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宮崎県 西都市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月11日−04号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−04号









平成26年  9月 定例会(第4回)



             平成26年9月11日

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●議事日程(第4号)

                      平成26年9月11日(木曜日)

                           午前10時00分開議

第1 議案第71号 地方独立行政法人西都児湯医療センター定款を定めることについて

第2 議案第72号 地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会条例の制定について

第3 議案第73号 西都市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第4 議案第74号 西都市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第5 議案第75号 西都市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

第6 議案第76号 西都市工場立地法準則条例の制定について

第7 議案第77号 西都市福祉事務所設置条例等の一部改正について

第8 議案第78号 西都市保育所の保育の実施に関する条例の廃止について

第9 議案第79号 西都市消防委員会条例の廃止について

第10 議案第80号 平成26年度西都市一般会計予算補正(第4号)について

第11 議案第81号 平成26年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第2号)について

第12 議案第82号 平成26年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)について

第13 議案第83号 平成26年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第2号)について

第14 議案第84号 平成26年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第1号)について

第15 議案第85号 平成26年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正(第1号)について

第16 議案第86号 議決の変更を求めることについて

第17 請願第5号 「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出を求める請願

第18 請願第6号 集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求める意見書提出を求める請願

第19 議案第87号 平成26年度西都市一般会計予算補正(第5号)について

第20 議案第88号 平成25年度西都市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

第21 議案第89号 平成25年度西都市一般会計歳入歳出決算について

第22 議案第90号 平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第23 議案第91号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第24 議案第92号 平成25年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第25 議案第93号 平成25年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について

第26 議案第94号 平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第27 議案第95号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第28 議案第96号 平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第29 議案第97号 平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第30 議案第98号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

第31 議案第99号 平成25年度西都市水道事業会計決算について

第32 議案第100号 平成26年度西都市簡易水道統合整備事業上三財浄水場整備工事(遠方監視設備工事)請負契約の締結について

第33 報告第5号 平成25年度健全化判断比率について

第34 報告第6号 平成25年度資金不足比率について

第35 報告第7号 平成25年度資金不足比率について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長補佐  杉尾慎一君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会事務局長 本部定澄君   消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△議案(第71号〜第86号)質疑



○議長(井上久昭君) 日程第1、議案第71号から日程第16、議案第86号までの議案16件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第71号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 地方独立行政法人西都児湯医療センター定款を定めることについてであります。

 これは、私も所管しております文教厚生委員会で審議がされるということになっておりますけれども、しかし西都市では初めてでもあり、しかも今後の市政運営にとって非常に重要な議案でありますので、議案にかかわって基本的なことについて、まず市長に伺っておきたいと思います。

 この定款、あるいは第72号議案が可決をされれば、地方独立行政法人西都児湯医療センター設立に向けて本格的に動き出すということになります。これは西都市が市民病院を設置するのと同じだというふうに認識をいたしております。そこで、決意と責任が行政に求められているということになります。そういう点で、これらの議案を提案されるに当たっての見解と決意を、この際伺っておきたいというふうに思います。

 次に、定款の7条にかかわってちょっと伺っておきます。

 役員として、理事長1人、理事5人以内、及び監事3人以内を置くとなっております。そして、市長が理事長と監事を任命し、理事は理事長が任命するというふうになっております。そこで、理事長の人選、監事の人選については決まっているのかということであります。また、理事長が選任するにいたしましても、理事についても事前に同意を得ておく必要があると考えますけれども、理事長、理事候補の選任についてはどこまで進んでいるのか、また市長はどのような方を理事として任命されるお考えなのか、役員人事に対する基本的な姿勢と考え方を伺いたいと思います。また、理事には西都市西児湯医師会、また児湯医師会からの選任についても考えておられるのか、あわせて伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) まず、議案提出に当たっての見解でありますが、西都市民と西都児湯医療圏の地域住民の安全・安心な生活を守る立場から、救急医療を担う西都児湯医療センターの存在は欠かせないものと考えております。また、昨年度、内科医が不在となりまして、医療センターが危機的な状況となったことで、改めて行政としての救急医療に対する実施責任の重さと困難さを痛感した次第であります。このような状況を考えて、公的医療機関が必要と考え、最良の形態が地方独立行政法人と判断をしたわけでございます。何としても安定した救急医療を地域住民に提供できるよう、病院体制を維持していくことが私の務めでありまして、市民の安全・安心に直結していくと思っておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、市長の任命する理事長、監事等についてでございますが、役員の選任につきましては、理事長候補者も含めて相談中であります。また、理事の選任についてはまず理事長候補者の就任の内諾を得た後で、理事長候補者が理事候補の選任をしていくことになると考えております。その段階で、理事長候補者からの相談を受けることになると思っております。また、理事の構成については病院の運営や現場にある程度詳しい方が中心になっていただけるといいのではないかと考えております。西都市西児湯医師会、児湯医師会からの理事への登用については、理事長候補者と相談していくことになろうと思います。

