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宮崎県 西都市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月09日−02号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−02号









平成26年  9月 定例会(第4回)



             平成26年9月9日

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●議事日程(第2号)

                      平成26年9月9日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長補佐  関屋 博君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会事務局長 本部定澄君   消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は7名であります。

 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、11番兼松道男君の発言を許します。



◆11番(兼松道男君) (登壇)おはようございます。

 4月に行われました改選によりまして、皆様の温かい御支援により市民の目線で質問させていただく機会を与えていただきましたことにまずはお礼申し上げます。ありがとうございました。

 さて本日は、区長の皆様が多数傍聴においでいただいております。そこでお願いがございます。区長の皆様には午前中の傍聴予定と聞き及んではいますが、できれば質問者全員の質問を傍聴していただきたいと思います。今議会の一般質問は2日間ですので、区長会を2日に分けて傍聴してもらうとか御配慮いただければ幸いです。

 まず、質問に先立ってお断り申し上げます。通告の3については、次回に質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。なお、今回は平成26年度の市長施政方針について、市長、教育長にお尋ねします。

 まず初めに、学校教育の充実についてであります。

 市長は施政方針の中で、「学校教育につきましては、小中高一貫教育の取組において、関係機関との連携を強化し、教職員の指導力向上に努め、一体型・連携型それぞれの特色を生かした取組の充実を推進してまいります。特に学力向上につきましては、教育課程特例校として、英語教育に力を入れるとともに、教育課程の工夫・改善に努めてまいります」と述べられています。一体型小中一貫教育が西都銀上学園、三納小中学校、三財小中学校で取り組まれています。成果と今後の課題についてお伺いいたします。

 次に、スポーツ施設の整備についてであります。

 現在の西都市民体育館は、1979年(昭和54年)に開催された宮崎国体バドミントン会場として使用された体育館ですが、以来、西都市民のために長年使用されてまいりました。国体開催前に建設されたので建設から37年がたち、老朽化も激しくなっております。現在では雨天時には雨漏りのする状況で、特に体育館の中心部の雨漏りがひどく、雨漏り対策をしながら競技をするというのが現状です。このままの状況では大会の誘致も難しいと思われ、また近い将来、使用できなくなることも目に見えております。

 宮崎県体育協会では、12年後の2026年に開催される国体誘致を目指しています。仮に2巡目の宮崎国体が実現した場合に、現在の西都市民体育館では競技することはできないでしょう。このことも含め、西都市民体育館の現状を改善するお考えがあるのかどうかお伺いいたします。

 次に、3番目、食の拠点づくり事業について。

 市長は施政方針の中で、「食の拠点づくり事業については、市民の皆様や関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいります。中心市街地等の振興施策や観光等施設などと連携することにより、点から線、さらに面へと新たな人の流れを創出して交流人口の増加を促し、西都市全体の活性化につながる施設として活用したいと考えております」と述べられています。

 さきの6月議会の一般質問で、食の拠点施設整備事業について、8名の議員が市長の考えなりを質問されました。私は改選後初めての質問ですので、その後3カ月経過し状況の変化など動きがあるものと思われます。進捗状況も含め、改めてお伺いいたします。

 壇上からの質問は以上です。誠意ある答弁をお願いいたします。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)兼松道男議員の御質問にお答えします。

 まず、スポーツ施設の整備についてでありますが、本市の市民体育館は議員御指摘のとおり建設から37年経過しており、施設の老朽化のため雨天時には雨漏りにより多くの競技に支障を来している状況であります。また、東日本大震災はまだ記憶に新しいことと思いますが、本市の天井構造は、多くの天井材が落下した大規模空間を有する施設と同じ構造となっています。平成24年度に、国土交通省から、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について適切な崩落防止対策等の措置を講ずるための技術的な基準が示されたところであります。

 したがいまして、まずは市民が安全で安心して利用できることを最優先に考えるとともに、2巡目の国体も可能な競技の誘致を視野に入れながら、本年度、つり天井の撤去並びに屋根改修等の実施設計を行い、平成27年度に利用関係団体との協議、調整を図り、改修を予定しているところであります。

 次に、食の拠点づくり事業についての御質問にお答えします。

 6月議会以降の取り組み状況についてでありますが、まず、6月末にJA西都の理事や幹部職員に対して「食の拠点」施設整備の概要について説明をさせていただきました。7月には、「食の拠点」施設整備に関して多岐にわたる業務を専門的にかつスピード感を持って進めていくために、全庁横断的な組織として「食の拠点」準備室を設置いたしました。この「食の拠点」準備室には、全体の調整を行う準備室本部を設置するとともに、下部組織として施設整備部会、経営・運営部会、市民・団体調整部会の3つの専門部会を置き、役割分担を明確にして鋭意業務を進めております。

 8月には、「食の拠点」施設の建設予定地の地権者及び関係者に対して事業概要を説明させていただきました。また、道路管理者である宮崎県に道の駅を一体型として整備していただくよう要望を行ったところであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)兼松道男議員の御質問にお答えいたします。

 施政方針の学校教育の充実について、一体型小中一貫教育の成果と今後の課題についてであります。

 まず、主な成果として3つ申し上げます。

 1つは、学習指導体制の充実と指導力の向上が図られていることです。小中相互の乗り入れ授業が積極的に行われ、小学校のきめ細やかさと中学校の専門性が生かされた指導がなされております。

 2つは、小中の垣根を越えた積極的な生徒指導及び特別支援教育の充実が図られていることです。具体的には、児童・生徒に関する情報交換がタイムリーに行われたり、配慮を要する児童・生徒への支援が確実に引き継がれたりして連携した取り組みができております。

