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宮崎県 西都市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月10日−03号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−03号









平成26年  9月 定例会(第4回)



             平成26年9月10日

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●議事日程(第3号)

                      平成26年9月10日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長補佐  杉尾慎一君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会会長   壹岐敏秀君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)御苦労さまです。

 それでは、通告に基づき市長に質問いたしますので、明確な答弁を求めます。

 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。

 第1は、「食の拠点」(道の駅)整備事業計画と関連する諸問題について、2点質問します。

 1点目は、事業の計画推進に対する政治姿勢についてです。さきの6月議会での経緯を簡潔に述べた上で見解を伺います。

 6月議会に提出された同事業を推進するための予算1億3,780万9,000円については、最終日の26日の本会議において、賛成11、反対6で可決しました。私は24日、兼松議員と共同で予算の取り下げを議長を通じて申し入れましたが、市長はそれに応じられませんでした。また26日には、兼松議員と共同で予算に対する修正動議を提出しましたが、賛成6、反対11で否決されました。

 6月議会での一番の問題点は何か振り返って考えてみますと、一つは予算提案に対する市長の姿勢であります。市長は、予算提案に当たっては整備の必要性に一定の理解が得られたとの認識を示されましたが、しかし、産業建設常任委員会での参考人質疑においては1人の賛成意見もなかったことでも明らかなように、JAや商工会議所等からの理解は得られていないもとでの予算の提案であったということであります。もう一つは、市民の代表機関である議会議員の態度であります。議会が議案の審査のために行った参考人質疑において賛成が得られていない、理解が得られていないことが明らかになったにもかかわらず、議会がこれを可決したということであります。

 私は、一般質問においては、「食の拠点」(道の駅)整備事業計画に対する市長の姿勢を問うとともに、議案に対する反対討論においては、市民や団体の意見も尊重せず、自分の考えを優先される強引な姿勢は自治体の長として問題であること、またこのような姿勢は市長就任時に掲げられた市政運営の3つの理念に照らし、問題であること等を厳しく指摘をしました。また、市民の代表である議会議員のとるべき態度についても指摘をいたしました。

 6月議会から2カ月が過ぎましたが、今はどうでしょうか。市民や団体の思いや願いに背く予算を提案されたこと、それを数の力で議決した議会議員に対する批判は大変厳しいものがあります。

 そこで、市民や関係団体等の理解が得られていないもとで6月議会に予算を提案し、可決されたことに対してどのように受けとめておられるのか、反省の気持ちは持たれていないのか、行政の長として市政運営に対する基本姿勢として見解を伺います。

 2点目は、6月議会後の具体的な取り組みについてです。

 6月議会終了後、JAとの話し合いが予定されているとのことでしたが、その結果はどうだったのか、経緯と結果について伺います。またこの間、「食の拠点」準備室が設置されたようですけれども、推進体制等この間の具体的な取り組み、今後の予定について伺います。

 政治姿勢の第2は、西都児湯医療センターの再建と関連する諸問題についてです。

 医療センターを公的医療機関として再建し、市民が求める救急医療体制を求める立場から2点質問します。

 1点目は、地方独立行政法人医療センターの設立についてです。医療センターの再建については、この議会に地方独立行政法人西都児湯医療センター定款や地方独立行政法人医療センター評価委員会条例を提案されました。そこで、地方独立行政法人設立決定に至る経緯と、設立の時期と、設立の見通しについて具体的に伺います。

 2点目は、医師会との関係改善についてです。私はこの間、地域医療、救急医療を守る立場から、医療センター及び行政と医師会との関係改善の重要性を指摘してきました。このことは、宮崎大学医学附属病院脳神経外科医局長から示された4つの条件の一つ、「医師会との関係を良好にすること」でもあります。このことについて、市長は、医師会との良好な関係の構築を目指し対応したいとの答弁を昨年来繰り返されてきましたけれども、本当の意味での関係改善は図られていないと思います。

 そこで、医師会との関係を困難にしてきた原因と経緯をどのように認識されているのか、医師会との関係改善を図らないまま独立行政法人の設立ができるのか、また運営ができるのか認識を伺うとともに、関係改善のために医療センターと理事会、そしてまた非常勤理事、市長としてどのように対応されてきたのか、その結果を含め、伺います。

 政治姿勢の第3は、特定秘密保護法、集団的自衛権及び川内原発再稼働に対する見解と対応についてです。

 1点目は、特定秘密保護法についてです。

 昨年の12月の国会において、特定秘密の保護に関する法律が成立し、公布されました。パブリックコメントを実施後、年内に施行する予定であります。同法の内容は、一つには、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを行政機関が特定秘密に指定する、2つには、秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査管理する適性評価制度を導入する、3つには、特定秘密を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する等が中心であります。

 秘密保護法制定の狙いは、防衛・外交をはじめ、国政の重要問題で国民の目と耳を、そして口を塞ぐ、日本を海外で戦争する国につくり変えること、民主主義の根幹である国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆すものであります。世論調査でも修正・廃止が多数であります。

 そこで、憲法違反の特定秘密保護法は撤廃すべきだと思いますが、賛否を含めた見解と対応について伺います。

 2点目は、集団的自衛権についてです。

 安倍政権は7月1日、国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものであります。憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて一片の閣議決定で強行するなどということは立憲主義を根底から否定するものであり、憲法9条を破壊する歴史的暴挙であると言わなければなりません。世論調査でも反対が多数であります。

 そこで、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を撤廃すべきだと思いますが、賛否を含めた見解と対応について伺いたいと思います。

 3点目は、川内原発再稼働についてであります。

 2011年3月11日の大地震と津波によって引き起こされた福島第一原発事故から、あすで3年半になります。現場では被曝を重ねながらの収束作業がされていますが、汚染水は増え続け、溶け落ちた核燃料がどこにあるかもわかっていません。そして、今なお約14万人もの人々がふるさとを追われた避難生活を余儀なくされています。それにもかかわらず、鹿児島県の川内原発が規制基準適合、合格として全国トップを切って再稼働されようとしています。

 政府は、世界で最も厳しい規制基準という新たな安全神話をつくり出しています。しかし、EUで採用されている核燃料溶融時の対応設備を求めていない、格納容器の二重化も求めず、避難計画が規制基準の対象になっていません。また、大規模な噴火の前兆を把握し対応できるとした規制委員会や九電の見解に対し、専門家から異論が出されるなど、川内原発再稼働の根拠はことごとく崩れています。

 今年5月の大飯原発差しどめ判決では、原発から250キロ圏内の住民に具体的な危険があり、人格権が侵害されると指摘しています。川内原発は宮崎県境まで最短で54キロ、宮崎市中心部へは120キロです。西都市は、新燃岳の噴火でもその影響を受けているだけに、原発事故が起きれば災害と影響を受けることは明らかであります。

 今年は、1966年に日本で商業用原発の稼働が開始されてから数えると、実に48年ぶりに原発稼働ゼロの夏でした。このことは、再生可能エネルギーをはじめとした対策によって、原発ゼロの日本が実現できることを示しています。世論調査でも再稼働反対は多数であります。

 そこで、川内原発再稼働に対する賛否を含めた見解と対応について伺います。

 次に、本市の防災対策と関連する諸問題について、2点質問します。

 第1は、広島市の土砂災害に対する見解と本市の防災対策についてです。

 8月19日夜から20日未明にかけて、広島市内で記録的な豪雨によって甚大な被害が発生しました。私は土砂災害による犠牲者と被災者の皆様に、衷心より哀悼とお見舞いを申し上げます。

 広島市の惨状をテレビで見られた市民の方から、「西都市の山や川は大丈夫なのか」との意見が多数寄せられてきています。そこで、広島市で発生した土砂災害に対する見解を伺うとともに、本市の防災対策はいかなる災害に対しても万全と言えるのか、対応策を含め見解を伺います。

 第2は、具体的な防災対策についてです。防災対策の課題はたくさんありますが、今回は災害から市民の命を守る対策として、次の2点を提案し、見解を伺います。

 1点目は、豪雨被害対策としての避難施設の整備についてです。

 今、河川の整備計画も進められています。しかし、一ツ瀬川の対策一つとっても、その完成には相当の年月を要します。広島市では、時間雨量100ミリもの豪雨が降ったそうであります。西都市では経験したこともないような豪雨ですが、各地で現実に被害が発生していることからも、西都市でも記録的豪雨によって堤防の決壊や河川の氾濫を想定した具体的な対応策を考えておくべきであると思います。

 そこで、災害から市民の命を守る対策の一つとして、河川沿いの集落への避難タワーの設置や学校などの公共施設に屋上等への避難階段の設置を推進されることを提案したいと思いますが、見解を伺います。

 2点目は、防災ラジオの全世帯設置についてであります。

 台風や集中豪雨の際、家の中では屋外に設置されている防災無線の声は、風や雨にかき消されて、近くの人を除いてほとんど聞き取れません。全ての市民への災害情報、避難情報を伝え、市民の安全と命を守ることは、防災対策上、行政の最大の責任であります。

 そこで、その防災対策への備えとして、今年度中に全ての世帯へ防災ラジオの設置を求めるものでありますが、見解を伺います。

 次に、西都児湯火葬場建設と関連する諸問題について、2点質問します。

 1点目は、建設に至る経緯と見解についてです。

 西都児湯環境整備事務組合が建設する新火葬場建設については、建築主体工事も始まりました。完成工期は平成27年7月31日ということですから、順調にいけば9月には新たに都農町と川南町を加えて1市5町による運用が始まるのではと思います。

 そこで、新火葬場建設に至る経緯、工事費を含めてですけれども、管理者である市長として、地元関係者皆さんへの感謝を込めた見解を伺いたいと思います。

 2点目は、新火葬場の管理運営についてであります。

 新火葬場は現在の火葬場に比べ、立地条件、交通の便がよいことから、旧佐土原町と組合以外の自治体からの申し込みが増えることが予想されます。そこで問題になるのが、現在の受付時間と条件であります。現在の火葬場の予約受付時間は、午前中が9時から12時まで、午後が13時から17時までの受け付けとなっており、受け付けの条件は管内・管外による区別はされていません。そのために、申し込みが少し遅れたことで地区外の方が早くなるということが起きています。このことについては、葬祭関係者からも改善を求める意見が数多く出されています。

 そこで今回、提案・要望しておきたいのは、例えば、組合に加入している自治体の受け付けは午前9時からとし、それ以外の地域の受け付けは10時からというように、少しの時間差を設けることについてであります。特に新火葬場の運営には、遠い都農町や川南町からの申し込みが加わることになります。これらの自治体からの不満が出ないよう、受付開始時間を早めることを含めて検討されるべきではと思いますが、管理者である市長としての見解を伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 まず、6月議会における「食の拠点」整備の予算提案に関する質問でありますが、市民の皆様へは市長と語る西都づくり懇談会や市の広報紙等において、基本計画の内容についてお伝えしてきました。反対意見も一部ありましたが、私は市民の皆様に「食の拠点」の整備の必要性について、一定の御理解をいただいたと考えて上程したものであります。西都市の将来を考え、今やらなければいけないと強く思っておりますので、西都市の活性化のために最大限尽力したいと考えております。

 次に、JA西都との話し合いの結果についてでありますが、6月末にJA西都の理事や幹部職員に対して、「食の拠点」施設整備の概要について説明をさせていただき、JAと一緒に事業を進めたいとの考えをお伝えし、協力をお願いしたところであります。理事さん方からは、「食の拠点」の運営方法やいっちゃが広場や中心市街地との関係についての御質問をいただいたところであります。

 次に、「食の拠点」準備室についてでありますが、「食の拠点」施設整備に関して、多岐にわたる業務を専門的にかつスピード感を持って進めていくために、全庁横断的な組織として設置したものであります。「食の拠点」準備室には、全体の調整を行う準備室本部を設置するとともに、下部組織として施設整備部会、経営運営部会、市民団体調整部会の3つの専門部会を置き、役割分担を明確にして鋭意業務を進めております。また、準備室の上部組織として施設整備、運営方式等、全体の意思決定を行う推進会議を設置しているところであります。

 準備室を設置してからの取り組みとしましては、各部会における業務内容と今後のスケジュール等の確認のための協議を行っています。また、現在進めております基本設計に必要となる施設の内容や規模について、視察等を通じて検討を行っているところであります。今後は基本計画をもとに、より細かな施設の運営方法や内容等について、準備室で検討してまいります。

 次に、西都児湯医療センターの再建についての御質問のうち、1点目の地方独立行政法人の設立についてでありますが、まずここに至りました経緯を御説明いたします。

 昨年4月から内科医が不在となりましたことで、医療センターの運営が危機的状況になったことは御案内のとおりであります。4月以降、派遣元であります宮崎大学医学部の各教室に、医療センターの後藤理事長とともに医師派遣協力のお願いを行いましたが、その中で7月に脳神経外科から4つの条件提示がなされました。これを受け、市と医療センターにおいて検討を行った結果、今後の医師確保対策の上からも経営形態をより公的な法人形態へ変更することが必要と判断しました。そして、12月には地域医療政策の基本方針を市が策定し、公的な法人形態として地方独立行政法人が最適な経営形態であると結論づけたところであります。

 現在、この基本方針に基づき、地方独立行政法人設立に向けて計画を進めているところでありますが、設立時期の目標を平成27年4月1日に定めて関係機関と協議を行っております。設立の許認可権者であります県との協議の中で、8月末には総務省にも確認をしていただき、西都市からの申請行為があった場合には、内容審査等をクリアできれば、手続上、目標としている平成27年4月1日の設立は可能であるとの見通しを持ったところであります。

 次に、医師会との関係改善についての御質問のうち、まず医師会との関係を困難にしてきた原因と経緯についてでありますが、最大の原因はいわゆる不明金問題に係る対処について、医師会側の十分な御理解を得ることができなかったことにあったと認識しております。このことにつきましては、医師会が三十数年にわたり医師会病院を運営され、地域救急医療を支えてこられたことに対する敬意と感謝を念頭に、行政の長としてできる限りの支援をさせていただきました。このことについては十分に御理解いただいたとは言えないまでも、一定の御理解をいただいているものと思っておりますし、良好な関係を築けるよう、関係改善に一歩でも近づいていきたいという気持ちであります。

 しかし、この問題の解決までの対応に時間や費用を要しましたことも影響していると思っておりますので、すぐに解決できる問題ではないと認識しております。今後も関係改善については努力してまいります。

 次に、医師会との関係改善を図らないまま地方独立行政法人の設立と運営が可能なのかということについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、医師会の先生方にはこれまで地域医療、救急医療を支えてこられたことに対する敬意と感謝の念を常に持ちながら関係改善に努めてまいりました。現在進めております地方独立行政法人の設立と運営に当たり、地域医療機関との連携を見据えた地域の中核的医療機関などの役割を期待することから、地元医師会の御理解、御支援、御協力は不可欠なものであると考えております。今後も機会あるごとに情報提供等を行いながら、御理解と御協力をいただけるように進めてまいります。

 次に、関係改善のための対応とその結果についてでありますが、地域住民の安全・安心な生活を守るべき行政の長として、地域における重点医療機関である医療センターの非常勤理事として、医師会との関係改善は必要不可欠な重要事項であるとの思いから、医師会、医療センター、行政の連携を深めるため努力してまいりました。しかし、このことはすぐに解決できる問題ではないと認識しておりますので、今後も関係改善についての努力を継続してまいります。

 次に、特定秘密保護法についての御質問にお答えします。

 御案内のように、この特定秘密の保護に関する法律については、我が国の安全保障に関する事項のうち、防衛、外交、テロ活動防止など、特に秘匿を要することが必要であるものを特定秘密として指定してその漏えいを防止し、国及び国民の安全を確保することを目的として昨年12月制定されたものであります。今年に入りまして、政令及び特定秘密の指定等に関する運用基準などについて素案が作成され、7月から8月にかけてパブリックコメントが行われておりまして、今後、その意見等を踏まえた上で閣議決定され、法が施行される予定のようでございます。情報化社会が進展する中、国際情勢も複雑化、緊迫化しており、情報の管理と国家及び国民の安全は密接な関係にあると思っております。特に外交、防衛、テロ防止といった我が国の安全保障に関しては、国家、国民の安全を確保するためには秘密にしておかなければならないこともあろうかと思いますし、私は国家、国民の安全に関しては、他の何よりも優先されるべき事柄であると思っております。

 そのような観点から、特定秘密保護法については必要な法整備であると思っております。ただ、法案審議の際にも議論がございました秘密にしておくべき情報の範囲などについては、素案で示された運用基準等に対してもいろいろと意見があるようでございますので、国民が十分理解するよう、政府はしっかり説明責任を果たしていただきたいと思っております。

 次に、集団的自衛権についての御質問にお答えします。

 集団的自衛権行使容認につきましては、国民の皆様の中でもいろいろな意見があるかと思います。政府におかれましては、国民の安全を確保するために決定されたものと推察します。私としましても、市民の安全のため、他国からの侵略を防止するためにも必要かと考えているところであります。今後この施策に必要な法案等が国会に提案され、論議されることを注視していきたいと思います。

 次に、川内原発再稼働についてでありますが、7月16日、原子力規制委員会は、原子力発電所の新規制基準に基づく安全審査で、九州電力川内原発1、2号機の審査書案を了承し、事実上の合格としたところであります。その審査に当たっては、地震や津波対策を強化し、火山噴火や竜巻など自然災害への備えを盛り込んだ新規制基準に基づき、慎重かつ厳正な評価を行った上で審査書案を了承したものと考えております。私はこれからの国内のエネルギー需給については、省エネルギー、再生可能エネルギーへの積極的な導入を図り、原子力発電の依存度を可能な限り低減させ、将来的には原子力発電をなくすことを目指すべきだと考えております。

