応し、国民を守る法制度のどこにすき間があるかを確認するための議論であります。

 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任です。ところが、弾道ミサイルの発射や領域をめぐる国家間のトラブルなど、アジア太平洋地域にはいつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が存在します。こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。そのためには、武力紛争を未然に回避するための外交努力は当然です。しかし、その一方で、国民の命にかかわるような万が一の事態に対応できるように、すき間のないしっかりとした安全保障体制を整備する必要があります。万全の備えをすることで、紛争を予防する力、抑止力が高まり、日本への攻撃の意図をくじくことができます。日米間の相互協力を強化することにもなります。どこまでも日本防衛のための自衛の措置の範囲内の議論であり、それを超える武力行使は議論していません。

 では、何が閣議決定されたのか。まず、日本への武力攻撃に至らない事態、次に、PKOなど世界平和協力活動、そして憲法第9条のもとで許容される自衛の措置について協議しました。特に、自衛の措置(武力行使)の議論の中で、閣議決定の柱となっている自衛権発動の新3要件を詰めました。その新3要件とは、1、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないとき、3、必要最小限度の実力を行使するという内容です。これによって、憲法上許される自衛権の発動は自国防衛に限られることが明確にされ、外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使はできないことも確認されました。

 2つ、解釈改憲ではないのかという点について。

 解釈改憲とは、解釈によって憲法の考え方の柱を変えてしまうことであります。憲法は第9条で戦争の放棄、戦力の保持、交戦権の否認を定めています。その一方で、前文で国民の平和的生存権、第13条で国民の生命、自由、幸福追求の権利を国政の上で最大の尊重をすることを定めています。今回の決定では、国民の命と平和な暮らしを守るため、自国防衛の場合に例外的に武力行使を認めた憲法第9条の柱はそのまま堅持されています。閣議決定では、第9条の枠内で、自国を守るための自衛の措置の限界について解釈の見直しをしたにすぎず、解釈改憲ではありません。

 一方、さらなる解釈変更により行使できる自衛の措置の範囲を広げることができるのではないかとの懸念の声がありますが、今回の閣議決定では解釈変更の限界を示しており、座長を務めた自民党の高村副総裁も、「これ以上しようというならば憲法改正しかない」と明言しています。

 3つ、専守防衛をやめ、外国での戦争をする国になるのかという点について。

 専守防衛とは、日本の防衛に限ってのみ武力行使が許されることであり、これは堅持します。今回の決定はあくまでも国民の生命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置の限界を示したものです。外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていません。専守防衛を堅持している以上、自衛隊の装備の外国を攻撃するための攻撃的な兵器に変える必要もありません。

 今回の決定の冒頭でも明記されているように、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの我が国の防衛政策の基本は変わりません。自衛隊を海外に出動させ、戦闘を行うことはできず、外国防衛のための集団的自衛権の行使はできません。安倍首相も7月1日の記者会見で、海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりませんと明言しています。

 また、このことに関連し、戦争への道を開くとか、徴兵制導入となり我が子が戦場に送られるというキャンペーンともいえる先導的な意見を耳にしますが、徴兵制への道が開かれるのではないかとの疑念は、憲法第18条ではっきりと歯どめがされています。つまり、憲法第18条には、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とされ、身体的自由権である奴隷的拘束、苦役からの自由について規定されています。政府見解では、既に徴兵制は意に反する苦役に当たり、禁止されているというのが通説、政府見解とされています。

 4つ、個別的自衛権や警察権で大半は対応可能ではなかったのかという点について。

 今回の与党協議で政府の示した事例には、個別的自衛権や警察、海上保安庁など警察機関で対応できる場合が多いことが議論になりました。その上で、日本の安全保障環境の現状を踏まえ、すき間のない万全の対応を可能とする法制を整えるためには、国際法上、集団的自衛権とされる内容であっても、憲法上、自国防衛のための自衛の措置として認められることもあると判断しました。しかし、政府の一貫した憲法解釈である1972年の見解の基本的な考え方は変えていません。

 その1972年の政府見解の根幹は、自衛の措置はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力行使は許されるという考え方です。この考え方は正しく、新3要件で示され、自衛権行使は自国防衛のためのやむを得ない自衛のときに限ってのみ許容されます。すなわち、武力の行使ができるのは、あくまで日本への武力攻撃が起こり、個別的自衛権が発動される事態に匹敵するような極めて限定的な場合です。