 3つは、学校教育が活性化されていることです。学校行事等を合同で行うことにより、上級生の自覚が高まります。また、職員研修等を合同で行うことにより小中相互の状況が理解され、系統性のある指導が具現化されております。

 課題としましては、主に2つ挙げられます。

 1つは、施設整備の充実です。

 2つは、学習状況調査の結果など数値的な変容までには明確に結びついていないことです。

 しかし、職員の一体感が育まれており、児童・生徒によい形となって教育実践がなされておりますので、今後も小中一貫教育のよさを生かした取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆11番(兼松道男君) ありがとうございました。

 自席から質問させていただきますが、まず教育長にお尋ねをしたいと思います。

 実は、私は議員になって3期目9年目であります。初めて文教厚生常任委員会に入りまして、その中で管内調査、各西都市内の学校をはじめ、また保育所とかそういう施設を回らせていただきました。その中で、私なりに気づいたこと、また学校ですばらしい取り組みをされているなというところがありましたので、紹介をするとともにまた質問をしたいと思います。

 まず、学校に生活介助員という方がいらっしゃいます。この定義についてお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 学校生活介助員については、西都市学校生活介助員派遣事業要綱に基づき実施をしております。その定義は、市内小・中学校に在学する児童・生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう支援するものでございます。派遣要件は、「他人の介助がなくては学校生活を送る上に支障があると認められる者」などとなっております。

 以上でございます。



◆11番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは、現在の対象派遣児童・生徒数、それと実際の生活介助員数についてお伺いいたします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 現在の対象派遣児童・生徒数については、小学校が23名、中学校が2名の合計25名となっております。また、生活介助員数については18名となっております。

 以上でございます。



◆11番(兼松道男君) それでは、三財の小中学校、三財の小学校に中学校が来たわけですが、その中で椅子式の階段昇降機がありました。障がい者がおられましてその方のためといったらいけませんが、そういう人のためのそういう施設があり、これはいいなというふうに私も感じました。ほかの小・中学校にそういう施設があるのかどうかお伺いいたします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 椅子式階段昇降機でございますが、市内では三財小中学校のみ設置をいたしております。

 以上でございます。



◆11番(兼松道男君) これも三財の小中学校で聞いた話です。聞いた話というのも先生から説明を受けて、それで子どもも自信を持ってきているのかなというふうに感じました。これは新聞にも載ったわけですが、中学校2年生が西都市、それと三財のPRをするため、また西都の野菜、ピーマン、それを修学旅行に行った先で配ったそうです。

 目的として、子どもたちに自信を持たせたいと、それとふるさとを愛し自分に自信と誇りを持つ児童・生徒、夢や希望を抱き社会に貢献する気概を持つ児童・生徒、そういうことを念頭に、子どもに持たせて見知らぬ京都の地で自分たちの西都市、三財をPRすることを通してふるさと三財をさらに愛する気持ちを育てる。2番目に、見知らぬ人に語りかけることによって表現力、コミュニケーション能力を育成する。3つ目に、口蹄疫を風化させない復興キャンペーンとして、西都市の元気と勇気に少しでも役立つように、西都市の特産物である地どれ野菜を提供し、西都市三財をPRすることによって全国の方と元気を共有する。口蹄疫や鳥インフルエンザが完全になくなったわけではない。最後4つ目に、西都市の食創生都市づくりの発信する拠点の手伝いをすると。そういう目的で、これは京都に行って、三財でへそ祭りというのがありますが、そのはっぴを着て子どもたちが一生懸命に配ったそうです。

 三財でないとできないことかなと思ったんですが、そういうのはほかの学校に広めるとかそういうお考えはないのかどうかお伺いいたします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 現在のところ、三財中学校の取り組みを全中学校が修学旅行で取り組む予定はございません。各学校では、修学旅行の目的を達するためにさまざまな取り組みを独自で行っております。例えば、銀鏡中学校は本年度西都市の姉妹都市であります西海市を訪問し、交流を深めてきました。

 こういった学校の取り組みにつきましては、県とか市の校長会等で報告をしております。修学旅行については、各学校が十分検討し決定していくことが望ましいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(兼松道男君) その中で、ピーマンが入った袋の中に自分たちで自筆で書いたはがきを入れて、実際、西都のピーマンですよということを言いながら売ったそうです。その中の1つを紹介しますが、「初めまして、僕が西都について自慢できることはやはりピーマンです。西都のピーマンはとても甘いのが特徴です。でも、西都にはピーマン以外にもよいところがたくさんあります。そのよいところをぜひ西都に見に来てください」。これが入ったのを買われた人からの礼状も載っております。それをちょっと皆さんの前で紹介をしたいと思いますが、その光景を想像する中で、やっぱり人前で話をするとか、平たく言えば営業ですが、そういうことを子どもがしてドキドキする中でこうした言葉をかけていったということで、だんだんそのうちに自信がついて、それが今後子どもたちの将来に生きるようなそういう活動だったんだなというふうに私は思っております。そういうピーマンを買われた人から返事の手紙が来ております。

 これは、「子どもたちが、私たちは宮崎から来ました。このピーマンを食べてください。どうぞ宮崎へ遊びに来てください、と懸命に話しかけています。修学旅行に来たのに自分のふるさとの産物を紹介するなんて、ふるさとを大切にする気持ちがなければできないことですね。すごいねと私は話しました。障がいのある学生さんもいられ、笑顔でした。隣におられたお母さんも頑張っています。大丈夫ですと笑顔でした。どなたがこの活動、アイデアを計画したのでしょうか。先生かな、それとも皆さんでしょうか。実行されたこと、それはすばらしいことと思います。見事な色彩のピーマン、目を輝かせ懸命に話していた皆さんを思い出しながらおいしくいただきました。この体験を通して皆さんはいろんなことを感じたことと思います。友情を深め、楽しく、そして有意義な旅行だったと思います。一人の生徒さんが私に名刺をくださいました。お礼を言いたくペンをとりました。感動を与えてくれた皆さんありがとう。そして御苦労さまでした。体を大切に、そして学びにつながる体験をいっぱいしてください。お元気でね。」というのが書いてあります。