 しかし、現時点において原子力発電は、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画においても、「エネルギー需給構造の安全性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置づけられており、私としても大量かつ安定的な電力を供給できる原子力発電は、国民生活や経済活動への影響、また二酸化炭素による地球温暖化問題等を総合的に考慮したとき、あくまでも安全性の確保を大前提とした上で当面の間は必要であり、川内原発の再稼働はやむを得ないものと考えます。

 しかしながら、再稼働に当たっては、いまだ国民の十分な理解を得られていないところでありますので、国、原子力規制委員会、九州電力は、これから十分な説明責任を果たしていただき、国民の理解を得る取り組みをお願いしたいと考えております。

 次に、本市の防災対策と関連する諸問題についての第1、広島市の土砂災害に対する見解と本市の防災対策についてであります。

 まず、今回の土砂災害の発生要因としてはいろいろあると思われますが、主な要因は、第一にピンポイントで3時間という短時間に約200ミリの雨が降ったため、第2に土質的にもろい真砂土であったこと、第3に土砂災害警戒区域に指定されていない箇所が多く存在したこと、第4に深夜の時間帯であったことなどにより、大きな災害が発生したものと推察しております。今後の検証を待ちたいと考えているところであります。本市でも土砂災害警戒区域を中心とした危険箇所の再点検を行うとともに、上部機関とも協議しながら、早目の気象情報の収集等を行い、市民への的確な情報伝達を図り、できるだけ早目の避難を促してまいります。

 次に、第2の具体的な防災対策の1点目の避難施設の整備につきましては、先ほども答弁しましたように早目の気象情報等の収集分析を行い、的確な避難等で対処したいと思いますので、今のところ考えておりません。

 2点目の全世帯への防災ラジオの配布につきましては、当初計画のとおり、災害が発生しやすい地区から順次配布して、28年度までに完了したいと考えております。

 次に、新火葬場の建設についてであります。

 まず経緯を申し上げますと、現在の火葬場は昭和55年に供用を開始し、30年を経過しているため、老朽化により火葬場の建てかえが必要となったことから、平成23年に新火葬場建設に向けて事業が始まりました。問題はどこに建設するかでありました。高鍋の火葬場敷地も候補地の一つになりましたが、御存じのように取りつけ道路が狭く、案内看板も制限され、窪地のため暗い雰囲気でありました。さらに火葬業務を行いながらの建設工事ということになり、敷地の広さが足らない状況でありました。隣接する土地を購入し、拡張すれば敷地が確保されるわけでありますが、深い谷を埋めての敷地造成となり、建物を建設するには不利な条件ばかりがそろってしまいました。

 このようなことから、組合所有の土地の中から候補地を探し、旧清掃センター跡地も考えましたが、整備に必要な敷地を有し、交通の便がよく、一体的に管理ができる現在の場所が最適であるという結論に至りました。そのような説明とあわせて、煙突もなく、煙も臭いも出ない火葬場をつくらせていただきたいと、地元の方々に誠意を持って説明会を行い、御協力をお願い申し上げた結果、何とか御理解いただいたところであります。本当に地元の方々をはじめ、関係者の皆様には火葬場建設を受け入れていただき、心から感謝しております。

 また、建設工事につきましては、13億円の予算内で賄えるのではないかと思っております。現在、新火葬場の建築主体工事も始まっており、順調に進めば来年の9月より供用できるものと思います。

 次に、新火葬場の予約受付時間についての御質問にお答えします。

 予約受付時間について、管内と管外とに区別を設けたらとの御意見ですが、近隣の施設において、予約受付時間に条件を設けているところはありません。管理者である私の見解としましては、これまでと同じ取り扱いとし、使用料で区別を設けることを考えております。なお、このことについては、1市5町で新火葬場の管理運営等について協議を進めているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) 詳細な答弁ありがとうございました。

 それでは、もう時間も25分しかありませんので、早速、質問席からの質問に入っていきたいと思います。

 まず、「食の拠点」(道の駅)整備事業計画と関連する諸問題について質問していきます。

 第1に、予算提案と裁決等関連する諸問題についてであります。

 そこで1点目としては、6月議会での経緯は壇上から申し上げたとおりであります。答弁をいただいたJA西都との話し合いの結果についてですけれども、6月末にJA西都の理事や幹部職員に対して、「食の拠点」施設整備の概要について説明をさせていただき、JAと一緒に事業を進めたいとの考えをお伝えし、協力をお願いしたというような答弁でありました。この説明によって、JAの理解を得ることはできたのでしょうか。それとも、説明はしたが理解を得るまでには至らなかったということになるのか、伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 6月の末にJAの理事の皆様方、そして幹部職員の方々に説明をさせていただきましたが、この事業の必要性については御理解いただいたと考えておりますが、協力をいただくという段階には至っていないと、そのように判断しておりまして、今後も引き続き御理解と御協力をさらに求めてまいりたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 今の点は確認をしておきたいと思います。

 それで次に、6月議会での予算提案と裁決についてでありますけれども、壇上からの質問に対して、市長は反対意見も一部あったが、市民に「食の拠点」整備の必要性について一定の御理解をいただいたと考えて上程した。西都市の将来を考えて今やらなければいけないと強く思っているので、西都市の活性化のために最大限尽力したいと考えているという趣旨の答弁であったと思っております。

 そこで、6月議会の件について、いま一度ここで市長に伺っておきたいと思います。

 平成26年6月23日、西都市商工会議所の仁科会頭、市原副会頭、JA西都の壹岐組合長、平島副組合長、妻駅西地区商店街振興組合の松根理事、飲食業生活衛生同業組合の西都支部の稲田理事の6名を参考人として招致して質疑が行われました。その概要は議会最終日に委員長報告がされたわけでありますけれども、そこで市長に伺いますけれども、この6月議会での参考人質疑の委員長報告は全て読まれたのかどうかを聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 読ませていただきました。



◆17番(狩野保夫君) 読まれたよということですが、いま一度その発言を紹介して、その上での感想、見解をやはり伺っておきたいというふうに思います。

 市長も読まれましたように、委員長からは、「市長から各団体に『食の拠点』基本計画について説明があったと思いますが、その説明は十分であったと思いますか」という質問がされております。これに対して、ある方は、「説明をしていただきましたが、その中にはわかりづらいといいますか、理解できるものはありませんでしたし、納得しているとは思えません」。またある方は、「昨年『食の拠点』について検討してくれという話があり、7団体呼ばれて意見を出したが、そういう意見は全く受け入れてもらえず進められた経緯もあり、理解はまだしていない」。またある方は、「説明会を受けたときの中身もただ意見を聞いておくというだけで、質問に対して一つ一つ丁寧にお答えをいただいたという話は聞いていない」などの意見が出されましたとの参考人の発言が報告されております。

 また、委員長から「皆様の話を伺いますと、理解はしていないというふうに感じたのですが、確認のためにもう一度理解しているかどうか伺います」という質問をされました。これに対して、ある方は、「お話は聞きましたし、質問もしましたけれども、それで納得したというふうには考えておりません」。またある方は、「賛成か反対かということで言わせていただきますと、反対ということであります。レストラン一つを見ても、シェフ1人で1日平均110人相手にするような計画になっている。それでいかにも採算がとれているという形で計画書ができているというのは、私は理解できません」。またある方は、「『食の拠点』基本計画について、市長からは十分な説明ではなかったと思います」などと、参考人からは誰一人として賛成している、理解しているという発言はありませんでした。

 そこで伺いますが、これらの事実は、市長が予算提案に当たって議会に説明され、また先ほども答弁で述べられた一定の理解を得られたという内容とは私は違うのではと思いますけれども、このことについてはどのように受けとめておられるのか、基本問題としてもう一度伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、地域づくり懇談会の中で説明させていただいた点については、一定の御理解をいただいたと思っております。この産建委員会の参考人招致について反対の意見が強かったという御報告をいただいておりますけれども、そういう方もいらっしゃると思いますし、参考人招致の方々が、何か私から見ますと、反対されそうな方ばかりといいますか、招致されたような気がしてなりませんが、まだまだ私が説明を不十分な方々もその中にはいらっしゃったんではないかなと思っております。



◆17番(狩野保夫君) では、市長の認識としては、参考人で呼ばれた方の中にも理解をされている方もおられたんだと、こういう認識ですか。



◎市長(橋田和実君) 御理解をいただいたかどうかはわかりませんけれども、それぞれの方々の御意見として反対という意見を持っておられるんではないかなと思います。



◆17番(狩野保夫君) いや、私が聞いているのは、参考人質疑で述べられたこれらの方々の意見は誰一人として賛成の意見というのはなかったですよと。そのことと市長が一定の理解を得られたということについては、ちょっと違いがあるんではないかというふうに私は思っておりますので、確認のために聞いているんですが、そのことについては、では確認していいんですか。理解されているのか聞いてみたい。



◎市長(橋田和実君) 参考人として呼ばれた方々に対しては、まだ御理解をいただいていないじゃないかなと考えております。



◆17番(狩野保夫君) その点については、では確認をしておきたいというふうに思います。

 そこで、市長は今のようなこういう姿勢でJAや商工会議所との協力支援体制はできるとお考えなのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) JAあるいは商工会議所は、今後、農商工連携とかそういったものをやっていく中で、私は御協力いただくことは非常に大事なことだと、不可欠だと思っておりますが、今後も基本設計等をしっかりとつくった上で、それを皆様方にお示ししながら御支援がいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) そういう努力をされるということは、それは当然だろうと思いますけれども、そこで、そういう支援体制ができないときに運営はどうされるお考えなのか、指定管理を考えておられるようでありますけれども、別組織を立ち上げることも視野に入れておられるのかを聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 運営につきましては、先ほども申し上げましたが、今、「食の拠点」準備室というのを立ち上げておりますので、そこで今どういった運営形態がいいかというのを検討中でございますので、まだ決まっておりません。



◆17番(狩野保夫君) それで、基本計画で管理者を早く決めて、施設の責任者を早く決めることが大事だと書かれております。今そのための準備を進めているという説明がありましたけれども、そこで、手続上、いつまでに管理者を決められる考えなのか聞いておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 管理者を誰にするかにつきましては、できるだけ早く決定したいというふうに考えておりますけれども、現在、準備室で検討しているところでございます。



◆17番(狩野保夫君) 今の答弁について、ちょっと確認のためにもう少し聞いておきたいんですが、準備室で検討しているということですけれども、建設を進めるということになれば、早く管理者を決めるということは絶対条件ということになりますわね、市長。

 そこで、いま一度確認ですけれども、JA等の協力が得られない場合は別の管理者を検討せざるを得ないということになるだろうと思うんですよ。その管理者について、既に準備室で検討しているんだという理解でよろしいのか、JA等や商工会議所等の協力が得られない場合には別な組織をも検討せざるを得ないというふうに、そういう立場で検討されているのか聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まだ白紙の状態でありますので、JAも商工会議所も含めてそういった管理者を今後どうして選定させていただくかということを検討中であります。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ確認ですけれども、市長、どうしてもそれが無理だということも想定して準備をされているということではないんですね。



◎市長(橋田和実君) まずJAや商工会議所の方々に御理解、御協力をいただく努力をすべきだと思っておりますし、そのことをあわせて検討していきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) では、その点については確認しておきたいと思います。

 それで、次の質問ですけれども、施設運営に対する責任の所在について聞いておきたいと思います。それは、赤字が出た場合の責任のとり方についてであります。

 私が6月議会の議案質疑において、「うまくいかなかったときにその責任は市長がとっていただけるというふうに考えていいですよね」と聞きました。これに対して市長は、「運営につきまして、この運営がしっかりといくように全力を投じていきたい、そして、またもしそういかなかった場合の責任は私がとります」と答弁されています。

 そこで、運営がうまくいかなかったときの責任はとっていただけると、そのように確認をさせていただいてよろしいのかを聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そう御理解していただきたいと思いますが、私はその赤字というのが、努力をしていく中で黒字に転換もできますし、そういったこともありますから、どの時点での赤字かというのはひとつ考えていきたいと思います。ただ、責任をとるということは確かであります。



◆17番(狩野保夫君) その点も確認をさせていただきたいと思います。これは非常に大事な問題だと思っております。

 それで、次の質問ですけれども、私は市民投票あるいは市長が市長を辞職して民意を問うことについて、ちょっと見解を伺っておきたいと思います。今、うまくいかなかったときにはやはり市長は責任をとると、そういう責任があるという自覚の上からの今の答弁だったというふうに思っております。このことについては、私は市民投票を実施されるか、または市長が一旦辞職をしてこの「食の拠点」(道の駅)の建設の是非を争点にして審判を受けられるぐらいの問題だと思いますけれども、そういう決断をされるお考えはないのか、聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は前回、1年半ぐらい前に行われた市長選で、そのマニフェストに「食の拠点」の建設を含めた「食」創生都市を目指すんだということで出馬させていただきました。そういった点では、私はもう既に審判をいただいておると思いますし、また市民や関係団体には、今後とも丁寧に説明をさせていただきながら御理解を求めていきたいと、そのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) 市長のマニフェストについて、私も読ませていただきましたが、これが市長のマニフェストですよね。マニフェストが全部書いてあります。だけれども、この中に、もう時間もありませんので一つ一つは言いませんけれども、今言われたように、そういう「食の拠点」施設をつくるということは一言もどこにも書いてありません。選挙公報がありますよね、これ。選挙公報を市民の皆さん方に税金を使って広報されたわけですけれども、この中にもそういうことは一言も書いてありません。

 ただ、選挙の経緯をずっと私も資料を取り寄せて持っているんですけれども、投票日は1月27日でありましたけれども、その前の24日の新聞に掲載された候補者の公約では、それらしいことが書いてあります、ここに書いてあります。これを見て、市長が今言われるように「食の拠点」(道の駅)を争点とした選挙というものは、私はされていなかったし、市民の方たちはそういうことは理解されていないと思うんですよ。市長の思いとしては、それはあるのかもしれませんけれども、最初からこのマニフェストに書いてあればまた別ですけれども、そんなことは一言も書いていないですよ。この点はやはり指摘をしておきたいというふうに思います。そういう点で、やはり私はこれは本当に市民の皆さんの審判を受けるぐらいの問題があるというふうに考えておりますけれども、もう一度市長の見解を聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私自身も、そして市の職員も今地方が非常に衰退していっていると、そういう中でどうしたら西都市を活性化できるかということを常々考えてまいりました。

 そこで、私の場合、西都創生ということを打ち出しまして、やはり地方から手を挙げて発信していかなければ、国の施策待ちではだめだと、そのように考えてまいりました。ですからこの「食の拠点」、いわゆる西都市の基幹産業である農林畜産業、こういったものから出される、そういったすばらしい食材を発信し、またそれからつくられる料理等をこちらに来ていただいて食していただく、あるいは知っていただく、そういうことが私は必ずや西都市全体の活性化、産業の活性化につながると、そのように信じて進めてまいっております。ですから、そういう思いで進めておりますので、私は必ずやいい方向にいくと確信しております。



◆17番(狩野保夫君) そこでやっぱり大事なのは、本当にそこに至るプロセスが非常に私は大事になってきているんだと思うんですよ。そういうことを全然されないで、市長はいつも一足飛びにそういうことをされているから問題になってくるんだと思いますが、えびの市は参考にするというふうに言われておりますけれども、私は建設に至るプロセス等を参考にすべきだと思いますけれども、市長としてはえびの市を参考にすると書かれておりますけれども、コンサルタントも同じ会社ですよね。私もえびの市に調査に行きましたけれども、何を参考にされようとしているのかをちょっと聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 道の駅えびのは、西都市と同じような地理的条件といいますか、内陸部にあるということと、それから高速道路インターチェンジが近くにあるということがあります。また、国道の交通量も大体同じぐらいであると、そういった点でいろんな施設の規模とか概算事業費を積算する上で参考にしているわけでありまして、事務上の手続においても参考にしているという状況でございます。



◆17番(狩野保夫君) 単なる事務手続を参考にするだけではなくて、私は建設に至るプロセスを参考にすべきでないかなというふうに思うんですよ。例えば研修では、担当の方から建設に至る経緯等説明を受けましたが、えびの市は昨年の4月オープンしていますよね。計画の発端は平成21年1月に前市長が物産館建設計画を発表されたことだったそうです。計画からオープンまで約4年4カ月かかっております。

 西都市とどこが違うかと比較してみますと、私は大きな違いがあるというふうに考えるわけであります。例えば、えびの市では1月に市長から物産館建設計画が発表後、このときは道の駅建設という考えはなかったと言われましたけれども、市内の主要団体、JA、商工会議所、観光協会、物産振興会とえびの市が建設推進を確認して、5者会議として推進されています。そして、建設プロジェクトが発足し、50名の市民を委嘱した活力あるふるさとづくり戦略会議が発足しています。

 そういう経緯の中で基本計画の策定と公表、建設予定地の取得、建設基本計画、実施設計発注等の経緯の中で23年11月に道の駅の運営主体について、JAから単独での指定管理の申し出があり、各組織、議会等に説明があり、承諾が得られているそうであります。そしてその後、支配人候補者の選定があり、工事が発注されています。JAならノウハウを持っておられることから決まったと伺っております。最初は道の駅を検討されたのではないそうですけれども、情報を発信するには道の駅がよいということで、道の駅を申請して完成したということでありました。えびの市も計画に対してどういう議論があったのかということについては聞いておりませんけれども、しかし、えびの市は関係者や市民の方が計画の段階から協議して決められるという努力をされているわけであります。

 西都市は市長や行政が全てを決めて、その後から協力してと言われて、反対があっても、いや、一定の理解が得られているんだから推進されるんだと、そういう態度であります。そういうことから、私たちは6月議会では一旦この予算を取り下げて、そういう上で最初から関係団体にテーブルについてもらって議論をやり直すという立場から取り下げを申し入れたんですけれども、市長からこれが拒否されたわけであります。