 以上でございます。



○議長(井上久昭君) ほかありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第72号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 地方独立行政法人西都児湯医療センター評価委員会条例の制定についてであります。ここでは、3点ほど具体的に伺っておきたいと思います。

 1点目は、評価委員会委員は市長が委嘱し、その数は6人以内となっております。法人設立に当たっては慎重な審議が求められるので、6人以内では少な過ぎるのではないかというふうに思うわけですけれども、考え方について伺っておきたいと思います。

 2点目は、どのような職種、役職の方を考えておられるのかについても伺いたいと思います。

 3点目は、評価委員会で審議する具体的な事項について伺っておきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 まず1点目の評価委員会委員の定数でございますが、こちらにつきましては評価委員会の主たる事務としましては、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価でございますが、このことにつきましては、その専門性及び実践的な知見を踏まえまして、客観的かつ中立公正に行われる必要がございます。また、先行して設立されております他県の地方独立行政法人の事例を比較検討しました結果、6人以内としたものでございまして、慎重審議を行う上で支障はないものと考えております。

 2点目でございますが、どのような職種、役職の方を考えておられるのかということにつきましてでございますが、専門性や西都児湯医療圏の中核的医療機関としての位置づけを勘案しまして、西都市西児湯医師会及び児湯医師会から1名ずつ、派遣元でございます宮崎大学医学部から1名、法律の専門家として弁護士を1名、そしてまだ議会の御承認はいただいておりませんが、市の重要事業でございますことから、審議の当初から参加していただきたいと考えておりまして、西都市議会から1名、市民代表1名の合計6名の方にお願いしたいと考えております。

 最後の評価委員会で審議する具体的な事項についてということでございますが、こちらにつきましては、各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する評価が主たる事項でございまして、法定事項といたしまして20項目ほどございます。また、法人設立までの審議事項としましては、中期目標、中期計画、役員報酬基準、業務方法書、年度計画に関する事項などを審議していただく予定としております。

 以上でございます。



○議長(井上久昭君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第73号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第74号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第75号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第76号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市工場立地法準則条例の制定についてでありますけれども、これは工場立地法第4条第2項によって、工場立地法の特定工場の緑地面積等について国が定める基準にかえて、市独自の基準を適用する地域準則条例の制定が可能になったことによる提案だというふうに理解をいたしております。そこで3点ほど聞いておきたいと思います。

 この条例の制定によって、市内企業の積極的な設備投資や企業立地の促進を目的にされておりますけれども、条例の制定によって現在の緑地面積がどのように変わるのか、そのことが企業にとって、自治体にとってどのようなメリットがあるのか、また考えられるのか、具体的な例を示して説明をいただけないだろうかと思います。

 2点目は、条例の制定によって現在の緑地面積がどのように変わるのか、現在の国の基準と条例制定後の基準の比較について伺いたいと思います。

 3点目は、太陽光発電施設等については、この条例での届け出等はどのように対応されるのか。相当、かなり広い面積に太陽光が設置されている、またこれからも設置されることも考えられますので、ここら辺については、この条例の制定によってはどのように対応されるのかを、ないならないでいいんですけれども、聞いておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 まず1点目でありますけれども、緑地面積の敷地面積に対する割合は、条例制定前は一律100分の20以上ですが、条例制定後は都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域、いわゆる第2種区域でありますけれども、これは100分の10以上、同法に規定する工業地域及び工業専用地域、これは第3種区域でありますけれども100分の5以上、同法に規定する用途地域の指定のない区域及び都市計画区域外の区域、これはいわゆる第4種区域でありますけれども、ここは100分の5以上となります。平成23年4月に経済産業省が国内の事業者に対して行ったアンケート調査によりますと、回答が得られた企業のうち約66%の企業が現在の工場立地法の緑地面積規制の全国基準を見直すべきであると回答しております。このように、工場の周辺には緑が少ない都市部も豊かな自然が残る地方部も画一的な割合の緑地の設置義務を課するということに対して、地方の実情に即した規制緩和を行うよう多くの企業が望んでおります。この規制緩和により、企業にとっては既存工場での増設を行う際に、敷地面積の有効活用が図られるというメリットや、新たな工場を設置する際の国内での立地先選定を行う際の重要な判断材料となり得ます。これらのことは当然、自治体にとっても管内での工場の新設や増設が促進され、地域における雇用の創出や産業振興、税収増加といった波及効果が期待されます。

 参考としまして、宮崎県内では日向市のみが既に準則条例を制定しており、都市計画法に規定する工業専用地域のみを緑地面積の敷地面積に対する割合が本市同様100分の5以上としております。あと、本県以上に積極的に立地企業を推進している隣県大分県では、本市とほぼ同様の準則条例を少なくとも県内14市中6市が既に制定しております。