 これは、先生が紹介をされたときに、すばらしい取り組みをされているなということを実は感じたところであります。今、課長の答弁にもありましたように、特段ほかの学校ではそういうような計画がないということですが、いろんなこれと似通った、修学旅行で子どもの経験やそういうのをやらせていただくとありがたいと思います。

 市長、何か考えられていることがあればお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私も、三財の小中学校の校長先生からそのお手紙をいただきまして、中学生が書いた手紙、そして向こうからのお礼のお便りを見させていただきました。非常に心温まる心の交流だったんじゃないかなと思っております。子どもたちがふるさとを思って一生懸命ふるさとの良さを訴えているといいますか、その姿が目に浮かぶようでありますし、またそれをほほ笑ましく受け入れてくださった京都の消費地の方々の思い、それが浮かびます。

 地方と大都市との心の交流といいますか、本当に果たしたのではないかなと思いますし、また地方のよさを農作物等を含めまして、大都市の方々が再認識されたのではないかなと思っております。

 私は、できればこの行動を続けていただきたいし、またほかの学校でも都会に行かれた場合、していただくとありがたいなとそのように思った次第でございます。ただ、これはそれぞれの学校のやり方があるでしょうから、その学校にお任せしたいと考えております。



◆11番(兼松道男君) 今、市長が言われましたように、それぞれの学校で取り組まれて、またすばらしい報告ができるようなそういう取り組み、修学旅行にしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 これは、学校の統廃合の問題で、皆さん御存知ですが、串間市が6つの中学校を1つにしようというようなそういう動きがあります。それで質問するわけですが、国は60年ぶりに公立学校の統廃合の推進を今度打ち出しました。青森県鰺ヶ沢町は、1970年ごろに約2,500人いた小学生が現在は400人余り、町は段階的に統廃合を進め、10校あった小学校は2校になったそうです。中学校は1校だけで、スクールバスを利用し40分から50分かけて登校する中学生もいるそうです。町の教育委員会は、「負担をかけるが、ある程度の人数がいる学級で勉強するためにはやむを得ない面もある」と言われるそうです。

 一方で、学校を地域コミュニティーの核に位置づけ活用しようとする自治体もあります。島根県の邑南町は、小学校8校のうち5校が児童数40人以下だそうです。近所のお年寄りからこま回しやお手玉を教えてもらったり、児童が住民と合宿したりと、学校は地域交流の拠点ということで、統廃合は念頭にないということです。教育長は、地元の自然や文化を学べば将来は地元で働いて定着する人が増えるかもしれないと期待されているそうです。

 国立教育政策研究所が3月にまとめた報告書は、2040年の5歳から14歳人口が2010年の半分以下になる市区町村が41%を占めると推計しているそうです。1学年の人数が30人未満の市町村も、10年は10%だったが40年には22%にまで上昇する推計だそうです。通学の利便性を考えて小規模校を残した結果、人間関係に配慮したクラス替えがしにくくなるケースや、教員が免許外の授業をしなければならない事態も生じているそうです。

 児童・生徒の教育にはある程度の規模の集団が必要としてきた文科省にとって、学校を残すという選択肢が足かせになってきたことも事実だそうです。子どもや時期にとって望ましい学校のあり方を探るのと同時に、人口の減少時代への対応も考えなければならないと国は悩んでおられるそうです。地域の実情を踏まえた選択が必要だと考えますが、この件について教育長のお考えをお聞かせいただければありがたいです。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 西都市は、学校統廃合の結果、昭和の時代に16校が廃校になっている事実があります。現在、小・中学校は15校となっております。こういった学校統廃合の経緯の検証も、今後の統廃合を考える上では考慮していかなければならないと考えております。

 今般、政府が約60年ぶりに公立学校の統廃合の推進を打ち出しました。これは少子化によるものですが、教育の質を確保し、それをなお一層高めるために、本市においても、教育委員会事務局においていろいろと学校再編の研究をしているところであります。

 今後、文部科学省が新たに指針を出すことになっていますので、それを参考に、「西都の子どもは西都で育てる」という方針のもと地域の実情、市の財政状況等も考慮しながら、西都市にあった小中学校のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは、壇上からの質問に対する答弁で、教育長は成果が3つあったと、そして課題は2つあったということを言われました。

 課題の1つ目は、施設整備の充実ということです。先ほどもちょっと触れましたが、三納も三財も中学生が小学校の校舎で学んでいます。手洗い場、トイレ、それと家庭科室、これが小学生のサイズでつくってあり、それを使用しています。もちろん財政的な面もあると思いますが、改修の考えがあるのかどうか、また当然、改修が必要だと思いますが、それはいつごろにやられるのかお伺いいたします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 一体型小中一貫教育校となりました三財小中学校や三納小中学校の施設整備でございますが、現在、平成27年度までに小中学校の耐震補強工事及び外壁劣化補修工事を実施いたしております。その工事完了後、施設の不具合など、必要な整備に着手していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(兼松道男君) それでは、成果とか課題という関連であるわけですが、三財の小中学校で今までの課題がこうありましたと、それで成果もありましたということがここに書いてありますので読み上げてみたいと思うんですが、成果は成果として当然評価すべきだと思います。課題もいっぱいあると思うんですが、その課題もまた克服しながら、一体型の小中一貫教育を進めていかれると思います。