 市長、そういう点から、きのうもちょっと意見がありましたけれども、私は今からでも遅くないと思いますけれども、計画を一旦棚上げにして、最初からの議論をJAと関係団体等に申し入れをされるお考えはないのか、もう一度聞きます。



◎市長(橋田和実君) もう既に議会で議決をいただいております。そして、また今の国も地方創生という考えで、今、一生懸命、特に「食の拠点」ではありませんが、道の駅を中心としたいわゆる地方の活性化、それに今、一生懸命力を入れさせました。そういった点で、私はスピード感を持って進めていかなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 後でちょっと意見言いますけれども、今度は、最後には市長が議会に責任をなすりつけようとされておりますけれども、私はこれまでの答弁を聞いて本当に残念だというふうに思うわけでありますけれども、えびの市の例をせっかく申し上げましたので、もう一つ例を申し上げておきたいと思いますけれども、指定管理者候補者、JAに決めるための選定が平成24年12月議会で行われております。その中で私は注目したのは、選定に当たって判断材料としての内容であります。一つに180名を超える出荷者協議会が既に立ち上がっておる、安定した農産物の出荷が見込めるということ、2つ目に施設の設置目的や関係機関との連携を十分に理解しているということ、3つ目に経験を生かした適切な施設管理が提案されていること、4つ目に組織力を生かした応援体制に期待ができるなどということであったことが報告されて、議会では全会一致でこれが決定をされております。

 市長、先ほども私言いましたように、えびの市のいろんな議論はあったでしょうけれども、最後にはこういう到達点に達成してスタートしているわけであります。私は行政として重要な問題、特に道の駅のような問題、「食の拠点」のような問題については、こういう方向というものが、こういうプロセスというのが非常に大事ではないのかと思うんですけれども、そういう点でも市長がこれまでやられてきている姿勢と、この参考にされているこのえびの市との違いでは大きな違いがあるというふうに思うんですよ。そういう点でやっぱり私は市長のこれまでのやり方ということについては、反省すべき点は反省すべきじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度見解を伺います。



◎市長(橋田和実君) 道の駅えびのの参考にすべきところは参考にし、また西都市のいろんな環境条件も違っておりますので、それはそれなりにやっていかなければいけないと思っております。プロセスも全てえびの市のようにはいかないかもしれませんけれども、しかし西都市は西都市でそういったいろんな条件をこれから整えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) なかなか市長の頑固さというのは、我が強い頑固さで、もう本当に情けなく思いますけれども、あとの質問もちょっとあるものですから、最後にこの「食の拠点」の問題として意見を申し上げておきたいというふうに思います。

 私は、一つは、先ほど選挙公約のことを言われましたけれども、選挙公報に「あなたが主役、橋田とつくる」というスローガンが掲げられています。これはずっとされていますよね。私は、今の議論を聞いておっても思うんですけれども、このスローガンは、「私が主役、私がつくる」というように変えられたほうがいいと思いますよ。「あなたが主役」とは誰も思いませんわ、このような問題では。

 2つ目は、市長は昨日の質問でも、今の私の質問に対しても言われましたが、答弁に困ると「既に議会で予算を議決していただいているので」というふうに言われます。もちろん議決した議会の責任はそのとおりなんですけれども、そのことで提案した市長の責任というのは免除されるものではないということを、私は改めて申し上げておきたいと思います。

 3つは、私は6月議会でも市長が就任時に掲げられた3つの理念を紹介しました。もう細かくは言いませんけれども、例えばそれは一つには経営感覚を取り入れて効率性、有効性を追求します、2つ目は市民が主役の市政を目指します、3つは市民との協働を推進しますということでありました。私はこの理念を生かされた市政運営をされておられるなら、今度のような問題は起きなかったと思います。政治理念をなくした政治というものは、羅針盤をなくした船のようなものであります。私は市民が選んだ市長ですから、この西都丸が正常な航海をしてほしいと願い、厳しい意見も言っておりますけれども、ただ自分の思いを優先される姿勢というものは、行政の長としての姿勢が問われる問題であるということを指摘しておきたいと思います。市長も言われっぱなしでは腹の虫がおさまらんでしょうから、何かあれば聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 既に議会で議決していただいたという意味は、私は責任を転嫁しようという気持ちはありません。しかし、権威ある議会で議決していただいた以上はしっかりと仕事をしなければいけないと、その事業を成功させなければいけないと、そういうつもりで言っております。

 それから、あなたが主役、それは、地域づくりとかそういったいろんな地域をつくっていく中での考え方もありますし、全てそれが当てはまるというのはなかなか難しい点があろうかと思います。やはり事業をやっていく上で、そうでないときもあろうかと思いますし、事業をやろうと思ったら必ず反対の方が出てまいります。そのことまで理解を得ようとしたら、もう何もできません。そういった点で御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) だから議会の責任が非常に大きくなるわけですよね。これから議会は恐らく3回も4回も5回も議決をすることになっていくと思いますので、議会議員として本当に一つ一つ判断が求められると思います。もう時間がありませんので、次の質問にいきます。

 次は、西都児湯医療センターの再建と関連する諸問題についてでありますけれども、法人設立と新病院建設計画について伺っておきます。

 平成27年4月1日の設立は可能であるとの見通しを持ったということですから、そこで法人設立までに今回の定款や評議委員の条例制定以外に絶対必要な諸手続はどういうことがあるのか伺いたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 法人設立のためには、県に対しまして、地方独立行政法人の設立認可申請が必要となってまいります。この申請には、定款と定款の議決書の写し、それから資本に関する議決書の写し、出資財産目録、設立基本計画書を添付することになります。したがいまして、定款、評価委員会条例のほか、出資財産、中期目標が必要となりますので、評価委員会で審議の後、12月議会で議決をお願いし、1月初めには認可申請を行う予定としております。



◆17番(狩野保夫君) 次ですが、今回の地方独立行政法人の設立は、現在の医療法人を解散して新たに法人を設立する新設型になるのか、それとも移行型になるのか、確認のために伺っておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 計画しております地方独立行政法人につきましては、議員の言われます新設型ということでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) そこで、新設型の場合、現在の法律では、負債は設立団体からしか借金することができないと理解をしております。その場合、現在の法人である医療センターが抱えている医師会病院から引き継いだ場合、退職金、また病院経営上発生している現時点での負債、また西都市が貸し付けている貸付金等はどのような扱いになるのか、新設法人に引き継ぐことができるのか、具体的に検討がされておれば伺いたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 地方独立行政法人におけます長期借入金につきましては、議員仰せのとおり、設立団体からしか借り入れできないことになっております。しかし、他法人等からの負債の承継につきましては、新設型の場合、特に法に定めはございません。現在計画しております地方独立行政法人の場合は、退職給与引当金については新設法人への引き継ぎを、そしてその他の負債につきましては医療法人財団の清算を行う中で弁済をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) そこで、今の答弁についてちょっと確認のために聞いておきたいことがあるんですけれども、実は先日、特別委員会で県を訪問してこの負債について伺ったところ、「基本的に今ある負債は一度清算することになると思う」という見解でありました。今の答弁では、退職金については引き継ぎ可能であるということのようですけれども、では負債や借金があった場合には、これは医療法人財団の清算業務の中で清算をされていくというふうに理解していいのか、聞いておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) 今おっしゃいましたとおりでございまして、退職給与引当金以外の流動資産、流動負債につきましては、医療法人財団の清算の中で清算していくということで今のところ考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ確認をしておきますけれども、ではその資産という関係はいろいろあると思いますけれども、結構負債とか借入金なんかがあるわけですけれども、清算するだけの資金がなかった場合はどのようになるのか、そこ辺については検討されているんですか。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) 平成25年度末の決算状況と26年度の状況が今進行中でございますが、25年度の決算状況から判断しますと、今のところ医療法人財団の中で清算ができるものと考えておりますので、その中で処理をしていきたいということで考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 1億5,000万円の借入金も25年度の清算の中でできるというふうに理解しておっていいんですね。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) 今のところ25年度決算の状況が、引き続き26年度、目標としております法人設立の段階まで続いていくということになりますと、弁済できるものと考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 今の点は今後検討されることでありますけれども、確認しておきたいと思います。

 それで、今の計算で地方独立行政法人を設立した場合、当初資本金を含め、設立団体として概算、どの程度の予算を必要としているのか、その予算に対する国や県からの補助金等はあるのかないのか、具体的に伺いたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 資本金につきましては、法人設立当初の運営資金がない状態からのスタートとなりますので、3カ月程度の運営経費を考えております。またそのほか、会計システムが地方独立行政法人会計に変わりますので、そのシステム変更の経費を本年度12月補正に、そして経常経費としまして、地方公営企業と同等の繰出金を法人設立年度から計上していく予定としているところでございます。金額につきましては、中期計画にも位置づける必要がありますので、現在算定中でございます。

 なお経常経費の繰出金につきましては、決算後の翌年度から地方交付税の需用額に算定されることになっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 運営経費の3カ月間というのはどれだけになるというような見通しはないんですか。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) 現在算定中でございますので、明らかになりましたらまた御説明をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 確認しておきたいと思います。

 そこで、現在の医療法人の解散手続はどのような手順で行われるのか、法人設立と同時か、それとも設立後に行われるのか、この関係をちょっと聞いておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 現在の医療法人財団の解散につきましては、許認可権を持ちます県の認可が必要となります。そのためには、医療審議会にかけることになります。来年4月に病院事業の引き継ぎはできるということになりましたら、その前の例年2月に行われます医療審議会に合わせて法人解散の認可申請を行い、新法人設立と同時期に解散を行っていただきたいと考えておるところでございます。それ以降は清算法人として清算結了に向けて清算業務を行っていただくということを想定しております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 次に、収支計画書と地域計画についてですけれども、この間の県に行ったときの話を聞きますと、かなり厳しい審査チェックが行われるというふうに聞いておりますけれども、赤字が想定されれば認可されないと聞いております。これらの計画については、いつの時点で提出をされるのかを確認のために聞いておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 収支計画につきましては、中期計画の中の一部として位置づけられるということで思っておりますが、10月から予定しております評価委員会の中で、中期目標とあわせて審議していただく予定としております。その結果につきましては、12月議会に中期目標を提案する段階で御説明していきたいと考えております。また、正式には法人設立後、理事会で決定した後に市長に提出されるということになっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) その中期計画というのは、3カ年計画、5カ年計画、どちらを提出されるのかを聞いておきたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 まずは3年間の中期目標を予定しております。したがいまして、中期計画もこの期間に合わせた3カ年計画を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) そこで次に、12月に策定された地域医療政策の基本方針では、新病院建設計画があります。今、予定されている中期計画には、新病院建設計画を入れられるのか入れないのかで収支計画も大きく変わってくると思いますけれども、具体的に伺いたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、地域医療政策の基本方針では新病院建設を視野に入れた計画となっております。しかし、市として基本構想を来年度策定したいと考えておりますので、今回計画しております地方独立行政法人の中期目標、そして中期計画につきましては、検討項目としてのみ、入れることを予定しております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 市長、ちょっと考えを聞かせてください。

 今言われたように、中期目標、中期計画の策定に関連してですけれども、この間の議会でも見解を伺っておりますけれども、宮崎西インターチェンジ近くに宮崎市郡医師会病院の移転建設計画がいよいよ動き出しました。面積は17万平方メートル、防災支援拠点で整備されるという報道がされておりますけれども、わずか20分足らずのところに建設されるということになります。当然、中期目標、中期計画を策定する場合にはこのことを想定していく必要があるし、これは基本構想にも大きく影響するものと理解しておりますけれども、どのようにお考えなのかをちょっと聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 確かに、平成32年開業を目標に移転計画がなされるようでありますが、その辺の計画につきましてはいろいろと伺っておりますけれども、できればこの医療センター、そしてまた地方独立行政法人になった病院についても、今後建てかえを検討しなければいけないと思いますが、それについては、今後いろいろ目標を掲げて決定していくわけでありますけれども、それの影響をどう考えるかということだと思いますけれども、私は向こうの生目のインター近くに移転するということを聞いておりますが、いろいろ大学の関係者の方々からもお話聞いてみますと、やっぱり三次救急を県病院あるいは大学の病院でやっているわけです。二次救急、そして一次救急、それをやるには、やはり宮崎市郡医師会病院で一遍に受けることはなかなか難しいであろうと。

 そして、やはり西都市の医療センターを大学のサテライト化して、そこでやっていくというのが妥当ではないかと、そういうことを伺っておりますし、いろんな科目についても、必要な科目は整備していくべきではないかということを伺っておりますので、先ほどありましたように、夜間どうしても必要な場合は宮崎市郡医師会病院にもお願いすることもあるでしょうし、県病院や大学にお願いすることもあるでしょうけれども、この西都児湯医療圏の10万5,000人の中核医療施設、あるいは災害拠点病院としては必要欠くべからざるものであると、今の医療センターはそのように考えております。



◆17番(狩野保夫君) いずれにしても、市長としても新病院建設計画というのは、そういうことを十分検討した上で慎重に判断されるものだというふうに理解しておってよろしいか聞いておきたい。



◎市長(橋田和実君) そのとおりでございます。



◆17番(狩野保夫君) では次に、医師会との関係改善について、もう時間がありませんけれども簡潔に伺っておきたいと思います。

 医師会との関係改善を困難にしてきた最大の原因は、いわゆる不明金問題に係る対処について、医師会側の十分な御理解を得ることができなかったことにあると認識しているという答弁であったと思います。この立場だと、市長、不明金問題と関係改善を困難にしている原因が医師会側にあるということに、この受け取りようによってはなるんですけれども、私はこの問題を取り組んできた一人として、こういう認識というものは納得できないんですけれども、これはやはり訂正すべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 壇上でも申し述べましたが、医師会が三十数年にわたって医師会病院を経営されて運営されてきたと。その点の救急医療をされてきたことに対する敬意と感謝は絶えず持ち続けております。ですから本当にありがたいと思っております。これは市民を代表して申し上げたいと思っています。

 しかし、残念なことに、医師会病院の会計処理において明確な処理がなされていなかった部分があったと、これは医師会のほうでも認めていらっしゃいます。そういうことで、その説明に時間と費用を要したことがこのような大きな問題に発展していったと思っておりますし、そういった点では医師会の先生方や多くの方々に御苦労や御心配をかけることになったと思っておりますし、長引いたことについては反省もしております。今後は、地方独立行政法人を設立しますと、行政としてさらに密接に救急医療等にかかわることになりますので、医師会のさらなる御協力、御支援が必要になると考えておりますので、今後も引き続き関係改善に向かって努力をしていきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 私はこの問題に取り組んできた一人として、そういう認識というものは納得できないわけであります。市長は医師会との関係改善に努力したい、また反省もしておりますと言われますけれども、関係が改善していない。その根っこにあるものは何なのかというふうになるわけであります。結局、訂正されるという形ではないわけですけれども、不明金問題に対しては病院の窓口会計処理が不十分だったという理由で、医師会側に関係を困難にしてきた原因と責任があるというふうに思っておられるところに大きな問題があると思いますので、関係改善を求めておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時14分 休憩

                          午前11時28分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番太田寛文君の発言を許します。



◆7番(太田寛文君) (登壇)新緑会の太田でございます。よろしくお願いをいたします。

 最近は、異常気象によりゲリラ豪雨など河川の氾濫や土砂災害が国内で多く発生しており、特に広島市の土砂災害では死者を含む多くの方が被災されました。心からお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。

 災害はいつどこで起こってもおかしくない状況であります。本市においては、万全な対策を講じておく必要があると思います。

 それでは、通告に基づき質問させていただきますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。

 まず、農業行政のうち、西都市農業ビジョンについてお伺いいたします。

 市では、2011年から2020年の10年間、第4次総合計画を策定され、また今年度から10年後の農業を目指して西都市農業ビジョンを策定されましたが、策定された意義と概要並びにビジョンの位置づけはどのようになるのか、お伺いいたします。

 次に、農地中間管理機構についてでありますが、国は農業改革の一環として、担い手の農地集積、集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を図るためには、法律を制定し、農地中間管理事業を実施しているところであります。本市では、基幹産業である農業を維持拡大していくためには、5年後、10年後の農地を見据えた対策は本市においても重要な対策であると考えます。県においても、農業公社内に新たに2つの課を設置し、推進しているところであります。他市町に比べ、西都市では対応が遅れているように思われますが、事業に対する考え方と現在の状況並びに今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、畜産振興についてお伺いいたします。

 県内に大きな被害をもたらした口蹄疫の終息宣言から4年を経過し、畜産農家や関係者の皆さんのもとで再生復興に向けて努力されているところであります。本市の基幹産業である農業は、施設園芸と畜産が重要な品目であると考えます。本市の畜産は、所得向上はもちろん、園芸作物などの堆肥施用や水田転作作物であるWCS、飼料用作物など、市の農業の重要な役割を担っていると思います。

 しかし、現状を見ますと、畜産農家の高齢化などによりさらに飼養戸数、飼養頭数の減少が見込まれます。これからの基幹産業である農業を考えますと、抜本的な対策と畜産振興のための環境づくりが必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「食の拠点」についてお伺いいたします。

 「食の拠点」については、6月の議会においてもいろいろと議論され、市民への説明不足や関係団体との調整がまだ不十分であるなどの指摘がされたところであります。また、市内を回ってみますと賛否両論あり、まだ十分理解されていないように思われます。市としましても本腰を入れて取り組まれていることと思いますが、そこで、その後の経過と今後の事業実施に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 また、市民の方は道の駅という捉え方をされておる方が多いようであります。市長は「食の拠点」の中に道の駅が入るという考えのようでありますが、他の道の駅では、駐車場、トイレ、情報発信機能、直売所、レストランなどを含めて道の駅と呼ばれるようであります。市長は「食の拠点」として担う別な機能や役割を持つ「食の拠点」づくりを目指しておられるのか、具体的な内容についてお伺いいたします。