 次に、2つ目の国の基準と条例制定後の比較についてということでありましたけれども、先ほど説明いたしましたとおり、緑地面積の敷地面積に対する割合は条例制定前は一律100分の20以上ですが、条例制定後は都市計画法第8条第1項第1号に規定する準工業地域は100分の10以上、同法に規定する工業地域及び工業専用地域は100分の5以上、同法に規定する用途地域の指定のない区域及び都市計画区域外の区域は100分の5以上となります。

 3つ目の太陽光施設の関係でありますけれども、これは特定工場には該当しませんので本条例の対象とはなりません。ここでいう特定工場とは製造業等に係る工場または事業場であること、かつ一つの団地内における敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上ということであります。

 以上です。



○議長(井上久昭君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第77号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第78号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第79号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市消防委員会条例の廃止についてであります。2つだけ聞いておきたいと思います。

 1点目は、西都市消防委員会は本市における消防の十分なる発展に資し、もって消防行政の円滑な運営を図るため消防委員会(以下、委員会)を置くという目的で昭和36年に条例が制定されたものであります。西都市の歴史とともにさまざまな問題について審議し、建議し、消防防災行政に寄与したと私考えております。特に、この議会で報告があったように、消防の広域化について今後協議がされるなど、今後の消防行政等を考えるならば、また消防行政、防災行政等を考えた場合、現場の消防団等の幹部等、また議会も入った委員会を廃止することは、市長が目指される安全・安心な西都市をつくるという消防行政に逆行するのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この件について見解を伺いたいと思います。

 2点目は、現在の消防委員会の委員、消防団、消防職員等の意見は聞かれたのか、その結果としての提案なのか伺っておきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 西都市消防委員会条例の廃止についての御質問にお答えいたしたいと思いますが、議員御意見のとおり、昭和36年の消防委員会設置からこんにちまで、市民的さらには専門的立場からの貴重な御意見、御助言等をいただき、本市消防職団員の待遇改善や消防施設・機材の充実強化等に大きく寄与してきたところでありますが、このたび、行政の効率化及び実行性の観点からその必要性を検討した結果、消防委員会設置から50年以上が経過した現在、消防体制の充実と消防行政の円滑な運営という所期の目的は達成されたとの判断から、今回本市消防委員会条例を廃止しようとするものであります。

 議員御指摘のとおり、今後さらなる消防体制の充実強化を目的とした消防広域化協議や検討中の課題もありますが、消防職場の課題につきましては、平成8年に法制化された消防職員委員会制度により、また消防団に関する課題につきましては定期的に開催しております消防団幹部の会議等により十分協議していくことといたしております。また、今回の廃止につきましては、消防本部及び消防団幹部並びに現消防委員会会長との協議の上、提案させていただいたものであります。



◆17番(狩野保夫君) これは意見を言っておきたいと思います。今後、総務委員会でこれが審議されるんだろうと思いますけれども、私は、市長は常々言われてきていることですけれども、本当に安全・安心ということを繰り返し繰り返し言われてきているわけであります。そこの安全・安心の行政を実施していく上での消防、また消防本部を含めた常備消防、非常備消防含めてですけれども、そこでのさまざまな審議というのが行われてきたと思っております。そういう点で、私はむしろこうした一市民の意見を聞く場というものは、また関係団体の意見を聞く場というものは、私は今の時代だからこそ残しておくべきじゃないのかなというふうに思います。予算書もちょっと見てみましたけれども、しょっちゅう開かれているわけではありませんですけれども、ほんのわずかですよね、委員会の費用としてもたしか数万円だったと思いますけれども、やはりいざという時にそういう意見を聞く場というものは、私は設置しておいてもいいのではないかなと、むしろそういうことのほうが今大事なのではないかなというふうに思っているわけであります。そういう点で、この条例を廃止するということについては、非常に私は疑問を感じておりますので、再検討を要望しておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上久昭君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第80号について質疑はありませんか。



◆6番(荒川昭英君) 予算書の事項別明細につきましては24ページからになると思いますが、今回の補正予算は国庫補助金としてがんばる地域交付金が充当されています。がんばる地域交付金は、景気回復が波及していない、財政力が弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して交付されるものであるということであります。がんばる地域交付金にかかわって、まず次の4点についてお伺いします。

 今回の補正予算歳入に予定されているがんばる地域交付金の合計額と、どの事業に充てられるのか、また節区分ごとの事業名と事業ごとの充当額を伺いたい。

 次に、交付金を充当する今回の補正予算上の新規事業、新たな補正の事業名と事業ごとの充当額及び合計額を伺いたい。また、今回の補正前の事業、現に予算化している既存事業の充当事業名とその合計額を伺いたい。