 小学部の中で、これは成果ですが、小中学校9年間を見通した学び、心、体に関するスクールスタンダードをつくることができたと。学びに関しては、学習の決まりを作成して授業や家庭学習における発達段階に応じた指導に取り組むことができた。次に、授業の流れが児童・生徒につかみやすくなるように、目当てやまとめなどのカードを作成した。基本的な授業のメニューボードを提示したことで、見通しを持ちながらスムーズに学習に取り組むことができた。教室全面の掲示物を統一し教室全面をすっきりさせることで教室環境が落ちつき、進級後も戸惑わない学習環境づくりができた。学習の心得4カ条を全学年で統一したことで全教職員が共通理解でき、全校児童・生徒に対して継続して共通実践ができるようになった。学校の決まりや服装の決まりを発達段階に応じて整理したことで、指導事項を明確にすることができた。

 それで、小学部の今までの課題が挙げてあります。授業のユニバーサルデザイン化のために、メニューボードの提示やチョークの色の使い分け等手だてを講じてきたが、発達段階によっては負担になることもあり、検討が必要である。学用品に関する共通理解が十分図られているところまでに至っていない。今後、再度徹底を図るための手だてを検討する必要がある。小中合同で委員会の活動に取り組むという手だてを講じたが、各委員会の活動目標達成のために、今後内容の工夫を図っていく必要がある。成果の中で服装のことが出ていましたが、服装や生活の決まりの指導事項については、実際に運用していく中で、改善点についてその都度共通理解を図っていく必要がある。挨拶、返事等の基本的な生活習慣の指導については、これまでに中学部の礼法指導を参考にさせる等の指導を実践しているが、今後さらに小学部の段階から徹底を図っていきたい。小中合同で行う行事等種々計画しているが、それぞれ目的や内容などについて今後検討し、改善を図っていきたい。

 そういうことで、これが小学部の成果と課題ということで書いてあります。中学部に行きますと、運動会や参観日などの行事が一度で終わるので保護者の行事参加の負担軽減につながる。中学校の教員は小学校の先生の指導方法や児童の日常生活の様子を、小学校の教員は中学生の動きや職員の仕事を目にするようになり、お互いに視野が広くなった。小学生から中学生まで知らない子がいないという環境ができたので、兄弟姉妹のような感覚を持ち、異年齢間の交流に抵抗がなく、コミュニケーション能力が育つと。

 それで、課題として先ほども言いましたが、設備面で特別教室が共同なのでダブルブッキングすることがある。また、机や流し台等の高さなど、小学生と中学生で同じ施設、設備では使いにくい。体育館等への移動も時間がかかり、子どもたちに不便な思いをさせていることが多い。それと、旧中学校校舎は荒れて死角ができている。旧校舎の使い方や管理の仕方を考える必要がある。中学生は多感で大切な時期なので、落ちつきのある環境づくりも必要である。中学生だけの場合と小中一体の場合を比較すると、やはり中学生だけのほうが落ちついた雰囲気はつくりやすいというようなことで、成果と課題がずっと述べられております。

 これを見られて、教育長の見解をお伺いしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 今、議員のほうから、三財小中学校の一体型の成果と課題について、小・中学校別にるるお述べいただきました。一つ一つへのコメントは省いて総じて述べたいというふうに考えておりますが、三財小中学校におきましても、施設一体型小中一貫校のよさが成果として多くあらわれていると感じております。一体型の開校に向けた準備期間も含めて、職員が一枚岩となって教育課程に関する調整や課題解決に対応してきた結果であると感謝申し上げているところです。

 課題につきましては、解決に向けて力を合わせて対応し、職員の共通理解、共同実践をさらに図っていただきたいと思う内容と、予算を伴う施設面に関するものがありました。今後も、学校と連携を図り、さらに一体型一貫教育のよさを生かした教育が児童・生徒に提供できるようにしていきながら、一貫教育のあり方についても充実していきたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは、教育長関係の質問を終わって、次の質問に移りたいと思いますが、市民体育館の件であります。

 これは、市民の安全・安心を第一に考え、改修等実施していただくということでありますので、十分利用される関係団体と協議、調整をしていただき、競技に支障を来すことのないようにしていただきたいと思います。

 先ほども申しましたが、8月12日付の宮日新聞の1面に大きく載っていました。「26年国体を誘致、2巡目県体協、県に要望へ」ということで載っていたわけです。

 これは、県の体育協会が知事に、どういうお考えですかというようなことで要望をされて、具体的なそういう時期が2026年というのが出てきたということで書いてあります。ちょっと読んでみますが、「国体開催については、全国を東日本、中日本、西日本の3ブロックに分け、輪番で開催地を決定する。本県は中国、四国、九州、沖縄の西日本ブロック17県に属するが、同ブロックで既に2巡目を開催したのは9県、今年開催の長崎を含め今後の開催が固まっているのは4県で、未定は本県と島根、鳥取、沖縄の4県となっている。1巡目の開催年を見た場合、この4県では本県が最も早かった。開催地がまだ決まっていない西日本ブロックの担当年で最も早く訪れるのは26年、県体協によると、ほかの3県の体協は現段階では開催を考えていない。1巡目の順番を踏襲したいとの回答だった」との記事でありました。