 次に、活力ある職場についてお伺いいたします。

 行政の役割は、市民へのサービス提供や時代に応じた対応、将来への展望など、多種多用な役割を担うことが求められていると思います。そして、多くの情報を収集し、把握することができる機関であると思います。行政に携わる職員の皆さんが意欲を持って業務を行うことは当然であり、市政発展のためには活力ある職場環境づくりが求められていると思います。市長の活力ある職場づくりについて基本的な考え方と、今後、少子高齢化やTPP、安心・安全な市民生活など、さまざまな課題対策が求められる中で、自治体の真価が問われるのではないかと思われますが、どのような対応をされていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、排水対策についてお伺いをいたします。

 最近は、台風や集中豪雨など風水害が多く発生しており、日ごろからの対策は重要であります。地域の排水は、集落の排水や集落間の大型排水路、普通河川、県が管理する主流河川などがあります。そして、その排水につきましては地域を守っていると思います。地域での基本的な排水対策は十分できているのか、またゲリラ豪雨などによる集中する雨水対策は十分対応できているのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えします。

 まず、西都市農業ビジョンについてでありますが、近年、農業行政はTPP問題をはじめとして、担い手の高齢化や後継者不足、燃油や資材の高騰、農産物価格の低迷、さらには国による農業改革など、さまざまな課題があります。このように、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、農業ビジョンを策定する意義は、本市の基幹産業である農業の持続的な発展を図るため、10年後の目標を定め、各種施策を取りまとめたということでありますが、これに加えまして、当ビジョンの策定を通じて、さまざまな関係機関や団体と連携しながら協議検討したことにより、本市農業における課題をそれぞれが理解し、共有することができたことについても大きな意義があったと考えています。

 次に、当ビジョンの概要については、第四次西都市総合計画基本構想に掲げた魅力と活力にあふれた産業づくり実現を目指し、安全・安心で高品質な西都ブランドの食を安定的に供給するため、本市農業の10年後の姿を描くとともに、重点的に取り組む施策の方向性を示した内容になっております。

 次に、当ビジョンの位置づけとしては、第四次西都市総合計画から農業行政に関する重要事項を抽出、整理し、より個別具体化させた計画であります。

 次に、農地中間管理事業について御質問にお答えします。

 農地中間管理事業は、担い手への農地の集積、集約化や農地の効率的利用を推進する上で重要な対策であると考えております。現在、三財の久米田地区をモデルとして農地中間管理事業の活用に取り組んでいるところであります。今後は各集落等において説明会を開催し、地域の農地所有者や農業をリタイア、経営転換する人等を対象として、農地中間管理事業の積極的な活用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、畜産振興対策についての御質問にお答えします。

 口蹄疫発生以降、100戸ほどの農家が畜産経営を中止されており、今後も高齢化により飼養戸数、及び飼養頭数が減少することが予想されます。このため、市としましては、JA西都と共同し、昨年度から平成27年度までの3カ年事業で増頭対策に取り組んでいるところであります。今後、本市の畜産が産地として維持発展していくためには、既存農家が増頭できる環境づくりと新規参入者を含めた担い手の育成、確保対策が重要であると考えております。そのため、相談体制の構築や研修制度の充実、新規開始や規模拡大できる環境の整備に向け、関係機関・団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「食の拠点」についての御質問にお答えします。

 6月議会以降の経過と事業実績に向けた取り組みについてでありますが、6月末にJA西都の理事や幹部職員に対して、「食の拠点」施設整備の概要について説明させていただきました。7月には「食の拠点」施設整備に関して、多岐にわたる業務を専門的に、かつスピード感を持って進めていくために、全庁横断的な組織として「食の拠点」準備室を設置いたしました。この「食の拠点」準備室には、全体の調整を行う準備室本部を設置するとともに、下部組織として施設整備部会、経営・運営部会、市民・団体調整部会の3つの専門部会を、役割分担を明確にして鋭意業務を進めております。8月には、「食の拠点」施設の建設予定地の地権者及び関係者に対して事業概要を説明させていただきました。また、道路管理者である宮崎県に、道の駅を一体型として整備していただくよう要望させていただいたところであります。

 今後は、「食の拠点」準備室において議論を深めながら、本年度中に基本設計、実施設計を作成いたします。また、建設予定地の地権者の方々と交渉を重ねながら、順次、用地取得を進めてまいります。なお、施設の設計に合わせて経営運営に係るソフト面の課題についての精査を行い、その解決策を検討するとともに、市内の関係団体にも御意見をいただきながら事業を進めてまいります。

 次に、道の駅とは別の機能や役割についてでありますが、基幹産業が農業である本市にとって、食は最大の魅力であり、西都市らしさを表現するための重要な要素であります。「食の拠点」は、単に販売所やレストランといった施設を整備し、商品を販売するだけではなく、本市の魅力である食を核にして西都市の新たな魅力を創出し、観光、スポーツ、産業、文化といった地域の資源と有機的に連携させることで交流人口の拡大と市内全産業の浮揚を図るためのかなめとなる施設であります。また、「食の拠点」は、西都市のゲートとしてのガイダンス機能を備え、本市の情報を発信するとともに市外、県外からの観光客を市内の観光地や中心市街地に誘導し、市全域の活性化を図ることも目的としております。

 近年、農林水産業を取り巻く環境が厳しさを増し、地方における地域間競争が激化する中で、本市が将来にわたって持続的な発展を図っていくために、「食の拠点」は重要な役割を果たすものと考えております。

 次に、活力ある職場についての御質問にお答えします。

 太田議員も認識されておられますように、市民ニーズは複雑多様化し、さらに高度化してきておりますが、各自治体においては限られた経営資源の中で厳しい行財政運営を行わざるを得ない状況にあります。

 また一方、本市を含め地方においては、少子高齢化、過疎化による人口減少が今後もさらに進む状況にあり、このような中で地方分権、地域主権改革が進められておりまして、各自治体は個性と魅力ある地域づくり、産業づくりによる地域間、自治体間競争の時代に突入しております。

 私は、このような新たな時代の自治体経営においては、一つには民間活力の導入、2つには住民等との協働、3つ目には市職員の意識改革と能力向上が重要であると考えております。特に、職員に関しては果たすべき役割は広範囲に広がり、内容も専門性が求められてきておりますが、本市の人材育成基本方針にも掲げておりますように、個々の職員に関しては、意欲、能力、資質の向上と経営感覚の醸成や課題に挑戦する職員の育成を進め、また職場組織的には各課マニフェストや人事評価の目標管理等による計画的な職務遂行体制を整える中で、少数精鋭の職員体制を構築してまいりたいと考えております。このような取り組みの中から、活力ある職場づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 また、太田議員御質問のように、社会情勢が刻々と変化し続ける中で、さまざまな課題や自治体としての対応が求められてくる状況にありますので、その時々の情勢に応じて柔軟かつ弾力的に対応できる職員の育成と、高い専門知識とスキルを身につけた職員の育成は必要性が高まってくるものと思います。私は、今後の職員の意識改革や能力開発及び組織体制を検討するに当たっては、そのことにも重心を置いて考慮していく必要があると考えております。

 次に、地域排水対策の御質問のうち、集落内や集落間の基本的な排水対策についてでありますが、道路側溝の整備につきましては3年確率で、また道路横断や集落間の排水路につきましては、規模や重要度などにより5年から10年確率で、基準に基づき整備をしているところであります。

 次に、ゲリラ豪雨などの対応につきましては、基準に基づき整備をしているため、その基準以上の雨量の場合は十分対応できない場合もあると思います。

 以上でございます。(降壇)



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時44分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆7番(太田寛文君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席から質問させていただきます。

 まず、西都市農業ビジョンについてでありますが、総合計画から農業行政に関する重要事項から個別に具体化した計画であるとのことですが、私としましては余り具体化されていないような思いがします。しかし、10年後を目指した計画でありますので、私が感じたことを二、三質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、重点目標で「安全で安心な農業基盤の確立」とありますが、将来の西都市農業を考えますと、面的基盤の整備も必要ではないかと思います。中には10アール区画の旧整備地区が西都市内にも相当あります。現状で再整備というのはなかなか難しい状況にありますが、将来の農業を考えますとそういった10アール区画でなくて拡大すると、そういった方向性は必要だろうと思います。そういったことで農地集積を進めて、畦畔を除去して農地の利用効率を高めると、そういった必要があるのではなかろうかと思いますが見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今、後継者であるとかそういった面で、なかなか後を継ぐ方が少なくなってきておりますが、やっぱり将来の農作業の効率化を考えますと、議員がおっしゃいますように農地の利用集積は推進していく必要があると考えております。当面は畦畔除去でやっていきたいと考えておりますが、今後は旧整備地区においてはそういった土地改良等を考え、そして例えばハウス団地であるとかそういったものを形成しながら、農地の集積あるいは大規模化といいますか、面積を増やしていくということも必要であると考えております。詳しくは農地林政課長のほうでお答えします。



◎農地林政課長(緒方一男君) ただいま市長が答弁したとおりでございますけれども、面的基盤の整備についてでございますけれども、現在の農業の状況を考えますと、長期に及ぶ景気の低迷、農業従事者の減少や高齢化、兼業化が進み、大規模な面整備は当面は難しいものと考えております。

 しかし、将来の農作業の効率化を考えますと、農地の利用集積を推進していくことが必要と考えますので、当面は定額補助であります農業基盤整備促進事業を利用して、議員の提案のとおり畦畔を除去することで対処していきたいと思います。今後は、各地区の実行組合長や土地改良区等を通して関係者に周知し、農地の集積を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 確かに再整備は必要であろうかと思います。国のほうは、自給率向上ということで50%の目標を定めております。これを最近は、国のほうもなかなか進まないということで40%に下げようという話も聞いております。それと、今、国が地方創生というのを出しておりますが、そういったものがいろいろ地方に反映して、そういった国の支援が進んでいくようになればいいなという感じを受けておりますので、そういった情報を十分集めていただいて、そういった事業があれば活用していただくと、そういった方針をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、集落営農組織でございますが、これにつきましては今までいろいろ進めてきまして、久米田地区と吉田地区の2カ所、生産法人を立ち上げております。このビジョンの中で目標は10組織増やすというふうになっているようであります。これはなかなか推進については難しいことになろうかと思いますが、どのような体制で推進していかれるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 本市におきましても、農業者の高齢化が進んでおり耕作放棄地の増加が懸念されますので、この対策の一つとして集落営農を積極的に推進する必要があると考えております。このため、まずは農事実行組合長など地域の実情に詳しい方々に対し、聞き取り調査やアンケート調査を行って実態を把握した上で、集落営農に関心のある集落や担い手農家、後継者がおらず将来の営農に不安を抱いている集落を中心に説明会を開催して、地域の皆さんで農地をどう守っていくか、営農をどうしていくか話し合いをしていただくよう働きかけていきたいと考えております。

 なお、具体的な推進方法につきましては、集落の代表者をはじめ農業改良普及センター、JA各支所、農業活性化センター等の関係機関が定期的に進捗状況などの情報交換を行い進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 集落営農推進につきましては、将来の担い手を考えますとどうしても集落営農というのはやっぱり必要になってきます。これには地権者の協力は当然でありますが、また集落に入って集落の営農の必要性を理解していただくことが大事であろうかと思います。そういったことで、推進する上では集落に入って個別個別でいろいろな説明をしながら、集落営農はどうであるかということをやっぱり認識していただくことが大事であろうかと思いますので、そういった根気よく説明をしていただきたいと思います。あとは行動あるのみだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、水田利活用対策の中で米以外の地域振興策の定着拡大を推進するとなっておりますが、その中で加工米について推進するということになっております。いろいろ聞いてみますと、課題や問題点があるように聞いておりますので、現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えします。

 西都市における加工用米の作付面積は、平成25年度実績は19.3ヘクタールでありましたが平成26年度は72.5ヘクタールとなる見込みであり、大きく増加しております。また、今後も増加するものと思われます。

 なお、県におきましては加工用米の推進に力を入れておりまして、8月7日に宮崎県加工用米等生産・利用拡大推進協議会を設立し、さらには西都児湯地域の推進会議を8月12日に設置されたところであります。この推進会議は、市町村、JA、生産者、酒造メーカー等で構成され、加工用米の生産・利用拡大を推進することを目的としております。市としましては、この推進会議と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 加工米につきましては、米が今なかなか停滞をしております。そういった中で、米にかわる加工米としては有利な転作作物ではなかろうかと思います。西都市でも53ヘクタールほど増えておりますが、これは全国的に見ましても増加傾向にあるように思います。このため、地元での事業推進と加工米の需要拡大の取り組みについて、やっぱり国・県が強く指導していかないと、この加工米の転作作物は、将来的にはどんどん減ってくるということになるかと思いますので、加工米の需要拡大は国や県が積極的にやって、加工米で安定した米にかわる作物という体制ができればというふうに考えております。

 水田の運用を考えますと、今、水田には米とか加工米、WCS、そういったものがありますから、こういったものが中心になるかと思いますが、米もだめ、加工米もだめになると、水田がどんどん荒れていって荒廃地が増えてくると、そういう懸念がされますので、そういった加工米も含めて消費拡大を進めていく必要があると思います。これは国に対策を、抜本的な対策をお願いすることが必要であるかと思いますので、市も県に向けて、国へ向けてそういった対策のお願いをしていただくように、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、農地中間管理事業について御質問を申し上げます。

 壇上の答弁の中で、三財地区の久米田地区がモデルとして事業を取り組んでいるということでありますが、どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 現在、農事組合法人久米田の役員と、農地中間管理事業の活用及び人・農地プランの作成に向け、農地中間管理機構及び県の担当課を交えまして、合意形成を図れる地域の範囲設定や農地集積・集約化の計画などについて検討を行っているところでございます。



◆7番(太田寛文君) 市内を回って見ると、最近はあちこち耕作放棄地ではないんですが、遊休農地があちこち見受けられるようになっているようであります。西都市はモデル地区ということでしていますが、やっぱりもう全体を見据えた取り組みが私は必要だと思います。他の市町村を見てみますと、それぞれ統合して事業推進が進んでいるようでありますので、西都市におきましてもやっぱり広く西都市内を見て、また事業推進を図るとともに、そういったことで遊休農地が少しでも解消していけばよいことだと思いますので、そういった取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、農地中間管理事業の中で管理機構、実際の事業主体は農業振興公社でありますが、そこが借り受けする場合には、まずどのような基準、条件があるのか。例えばもう農用地しかだめですよとか、迫田はだめですよとか、条件の悪いところはだめですよとかそういった条件があろうかと思いますが、そういった条件があるのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 基本的には、農業振興地域内の農用地等であれば管理機構は借り受けることになります。ただし、再生不能と判定されている遊休農地などや、当該区域における借り受け希望者の募集に関して、当該区域内で管理機構が農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い場合につきましては、管理機構は借り受けないということになっております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) この事業は、やっぱり優良農地を中心とした対策だろうというふうに思います。対象にならない迫田とか、そういったものについては対象外ということになりますので、そうなりますと山間地域がますます荒れてくると、そういったことになるかと思いますので、この農地中間管理機構が抜本的な農地対策にはならないのかなという感じがしているところでございます。そういった形で西都市独自の農地集積、あっせん、そういったものをつくり上げていけばいいのではないかなという感じを受けておりますので、またそういった検討もよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、管理機構農業振興公社が借り手がない場合は農業振興公社が管理することになると思いますが、農業振興公社も長く買って維持管理するということは、いろいろ経費の面で問題がありますので、公社が管理する期間、これについて制約があるのかどうかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 農地中間管理機構が農地中間管理権を取得してから2年間を経過しても貸し付けを行うことができる見込みがないと認められるときや、災害その他の事由により農地等としての利用を継続することが著しく困難となったときは、農地中間管理権に係る契約が解除されまして、農地所有者に返還されることになります。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございます。

 いろんな条件があってなかなか難しい面がありますが、次に、管理機構が借り手がない場合についてはそういった形でなるかと思いますが、地権者が今度は公社に貸すわけですけれども、そういった料金設定というのはどのような設定をされるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 農地中間管理機構につきましては、中間管理権を取得するということになります。



◆7番(太田寛文君) 地権者が公社に出しますわね、そのときの賃借料が当然設定しますわね、今度は公社から借り受け者に貸す場合の料金の設定がどういうふうになるかということを伺った。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後1時16分 休憩

                          午後1時17分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 出し手への貸付料は当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本としまして、管理機構が出し手との協議の上決定されることになります。

 また、管理機構の業務が貸しはがし等を誘発し、既に効率的かつ効果的に農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼすことがないようにするため、必要があるときは当該農用地等の従前の賃借料水準を基本として決定されることになります。ただし、貸し付けが決まるまでの間は無償となっております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) この事業は、国は農用地を有効活用するために企業への参入の道を開く一つの手段として考えていると思います。原則として地域担い手を優先して貸し付けするようにはなっておりますが、買い手がない場合には企業に貸し付けするという方向になるかと思います。このようなことから、地域の農地は地域で守るということが大事でありますので、受け手である担い手の農家、地域の生産法人などの方の農地の確保を十分確保して、そういった調査をして農地の受け手を事前にやっぱり確保する必要があるかと思います。そういったことを今後進めていく必要があるかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、農地中間管理機構のこの国の施策というのは、どうも霞ヶ関の机上論のように感じております。といいますのも、なかなか西都市にあっては例えば貸す場合には迫田とかそういうもう余り使われないようなところを貸そうとする以外、それ以外の優良農地はもう既に別の農家がもう借りてつくっておられます。それを一旦戻してするわけにはいかんわけですから、そういったことを考えるとなかなか集積というのは難しいんじゃないかなと思っております。