 5つ、さらなる解釈変更でこの閣議決定がアリの一穴にならないかという点について。

 今回の閣議決定は、憲法第9条のもとで許される自国防衛のための自衛の措置の限界を定めています。その限界とは、自国防衛のための武力行使までであり、それを超える他国防衛のための集団的自衛権の行使は認めていません。政府の意図的な運用ができないよう、二重三重の歯どめをかけています。閣議決定の新3要件のもと、日本に対する武力攻撃が発生していない場合でも日本の存立が脅かされる事態が起こり得るため、その場合に限って自衛隊に武力行使を認めました。自国への武力攻撃が発生する前に武力行使をすることは、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合があります、しかし閣議決定は、他国防衛だけを目的とした集団的自衛権の行使は一切容認していません。

 このように、自衛権行使の厳格な要件を定めた新3要件、そして武力行使は自国防衛のためのやむを得ない自衛の措置であることなどが明記され、それぞれが憲法上の確かな歯どめとなっています。これらを変える解釈は、憲法下での自衛権行使の限界を超え、できません。繰り返し述べますが、他国防衛のための集団的自衛権の行使をするためには政府の憲法解釈を変える必要があり、そのためには憲法改正しかありません。

 以上の観点から申し上げたとおり、本請願は集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める意見書を提出してほしいとのことでありますので、反対であります。

 以上で討論を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)私は、請願第6号集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願に対して、賛成の立場から討論いたします。

 本請願は、秘密保護法を考える市民の会共同代表であり、元宮崎大学長藤原宏志氏等から提出されたものであります。

 請願の趣旨は、安倍内閣は多くの人々の反対を押し切って集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を強行する閣議決定を行ったが、これは立憲主義に反し、憲法第9条を破壊し、日本を戦争する国に変える暴挙であり、国会及び政府に対して、集団的自衛権行使を容認した7月1日の閣議決定の撤回を求める意見書の提出を求めるものであります。

 この集団的自衛権行使を容認した閣議決定のどこが問題なのかということでありますが、それは、海外で戦争する国づくりを2つの道で推し進めるものとなっているということであります。

 第1は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということです。第2は、自衛の措置という名目で、集団的自衛権行使容認に公然と踏み込んだということです。閣議決定は、日本に対する武力攻撃がなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、武力の行使、つまり集団的自衛権の行使ができるとしていることです。

 2001年の米国によるアフガニスタン報復戦争、2003年の米国によるイラク侵略戦争に際して、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、どちらの場合も、派兵法の第2条で、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという2つの歯どめが明記されていました。集団的自衛権の行使ができるとなれば、この2つの歯どめが外され、自衛隊は戦闘地域に行くということです。これは国会の論戦でも首相自身が述べています。

 戦闘地域の活動は、それがたとえ補給、輸送、医療などの後方支援であっても、相手からの攻撃を受けることになります。「攻撃されたらどうなるのか」、衆議院予算委員会で我が党の議員の追及に対して首相は、「逃げます」と答えました。議員が「それでは済まないでしょう」と、さらに追及しましたら、「武器の使用はする」と、渋々認めています。結局、応戦し、武力行使となるということであります。それが何をもたらすかということです。アフガン戦争に際して、NATO北大西洋条約機構の国々は集団的自衛権を発動して参戦いたしました。NATOが決めた当初の活動内容は後方支援ばかりでしたが、それでも泥沼の戦争に巻き込まれ、米国以外のNATO軍の犠牲者は、戦争開始からこんにちまで、21カ国1,035人に上っています。これが戦争という現実であります。

 安倍首相が集団的自衛権行使の名のもとにやろうとしているのは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。アメリカが起こすアフガン戦争やイラク戦争のような戦争に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事活動ができるようにする。アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す。これこそが正体だということであります。

 安倍政権が国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行したことは、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外での戦争する国への道を開くものであります。憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行するなどということは、立憲主義を根底から否定するものであり、憲法9条を破壊する歴史的暴挙であります。歴代内閣が長年、日本国憲法9条について集団的自衛権の行使を禁じてきたにもかかわらず、時の一首相、一内閣が戦争をしないと誓った日本の国のあり方を勝手につくり変えることなど、絶対に許されないことであります。

 本請願を審査した総務委員会では不採択との報告でしたが、私は、この国を戦争に導く集団的自衛権行使容認に賛成される議員がおられることに正直驚いています。

 今の委員長の報告を聞いておりますと、「日米安全保障の中では、アメリカは日本を助けるが、日本はアメリカを助けることができないことは、人道的にも国際的にも非難されることである」等々の反対討論がなされたようでありますけれども、それこそ日本の自衛隊がアメリカのために血を流せということではないでしょうか。もしアメリカが行う戦争に集団的自衛権行使の名のもとに自衛隊員が戦地に出撃することになり、戦死者を出すという事態になったときには、この請願に反対された議員の皆さんはどういう政治責任をとられるのでしょうか。