 これが26年に実際に決まるとしますと、当然、宮崎国体で使用された各市郡の施設も使われると思います。それで、市長、宮崎市に県体育館があります。ここは今も空調がないそうです。それは非常に使われる人に不評だそうです。特に夏場の大会ではもちろんそうですが、相当老朽化が激しく、補修、建てかえが必要な状況になっています。市郡体育協会の関係者からは、国体というそういう大きな大会の機会があることによって施設の整備がされるということで、国体という機会がなければ施設の整備は今後難しいという意見を聞きます。もちろん、整備にはお金、財政問題が絡むわけですから、自治体にとっては非常に大変な問題ですが、2巡目の国体開催を絶好の機会として捉えて、ぜひ県の中央であります西都市にアリーナ誘致を要望していただきたいと思いますが、市長にお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 御存知のように、県営スポーツ施設、これは文化施設も含めてでありますが、これまで全てと言っていいほど宮崎市に一極集中してきております。県庁が宮崎市にあるからということもあろうかと思いますし、そういった関係で合宿やキャンプも宮崎市に集中していると言っても過言ではないと思います。もちろん西都市も、そういった合宿、キャンプについては相当力を入れて伸びてきておりますけれども、考えてみますと宮崎県も南北に細長い県なんですね。その中で一番真ん中の市町村はどこかというと、西都市なんです。へそと言われておりますが、そういう地理的にはちょうど真ん中にあると。それから、幸い高速道路のインターチェンジができたということで、スポーツやいろんなイベントをやるには、全県下からしますと西都市が一番来やすいところにあるということで、県の大会、いろんなそういったものにつきまして、スポーツ関係を西都市でやる機会が非常に多くなってきております。

 そういったことを考えますと、1時間圏内で大体どこからでも来られるのではないかなとそういう時代になってまいりましたから、今、議員がおっしゃるように、私は今後2巡目の国体を見据えて、アリーナであるとか、あるいはスタジアムとか、そういったものの建設をできるなら西都市に願いたいなという思いは持っております。去る7月8日に、知事とこの西都市役所庁舎内で、「役場でくるまThe談議」というのが開催されました。そのときに、2巡目の国体に向けて、西都市へ県営アリーナの誘致はできないでしょうかということで要望いたしました。

 今後も、あらゆる機会を通じて、もうその前にスタジアムとアリーナの建設は県全体の悲願、要望ではないかなと思います。例えば、スタジアムにつきましても陸上競技場が木花地区にあるんですが、あれも非常に手狭で老朽化してきておりますから、やはり陸上競技、それからサッカーやらラグビーやらそういったものが一緒にやれるような、そして観客を呼び込めるようなスタジアム、それも建設が必要であると。それと、体育館は先ほどありましたように老朽化して冷房もないそういった状況でありますから、アリーナも早くつくらなければいけない。これも観客が呼べるようなアリーナですね。単なる体育館ではなくて、つくらなければいけないのではないかなと思います。

 そういうことで、各スポーツ団体もそういう要望を近々、県知事あるいは県議会に提出する予定でありまして、署名をそろえたりしておりますが、できればそういったものがこのへそである西都市に誘致できないかということにつきましても要望していきたいと思いますので。

 それともう一つ考えられるのは、南海トラフ大地震、それによってやっぱり津波のいろんな被害が想定されますが、その後方支援基地として西都市が一つの指定をされておりまして、もしアリーナが建設されると、避難所としての価値も非常に高いんではないかなと思っておりますので、そういった面での両面からいろいろと県にも働きかけていきたいと思いますから、ぜひ議会の皆さん方もお力添えいただきたいと思いますし、また県議会にもこの辺を要望していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(兼松道男君) 今、市長が言われましたように、知事にもそういうことを言われたということですので、場所的にも今、災害拠点の話が出ましたが、僕は、清水台と西都原は高台にありますので、西都原はちょっと無理かなとも思うんですが、そういう場所も絶好の場所がありますので、ぜひ声を大にして知事に言っていただきたいと思うんですが、そのときに知事の返答は何かありましたか、市長。



◎市長(橋田和実君) 余り前向きな返答はありませんでした。



◆11番(兼松道男君) それで、前向きな返答がなかったということで、それが不調に終わった場合、県への要望が聞いてもらえなかったと、全然話にならなかったと、そういうときにはどのようなお考えで体育館建設とかそういうのは考えておられますか、お尋ねします。



◎市長(橋田和実君) これは、スポーツ競技団体やらうちのスポーツ振興課といろいろと検討しなければいけない課題であると思いますが、大分、市の体育館も老朽化しておりますし、観客席が狭いとそれもありますから。ただ、屋根の部分については、天井そういったものについては改修してまいりますが、その辺をまずは県の施設の誘致に全力を注いでいきたいと考えておりますので、体育館についてはその後の検討課題だと思っておりますので、そのぐらいにさせていただいています。



◆11番(兼松道男君) 私、不調という言葉を私は使いましたが、ぜひ不調にならないようにみんなで頑張っていただきたいと思います。

 また、これは道の駅とも関連はありませんが、お金の使い道ということです。いろいろ道の駅についても賛否両論といいますか、私は賛成というよりも反対の意見のほうが多いと感じております。それで、道の駅をつくられて、それがずっと負の遺産になったら困るなということを考えておりますので、どうか市長、市民が喜ばれる体育館施設にかじを切っていただいてやってもらうというような考えはないのかどうかをお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今の段階ではございません。



◆11番(兼松道男君) それでは、道の駅が出ましたので、最後の道の駅についての質問に入りたいと思います。

 実は、6月の議会で産業建設常任委員会にJAの代表、商工会議所の代表、また妻駅西地区商店街振興組合の代表、それに飲食業生活衛生同業組合西都支部ということですが、その代表が委員会に来られまして、「食の拠点」計画についてそれぞれ意見を述べられました。私もその場で、委員会の委員ではありませんでしたが、傍聴をさせていただきました。