 次に、「食の拠点」施設整備の6月補正分は主に測量調査、用地取得、補償費でありますが、9,000万円の交付対象となるのか伺いたい。

 次に、「食の拠点」施設は営利施設と思いますが、交付金の対象になるのか伺いたい。

 まず、以上4点についてお願いします。



◎財政課長(阿萬浩君) それでは、がんばる交付金の充当先について御説明いたします。

 まず、予算書の37ページになりますが、項、保健衛生費、目、診療費の東米良診療所スプリンクラー整備事業に1,200万円を充当しております。次のページの38ページ、清掃費、し尿処理費、衛生センター監視システム等の更新事業ですが、これに3,500万円。40ページ、農業費、地域農政対策費の「食の拠点」施設整備事業に9,000万円、それから42ページ、道路橋梁費、道路維持費の橋梁点検調査事業に900万円、それから45ページ、小学校費、学校建設費の南小改築事業に1億2,386万5,000円、続きまして45ページの中学校費、学校建設費の妻中体育館天井改修事業に300万円、それから46ページ保健体育費、体育施設管理費の三財西地区運動公園防球ネット設置事業に1,800万円で、計2億9,086万5,000円となっております。

 続きまして、このうちの新規事業はということですが、橋梁点検事業の900万円、それから妻中体育館天井改修事業の300万円、三財西地区運動公園の防球ネット設置事業に1,800万円の3事業で計3,000万円となっております。既存事業につきましては、東米良診療所のスプリンクラーの整備事業、衛生センター監視システム等の更新事業、「食の拠点」の整備事業、妻南小の改築事業の4つで計2億6,076万5,000円となっておるところでございます。

 次に、「食の拠点」整備の6月補正の測量、用地取得、補償費のどれに交付が対象となっているのかということでございますけれども、用地取得、それから補償費が交付対象というふうになっております。そして、最後に「食の拠点」の施設は交付対象となるのかという御質問ですけれども、「食の拠点」の施設は地方債の対象となっておりますので、交付の対象になるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) 課長、今、既存事業の充当額の合計を2億6,076万5,000円と言われたんですけれども、86万円ではないですか。



◎財政課長(阿萬浩君) 申しわけございません。2億6,086万5,000円でございました。訂正いたします。



◆6番(荒川昭英君) 今の答弁では、がんばる地域交付金の合計が2億9,086万5,000円のうち既存事業、いわゆる現に予算化されている事業に2億6,086万5,000円が充当されるとのことであります。新規事業ではなくて、既存事業に充当する交付金の使途で、交付金の趣旨であります地域活性化につながるのか私は疑問であります。このことについて見解を伺いたいと思います。

 次に、交付金の充当に当たって、一般財源と財源の振りかえが行われようとしております。このことで余剰となる一般財源の金額を伺いたい。また、余剰となる一般財源はどのようにされるのか伺いたい。

 次に、今回の補正においては、これまでの交付金とは違った対応がされていると思います。他のこれまでの交付金においても、予算計上済み事業への充当は可能でありながらも、地域経済、市民への波及効果を実現するために、財源の振りかえは行わず、交付金の趣旨に照らして新たな事業を展開し、本市経済の活性化を図ってきたと思っております。このことに関しては、市長の地域経済発展への積極的な姿勢と私は理解してきたところでありますが、ところが今回の補正予算では、新規事業は少なく、既存事業における一般財源とがんばる地域交付金との財源の振りかえが行われています。なぜこのような補正にされたのか、地域経済対策の根本的部分でありますので、今回補正のがんばる地域交付金の充当について市長の姿勢をお伺いします。

 以上です。



◎財政課長(阿萬浩君) まず、新規事業ではなく既存事業の充当が多いという御指摘でございますけれども、この交付金の創設につきましては、昨年度からは把握しておりましたが、制度要綱の通知があったのがことしの7月、そして交付額の通知があったのが8月の中旬でありまして、年度内に完了する新たな建設事業を掘り起こす時間的余裕がなかったという次第でございます。このことについては御理解いただきたいと存じております。また、余剰となる財源につきましてですけれども、一般財源の余剰金は1億4,000万円ほどとなりますけれども、普通交付税が昨年と比較いたしまして約1億8,000万円の減額となったところでございます。このため地方交付税の留保額として捉えているところでございます。