 それともう一つは、米代金が安くなりましたよね。それから加工用米も、これもどうかわかりません。今後やはり、そういう酒造会社とかが安く買うとなると、もうそれも合わなくなってまいりますから、そういったことも考えて借り手が非常に少なくなっていくんじゃないか、逆に。だから、中間管理機構だけが持ってあと借り手がない、結局もとの貸し手に返っていくんじゃないかなと。2年経って借り手がいなかったら、そういうことになると思います。

 そこで今の御質問なんですが、地域の農地は地域で守ることが大事であると私も考えておりまして、集落等における説明会を通しまして、担い手農家の把握と規模拡大の意向確認、現在から将来にわたる農地の出し手を把握することによりまして、地域内の農家にまずは貸し付けることが最優先であろうと考えておりまして、その調整を図ってまいりたいと思います。



◆7番(太田寛文君) 市長のそういった方針だろうと思います。それからそういうことで、やっぱり地域の担い手、規模拡大農家、そういったものをやっぱり徐々に把握して、それを見つけてから出し手のほうを出して農地の流動化を図る、そういったことが必要ではなかろうかと思いますので、そういった体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。これからますます農業は厳しくなると思います。市として農地の問題は重要な課題になると思いますが、現在の体制ではなかなか推進は無理があると思いますが、今後の推進体制についてはどのように対処されるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 農地中間管理機構の推進体制としまして、市、農業委員会、JA等を構成員とする農地中間管理事業推進チームを設置することとなっております。本市におきましても早急に推進チームを立ち上げ、農地中間管理機構との連携体制を構築するとともに、臨時職員を1名雇用しまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございます。

 臨時職員ということでありますが、できれば嘱託職員で2年か3年間はやってもらわないと、1年で交代交代するとなかなか実情がわかりませんから、そういった体制も必要であろうかと思います。公社にはそういった嘱託をして委託料で調整するという制度もあるようでありますので、そういった検討もよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、畜産振興についてお伺いをいたします。

 畜産の繁殖関係では、口蹄疫後、戸数やら頭数ともに増加してきたんですが、24年度で213戸、頭数で2,510頭となっております。また25年度で戸数で180戸ということで、前年より24戸減少しております。また、頭数では25年度は2,459頭で、前年より51頭減少しているようであります。農家を回ってみますと、高齢化とか経営の見直しなど減少する状況にあり、心配をされているところであります。また、中間地域の水田農業を支えている和牛繁殖農家にとっては大きな影響を受け、地域が崩壊につながるのではないかという心配もされております。このようなことを踏まえ、繁殖農家の経営維持に向けた環境づくりが重要と考えております。

 そこで、壇上からの答弁がありましたが、JA西都と共同して昨年度から増頭対策に取り組んでいるということでありますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 本市では、増頭1頭当たり1万円を補助しておりまして、JA西都では宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業を活用しまして、1頭当たり2万円の補助を行っております。



◆7番(太田寛文君) できれば、25年度の事業実績がわかれば教えていただきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 平成25年度の実績としましては17件の82頭、補助金にしまして82万円でございます。



◆7番(太田寛文君) 増頭はそういった形で、補助体制については増加傾向にあるようであります。そういった中で、増頭対策ということで優良基礎繁殖牛導入資金貸付事業、いわゆる市有牛があるわけでございますが、この事業は畜産農家に大変好評で、他の町村でも導入している状況にあります。また、子牛が出荷されたときに償還するシステムになっておりますので、農家に無理がなく順調に償還できているようであります。最近は繁殖農家の飼養頭数が多頭化しております。中には50頭、70頭ということで頭数が格上げしておりますが、1戸当たりの市有牛の制限頭数が制定をされております。そういったことで、この制限頭数の見直しと早期出荷が早くなる妊娠牛、これの導入についても畜産農家から強い要望が来ておりますので、畜産農家の要求を図るためにもこの見直し等、そういったことをしていただくようにお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この事業は、肉用牛の生産振興と畜産農家の経営安定ということで今進めてきておりますが、そういうことで実際資金の貸し付けをするということになろうかと思っております。今、制限がありまして、1戸当たりの頭数の制限をやっておりますが大体3分の1と、飼養頭数が10頭であれば3頭まで貸し付けします、あるいは20頭であれば6頭ぐらいまで貸し付けますと。ただ上限を10頭としております。それでやってきておりますが、余り上限なしにずっと増やしていくと相当な資金量になりますから、その辺はやはりある程度上限を設けなきゃいけないと思っています。

 それから、妊娠牛については今は認めておりません。しかし、増頭対策として考えるのであれば、今後はそういった妊娠牛についても、例えば一定の年限を設けて、3年とかあるいは5年設けて、妊娠牛のそういった資金貸付といいますか、そういったことも検討していったほうがいいんじゃないかなと、その辺を事業の目的との整合性を図りながら見直してまいりたいと思います。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございます。

 畜産農家からの強い要望がありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 それと、昨年と今年において導入希望者が多くなりまして、当初予算が早くなくなっていくつかの競りができない時期があったようであります。そういったことから、畜産農家においてできれば年間を通じて導入がしたいというふうな要望がありますし、できれば当初予算の中から年間を通じて十分対応できるような予算措置をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。見解をお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) どのくらい要望があるのかという調査を次年度の分をもう今年から調査して、そして当初予算の編成前に対応していきたいと考えております。そういった予算措置となるように検討していきたいと思いますが、また、その点につきましては議会も御理解賜りたいと思います。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 畜産農家や地域の経営に大きな打撃を受けた口蹄疫から、終息して4年が経過をしております。今年の慰霊祭が行われましたが、その中で市長は、口蹄疫を二度と発生させない、そして防疫の徹底を図るという挨拶をされました。今年になって7月には韓国で発生し、中国、ロシアでも発生している状況であります。農家には、4年間過ぎておりますので防疫に対する温度差があるように見えます。

 そこで、4年目の節目として農家の口蹄疫に対する防疫徹底を図るために消毒剤の配布などをして、農家の意識向上を図っていく必要があるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) やはり、口蹄疫はウイルスでありますので、このウイルスをまず海外から持ち込まないと、もうこれがまず原則だろうと思います。そういうことで、空港とかそういうところで今、消毒をやっていただいておりますが、特に近隣の諸国で発生している場合は、十分注意して持ち込まないような対策をとらなきゃいけないと思います。

 それともう一つは、畜舎に持ち込まないと。畜舎に持ち込まない、それが大原則だろうと思います。そのためにはどうしたらいいかということは、やはり畜舎に入る前の消毒、いろんな面での消毒がありますけれども、足元から衣服からそういったものを徹底していくことが大事だろうと思っておりますので、そういったことを徹底して、二度と発生させないという思いを持って防疫に取り組んでまいりたいと思っておりますが、農家あるいは地域によって防疫意識に温度差が出ないような啓発を進めていきたいと思いますし、伝染病は県内や隣接県で発生した場合は防疫の徹底を図るため、あえて消毒剤を配布するなどの支援を行って啓発をしていきたいと考えております。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 繁殖農家がやっぱり減るということになりますと、壇上でも言いましたように水田農業のあり方が変わってくると、そういった心配がされます。

 そこで、意欲ある後継者などは初期投資を緩和するためにもJAと協力して、繁殖センターなりリース方式の繁殖牛舎、そういったものを設置して増頭対策を図る必要があるかと思います。聞いてみますと、畜産農家にもやっぱり拡大したいという農家もいらっしゃるようでありますので、農協と一体となってアパート方式なり、そういった繁殖を増やして肥育農家に供給するという体制が必要であるかと思いますので、そういった取り組みについての市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この水田農業との関係を今おっしゃったんですが、米が安くなって加工用米ということで、加工用米を増やしていったら加工用米もなかなか厳しくなるんじゃないかと、そうするとWCS(ホールクロップサイレージ)等を活用していくと、いわゆる飼料用米を栽培してそれを畜産の餌としていくということが考えられるわけでありますが、これも限度はあろうと思いますけれども、しかしこれは繁殖牛とか肥育牛、そういった畜産農家がなくては生産できません、補助が得られませんので、やはり肉牛の生産基盤を強化していって増頭対策を図っていくことが必要であろうと思っております。

 中には、増頭を図ろうという今おっしゃった農家やら新規で畜産やろうという方もいらっしゃいますので、もうこれも以前から農協と話をしてきているんですけれども、なかなかそういう方は初期投資がなかなか大変だということでありますので、それを軽減するためには、繁殖センターとかリース方式の牛舎の整備も必要だと考えております。これは共同でやれば国の補助等も出てくると思いますので、JAや振興局、生産者団体と一緒になって前向きに検討していきたいと考えております。



◆7番(太田寛文君) ぜひそういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。農協と一体になることが大事でありますので、農協と協議しながらやっていただきたいというふうに思います。

 宮崎市では、JA宮崎中央が繁殖センターを建設して子牛の出荷をするという体制もできているようでありますので、そういったものを西都市でも取り組んでいく必要があるかなというように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、「食の拠点」についてでありますが、「食の拠点」については今回数名の議員の方が質問されましたが、重複するところが多くあるかと思いますが、御答弁よろしくお願いを申し上げます。

 「食の拠点」としての機能、役割について壇上から答弁をいただきましたが、本市の魅力である食を核にして、西都市の新たな魅力を創出するとの答弁がありましたが、まだ十分理解できないところがあります。他の道の駅と違う機能、役割を説明することにより、「食の拠点」としての市民の皆さんの理解も得やすくなるのではないかと思います。ハード面、ソフト面からの具体的な御説明をお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) まず、このことにつきましては、断片的ではありますけれどもこれまで何回か申し上げてきたことでもありますけれども、特に道の駅とかそういうものの中で、「食の拠点」として考えておりますのは、まずは市外・県外から訪れる方々に西都市で生産される農産物や加工品などの食のおいしさを、あるいは安全・安心などをしっかりと皆様方にお伝えして、楽しんでいただくと、西都市ならではのそういった取り組みを考えております。

 それから、ハード面につきましては地産地消にこだわった農家レストランを整備したい、そしてソフト面では農家の皆さんが農産物を生産している風景などを写真映像などで紹介したり、そしてとれたての野菜を使っておいしい料理方法を目の前で実演しながら販売したりとか、あるいはお客さんみずからが買ったばかりの野菜を使って調理して食べると、こういったいろんな面の実演もやっていきたいと思います。

 そして、西都市のゲートに位置する観光の拠点としてのことも考えておりまして、着地型観光の受け入れや案内、地域資源をセットにして西都市の持つ歴史や文化に触れたり、中心市街地、観光地をめぐるツアー等を企画して、市全体の価値観や魅力をお伝えすることも検討していきたいと考えております。

 農業者と商工業者とのつながりを深めるいろんな取り組みやら、そしてその辺がどういった取り組みが効果的であるかということを、今、準備室において検討中であります。参考までに、道の駅ということでいろいろ言われておりますが、これまでの道の駅と違った方向を、今、国や国交省は考えているようでありまして、都会の料理人の方からお聞きしたんですが、都会ではファストフード、そういったものが非常にはやっていたわけでありますが、あの辺の料理はみんな冷凍食品であるとか輸入食品、そういった材料を使ってやっている。もうそういったものにはある程度飽きてきたと。できれば地方に行って地方独特の食材あるいは料理を食べさせてくれる道の駅に行ってみたいと、そういった傾向はできているそうであります。

 まちの特産品や観光資源を生かして人を呼び込んで地域に仕事を生み出す拠点へと、今は道の駅は進化しつつあるということでありまして、国土交通省はこの道の駅を地方創生への拠点とする、そういったことで事業を考えております。

 例えば、地域外から活力を呼び込むゲートウェイ型とか、あるいは地元特産品のブランド化など農業振興に貢献する地域センター型、この2つのタイプを考えておりますが、この2つとも包含したのが、今、本市が目指している「食の拠点」である。国交省が目指そうとしている道の駅の新しい姿を、今この西都市の「食の拠点」はもう先を目指していっているんだと、そのように御理解いただきたいと思います。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 国のほうも地方創生の中で重点項目というふうになっているようでありますので、国の対策に今後期待していきたいというふうに思います。

 次に、「食の拠点」を設定する中で、設置後の管理運営が最も重要ではないかというふうに考えております。管理運営主体は決定したのかどうかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) これは狩野議員のときにも申し上げたんですが、どういった管理運営をやっていくかというのが最も重要なんですけれども、今、準備室においてその検討を行っているところでございます。



◆7番(太田寛文君) 私は、管理主体を早目に決定して、管理主体と一緒になって施設の内容を検討していったほうがいいものができるのではなかろうかなというふうに思いますし、運営もしやすくなるのではないのかなという感じを受けております。また、「食の拠点」が成果を出し長く続くためには、管理運営者次第だというふうに思いますので、管理運営者につきましては広く公募することも一つの方法だろうと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 広く公募、管理運営について公募するというのもありますけれども、やはり西都市の状況をよく熟知した、そしてこういった管理運営にある程度精通しているという、そういった両方の力を持っているといいますか、そういったところが必要であろうと思っております。今準備室で検討している段階でありますが、今後、いろんな検討を加えて、できるだけ早い時期に管理運営者を選定していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆7番(太田寛文君) よろしく御検討をお願い申し上げたいと思います。

 施設内では、販売場所や設備の関係で動かせない部分があるかと思いますが、長く続くためには自由に模様がえをして、フリーゾーンを設けて時期に応じた対応できる施設があってもいいのではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 販売施設内のレイアウトに変化を持たせ、飽きが来ないための工夫は必要であると考えております。季節に応じたイベント等の対応ができるフリーゾーンや催事スペースの確保ができるか、設計において検討したいと思います。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 今回、農産物の販売所も設置されるようでありますが、この中で私が一番心配するのは、年間を通じてそういった農産物が集まるかどうかと、そういったことを一番心配しているところであります。確かに西都市の野菜、ピーマン、キュウリ、ニラ、そういったものはありますけれども、そういったものだけをずっと並べてもお客はなかなか来ませんので、やっぱり少量多品目という形で、年間を通じてそこに行けばいろんな野菜が買えると、珍しい野菜が買えると、そういったものが必要だろうと思います。そういったことを考えますと、この農産物の販売体制が大きな問題になろうかと思いますが、どのような体制に臨まれるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 販売体制等は、準備室や今後決定する運営者によって検討していくことになりますけれども、できるだけ多くの方に出荷していただき、「西都市ならでは」というものを中心に販売を行いたいというふうに考えております。



◆7番(太田寛文君) 市内のほうから要するに生産者を募集することになろうかと思いますが、生産者の登録者数、実際販売する人、その登録者数はどのくらいを目標にされているのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 「食の拠点」の物産販売施設の規模で考えますと、出荷登録者が250名から300名程度、そのうち季節によって変動はあると思いますけれども、平均的な出荷者数は100名から150名程度を目指したいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) 作物についてはいろいろそういった形で地元産を販売することになろうかと思いますが、年間を通じて安定的に供給するということになりますと、時期的に不足する品物、または西都市にない果物、魚類、そういったものを販売することになろうかと思いますが、そこら辺のことにつきましてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 「食の拠点」は西都市の食のPRや情報発信を行うために整備するものでありまして、「食の拠点」の整備目的、コンセプトを踏まえまして、基本的には西都市内で生産された農産物や加工品を優先的に取り扱うべきだと考えております。

 しかし、県央部という地理的条件や西都児湯地域の口蹄疫からの復興を目的とした事業を活用していることなど、また姉妹都市であります西海市との関係などあらゆることを考えながら対応をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) いろいろ検討をお願いしたいと思います。

 施設の運営につきましては独立採算方式になるかと思いますが、情報発信、観光案内などの未収益部分については指定管理者に委託をして、委託料の支出がでてくると思いますが、そのような体制になるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 レストランや物産販売施設などの収益部門につきましては、運営主体による独立採算での経営をお願いしたいと考えております。観光案内所やトイレ、駐車場など非収益部門の管理につきましては指定管理料の支出が必要であると考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いいたします。

 今回の「食の拠点」につきましては、いかにして魅力ある施設にするかということが必要であると思います。いろいろな変化を持った、何度も来ていただく、そういった内容にしていかなければいけないというふうに思います。今後いろいろと検討され、西都市ならではの「食の拠点」としての位置づけをしていただきたいと思います。また、JA、関係機関、そういったところと協力してやっていただくように、今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、活力ある職場についてお伺いをいたします。

 市では、平成21年市職員の宮崎県福岡事務所派遣に関する要領を定め、職員を福岡市に派遣してまいりましたが、その内容とどのような成果があったのか、その実績を行政にどのように生かしていかれるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) あくまでも宮崎県福岡事務所への派遣ということになっておりますので、県の職員としての仕事をしてまいりました。その業務内容は、県の業務としてマスコミの観光物産の案内、旅行代理店への情報提供、市町村の観光PRの支援、企業立地の促進などを担当しております。

 それと、西都市に関わるいろんな事業やイベント等についてもきちんと仕事をやっていただいておりまして、関係機関や企業との協議調整を行うほか、福岡西都会の現地事務局も担当するということもしてもらっております。私が出張したときも、秘書を同行せず福岡に派遣している職員が対応するという状況になっています。

 その成果としては、本市の観光振興や農畜産物等の本市の資源のPR、企業誘致活動などの一定の成果を得られたものと考えます。また、職員についても消費地、大消費地でのいろんな活動をすることによって、資質の向上をはじめ今後さらに多様化する行政ニーズへの対応において派遣の経験が、こちらに帰っても生かされるものと考えております。