 その方たちがいろいろ意見を述べられていた中で、誰一人として賛成の意見はありませんでした。また、6月議会の委員長報告の中で、賛成討論の内容ですらこういう内容であります。「具体的な内容については不十分なところが見られることから、早急に専門的な運営管理者を選定するとともに、運営管理者と一緒になって西都市ならではの特徴ある具体策を生み出し、市民や議会に十分な説明や情報を開示していただきたい。また、この計画を市民や関係団体へ十分周知させて市街地が空洞化しないための対策を考えることや、JA西都、商工会議所といった関連する事業所との密なる連携といった課題を解決していただきたい」ということで、賛成討論の中にも説明不足を言われております。

 そういうことで、説明不足があったからまだこういう問題が発生するんだな、いろいろ聞くんだなということがありますが、その説明が6月以降どれぐらいされたのか、市長にお伺いいたします。いろんな関係団体と。



◎市長(橋田和実君) まず、6月末にJAの理事会並びに幹部の皆さん方に、「食の拠点」についていろいろと御説明させていただきました。その結果、ほぼ御理解はいただいたと思います。ただ、それに対していろいろ協力するとか、そこまでは至っておりません。

 そのほかについては、今、基本設計をつくろうとしておりますので、基本設計が定まった上で皆様方にもまた御説明等していきたいと思います。



◆11番(兼松道男君) また、市長が6月の委員会に、この代表者の方たちの意見を聞いた次の日だったですか、市長が来られて市長なりの意見を言われたことが会議録として残っておりますのでこれを読ませていただきますが、市長が、「説明をさせていただいた方々とそうでない方がいらっしゃいますので、その辺がうまく伝わっていない点もあろうかと思いますので、参考人で呼ばれた方には中にはまだ直接お会いして説明させていただいていない方もいらっしゃいます。特に、農協関係につきましては、これから説明させていただくことになりました。それだけでもありがたいなと思っております。けれども、それでも私は説明会をさせていただいた中で、反対をおっしゃる方が何人かいらっしゃいました。確かにだけど、黙っていらっしゃる方が私はどういうお考えなのかなと後でいろいろお聞きしたときに、それはやるべきだと、商工会議所のときも帰るときに、市長、前に進めてやってくださいよと、そういう方も数人いらっしゃいました。ただ、その中でなかなか賛成の意見も言いにくいということもおっしゃられたので私は説明が不十分だったことも否めないと思います。しかし、これから説明はスタートさせていただいてから十分商工会議所の関係の方々、JAの方々に説明させていただいて皆様が一緒にやろうかとそういうふうになるように努力していきたい。まだあと2年近くありますので、その間に十分お話をさせていただいて御理解をいただけない方につきましてはお話をさせていただいてやっていきたい。そういう思いでありますので、これは『食の拠点』事業だけではなくて、ほかのいろんな事業につきましても同じことでありますので、そのようにさせていただきたいと思っています」と述べられています。

 これは市長、十分に説明が今からされるというようなことで理解をしているんですが、そういう取っかかりといいますか、市長の気持ちの中で本当に理解されるまで十分説明はされるのか、それともスタートしたんだからそれに任せてくださいと言われるのか、見解をお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 私は、いろんな事業についても100%理解できるということは非常に難しいのではないかなと思います。特に、火葬場建設においても大きな反対があったわけでありますが、実際に建設を始めますと御理解をいただいてきていると、そういう点もあります。

 私、なぜ「食の拠点」をやるかというと、これまでいろいろと活性化策、そういったのに取り組んでまいりました。もちろん行革をやりながらでありますが、例えばスポーツランドづくりとか、それからグリーン・ツーリズムであるとか、そういったことをやりながら西都市の持っているよさを発揮しながら取り組んできたわけであります。一定の成果はおさめたんですが、これからやはり将来に向かって西都市をどう活性化していくか、西都市全体をどういうふうに持っていくかとなると、どうしても基幹産業である農畜産業、そこから出てくる農畜産物を生かしたものをいかに西都のブランドとして発信していくか、そしてまた、しかもこの高速道路時代を迎えてインターチェンジがこの西都市にあるので、そのインターチェンジを活用した事業をどうして進めていくかとそういったこと等を考えた場合に、「食の拠点」が一つの発信基地、ゲートとして西都市全体に経済効果をもたらすようなそういう働きかけをしていきたいとそういう思いで進めているわけでありまして、私はその辺がいろんな地域づくり懇談会やらそういった面で一定のご理解はいただいていると、そのように感じております。



◆11番(兼松道男君) 市長が言われる一定の理解ということ、僕は非常に疑問に感じるんですが、一定の理解、市長も先ほど言われましたように100%賛成とかそういうのはなかなかありませんと、いろんなことを進める上で、一定の理解という非常にどっちでもいいなというようなそういう言葉ですが、例えば10人中何人理解できたら一定の理解ということで思っていらっしゃいますか。



◎市長(橋田和実君) その辺は数字的に明確に申し上げられませんが、まあ半分以上と、それぐらいの考えであります。



◆11番(兼松道男君) でも、実際委員会に来られたそういう代表者が全員反対ですよ。全員反対じゃないけれども、全員賛成されたわけでもないじゃないですか。僕はその中で、例えば2人の人が市長のお考えに賛成しますということであっても、その場だけで考えたときには一定の理解とは理解しません。何かあったら。