 以上です。



◎市長(橋田和実君) 財政課長が答弁いたしましたのと似かよってまいりますが、がんばる地域交付金が一部財源振りかえとなった理由でありますけれども、議員がおっしゃるとおり、建設事業の地域経済への波及効果は大きく、本来であれば地域の活性化のため新たな事業を起こすべきとも考えますが、本年度におきましては、既に妻南小学校改築事業や小・中学校の耐震化事業など大型事業を抱えておりまして、補助事業、単独事業ともに事業費総額を大きく伸ばしている状況であります。制度上、前回の元気臨時交付金のように基金化による繰り越しができない中で、年度内に完了する新たな建設事業を起こすことは非常に難しい状況であります。いろんな設計とかやっていかないといけないものですから。その結果として、一部財源の振りかえとなったところであります。御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 私も関連して、今の交付金について意見を申し上げようと思ったんですけれども、今質疑がありましたので質問はいたしませんけれども、私はその件については市長、今後やはり単年度で使ってしまいなさいという、交付金なのに8月ごろにしか来ないと、こういうのは国の姿勢としても問題だと思うんです。少なくとも、繰り越しができるようなことは要望していくべきだというふうに思いますので、これは最後に要望しようと思っていましたけれども、冒頭に申し上げておきたいと思います。

 それで、まず歳入について伺いたいと思います。24ページの地方交付税の補正に関連しての資料の提出を求めておきたいと思います。26年度の決定額と県内自治体の決定額の資料の提出を求めておきたいと思います。

 それともう一つは、今も関連ありましたけれども、補正後の留保額について伺いたいと思います。

 2点目は、23ページの市税の普通徴収が4,455万7,000円の減額になっておりますので、この減額の主な要因について伺っておきたいと思います。

 次は、3点目ですけれども、27ページの財産、収入の中の1目の不動産売払収入のうちですが、一つは国有分収造林、学校部分林立木売り払い金10万9,000円についてですけれども、今回の補正の理由について伺っておきたいというふうに思います。

 2点目は、国有分収造林立木売り払い金575万7,000円についてですが、今回補正の理由について伺いたいと思います。特に、場所、売り払いの石数、その割合等を含めて、この際伺っておきたいと思います。

 4点目は28ページの繰越金についてですけれども、25年度決算に伴って3億6,367万8,000円の繰り越しがされております。今回25年度も多額の繰越金を出すことになった、その主な理由と見解を伺っておきたいというふうに思います。

 以上、この点についてお願いします。



◎財政課長(阿萬浩君) 24ページの地方交付税についてでございますけれども、26年度の地方交付税の決定額と県内自治体の決定額の資料ですが、後日議長を通じて提出いたします。また、補正後の留保額ですけれども、1億2,404万5,000円というふうになっております。

 以上でございます。



◎税務課長(鈴木俊文君) 23ページの普通徴収分の減額の主な要因についてお答えいたします。

 市民税については、例年、当初予算は所得の推計により計上しておりますが、6月に当初賦課額が確定した後、その差額分を補正予算で計上しております。

 今年度の市民税普通徴収分の減額の要因でありますが、普通徴収分は総所得金額等が当初の見込み額より減少しておりまして、特に農業所得が前年度並みの所得を見込んでおりましたけれども、4億5,000万円余り減少しておりまして、税額に直しますと2,209万4,000円減少しております。また、特別徴収分が2,253万3,000円の増額補正でありますが、これは特別徴収の推進をしていることから、給与所得について普通徴収から特別徴収へ切りかわったことによるものでありまして、これら2点が主な要因であります。



◎農地林政課長(緒方一男君) 補正予算書27ページ財産収入中、不動産売り払い収入のうち国有分収造林、学校部分でありますが、立木売り払い金10万9,000円について今回の補正の理由についての質問にお答えいたします。九州電力株式会社による電線直下付近の離隔距離確保に伴う保安伐採のための学校部分林の立ち木、立木補償料によるものであります。

 次に、国有分収造林立木売り払い金について、今回の補正理由についてお答えいたします。

 平成26年5月27日、国有分収造林地の一般競争入札が実施され、税込822万5,000円で落札されました。国有分収造林契約に基づきまして、そのうちの7割の575万7,000円が歳入されることによるものであります。

 次に、場所、売り払いの石数、割合等についてでありますが、場所は大字三納吹山国有林の片内部分林であります。石数は、杉、2,787.19立方メートルであります。割合は7割でございます。

 以上です。



◎財政課長(阿萬浩君) 続きまして、28ページの繰越金についてお答えします。3億6,367万8,000円の繰越金の理由でございますけれども、歳出におきましてはいろんな要因が考えられるところでありますが、民生費をはじめとする不用額が3億8,795万円になったこと、また歳入につきましては市税が予算額に対しまして9,977万円上回る収入済みの額を得たことなどによるものと考えております。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 それと歳出についてですが、まず33ページの款の2、項の1、目の6、節の15工事請負費、291万2,000円について伺っておきたいと思います。これは太陽光発電設備設置工事についてということになっておりますが、4点伺います。1つは設置場所、2点目は年間の発電量、3点目は年間の売電予定額、4点目は今問題になっている送電線等への負担があるのかということについてであります。具体的に伺っておきたいと思います。

 次に、33ページの款の2、項の1、目の13、節の19の負担金補助及び交付金ですけれども、7,964万円の減額補正がされております。説明では養護老人ホーム空調機能復旧事業補助金の減額になっておりますけれども、その理由について伺っておきたいというふうに思います。