◆7番(太田寛文君) 職員派遣につきましては3月で一応完了したというふうに聞いておりますが、今後職員の派遣についてはどのようになるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 一応、今年の3月で休止しておりますが、今年からは県の企業対策誘致関係のほうに出向させましたので、その関係で一時休止というふうになっております。しかし、やはり本市から最も近い九州最大の都市、消費地であります福岡というのは、いろんな多くの資源の情報発信の拠点として非常に価値のある地域だと考えております。今後の本市における各分野での事業展開を見ながら、全体の職員体制も踏まえまして、派遣についてはまた再度検討していきたいと考えております。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 市では、平成21年度から段階的に人事評価制度を導入されていますが、職員同士で評価し合うことやそれぞれの見方の違いなど、問題点、課題があるかと思いますが、現在までの状況についてお伺いをいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 本市の人事評価制度でございますけれども、平成21年度から段階的に試行を行っております。平成24年度からは本格的に実施をしておるところでございます。評価は全職員対象の能力評価と係長級以上の業績評価ということで行っておりまして、この間の取り組みで評価の内容あるいは評価の仕組みといったことについては、職員は十分理解をしてきているというふうに考えておるところでございます。また、評価においては公平性、客観性、透明性といったこと、大変重要でございまして、試行時点では評価のばらつきなども感じられたところでございますが、毎年度評価制度の職員研修を行う中で、概ね評価の目線、あるいは評価の基準といったところについては統一化は進んできているというふうに思っております。

 ただ、評価結果の活用などまだ検討中のものもございますので、今後早急に方針をまとめましていきたいと考えております。

 なお、この人事評価制度につきましては、今年5月の地方公務員法の改正によりまして法制化されましたので、さらに研修等を行って制度を確立してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 今の答弁で人事評価制度が法制化されたということでありますが、法的に導入しなければいけないのか、他の自治体についてもそういうことになるのか、確認の意味でお伺いをいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 地方公務員法の改正でございますが、今年5月の改正で、人事評価、法の規定ではこれは職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と規定がされているところでございます。この人事評価を定期的に行わなければならないということ、それから職員の昇任等の任用は人事評価等の能力の実証に基づいて行って、給与分限等の人事管理の基礎として活用するという法の規定でございます。

 この改正地方公務員法の施行期日につきましては、交付日から起算して2年を超えない範囲で政令で定める日とされているところでございます。したがいまして、今年度から来年度までの間で制度を確立していくということになります。これは地方公務員法の改正ということでございますので、全都道府県市町村で導入が進められていくということになります。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございました。

 この人事評価制度は、その人のやる気とか職場の環境などに影響してくる心配がされます。そういったことで、慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、市の活性化や市民のニーズに応えるためには専門的な職員を育成することは必要だというふうに考えます。また、市の基幹産業である農業分野での専門的な技術を持った職員を採用する必要もあるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 国が言っていますように、地方の創生といいますか地方の再生といいますか、あるいは地域間の競争あるいは地域経営ということを考えてみますと、職員の能力というのは非常に重要な要素であると考えております。その能力としましては、専門的な知識はもちろんでありますが、企画力やコーディネート力を持った職員が期待されるところであります。

 西都市においてもスポーツ施設の管理、これについても専門的にやっていただいている職員がいるんですが、当初に比べますともうプロ級の管理していただいてもらって、前はいろんなところに依頼しておったんですが、外注していたときもありましたが、今はもう西都市のほうですばらしい管理してもらっている関係で、例えば野球場にしましても、あそこにキャンプに来た方々が管理がすばらしいと、それからサッカーとかそういうのにつきましても日本一のキャンプ地だと、そういったことを言っていただいております。また、いろんなところの管理も非常にすばらしいということで、やはり私は、例えば農業分野においても最初からそういった技術者を採用というのはなかなか難しいと思いますが、仕事についてから、そしてさらに専門的にやっていくことによって洗練されてくるんじゃないかなと、そういう専門家が育つんじゃないかなと、そのように考えます。ですから、農業面においてもそういった面での専門的な配置は検討していかなきゃいけないと思いますし、ただ、そういう専門的な技術者の採用というよりも、私はその方がやる気があるかどうか、あるいは吸収していく、いろんな勉強をしてそれを吸収してそれを役立てていく、そういった能力があるかにかかってくるんじゃないかなと思っておりますので、その辺を十分考えながら専門的な職員を育ててまいりたいと、そのように考えております。



◆7番(太田寛文君) そういった体制、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、県では職員提案制度を設けて、多くの提案があり行政に貢献しているようであります。市においても職員提案制度の実施規定があるようでありますが、職員の活力を見出すためにも、この制度を大いに活用してはと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今、議員おっしゃるとおり、職員提案制度というのは大いに活用する必要があると思います。これは、職員のさらなる意識改革に向けて取り組まなければならないと思っておりますが、その提案された取り組みで優秀なものは、事業として具体化していくということが大事であろうと思いますし、そういった優秀な提案をした職員をどのように評価して処遇していくのかということも制度充実には重要であると考えております。その辺もあわせて検討して、活力ある職場づくりにつなげてまいりたいと思います。

 あとは総務課長のほうでお答えいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 若干経過を御説明申し上げたいと思いますが、この職員提案制度、本市の場合、平成15年度から規定を設けて施行しておりますが、過去10年間で見ますと平成18年度に1件、平成19年度に2件提案があって以降、昨年度まで提案がなかったところでございます。このことの原因として、職員の意識の問題あるいは制度の周知不足、働きかけといったことが考えられるということで、今年に入りまして6月に募集期間を設けて、課長会等を通じて職員へ呼びかけを行いました。その結果、9件の職員の提案の応募があったところでございます。職員の中には普段から業務に関して知恵、アイデア、そういったものを持っていても提案制度の周知不足から提案に至っていなかったこともあったのではないかと思っております。

 提案制度につきましては、行革大綱の中でも職員の意識改革の面から充実を図るということにしておりますので、今後、テーマを定めたり、あるいは募集期間を定めたりして、周知、働きかけ、こういったものを積極的に行いながら、提案制度のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆7番(太田寛文君) 職員はそれぞれの担当の部署で、市内全体を見ながら仕事をされていると思います。その中でいいアイデアが出るかと思いますので、そういったものをどしどし採用していただいて、行政の中に生かしていただければありがたいと思いますので、活用よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、最後になりますが地域排水対策についてお尋ねをいたします。集落の排水につきましては、主に道路や道路側溝を通じて排水となりますが、堆積した側溝が出た場合、浚渫につきましてはふたがかぶっておったりとか高齢化などによりなかなか対応できない状況にありますので、そういった対応策についてお伺いをいたします。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 土砂などが堆積したふたのある側溝浚渫については、建設課にふた上げ機がございますので、それを貸し出して地元でお願いをしているところでございますが、ふたの状況とか高齢化などで地元ではどうしても対応できないなどの要望があるときは、市のほうで土砂の浚渫を行っているところでございます。

 以上です。



◆7番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、集落を結ぶ大きな排水路、そういったものがあります。それと県が管理する支流河川、これもあちこちを見てみますと長いこと浚渫していないためヨシとか雑草、土砂、そういったものが堆積しております。それで排水を阻害している状況が見受けられます。県が管理する支流河川については県と協議しながら、その他の堆排水についてはできれば何年かごとの定期的な浚渫を行う必要があるかと思います。そして、集落の雨水等をスムーズに河川に流れるような体制をすべきではなかろうかと思いますが、こういった体制についての見解をお伺いいたします。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 まず、県が管理する支流河川につきましては県、西都土木事務所でございますけれども、協議しながら浚渫の要望を行ってまいりたいと考えております。

 また、集落を結ぶ大型排水路につきましては、土砂の堆積の状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(太田寛文君) ありがとうございます。

 状況を見ながら対応していきたいとの答弁がありましたが、もう少し踏み込んだ答弁を期待していたところでありますが、できれば市民からの要望があれば、実態を十分把握して誠意を持って臨んでいただきたいというふうに思います。

 最近では、壇上からも言いましたように異常気象の災害が全国に多く発生しております。どこで起こってもおかしくない状況でありますので、日ごろからできることはしておく必要があると思います。雨水が集落から大きな排水に流れ、支流河川へスムーズに流れるような維持管理をしていただくことを要望して、質問の全てを終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午後2時06分 休憩

                          午後2時19分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番北岡四郎君の発言を許します。



◆12番(北岡四郎君) (登壇)新緑会の北岡四郎でございます。質問に入る前に、先般、広島市で起きました豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を切に願っておるところでございます。

 それでは、質問通告に従い順次質問をしてまいります。

 まず、1番目の人口減少対策について2点質問をいたします。

 1点目は、工業団地構想についてであります。

 人口減少をとめるには、働く場所の確保が必要であります。現段階における工業団地構想の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、子育て環境についてであります。

 今現在もさまざまな対策をとられておられますが、改めてその対策をお伺いいたします。

 次に、教育行政について3点質問いたします。

 1点目は、学力向上対策についてであります。

 4月に実施された全国学力テストの結果が公表されました。秋田県、福井県等が今回も上位にあるようであります。今回の結果についての西都市の状況についてお伺いいたします。

 2点目は、さいと学における文化伝承についてであります。

 先般、下水流地区で公民館活動として、八朔行事、臼太鼓踊りが奉納されました。その前座として、穂北中学校の生徒による臼太鼓踊りが披露されました。大変見事でありました。市内において、文化伝承に取り組まれている小中学校の状況をお伺いいたします。

 3点目は、地元県立高等学校活性化対策についてであります。

 現在、取り組まれている対策と今後のあり方についてお伺いいたします。

 次に、農業行政の農業委員会制度についてであります。

 規制改革会議は、6月13日、規制改革に関する第2次答申を安倍首相に提出し、これを受け、政府は、6月24日、農林水産業・地域活力創造プランの改訂を決定するとともに、日本再興戦略の改訂について規制改革実施計画を閣議決定されました。その中の「農業委員会等の見直し」について、「農業委員会は、農地利用の最適化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入者の促進)に重点を置き、これらの業務を積極的に展開する。また、農地利用最適化推進委員(仮称)を新設するなど農業委員会の実務的機能を強化する」とあります。

 農地最適化推進委員は、現在の農業委員数を現行の半分程度とし、農業委員会の指揮のもとで活動するようでありますが、このことについての見解をお伺いいたします。

 また、こういった農業委員会の見直しが行われる中、農業を取り巻く環境が大変厳しい中で就任されました会長に敬意を表すとともに、心からお祝いを申し上げます。今回、就任に当たっての今後の農業委員会の方向性と抱負をお伺いいたします。

 次に、危機管理の災害対策についてであります。

 先般の広島市における大雨による土砂災害、そして北海道礼文島でも豪雨による土砂崩れ等が発生し、多くの死者、被害者が出ました。また、宮崎県でも、8月29日午前4時15分、地震がありました。西都市は震度3であったようであります。

 台風対策については、事前に対策本部等が設けられることができますが、予測のつかない地震等についての初動態勢のあり方は万全なのかお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、人口減少対策についてのうち工業団地構想についてであります。

 去る6月26日に、議会全員協議会におきまして、昨年度に策定した西都市工業団地基本構想・基本計画の改訂につきまして御報告をさせていただきましたが、この中で、新規工業団地の整備候補地3カ所の選定経緯、整備計画の概要、概算事業費などについて御報告させていただきました。今年度は、整備候補地及びその周辺における地盤調査や水源調査を実施する予定であります。

 私は、人口減少を食いとめるためには、企業誘致は非常に効果的で即効性が高い施策であると認識いたしております。そのため、今後も企業誘致活動をより積極的かつ機動的に行うために、できるだけ早期に工業団地の整備を行いたいと考えておりますが、工業団地の整備には多額の予算を必要とすることから、今後の全庁的な財政負担を考慮しながら整備着手の時期を検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育て環境についての御質問にお答えします。

 子育て環境に対する対策の主なものですが、まず乳児家庭全戸訪問事業として、民生委員児童委員と連携し、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会として生後4カ月の乳児のいる家庭を全戸訪問しています。乳児の健全な育成環境の確保を図るため、子育て支援に関する情報提供等を行っています。

 また、児童を養育している人に対して、家庭生活の安定と次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上を目的として、中学校修了前の児童を養育している保護者へ児童手当の支給をしております。手当の額は、月額、3歳未満は1万5,000円、3歳以上小学校修了前が1万円、小学校修了前の児童のうち第3子以降については1万5,000円、中学校修了前は一律1万円であります。

 子ども医療費の助成としては、子どもの健全な発育の促進を図ることを目的に、小学校未就学児は月350円、小学校生は月1,000円の一部負担金支払い額を控除した額の助成をしております。このほか、ひとり親家庭等に対する医療費助成や自立支援給付金、寡婦、父子家庭に対する医療費助成等があります。

 また、子育て支援サービスとして各保育施設等において、延長保育事業、休日保育事業、病児・病後児保育事業、一時預かり保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援センター事業等の各種事業に取り組んでおります。このほかにも児童の健全な育成や児童の療育の支援として家庭相談事業や療育相談を実施しております。

 また、保育所等における保育料の保護者の負担軽減についてでありますが、国は、保育料として、最低基準に従って保育をした場合に必要な金額を8つの所得階層ごとに分け、保育単価として基準額を定めています。本市では、この国が定めた保育料の一部を市が負担し、基準額よりも低い保育料として保護者に負担していただいております。平成25年度の実績で申し上げますと、国の定める保育料で試算すると、市内の保育施設においての保育料が年間約2億4,600万円となる見込みでありましたが、このうち約6,200万円を市が負担し、保護者の負担の軽減を図っているところであります。

 また、多子世帯の負担軽減として、同時に兄弟等で保育所等を利用している場合には、第2子については半額、第3子以降については無料としているところであります。

 そのほか、障がい児等が健常児と同じ教育環境で育てられるノーマライゼーションの考え方に沿って、学校生活介助員事業として年間約2,500万円の市単独支援をしております。

 次に、地元県立高等学校活性化対策についてでありますが、平成20年度に県立高等学校の通学区域が撤廃されたことに伴い、市内中学生の市外高校への流出や市内県立高校の再編問題等も懸念されることから、これまで学校や行政関係者による西都の教育を考える会を開催し、市内県立高等学校への進学率向上へ向けた意見交換を行ってまいりました。さらに、平成23年度からは西都の教育を考える会を発展的に解消し、西都市県立高等学校活性化研究協議会を設置し、市内県立高等学校の魅力や活力を高めるための方策や、今後予定される県立高等学校の再編について関係者の意見交換を行っているところであります。

 具体的な活動として、妻高校、西都商業高校のPRのため広報紙を作成し、小中学生や市内各世帯に配布するとともに、市内全中学生を一堂に集め、両校の生徒(妻高校と西都商高校)による学校紹介とあわせて卒業者による講演会をさいと未来塾として開催しております。また、妻高校、西都商業高校におきましても、中高連携の一環として聖陵セミナーの開催や出前授業等を実施しております。

 これらの取り組みにより、県立高校の校区撤廃以降、市外高校への流出に歯どめがかかったと考えておりますが、市内中学生の妻高校及び西都商業高校への進学状況としてはまだ5割程度であります。このため、市内中学生がより多く市内県立高校へ進学していただくように、小中高一貫教育の推進をはじめとして、市内県立高校の魅力や活力を高める方策について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、災害対策についてであります。

 議員御質問のとおり、いつ地震が発生するのか現在の科学では予知できておりません。本市でも、地震発生時の初動態勢のあり方などを定めましたマニュアル等を作成し、職員に配付、周知をしておりますが、今後も図上訓練など職員が参加した訓練等を行い、万一の災害発生に備えてまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えをいたします。

 教育行政についてのまず学力向上対策についてであります。

 全国学力・学習状況調査における西都市の結果でありますが、国語及び算数・数学につきまして、残念ながら小学校は全国平均及び県平均を若干下回っており、中学校は小学校よりもやや下回っている状況であります。また、主として知識に関するA問題よりも活用に関するB問題のほうが下回っており、課題がある状況です。しかし、昨年度と結果を比較しますと、平均正答率においては、小学校が17ポイント、中学校は18ポイントの伸びが見られます。県や全国との差が縮まっており、学力の伸びも見られます。これは「西都の子は西都で育てる」という合い言葉のもと小中高一貫教育に取り組んでいる成果が徐々にあらわれてきているものと考えます。

 全国学力・学習状況調査の結果が学力の全てを評価するものではありませんが、今後も現状を分析し、一人ひとりの学力を向上させることができるよう各学校で行われている授業改善の取り組みを支援し、教員の指導力向上ときめ細やかな指導を実施する努力を学校とともに続けていきます。

 次に、さいと学における文化伝承に取り組んでいる小中学校の状況についてであります。

 市内全ての小学校6年生で、下水流臼太鼓踊りをモデルにした子ども臼太鼓踊りについて学んでいます。歴史や特徴等を調べ、自分たちでその踊りを5年生に伝える活動も行い、運動会等で披露するという学習をしています。また、山田分校では中山棒踊りを、銀上小学校では銀鏡神楽を学んでいます。

 文化伝承はどの地区も後継者不足が重要な課題であります。さいと学において、地域と連携しながら学校の中で伝統的な文化を学ぶことにより、ふるさとを愛し、誇りに思う子どもたちを育てていきたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◎農業委員会会長(壹岐敏秀君) (登壇)まずもっては自己紹介をさせていただきます。今度、7月の改選によりまして農業委員会の会長になりました壹岐です。今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。