◎市長(橋田和実君) 委員会に招へいされた方々の結果はそうだったと思いますけれども、その辺の方々が反対でのそういう意向を持っておられた方が多かったんだろうと思います。ただ、西都市全体、市民全体で考えますと、私はそういう状況ではないと考えておりますし、反対の理由、その辺がなかなか私も理解ができない点でありまして、ちょっと疑問点を持っています。



◆11番(兼松道男君) 市長、先ほどからずっと言いますが、それは説明不足という面も多分にあると思います。実は先日、文教厚生常任委員会で行政調査に行きました。これは、岐阜県の瑞浪市というところであります。調査内容は、中学校の統合を進めている市です。平成22年度から小規模な住民説明会等を約80回されたそうです。80回。説明の回数を増やすごとに反対の意見が少なくなってきたと。2年で80回ですから、今からでも間に合います。十分な説明の時間が必要と思いますが、市長のお考えをお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(橋田和実君) この「食の拠点」整備事業につきましては、議会で議決していただいております。また、その間、市民の方々のいろんな御理解をいただけるように努力はしてまいりたいと思っております。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時02分 休憩

                          午前11時12分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番恒吉政憲君の発言を許します。



◆5番(恒吉政憲君) (登壇)こんにちは。如水会の恒吉です。

 きょうは、傍聴席には区長さんもお見えになっております。御苦労さまです。

 余談ですが、私はなぜかしら区長さんとは縁がありまして、前回の区長さんの研修のときも一般質問を傍聴していただいた経緯があると記憶しております。本日、再びその機会が到来しましたことに感謝する次第であります。ありがとうございます。

 さて、区長さんのお仕事は、まさに縁の下の力持ちそのものだと思います。「一隅を照らすこれ国宝」という言葉そのものだと思います。どうぞ御自愛いただき、今後の御活躍を御祈念いたします。

 さて、通告に従い順次質問いたしますが、その前に、このたび広島市の土砂災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 冒頭でも少し触れましたように、最初は、土砂災害の防止についてであります。

 御承知のように、先月20日未明、広島市において未曽有とも言えるような大規模な土砂災害が発生し、9月2日現在で死者72人、行方不明者2人を数えるという大惨事となっております。同市では、1999年(平成11年)にも土砂災害が発生し、その件数325件、死者24名を数え、住民の避難体制を整備する土砂災害防止法制定のきっかけになった経緯があります。

 そこで、関係当局に質問いたします。土砂災害防止法では、土石流や地すべりなどのおそれがあり住民や家屋に被害が生じかねない地区を都道府県が土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定し、区域を指定された市町村は災害の起きる範囲を予測したハザードマップをつくり、住民の避難体制を整えるように求められていますが、広島市での災害を「他山の石」とすべく、本市におけるその実情について伺います。

 次は、通学路安全推進モデル事業についてであります。

 さきの6月議会において、「児童・生徒が登下校に用いるところの通学路は言わば『教育環境における生命線』であるから、市内小・中学校における全通学路の総点検を行い一刻も早い危険箇所の改善に努めてほしい」と要望しましたところ、関係当局の答弁では、「本年度は本市が文部科学省による通学路安全推進事業のモデル市町村に指定されていることから、現在、各学校で通学路に関する状況調査を実施しており、各学校の危険箇所について意見・要望を伺い、8月以降の通学路合同点検、そして危険箇所の整備へとつなげていく」とのことでありました。現在の進捗状況について伺います。

 3点目は、防災ラジオの配布とモニタリングについてであります。

 これも、さきの6月議会における関係当局の答弁では、「配布については過去に被災した地域や洪水ハザードマップに図示された浸水地域を優先して配布し、次の配布先は検討したい」、また配布後のモニタリングについては「今現在、配布中であり行っていないが、今後実施してまいりたい」とのことでした。今日までの経過について伺います。

 さて次は、あの口蹄疫終息から4年について伺います。

 ことしも、7月15日に三納にある畜産センターにおいて西都市口蹄疫合同慰霊祭が開催されました。毎年、慰霊祭に出席するたびにあの4年前の悪夢が思い出され、二度とあってはならない、起こしてはならないという決意を新たにするのは一人私だけではないと思います、何事も予防が一番、今その防疫体制は大丈夫か、その現状について伺います。

 さて、最後の質問は、鳥獣被害対策についてであります。

 この件については、22年の9月議会、24年の6月議会、それぞれの一般質問で取り上げた経緯がありますが、現在の取り組みとその進捗状況はどのようになっているのか、また今後、市は具体的にどのような対策を考えているのか伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えします。

 まず、本市における土砂災害防止の実情についてであります。

 今現在、県が指定した土砂災害警戒区域は、市内に115カ所あります。また、ハザードマップにも危険箇所を表示し、市民の皆様に注意を喚起しているところであります。なお、気象台と県が共同で発表する土砂災害警戒情報が発令された場合は、今後の降雨予測や土砂災害の兆候等を考慮の上、土砂災害警戒区域内の市民に対する避難勧告等の発令や自主避難などの判断材料として早めの避難情報を提供してまいります。

 次に、防災ラジオの配布とモニタリングの今日までの経過についてであります。

 25年度分の防災ラジオの配布はほぼ完了し、防災ラジオ等の受取書が回収できた地区から名簿作成を行い、それを活用して電話による聞き取りを行っているところであります。また、26年度分につきましても、これまでどおりの配布基準で配布先を決定し、防災ラジオを発注しているところであります。