 第3表では債務負担行為がされておりますので、意味としてはわからないわけではないのですけれども、今回こういうふうにして減額をされた理由について、この際伺っておきたいと思います。

 それと39ページの款の6、項の1、目の6、節の19負担金補助及び交付金908万3,000円についてですけれども、多面的機能支払交付金の増額の理由について伺っておきたいと思います。

 それと43ページの款の8、項の4、目の4、節の22補償補填及び賠償金1,140万円の減額補正についてでありますけれども、1つは信号機移設補償ほかとなっておりますけれども、その減額の理由について伺っておきたいと思います。

 2つ目は、関連してですけれども、妻北小学校下の交差点改良工事はいつまでに完成するのか、この議案にかかわってこの際伺っておきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎総合政策課長(中武久充君) まず、歳出33ページになりますが、総務費、総務管理費中の太陽光発電の設備設置工事に関してでありますが、1点目の設置場所につきましては市民体育館事務所玄関の屋根の部分でございます。

 2点目の年間発電量に関しましては2万3,402キロワットアワーでございます。なお、25年度の体育館の使用電力量は、昼夜合わせまして10万8,000キロワットアワーでございます。

 3点目の年間の売電の予定額でございますが、今回設置をいたします太陽光発電の設備に関しましては、蓄電池を備えておりまして再生可能エネルギーを利用した防災施設、いわゆる避難所の電源確保を主たる目的としております。また、災害時以外の通常時は施設が消費をする電力として使用できます。このことから年間の売電額は余剰電力を売電する形となりますので、現在はこの売電額のシミュレーションを依頼しているところでございます。なお、この売電に関しましては、機器の設置、既存の施設の改修費用が発生をいたしますことから、売電額のシミュレーションの結果を踏まえまして、費用対効果の面から売電をしないということも想定をいたしております。

 それから4点目の送電線への負担に関してでありますが、これは系統連携をしまして、売電をする場合、接続の条件によっては金額は異なりますが、この工事に伴う費用負担は生じます。

 以上でございます。



◎建築住宅課長(清隆君) 補正予算書33ページ、総務費、総務管理費、目の騒音対策費中、節の負担金補助及び交付金7,964万円の減額補正理由でございますが、本事業は防衛省の民生安定事業8条の補助を受け、養護老人ホーム静和園への空調機復旧工事に対しまして、市が間接補助を実施するものでございます。当初計画では26年度での単年事業を予定しておりましたが、7月2日付の国庫補助金内定通知により、26年度及び27年度での2カ年国債事業となり、そのことに伴いまして市の予算も26年度及び27年度での2カ年事業とするための減額であります。また、補正予算書7ページにおいて、27年度事業での債務を負担する行為を新たに設定するものでございます。

 以上でございます。



◎農地林政課長(緒方一男君) 補正予算書39ページ、農林水産業費中農業費、農地費のうち負担金補助及び交付金908万3,000円ですが、多面的機能支払交付金の増額についてであります。農地・水保全管理支払交付金事業から本年度移行いたしました多面的機能支払交付金事業の取り組み組織の掘り起こしを行った結果、農地維持支払交付金42組織、資源向上支払交付金、共同活動でございますが36組織、資源向上支払交付金、長寿命化でございますが、22組織が取り組むことに伴う増額でございます。ちなみに、取り組み組織は27組織から16組織増えまして43組織となります。なお、補助率は国が50%、県が25%、市が25%でございます。

 以上でございます。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 43ページ、款の8土木費、項の4都市計画費、目の4都市環境整備費中、節の22補償補填及び賠償金1,140万円の減額と信号機移設補償ほかについてということでありますけれども、まず減額の理由につきましてですが、信号機移転補償につきましては、当初は宮崎県警本部への移転補償を考えておりましたけれども、協議の結果、信号機を更新するということで宮崎県警本部が信号機移設を行うということになったため減額することになりました。

 また、関連しまして、森林管理署への工作物、庭木の移転補償につきましては森林管理署のほうが移設できないということでありましたので、補償工事で対応することになりました。補足の説明でありますけれども、信号機の移設補償額が800万円の減額、工作物、庭木の移転補償額が340万円の減額、森林管理署への移設費の支払いにつきましては、九州財務局へ入るため別途予算を組まないと対応できないというでありましたので、短期間で補償工事ができないということで補償工事で行うということになりました。

 2点目の妻北小学校の交差点改良工事はいつまでに完成するのかということでありますけれども、来年の3月を予定しております。当交差点は交通量が多いために、全面通行止めはできないということで片側通行を行いながらの工事となること、そのため信号機移設等も片側ずつ行わなければならないため工期に日数を要するということであります。この分の増額の理由、工事費のほうが増えておりますけれども、関連してですが、これは旧219号線については路床の改良を行わず現道のオーバーレイなどを施工するということにしておりましたけれども、路床部が改良されていないということが判明したため、路床を改良することが必要となったということであります。