 では、北岡四郎議員の質問にお答えします。

 まず、農業委員会制度についてでありますが、農地利用最適化推進委員につきましては、規制改革実施計画によりますと、「農業委員会の指揮の下で、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など各地域における農地利用の最適化や担い手の育成・発展の支援を推進する」とあります。これは議員が言われるとおり、現行農業委員数を半分程度にすることを前提とされています。農業委員と農地利用最適化推進委員のそれぞれの役割分担は現時点ではまだわかっておりませんが、農業委員は、地域の農家の相談員として農地の利用調整のほかにも農地転用の対応、農業者年金の加入推進等、多岐の業務を担っております。多いところでは14集落の区域を担当している委員もおられます。それが半減されると担当地域が拡大され、大きな負担になると思われ懸念を抱いております。

 農業委員会等見直しにつきましては、全国農業会議所より農業委員会等に関する法律の改正に向けた組織検討の依頼を都道府県農業会議が受け、組織みずからの改革案を提起されるようです。これを受け、市町村農業委員会の意見が求められましたので、農業関係者の定数は現行農業委員数を維持してほしいとの意見を出したところであります。

 次に、今回、会長就任に当たっての農業委員会の方向性と抱負についてであります。

 本市の農業委員会は、これまで耕作放棄地発生阻止の啓発活動と復元整備を目的とした耕起の日の制定、農業者年金の加入推進で平成15年に新規加入者が全国1位になるなど独立行政法人農業者年金基金から表彰されたこと、平成22年の農業委員会だよりが全国農業新聞農業委員会だよりコンクールでの優秀賞を受賞したこと等が評価されまして、平成26年3月に農林水産大臣より表彰を受けた優秀な農業委員会です。

 今後もこれまでの活動の充実を図りながら、農業委員会の見直しの対応、新しい事業である農地中間管理事業の農業委員会としての対応等を行うとともに、厳しい農業環境の中、農家の相談役として信頼を受ける農業委員会づくりに邁進したいと思っております。

 以上です。(降壇)



◆12番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいかというふうに思います。私が最後でございますので、市長、ゆっくり前向きに御答弁よろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず、人口減少対策について。

 工業団地構想についてであります。

 昨日も工業団地構想につきまして質問が出たところでございますので、重複する部分もあろうと思いますけれども、簡単にいきたいというふうに思います。

 私は、工業団地構想につきましては積極派でございます。しかし、工業団地を整備する場合においては相当な年数を要するわけでありますし、また、その間に人口減少が進むわけですから、雇用の確保というものもやはりしていかなければならないというふうに思います。

 そういう中に地域資源を活用した企業の誘致というものもすべきというふうに思います。例えば、西都市は農業都市でありますけれども、その中に有村産業も来ました。それから、島津商会も来ましたけれども、これはポリ袋等をつくるところでありまして、我々農業者のピーマンの袋もそういう恩恵を受けておるところでございます。そういった農業関係の地域資源を活用した企業だろうというふうに私は思っております。そして、また茶臼原にはオリンピア工業がハウスボイラーの工場としてございます。そういう関係で、木質ペレットの企業の誘致ですね、これもCO2を出さないということもございます。これもハウスボイラーにも活用できるわけでありますので、そういったところの企業の誘致、それから野菜工場、それから水耕栽培、養液栽培等の企業、これの誘致ですね。先ほども太田議員のほうからも農政問題で出ましたけれども、優良農地も使わずにして、こういった養液栽培というのはできるわけですので、そういったことの農業生産の多様性というものもできるし、あるいは後継者の刺激にも私はなるのではないかなというふうに思います。

 そういうことで、有効活用が図られていない杉安駅の跡がございます。あそこは非常に広うございますので、そういったところを活用した企業の誘致というものができないものかお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 私も、今誘致企業が20社ほどありまして、毎年最低1回は企業を回らされていただいておりますが、あそこの杉安駅の跡地もかなりあいておりまして、ここを何とか活用できないかなといつも考えておりました。基本的には、今、農業あるいは食料、食品に関する企業誘致を推進してきておりまして、さっきおっしゃった有村産業とか島津商会とかオリンピア工業、こういったのは農業の生産あるいは加工に関連する企業でありまして、そういったのを集積しつつあります。そして、農業と一体となって発展していってもらいたいと、そういう考えでございます。ですから、今の杉安の空き地につきましても、そういった関連の企業を誘致するというのは非常に有効じゃないかなと思っておりまして、その辺をどういった企業があるかをいろいろと調査して、誘致に働きかけていきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 先ほども出ましたけれども、TPPもございます。農業生産について非常に大きいダメージもあろうと思いますし、人口減の中で、西都市もずっと人口減になってきておりますけれども、その中の分析をしていただければおわかりになろうと思いますが、西都市の全体の人口減よりも農業者の人口減は非常に多くなっております。あるいはTPPの問題で締結をされるとか、そういうことになりますと、今よりも非常に厳しい農業環境になります。今の生産高を何人でやるかという、コストを下げろということですから、そうするとその分の人が農業をやめないといけないということになるわけですよね。そうなりますと、その人口が、じゃ、どこにいくかということになりますので、やはりそういうことを考えますと、西都市内にそういう人の働き場所も求めなければならないし、それから、今後、人口の減少の中で高齢化社会ですから、当然、死ぬのは普通、高齢者からということになります。ですから、自然減が多くなっておるわけですから、その自然減ほど自然増があれば人口は維持できるということになりますけれども、なかなかそうはいかないと。

 その原因はたくさんあろうと思いますけれども、一つには子育ての環境、そういうものもありますし、あるいは20代、30代の女性が少ないと。この層の中で赤ちゃんが産まれるわけですから、そういった20代、30代の仕事の場というものも確保しなければならないというふうに思います。

 そして、地方においては、特に人口減少が激しくなってきております。これも仕事を求めて大都会へ行く。そして、大学へ子どもたちが行けば、帰ってこないという現象もあります。ですから、いわゆる人口の社会移動というものが出てくるだろうというふうに思います。

 そこで、第四次総合計画の2011から2020年、これは前期計画が27年度で終わるわけでありますけれども、その中に人口目標を平成32年は3万人を目指すと書いてございます。ですから、この3万人を目指すということについての具体的な施策についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 詳しくは総合政策課長のほうから申し上げますけれども、私は、定住人口を維持あるいは増やしていくためには、大きく3つの要素があるんじゃないかと思います。一つはいわゆる教育面、そういった子育ても含めて教育力を高めていくということ、それから、もう一つは医療だと思います。やはり医療が完備していないと安心して住めないと、そういうこともあります。それと3つ目の大きな要素としては、今北岡議員おっしゃるような雇用あるいは産業の活性化、そういったものであろうと考えておりまして、そういったことそれぞれをいかに充実あるいは発展させていくかということが政策に反映されなければならないと考えております。その辺を基本に、3万人を維持すべきよう努力をしていきたいと思います。あとは総合政策課長が申し上げます。



◎総合政策課長(中武久充君) この目標人口に向けましては、分野別にそれぞれさまざまな施策を展開しております。総合政策課におきましては、移住定住の促進、それから未婚化・晩婚化の対策として婚活支援等に取り組んでおります。特に人口増に直接結びつきます移住の促進につきましては、都市部で開催をされます各種の移住相談会等へのブースの出展、それから市独自の移住相談会の開催など、本市の自然、観光をPRするとともに、住まいや仕事に関する情報等の提供を行っております。また、住居や仕事探しなど移住を目的に訪れる方を対象にグリーン・ツーリズムを活用しましたお試し滞在を実施しまして、移住促進を図っております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) それでは次に、もう一点お伺いしたいと思います。

 もう高速道路のことにつきましては全面開通が間近だと、将来的にはですね。それから、国道219号線の整備も着々と進んできておりますし、春田バイパス等の交通の利便性、いわゆる総合的に西都市においては交通の利便性がよくなっていくと。そして、西都市は、市長が何回も言っておられますように、宮崎県の中央にあるという場所の位置づけの活用を考えますと、どこの地域もインターができればその付近が非常に発展をしてきております。その利便性を活用するわけですけれども、そういったことを考えますと、その付近の土地利用計画も含めて今後の後期基本計画の中で考えていく必要が私はあるのではないかなというふうに思いますけれども、この点について伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 故江藤隆美氏、元建設大臣がおっしゃった言葉があります。「自分は宮崎県の農林業を発展させたい。しかし、そのためには農産物や林産物を運ぶ道路が整備されないとだめだということで、私は建設大臣になったんだ」と言われておりまして、高速道路をどこに引いていくかという線引きを言われたことがあります。そのときに、特に東九州高速道路ですが、海岸線に引くか、山手に引くかということで尋ねられたときに、「山手のほうがいいと思います」と、私は一畜産人でありましたけれども、そう答えたことを覚えております。

 国道10号線沿いがやはりその当時は発展してきておりました。もちろん日豊線もあった関係もあると思いますが。その高速道路が西都市を通過したと、西都市にインターチェンジができたということは、非常に西都市の発展に私は寄与する可能性が高まったと、そのように考えておりますし、今おっしゃったように、宮崎市とをつなぐバイパス等が整備されつつありまして、もうまさに宮崎市が今は県央の中核市として発展しておりますが、宮崎市の外環状道路を形成する、この高速道路とバイパスでそういう形になっております。その一つの拠点が西都インターだと、そのように考えられるわけでありまして、この高速道路が東九州で、北九州まで開通するようになるということでありますから、やはり大いにこのインターチェンジをいかに活用していくかということが、私は西都市の発展にもつながってくるんじゃないかなと。それはまた、活用しなければいけないんじゃないかと、そのように考えております。

 そういうことで、この総合計画の後期基本計画では、インターチェンジ付近をはじめとしまして、バイパス沿い、そういったことも考えながら有効的な土地利用というのを地域を資源化した地域振興を図るためにも進めてまいりたいと、そのように考えております。



◆12番(北岡四郎君) 今回、第2次安倍内閣において地方創生担当大臣というのが新設をされました。これは一つには人口減少問題が主要の課題というふうに位置づけられております。増田元大臣の論文がもとになっておるものというふうに思います。この課題への対策として、やはりそういうことも頭に入れながら第四次総合計画の後期基本計画でどのような見直し等を考えておられるのか、何か具体的なことでもあればお伺いをしたいというふうに思いますけれど。



◎総合政策課長(中武久充君) この人口減少問題につきましては、日本創生会議が本年5月に公表いたしました消滅自治体リストを契機としまして、全国的に対応策に関する機運が高まっている状況にございます。また、この問題におきましては、出生率の低下、都市圏への人口流出、そして20代から30代の若年女性の減少を要因としまして、小規模な市町村における行政機能の低下が指摘をされております。

 本市でも、このことを踏まえた人口政策に関しまして、出生率の向上をはじめ安定をした雇用の創出、それから若者の定住促進など、少子化対策に限らず地域の活性化を中長期的な視点で取り組む必要がございます。第四次総合計画におきましては目標人口を3万人以上としておりますけれども、後期基本計画では、今般指摘をされております人口減少の背景等につきまして、本市の状況を再検証し、計画の推進に向けまして必要な見直しにつきましては検討したいと考えております。



◆12番(北岡四郎君) 今、検証するということでございますので、西都市の人口の分析、それから増田論文の分析、こういうものもよく分析をされて、西都市の政策にどう取り組んでいったらいいかということを活用していただきたいなというふうに思っております。

 それで、先ほども課長のほうからも申されましたが、私も先ほど20代、30代の話をいたしましたけれども、こういった若年層の方がやはり西都市に住んでいただくということも考える必要もあろうと思うんですよね。その人たちは所得についても若干、若年層というと高くはないと。ですから、そういった層が定住ができる、そういう住宅の対策ですよね。こういうものが考えられないのかをお尋ねしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今、お答えする前に、今、総合政策課長がお答えした中で、私はもうここに来て人口減少対策プロジェクトチームとか、そういったものをつくって、広く市の職員あるいは市民にも提案をしていただいて、そこから事業化をできるものを事業化していくと、そのぐらいの全庁あるいは全市民的な取り組みをやっていかないといけないんじゃないかなと考えております。

 そこで、若年層に見合ったまず人口増加に向けて、若年層の市外流出対策や移住促進の観点から良好な居住環境の構築というのは必要な条件であると考えておりますが、移住者等への家賃助成によって定住促進に取り組んでいる市町村もありまして、検討すべき政策だと考えております。ただ、課題もいろいろありまして、対象者や収入などほかの居住者との公平性の観点もあります。それから、御提案の空き家の活用については、所有者や不動産業者との調整も生じますので、今後の研究、検討課題とさせていただきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) ぜひ検討、研究していただきたいというふうに思います。市営住宅ですと抽せんをしたり、なかなかそういった層が必ず入れるということでもないし、所得の制限もありますので、特に空き家対策等も鑑みながら若年層が入れるような対策の研究を行っていただきたいというふうに思います。

 そういうことで、西都市における出生率、これがどういうふうになっているのかお伺いしたいというふうに思いますけれども。



◎総合政策課長(中武久充君) 平成24年の状況でございますけれども、全国平均が1.38人、県平均で1.67人、本市は1.65人となっております。



◆12番(北岡四郎君) 後で申し上げたいと思ったんですけれども、市長、やはり人口増というのは、国も1億人を目指したいと、こう言っております。この人口というのはやはり私は前々から申し上げておったんですけれども、もうやはり国がちゃんと第一次的には政策としてやっていただくことが必要だろうと思うんですよね。そして、東京都、それから大都市圏の三大都市圏というのは黙っていても子ども、人口は集まるんですよね。その集まるところはどこからというと、地方から行くというわけですよね。

 この平均を見ましても、全国平均で1.38、地方の我々宮崎県は全国よりも多く、出生率も高いんですよね。特に西都市もそれに匹敵をするような状況でありますから、こういった出生率の高い地方あるいは高い地域に対しては、国に対しても、普通交付税をいただくけれども、日米再編交付金のように別枠で交付していただきたい。お金の要るところはお金が要るんですよ。

 大学にやれば都会に現金送付するようなものですから、そして帰ってこないと。ですから、お金だけがかかり、経費がかかり、コストがかかり、さあ、生産をしてもらわないといけないというときにはみんな都会で帰って来ないという、こっちは悪循環、向こうは好循環になるわけですから、これはもう別枠で交付税でもいただくような要望活動というのは私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) もう私は議員と全く同感でありまして、我々地方で、子どもたちを生まれたときから一生懸命いろんな面で支援しながら育てていって、大学に行くときは都会の大学に行って、もう帰ってこないと。そういった状況が非常に強いわけでありまして、帰ってくるときは市役所ぐらいかなということでありますが、結局、一番働いてほしい年代のときに地方にいていただけないということがやっぱり地方の活力を失っていることだと思います。そしてまた、定年退職されると帰ってこられる方は何人かいらっしゃるんですね。ですから、一番割の合わない仕事を地方がやっていると私はそのように思います。

 ですから、国もやはりそういう出生率が国の平均よりも高い地域には、特別にそういった交付税を交付するとかそうやったりして、子育てに一生懸命やってくださいと、あるいはそういった面のことを本当に地方の創生あるいは地方の活性化を図るんであれば、そういったことについても配慮をしていただきたいと私も思っております。



◆12番(北岡四郎君) それでは、人口減少対策の子育て環境について質問したいというふうに思います。

 まず最初に、先ほど壇上からありましたけれども、第3子以降の保育料が無料となっているということでございますので、今児童は何人いるかお伺いをしたいというふうに思います。



◎福祉事務所長(渡邊敏君) お答えします。

 現在、本市には、保育施設は公立及び私立で18カ所でございますが、このうち第3子以降で保育料が無料となっている児童は31世帯の31人でございます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) やはり子育ての中で保育料が非常に負担にもなりますので、たくさん子どもをつくっていただく、そしてその環境を整えれば、挑戦をする人も増えるんではないかなというふうに思います。今は第3子が無料ということになっているのは、今の制度上、3人いて、1人が卒園すると2人になるんですね。そうすると、3人目はいないわけになりますよね。ですから無料にならないと。でも、最初に3人子どもをつくったら、この3人目が卒園をするまで、無料にはできないのかと。今の制度に上乗せをして、3人目が卒園をするまでは無料ということにはならないのか、これについてお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員のおっしゃることも一理あると思いますので、検討すべきだと思いますが、福祉事務所長のほうでお答えします。



◎福祉事務所長(渡邊敏君) お答えします。

 多子世帯の保育料の軽減についてでございますが、保育料に対する保護者の負担軽減については、壇上からの御質問でお答えしましたとおり、現在、国の定める保育料の一部を市が負担し、保護者の負担軽減を図っているところです。また、所得に応じた保育料の設定もしているところで、実際の保育におきましては保護者が支払う保育料よりも多額の費用が必要であります。保育に必要なコストを減らすことは困難なことから、市の負担も大きいところです。

 県内の9市におきましては、18歳未満の児童のいる世帯のうち当該3人目以降の児童に対する保育料無料としている市が1市ございます。その他の市につきましては、本市と同様の取り扱いでございます。

 子育てをする保護者の経済的な負担の軽減は、今後の本市の人口増や出生率を高めるためには有効な手段の一つであると考えております。御質問にありましたとおり、一度無料となった場合とは、3人以上が同時に保育所を利用している場合であるため、兄弟等で年齢が離れている場合など、多子世帯でも該当にならないことも想定をされます。今後、保育所への入所状況の動向を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 他市でも1市あるということでございますし、また、先ほど壇上からでも、保育料については市が相当負担をしていただいておるというふうにも思っておりますが、ぜひとも子育て環境をよくするためにはお願いをしたいというふうに思います。

 そこで、先ほど6,200万円を市が負担をしておるということでございましたけれども、この6,200万円がもしなかった場合は、保育料を国が定めるほど納めないといけないわけですから、そのときの金額と、6,200万円を補助しているのでその分西都市が安くなっているわけですから、その分について、もう具体的に金額で教えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎福祉事務所長(渡邊敏君) お答えいたします。