 戦後日本の自衛隊は、外国の人を1人も殺していません。また戦死者も出していません。それは憲法9条があったからであります。それだけに、戦争につながる行為は、どんなことがあっても反対の声を挙げ、それを阻止する、そこにこそ、今、地方政治に責任を負う我々議員の責任ではないでしょうか。

 以上の立場から、本請願、採択に賛成を表明するとともに、議員各位には世界に誇る平和憲法9条を守れ、戦争反対、二度と若者を、子どもや孫たちや、夫や恋人を戦場に送らない、殺し殺される国にはしないという立場に立っていただき、閣議決定の撤回を求める本請願に賛成されることを願い、賛成討論といたします。

 以上で討論を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、15番河野方州君の発言を許します。



◆15番(河野方州君) (登壇)新緑会の河野方州でございます。

 私は、ただいま議題となっております請願第6号集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願について反対の立場から、集団的自衛権とはどのようなものかを若干申し述べて討論を行います。

 こんにち、日本は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威、離島等での武装集団の上陸、空での戦闘機等の異常接近など、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきております。

 このような中、政府は今年7月1日、集団的自衛権行使を容認した閣議決定をいたしましたが、このことは、一言で言えば、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくためのものであります。これを行使するには、実施のための法律が国会で成立して初めて可能になるものであります。自衛のための新しい3つの要件が憲法上の明確な歯どめとなっております。

 それは、1つには、我が国に対する武力攻撃が発生したとき、または我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。2つには、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないこと。3つには、必要最小限の実力行使にとどまるべきこと。この3つの要件を満たした場合のみに武力の行使は限定されております。

 このように、万が一の備えを明確にすることが、万が一を起こさせない大きな力、すなわち争いを未然に防ぐ力、抑止力となります。このことが、日本に紛争をしかけようとするたくらみを未然に防ぐとともに、日本が戦争に巻き込まれるおそれが大きく低減されるものであって、日本を戦争をする国に変えるものでは断じてありません。

 集団的自衛権の行使が認められることになれば、厳しさを増す国際情勢の中、どんなときにも国民の生命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない安全保障制度を整備することで日本の抑止力は高まり、確かなものになっていくことは明らかであります。

 よって、集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願には断固反対して、討論といたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、16番黒木正善君の発言を許します。



◆16番(黒木正善君) (登壇)私は、請願第6号集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願に反対の立場から討論をいたします。

 この請願は、秘密保護法を考える市民の会、共同代表藤原宏志氏ほか5名から提出されたものであります。その趣旨は、今年7月1日、安倍内閣が集団的自衛権を容認する閣議決定を行ったことを撤回するよう意見書を提出してほしいとするものであります。この中で、集団的自衛権行使を容認することは、憲法9条を破壊し、日本を戦争する国に変える暴挙であると述べられております。私は、逆に戦争をしない国、戦争に巻き込まれない国につながるものと思います。

 以下、私は集団的自衛権行使を容認することに賛成する立場でありますが、主な理由を申し上げます。

 今、我が国を取り巻く安全保障環境を見てみますと、改めて申し上げるまでもなく、尖閣諸島を領有化しようとする中国、北朝鮮は核開発とミサイル発射を繰り返し行っております。また、韓国やロシアは、竹島や北方領土を実効支配しており、その近海で軍事訓練を行っております。また、テロやサイバー攻撃など、国境を越えた脅威も広がっています。これらの国が問題を起こすたびに政府が抗議を行っておりますが、全く意に介さず、その行動はますますエスカレートしているのが現状であります。

 さらに、我が国に限らず、中国の海洋進出などにより東アジアの安全保障情勢は急速に悪化しています。自分の国が攻撃されなければ安全という一国平和主義の発想では日本を守り切れない時代になっております。

 集団的自衛権は国際法上、どの国にも認められており、この権利が行使できないと、周辺国以上の軍備を単独で持たなければ自国の安全を確保できず、かえって軍拡競争を招きかねません。集団的自衛権の行使を可能にすれば、米国は日本を守るが、日本は米国を守らないという非対称の同盟を是正する大きな一歩となります。中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえれば、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟や国際連携を強化して抑止力を高めることになります。

 今回、政府が過去の見解との論理的整合性をとり、閣議決定などの手続を踏んで解釈を見直したことは何ら問題はないと考えます。

 憲法の制約を理由にアメリカ軍への攻撃を傍観すれば、日米同盟が破たんをし、人道的にも国際的に非難されます。こうした現実を踏まえれば、日本が集団的自衛権の憲法解釈を見直しし、行使に道を開くのは理にかなっており、戦後日本の国の守りがようやくあるべき国家の姿に近づいたといえると思います。