 以上です。



○議長(井上久昭君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第81号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第82号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第83号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第84号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第85号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第86号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第71号〜第86号)委員会付託



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案16件については、自席に配付の議案付託表(その1)のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。

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△請願(第5号・第6号)上程



○議長(井上久昭君) 日程第17、請願第5号並びに日程第18、請願第6号を議題といたします。

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△請願(第5号・第6号)委員会付託



○議長(井上久昭君) 今期定例会に受理した請願は2件であります。

 これらの請願は、自席に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。

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△追加議案及び報告案件の送付通知



○議長(井上久昭君) 市長より追加議案及び報告案件の送付通知を受けておりますので、事務局長に朗読いたさせます。議案は自席に配付を終わっております。

(事務局長朗読)

 平成26年9月11日

 西都市議会議長 井上久昭様

 西都市長 橋田和実

 平成26年第4回西都市議会(定例会)への追加議案及び報告案件の送付について

 平成26年第4回西都市議会(定例会)に追加して付議する別紙の議案及び報告案件を別添のとおり送付します。

                      記

 議案第87号 平成26年度西都市一般会計予算補正(第5号)について

 議案第88号 平成25年度西都市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 議案第89号 平成25年度西都市一般会計歳入歳出決算について

 議案第90号 平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 議案第91号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

 議案第92号 平成25年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 議案第93号 平成25年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について

 議案第94号 平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

 議案第95号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

 議案第96号 平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について

 議案第97号 平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について

 議案第98号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

 議案第99号 平成25年度西都市水道事業会計決算について

 議案第100号 平成26年度西都市簡易水道統合整備事業上三財浄水場整備工事(遠方監視設備工事)請負契約の締結について

 報告第5号 平成25年度健全化判断比率について

 報告第6号 平成25年度資金不足比率について

 報告第7号 平成25年度資金不足比率について

 以上でございます。

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△議案(第87号〜第100号)及び報告(第5号〜第7号)上程



○議長(井上久昭君) 日程第19、議案第87号から日程第32、議案第100号までの議案14件及び日程第33、報告第5号から日程第35、報告第7号までの報告3件を一括して議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由及び趣旨説明



○議長(井上久昭君) 市長に提案理由及び趣旨説明を求めます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)本日、平成26年第4回西都市議会定例会に追加提案いたしました議案14件及び報告案件3件につきまして、その提案理由及び趣旨説明を申し上げます。

 まず、議案第87号平成26年度西都市一般会計予算補正(第5号)についてであります。

 本案は、消防費に消防広域化検討協議会に要する経費として80万2,000円を増額補正しようとするものであります。

 これにより、一般会計予算規模は170億3,391万円となります。

 次に、議案第88号平成25年度西都市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。

 本案は、剰余金の処分として、未処分利益剰余金7,284万7,000円を全額、減債積立金に積み立てるものであります。

 議案第89号から議案第98号までの10件の議案は、平成25年度の各会計歳入歳出決算を、地方自治法の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 また、議案第99号は、平成25年度の水道事業会計決算を、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 まず、議案第89号平成25年度西都市一般会計歳入歳出決算についてであります。

 決算の概要を申し上げますと、歳入は、市税や国庫支出金などの増加に伴い、前年度比11.7%増の170億3,818万3,000円、歳出は、投資的経費のうち普通建設事業費などの増加に伴い、前年度比11.0%増の164億3,229万2,000円となりました。これにより、形式収支は6億589万1,000円、実質収支は3億6,367万9,000円となり、いずれも黒字となっておりますが、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は2,989万円の赤字となっております。財政指標を見てみますと、経常収支比率は90.7%と1.3ポイント、公債費比率は9.3%と0.7ポイント、それぞれ下降しました。財政健全化指標であります実質公債費比率、将来負担比率は昨年度に引き続き下降し、早期健全化基準を大きく下回っております。市債残高は2億7,101万5,000円減の94億706万8,000円で、9年連続の減となったところであります。一部の財政指標を除き、その値からは財政の健全性が示されているところではありますが、多様な財政需要に対応していくために、今後とも効率的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。

 次に、議案第90号平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額53億8,527万2,000円、歳出総額52億1,637万8,000円で、差し引き1億6,889万4,000円となります。

 次に、議案第91号平成25年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額4億2,634万2,000円、歳出総額4億1,396万4,000円で、差し引き1,237万8,000円となります。

 次に、議案第92号平成25年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額11億6,443万7,000円、歳出総額11億3,915万7,000円で、差し引き2,528万円となります。

 次に、議案第93号平成25年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額2億9,100万円、歳出総額2億8,599万6,000円で、差し引き500万4,000円となります。