 仮に3歳未満の児童で、保護者の所得階層が最高限度額であると仮定した場合には、国の基準額では月額10万4,000円が保育料となります。市の定める保育料では同じ条件で月額4万7,000円となるところでございます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) どうもありがとうございました。具体的に金額を言っていただきまして、よくわかりました。

 あと給食費について、やはり無料ができないものかどうかですね、3人目以降。もう全て私は3人、4人以降は、温かく、優しく環境を十分に備える必要があるかなと思っておるものですから、質問するところでありますけれども、給食費についての3人目以降についての見解をお伺いしたいというふうに思いますけれども。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 現在の学校給食費につきましては、学校給食法第11条の規定に基づきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関します経費の人件費につきましては市が負担し、それ以外の経費は保護者が負担することとなっております。西都市では、食材費のみを保護者負担というふうにしております。

 御提案の第3子以降の給食費を無料とした場合でございますが、その分は多額の予算が不足するということになりますので、全体の食材費を賄えない状況になります。現時点では厳しいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 教育委員会としては、教育委員会の予算の中ではそれは到底大変だということだろうというふうに思います。このことについて、予算を握っているのは市長部局でございますので、十分第3子以降の給食費のことにつきましても試算をしていただいて、できれば無料化について対応をしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、もうちょっと最後になりますけれども、地方創生本部、いわゆる担当大臣が新設をされたわけでありますが、今後、地方創生に向けた国の政策に私は期待をしたいんです。そういう中で、今のような状況が克服できるのではないかなという期待感を持っておるんですけれども、市長のこれに対する見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 国におきましては、地方再生が最重要課題ということで石破大臣を最重要閣僚として抜てきされましたが、2015年度予算において、雇用や子育て支援、地域活性化などに取り組む自治体を財政的に支援する新たな交付金創設の考えというのも示されております。そういうことで実際はそれが地方で行われるかどうかと、そういうことが課題、問題と思いますが、その点については国の動向を注視してまいりたいと思います。

 同時に、やはり地方においてもそれぞれの地域の実情があるわけでありますから、地方においてもいろんな政策を展開していくと、そういう積極的な取り組みが大事じゃないかなと。国が政策を待つんじゃなくて、地方において積極的に取り組んでいくということが大事だと思います。

 先ほども申し上げましたが、本市では、子育て、教育、医療環境の構築、そして農商工連携、そういった産業の活性化を人口減少対策の柱として位置づけまして、その分野にまたがった課題について、先ほども申し上げました庁内及び関係機関の横断的な連携、調整を行って、全体的な対策を講じていきたいと。そうでなければ、国の政策を待っているだけでは、私は地方は生き残れないと考えております。



◆12番(北岡四郎君) 次に、教育行政について質問をしたいというふうに思います。

 先ほど、答弁の中で前年度より平均の正答率が伸びたという答弁がございましたけれども、どのような改善策がとられたのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 主な改善策は言語活動を充実させた授業改善の取り組みでございます。思考力、判断力、表現力を高める手だてとしまして、書く活動や話し合い活動を取り入れた授業研究会や研修が行われてきました。その成果としまして、教員の授業改善の意識や児童・生徒の学ぶ力が高まってきたのではないかと考えます。ほかには、全国学力・学習状況調査問題のコピーを各学校に配付したり、調査問題の活用の推進を図ったり、また全体的な傾向を周知し、課題解決に向けた取り組みを共有したりしたことが挙げられます。

 今後につきましても、調査を受ける児童・生徒の実態や問題が毎年異なっていることに留意し、改善策を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) それでは、その結果についてですけれども、昨年は情報発信をされておるようでありますので、この結果についての情報発信あるいはその発信の方法、内容についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、調査を受けた児童・生徒の該当保護者には、各学校から個人票を配付し、回答状況を伝えております。また、学力を定着させるためには家庭学習も大事ですので、保護者全体に対し学力向上に対する取り組みを学校便りや学級通信で発信されております。また、参観日の学級懇談等での協議などを通して、家庭学習を行うのに適切な時間や場所など望ましい習慣を身につけさせるとともに、保護者の見届け方や声のかけ方など、学校と保護者が連携した取り組みを推進してまいります。

 また、市民については広報紙を通して全体的な傾向などを公表し、市民の理解と支援を求めていきます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 学力向上には先生の力に頼るところが一番大きいんですけれども、先般も、教育長、それから市長、大分県豊後高田市に行かれたというふうに思います。そこでは地域力を生かした取り組みがされていたというふうに思います。それで、学校区ごとにやる学力向上推進委員会、この名前は仮称ですけれども、先生だけではなくて、そういった学校区ごとに設置をしていくべきではないかなというふうに思いますけれども、これについての見解をお伺いしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 現在、各地域においては、地域づくり協議会が中心となり子どもたちの健全育成に向けてさまざまな取り組みをしていただいております。また、学校への協力についても、さいと学や学級活動等で外部講師として授業への参加をお願いしているところでございます。

 議員御提案の各学校区ごとの(仮称)学力向上推進委員会の設置につきましては、今後、校長会等で学校としてのニーズ等を聞きながら地域からの必要な支援を考えていきます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 先ほど、情報発信については広報紙でされるということでございましたけれども、ホームページに載せる予定はあるかどうかお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 今後、ホームページにも同じように掲載していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) それと、情報発信ですけれども、私は、昨年は1回だけ広報紙に載ったのかなというふうに思っているんですけれども、市民への情報発信、これは何回ぐらい今までされたのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 昨年度、2回実施いたしました。1回目は昨年12月の広報紙で発信し、2回目は、本年3月に英語教育などを中心に西都市教育委員会のお知らせということで全世帯に発信をしております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 情報発信2回ということでありますが、1回、2回、また全国学力テストの結果についても同じことでもいいから、1回載せても見られない方もおられますので、やはり数回にわたってもいいし、また、それ以外にも教育委員会から教育に関する情報発信というものは、もう頻繁にしていただきたいなというふうに思います。

 それからもう一つは、教育委員会として今回の学力テストの平均点数、そういったことの目標を設定して、それに向かって取り組むということも私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そのことについての考えを聞きたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 目標設定を掲げて取り組ことは重要であると考えます。現在でも、各学校では学力調査の結果を受けまして、それぞれの学校で実態把握をした後、次年度の数値目標を定め、取り組んでおります。

 今後も学校と連携しながら、それぞれの学校の数値目標を達成することを支援するとともに、市全体で全国平均以上を目指していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 今、市全体として全国平均以上を目指すということでありましたけれども、私は全国平均以上とともに、何年までに達成するということの数値目標みたいなものを決めて取り組むべきではないかなと。学校任せではなくて、もう教育委員会として、市として取り組んでいくべきではないかなというふうに思います。それは、1つには、宮崎県は県民所得も高くないんですよね。下から数えたほうが早いわけなんですけれども、今、宮日にも貧困の連鎖が載っておるようであります。ですから、親にとりましても、いわゆる義務教育の間に底上げをすれば、高校進学も選択肢が広がるし、地元の高校にももっとたくさん行けるという状況も私は出てくるんではないかなというふうに思いますので、そういった数値目標を設けて取り組むことについての教育長の見解をお伺いしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 学力向上につきましては、先ほど課長のほうも答弁しましたように、全国学力・学習状況調査において市全体でまずは全国平均以上を目指していきます。このような目指し方を述べるのは初めてでありますので、いつまでということまでは断定できませんが、目指すということで御理解をいただきたい。そのために、今後、校長会、校長との個別協議、学校訪問等を通して意見交換をし、さらなる実態把握に努めていきたいというふうに考えております。その上で、各学校の学力向上の取り組みを支援していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) ありがとうございました。

 ぜひ全国平均、そして底上げを、それが先ほど申し上げました選択肢も広がるし、貧困の連鎖も断ち切れるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは次に、地元県立高校の活性化についてお伺いをしたいというふうに思います。

 これは宮崎県立高等学校整備計画の前期実施計画が平成27年度で終わります。それから、28年度から30年度までを中期計画というふうに策定されるというふうに聞いているわけですが、今後のスケジュール、こういうことについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎総合政策課長(中武久充君) 今後のスケジュールでありますけれども、現在の宮崎県学校教育改革推進協議会におきまして中期計画の検討が行われております。本年12月をめどに県に対して提言が行われる予定でございます。県は、その提言内容を踏まえた上で、来年3月中に方針を決定しまして、6月までに公表される予定となっております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) もう一つは、先般、新聞にも載っていたんですが、定員割れが続いていると、えびの市の高校がですね。それで、奨学金支給あるいは寮の改善等について支援を行うということが出ておりましたけれども、このことについての見解をお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) えびの市は、県立高校としては飯野高校だけしかないわけでありまして、そこの高校が定員割れが続くという状況にございます。そこで、存続が危ぶまれているという状況にありますので、本市よりも非常に厳しい状況にあるんじゃないかなと推察しております。

 本市の場合は、妻高校と西都商業高校の2校あるんですが、今、一生懸命小中高一環連携教育とか、それぞれの高校も一生懸命取り組んでいただいて、西都市全体で市を挙げて、総合政策課、市が中心となって、高校活性化研究協議会を今取り組んでおります。県の教育委員会に聞きますと、こういう取り組みは県内でも初めてだと言われておりますけれども、両高校の取り組みによって何とか、いわゆる校区が撤廃されたものの、市内中学生の市外高校への進学に少し歯どめがかかってきたと考えております。

 ただ、これは今後少子化によってますます厳しくなっていく状況であると思います。ですから、対策はとっていかなければいけないと思いますが、えびの市のような取り組みは、現在のところは西都市では考えておりません。



◆12番(北岡四郎君) それでは次に、県内での高校の活性化を目的に、小林秀峰高校、それから日南振徳高校が複数の高校を統廃合されました。それの経緯もずっとあるんですけれども、本市でも、一、二年のうちには西都商業高校と妻高校の問題を抱えておるわけですけれども、このようなことが予想もされるのではないかなというふうに思うんですけれども、このことについての見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃるように、本市においても日南市や小林市と同様な動向というのはうかがうことができると思います。少子化が進行していくということで、生徒数の減少というのが顕著になっていくんじゃないかなと思っておりますが、その中で学校再編というのは一つの方策ではないかなと考えております。本市の状況で、学校再編の必要性あるいは学校のあり方というのをやはり保護者や地域の声を伺いながら、慎重に検討していく必要もあるかと思っております。



◆12番(北岡四郎君) 今、市長のほうからも言われましたけれども、今のうちに妻高校と西都商業高校の統合ですよね。今現在ですと7クラス西都商業高校3クラス、妻高校4クラスを維持することがひょっとすると賢明な方策ではないかなという気もするんですよね。西都商業高校についても、3クラスをオーバーをするというような状況ではないので、そのことを考えたり、あるいは2校を1校にしますと280名程度になるわけですよね。先ほど、小林市のことも見ましたけれども、あそこも統合をして240名ぐらいずつできているわけですよね。ですから、そういうことを考えますと、これが賢明なのかどうかわかりませんけれども、私はいつがチャンスなのかわかりませんけれども、そういうことを含めてお尋ねをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) この点については、現実的な問題ということで慎重に判断する必要があるかと思いますが、今は、妻高校4クラス、西都商業高校が3クラス、もし将来、統合を考えるという場合は、できるなら7クラスのまま統合したいと。それがやはり高校の活性化の一つの方向でありますし、また西都市内の中学生がたくさん地元の高校に行ける枠でもあろうかと思います。

 ところが、どこかの高校が減ってきたと。そして、統合せざるを得ないとなったときには、例えば7クラスが合わせて6クラスに減ったとしたら、それから増やすことはできないと県教育委員会の考えは言われております。ですから、統合する場合は、減らすという方向でこれまで受け入れしてきたということでありますから、この統合の時期というのは、慎重にしなければいけないけれども、早い時期にしないと、西都市内における高校の枠というのは減らされる可能性が非常に高いと思っておりますので、できるだけ早い時期に西都市高等学校活性化研究会を開催して、県の計画に係る今後の課題等について協議、検討して、必要な対策を講じていくべきではないかなと。高校のクラスの維持、西都市のやはり定住促進という教育という場での考え方からもクラスを減らさないようにしなければいけないんじゃないかなと、こんなことも考えております。



◆12番(北岡四郎君) 大変難しい問題であろうというふうには思いますけれども、情報を収集しながら、県が打ち出してからでは間に合いませんので、その前には相談もあろうとは思いますけれども、今の状況の中で十分情報をとって対応をしていただきたいと。そして、現状維持の中での統合なりがあれば一番良いのではないかなというふうに思っておりますので、一生懸命努力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは次に、危機管理についてお伺いをしたいというふうに思います。

 災害につきましては、いろいろ御質問もありました。そして、今、テレビ、新聞等で災害等については報道をされております。特に、先般、広島市につきまして、専門家の方々がテレビで会議をする様子を見ておりましたけれども、もう今現在、異常気象という状況ではないと。もう通常気象、いわゆる昔は想定外という言葉で語られておったことが、想定外ということそのものがもう使えない。もう通常に起こることを前提として対策を組む必要があるのではないかなということが言われております。

 それで、今、西都市におきましても一ツ瀬川の河川改修事業が行われております。これも堤防の補強をしなければいけないということで、先般の台風の時にはパイピング現象が起こったという状況もあるようであります。それで、堤防補強についての算定はどういう状況の中で算定をされて、今の堤防の補強になっているのか、このことについてちょっと伺っておきたいというふうに思います。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 一ツ瀬川の河川整備計画につきましては、50年確率、概ね50年に一回程度発生する洪水に相当する流量で整備をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 50年に一度ということは、恐らくその算定されたのはずっと前の話で、いわゆる想定外という問題があるころに算定をされた話だろうと思うんですよね。50年に一度ということで今整備をされておりますので、もうそれは今違うのではないかと、状況が。では、その整備の仕方ももっと早く改善をしたらどうかといっても、それはうんとは言わないでしょうけれども、国・県はですよね。しかし、今の状況からすると、もう50年に一度ではないというふうに私は思っておりますので、市長も国・県に行かれることは多いんですから、九州一のダムを抱えると言うほど水量もあれば、山が深いということですから、そこに今のような雨が降れば、たちまちにオーバーするようなことはもう当然ではないかなというふうに思いますので、要望活動、これについて市長の意気込みをお伺いしたいというふうに思いますけれども。



◎市長(橋田和実君) この河川改修につきましては、できるだけ早く河川改修してもらうと、まずそれが先決だろうと思いますので、議会も一緒になって、私も当局も3市町一緒になって鋭意取り組んでまいりたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) それでは次に、災害対策について。

 私は19年の6月に質問をしております。これは避難をしたときに体育館が停電した場合、避難したところが停電をした場合に、発電機を借りてきて発電をすると。そのときに体育館に発電機から直接電源を差し込むことができる設備、このことについて質問をしております。

 また、橋の水位の目印もあるんですけれども、全ての橋にあるわけではございません。しかもこれはそんなに経費のかかる問題でもございません。ですので、西都市の橋に目印をつけるということも質問しておりますけれども、その後、どういう対策をとられたのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 電源が直結できる切りかえスイッチ等の設備につきましては、現在のところ設置しておりません。今後は、発電機付投光器で対応してまいりたいというふうに考えておりますが、情報を収集し、再検討をしてまいりたいと思っております。

 また、橋の水位観測の印につきましては、西都土木事務所と再度協議してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) そのときもですが、いろんな避難場所等もいろいろあるんですけれども、災害のときの燃料の確保、これについてはどういう対策がとられているのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 燃料の確保につきましては、ガソリン携行缶で行うようにしております。現在の在庫数は10リットル缶が2個でありますので、必要数の見直しを行い、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) 2個では、とても対応できませんが、これもガソリンスタンド経営者、そういったところの災害協定等を結んで、災害のところに優先的に配達でも、あるいは買いに行ったときに分けてもらうようにしないと、地域住民がガソリンスタンドに並んでいる様子がテレビでよく放送されています。そういうこともございますので、燃料確保に対する対策も考えていただきたいというふうに思います。

 それから、災害になれば、けが人も出ます。こういったときに、西都市内における自家発電を設備しておる病院等はどのくらいあるのかお伺いしたいというふうに思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 25カ所中10カ所に設置してあります。ただし、仮の応急的な設備でありまして、施設全体に対応しました自家発電設備を設置している病院は今のところありません。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) 10カ所ということでありますが、この10カ所がどこの病院か私は知りませんけれども、西都児湯医療センターは災害拠点病院でありますけれども、ここはそういった点においては十分な対応がされているのかどうか。この辺はこの10カ所の中に入っておるのでしょうか、どうでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 10カ所の中に入っていますけれども、先ほど述べましたように施設全体をカバーできるような自家発電機ではありません。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) それから、大雨、そういったことが出ますと、先般も広島では、災害の避難者が一日、二日ではなくて、相当の日数を避難場所で生活をしているようであります。西都市においては避難者あるいはその日数、どこまで想定をされているのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 今現在、避難生活者の人数や日数を想定した計画はありませんが、今後、平成17年、台風14号による避難者数や避難日数、また他の自治体の状況を参考にして取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) 防災ラジオのあり方ですけれども、これの説明、これが非常に私は不足しておると思います。十分説明をしていただきたいというふうに思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 現在、防災ラジオの配布者名簿を活用して、電話での聞き取り等を行っているところであります。その時点で御質問等がありましたら、詳細に説明してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 全体的には防災のあり方、これについてはもう少し対策をとっていただきたいというふうに思います。

 以上をもって終わりたいと思います。



○議長(井上久昭君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日午前10時開議、議員日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後3時44分 散会