 他国の領土への侵入や攻撃はしないなど、一定の歯どめは必要でありますが、内閣の交代のたびに憲法解釈が変わるようでも困ります。安全保障の法的基盤を安定させるには、安全保障基本法の制定など、解釈変更を担保する法整備が欠かせません。政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟のきずなを強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する意志を示したものであります。

 長年、政権を担いながら、自民党がやり残してきた懸案を解決した、その意義は極めて大きいといえます。安倍首相は会見で、いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守ると重ねて表明されました。行使容認を政権の重要課題と位置づけ、大きく前進させた手腕を高く評価するものであります。

 憲法解釈の変更という行使容認の方法について、憲法改正を避けたという批判もあります。しかし、国家が当然に保有している自衛権について従来の解釈を曖昧にしてきたことが問題なのであり、それを正すのは当然であります。

 考えるべきことは、日本が生き残っていく上で必要な安全保障政策とは何か、アジア太平洋地域の安定を含め、日本は国際平和をどう実現していくべきなのか、政治家も国民もともに考え、日本がより主体性を持って判断すべき時代を迎えたといえます。

 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定、やっと自立国家になれ、不測の事態にも対応できる、多国籍軍の支援など国際的な平和協力の前進にもつながるとされ、大きな期待を寄せる国民は少なくありません。

 以上、申し上げましたが、本請願は集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回することを求める意見書を提出してほしいとのことでありますので、反対であります。

 以上で討論を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。

 これをもって請願に対する討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上久昭君) これより議案第71号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第72号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第73号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第74号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第75号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第76号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第77号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第78号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第79号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第80号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第81号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第82号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第83号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第84号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第85号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第86号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第87号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第88号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第100号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより請願第6号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件はこれを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立少数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決しました。

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△議員提出議案(第9号)提出



○議長(井上久昭君) 12番北岡四郎君から所定の賛成を得て議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

 (事務局長朗読)

 議員提出議案第9号

 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書の提出について

 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

 平成26年9月16日

 西都市議会議長 井上久昭様

 提出者 西都市議会議員  北岡四郎

 賛成者    〃     中武邦美

  〃     〃     荒川敏満

  〃     〃     曽我部貴博

  〃     〃     楠瀬寿彦

  〃     〃     恒吉政憲

  〃     〃     荒川昭英

  〃     〃     田爪淑子

  〃     〃     中野 勝

  〃     〃     狩野保夫

 (提案理由)

 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求めるため意見書を提出しようとするものである。

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△議員提出議案(第9号)上程



○議長(井上久昭君) 日程第36、議員提出議案第9号を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上久昭君) 提出者に提案理由の説明を求めます。



◆12番(北岡四郎君) (登壇)意見書を朗読することによって、提案理由にかえさせていだきます。

 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書(案)

 我が国は、森林が国土の約7割を占める世界有数の「森林国」である。森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止等を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に大きな役割を果たしている。

 また、我が国の森林は、戦後を中心に植栽してきた人工林が本格的に利用可能な時期を迎えつつあり、この豊かな森林資源を有効活用することにより、日本の林業を再生し、真の成長産業とすることが大いに期待されている。

 本市においては、平成21年度に国において創設された「森林整備加速化・林業再生事業」を活用し、これまで上流域から下流域に至る関係者が一体となって間伐の実施や路網の整備、高性能林業機械の導入、加工流通体制の整備、木造公共施設等の整備、市産材の利用拡大など、林業再生の実現に向けた取組を進めているところである。

 しかしながら、同事業は平成26年度で終了することになっており、このまま事業が終了すれば、本市の豊かな森林資源を活用した林業の成長産業化に向けた取組が減速し、本市経済活動にも多大な影響を及ぼすことが懸念される。

 ついては、国におかれては、今後の予算編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な財源を確保するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月19日

 宮崎県西都市議会

 (提出先)

 衆議院議長   伊吹文明様

 参議院議長   山崎正昭様

 内閣総理大臣  安倍晋三様

 財務大臣    麻生太郎様

 農林水産大臣  西川公也様

 内閣官房長官  菅 義偉様

 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)

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△議員提出議案(第9号)質疑



○議長(井上久昭君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議員提出議案(第9号)委員会付託省略



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上久昭君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論は終結いたします。

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△採決



○議長(井上久昭君) これより議員提出議案第9号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

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△休会の決定



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 決算審査特別委員会付託案件審査等のため、明日から29日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、明日から29日まで休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、来る30日午前10時開議。議事日程は追って配付いたしますが、決算審査特別委員長の報告、質疑、討論及び採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後0時19分 散会