 次に、議案第94号平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額1億1,378万円、歳出総額1億778万8,000円で、差し引き599万2,000円となります。

 次に、議案第95号平成25年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額33億8,933万円、歳出総額32億8,625万2,000円で、差し引き1億307万8,000円となります。

 次に、議案第96号平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額、歳出総額ともに929万6,000円であります。

 次に、議案第97号平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算についてであります。

 本会計の決算は、歳入総額1,016万6,000円、歳出総額992万3,000円で、差し引き24万3,000円となります。

 次に、議案第98号平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてであります

 本会計の決算は、歳入総額4億206万円、歳出総額4億29万3,000円で、差し引き176万7,000円となります。

 次に、議案第99号平成25年度西都市水道事業会計決算についてであります。

 まず、収益的収支では、収入額が消費税抜きで4億593万7,000円、支出額は3億3,309万円となり、差し引き7,284万7,000円の当年度純利益を計上することができました。また、資本的収支におきましては、2,051万円の収入に対し3億6,409万5,000円の支出となり、差し引き3億4,358万5,000円の不足が生じましたので、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1万4,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,005万1,000円、減債積立金4,356万4,000円、並びに過年度分損益勘定留保資金2億8,995万6,000円で補填したところであります。

 次に、議案第100号平成26年度西都市簡易水道統合整備事業上三財浄水場整備工事(遠方監視設備工事)請負契約の締結についてであります。

 本案は、去る8月26日に条件付一般競争入札を執行した結果、横河ソリューションサービス株式会社九州支店が4億8,492万円で落札しましたので、議会の議決を得て本契約を締結しようとするものであります。

 最後に、報告案件3件についてであります。

 報告第5号から報告第7号までの3つの案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成25年度の財政の健全性に関する5つの比率について議会に報告するものであり、報告第5号は、同法第3条第1項の規定に基づき健全化判断比率を、報告第6号及び報告第7号は、同法第22条第1項の規定に基づき各公営企業の資金不足比率を報告するものであります。

 各会計の決算に関する議案の提案理由及び財政の健全性に関する比率報告の趣旨説明を主に申し上げましたが、景気回復の実感はいまだ地方にまでは届いておらず、本市を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況にあります。

 今後も、引き続き行財政改革に積極的に取り組むとともに、市民の皆様と「西都創生」へ向けてともに取り組みながら、『元気な日本のふるさと“西都”』」の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上、簡単に提案理由及び趣旨説明を申し上げましたが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。(降壇)

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△議案(第87号・第88号・第100号)質疑



○議長(井上久昭君) これより質疑に入ります。

 まず、議案第87号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 7ページの款の14、項の2、目の10、節の1消防費補助金80万円についてであります。

 これは、消防常備広域化推進支援事業に対する県の補助金というふうになっております。西都市ではこうした予算が提案されることは初めてのことでもありますし、広域化ということの大きな問題がありますので、この際伺っておきたいと思います。

 1つは、今回こうした支援事業補助金が提案される理由について伺っておきたいと思います。

 2つは、宮崎県東児湯消防組合・西都市消防広域化検討協議会設置要綱を見ますと、第3条組織については「協議会は任意の協議会とし」とあります。このような組織が任意の組織で検討される理由について伺っておきたいと思います。

 また、この協議会は広域化を絶対条件として設置されるのか伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎消防長(川崎貞生君) 7ページ、款の14県支出金、消防費補助金80万円について御説明をいたします。

 まず、提案理由についてでありますが、本年3月に一部改正されました宮崎県市町村消防広域化推進計画に基づき、本市と宮崎県東児湯消防組合が消防広域化重点地域に指定されたことに伴い、去る9月4日に宮崎県東児湯消防組合・西都市消防広域化検討協議会を設立いたしました。平成26年度と平成27年度の2カ年の予定で協議を進めていくことになったところであります。

 提案の消防費補助金80万円は、本年度の広域化検討協議会の運営等に係る本市の経費のうち、県が行う広域化推進のための財政支援策である事業費補助金を歳入補正するものであります。

 続きまして、広域化検討協議会の位置づけについてでありますが、本協議会は宮崎県東児湯消防組合と西都市消防本部が広域化した場合のメリット、デメリット、さらには本部機能の統合以外の広域化の可能性を主に検討を進めることとしており、市町村の自主的な判断が尊重され、広域化を前提としたものではないことから、任意の協議会という位置づけといたしたところであります。

 以上です。



○議長(井上久昭君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第88号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第100号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第87号・第88号・第100号)委員会付託



○議長(井上久昭君) ただいまの議案第87号及び議案第88号並びに議案第100号については、自席に配付の議案付託表(その2)のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。

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△休会の決定



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 常任委員会付託案件審査のため、明日から18日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、明日から18日までは休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、来る19日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、決算議案に対する質疑及び常任委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午前11時03分 散会