 次に、防疫体制についての御質問にお答えします。

 口蹄疫発生以降、宮崎家畜保健衛生所が定期的に各畜産農家を訪問し、飼養衛生管理基準の遵守状況の調査を行っております。その中で、各農家の防疫体制を確認、指導しており、各農家の防疫は適切に行われているところであります。市では、「県内一斉消毒の日」の広報や近隣国で口蹄疫等が発生したときには随時お知らせを送付するなど、防疫啓発を行っているところであります。しかしながら、防疫意識の低下について危惧する声もありますので、今後とも防疫啓発を継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、市役所本庁舎及び各支所における防疫体制の現状についてでありますが、本庁舎におきましては、以前より継続して消毒マットによる防疫を実施しているところであります。支所におきましては、高病原性鳥インフルエンザ発生時などには消毒マットによる防疫を実施しておりましたが、現在は支所によって設置していないところもありました。本来、市の庁舎などは伝染病発生時に限らず、日ごろから防疫体制をとっておかなければならないと考えますので、今後は支所におきましても消毒マットによる防疫を常時実施することといたしております。

 次に、鳥獣被害対策についてのうち、前回質問時から現在までの取り組みとその進捗についてでありますが、引き続き雇用している有害鳥獣巡視員が被害調査や花火による追い払いを行うとともに、委託契約を締結している猟友会と連携した捕獲時の対策を行っております。また、農作物等の被害防止を図るために設置する電気柵の購入費の3分の2を県と市で助成する補助事業に、市の予算を増額して可能な限り設置希望者に行き渡るよう対策を行っております。

 さらに、平成25年度からは国の事業を導入し、市や県の事業と合わせて猿1頭につき2万8,000円、鹿1頭につき1万円、イノシシ1頭につき8,000円を交付し、また平成26年度からはアナグマについても市の予算で1頭につき5,000円を交付することで捕獲対策を強化しております。

 次に、今後、市が考えている具体的な対策についてでありますが、現在、長谷集落を初めとする5つの集落において、わなを使って集落ぐるみで有害鳥獣を捕獲する事業に取り組まれており、効果を上げておられます。竹尾や吉田のモデル集落とあわせて、今後も集落ぐるみで取り組む有害鳥獣対策を推進してまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 通学路安全推進事業の進捗状況についてであります。

 6月定例会でも御説明しましたが、本年度は文部科学省による通学路安全推進事業のモデル市町村に指定されており、各学校における通学路状況調査を6月中に実施しました。そして、県の教育委員会学校政策課とも協議を重ね準備を進めてまいりました。しかし、文部科学省の指定認可が予定より遅れ、8月中旬に認可されました。この国の指定認可を受け、現在は早急に各学校を訪問し事業についての説明や今後の取り組みについての説明を終えたところであります。

 今後は、9月18日に西都市通学路連絡協議会を開催し、10月以降各小学校区における合同点検を実施する予定です。合同点検を受け、10月下旬から来年2月にかけて、各学校において通学路安全対策アドバイザーを活用した交通安全教育を行います。県から派遣されます専門の通学路安全対策アドバイザーをはじめ、各学校、西都警察署、道路管理者及びPTA代表など、各関係機関との連携による合同点検を行い、安全対策の検討及び交通安全教育を推進してまいります。

 以上であります。(降壇)



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それでは、質問席から幾つか質問させていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。

 まず初めに、土砂災害防止についてお伺いいたします。

 今年8月22日付掲載の宮日新聞によりますと、全国で土砂災害の危険がある箇所は52万5,307カ所であり、そのうち警戒区域の指定は今年7月末の時点で全国に35万4,769カ所と全体の7割弱の指定にとどまっており、うち特別警戒区域は20万5,657カ所ある。また、本県の警戒区域は2,824カ所で、このうち特別警戒区域は1,623カ所となっているとあります。

 さて、本市の場合、先ほどの答弁では県が指定した土砂災害警戒区域は市内に115カ所あるとのことでしたけれども、そのうち特別警戒区域はどれほどあるのかお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 市内には、特別警戒区域は71カ所指定されております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 次に、国土交通省が示すところの土砂災害防止対策基本指針によると、「土砂災害の防止のための対策の推進に当たっては、対策工事というハード対策と相まって土砂災害が発生するおそれがある土地の区域をあらかじめ明らかにし、住民に対してハザードマップによる避難場所等の周知や情報伝達体制の整備等により当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造を規制するなど各種のソフト対策を総合的に実施することが重要である」とあります。本市における土砂災害の防止のための対策の推進はどれぐらいなされているのかお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 本市における対策は、議員御指摘のとおり、ハザードマップによる避難場所等の周知や情報伝達体制の整備などのソフト対策が主であります。なお、ハード対策として、県においては過去5年間で5カ所の区域に事業費約3億円を投資して対策が講じられております。また市においても、県単事業として300万円の事業を行っております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 3つ目の質問になります。土砂災害警戒区域指定などの対策はとられても、そこに住む人たちに危険なところに住んでいるとの危機意識が十分に浸透していなければ「絵に描いた餅」でしかないと思います。果たして、現在のハザードマップはそれらを踏まえて十分に活用されているといえるのか、見直しは必要ないのかお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 今後も、ハザードマップの活用についての広報活動を行っていきたいと考えております。

 また、見直しについては適時必要と考えているところであります。

 以上であります



◆5番(恒吉政憲君) ハザードマップと防災行政無線との連携ですが、十分に機能するように配慮がなされているのか伺います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 ハザードマップには土砂災害危険箇所を表示しており、土砂災害警戒情報が発令された場合は、その後の状況等を考慮しながら防災行政無線などにより市民の皆様に情報伝達を行なっているところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 国土交通省が示すところの土砂災害防止対策基本指針の中に、行政の知らせる努力と住民の知る努力とが相乗的に働く社会システムを構築していくことを土砂災害の防止のための対策に関する基本理念とするとあります。これらに対する見解と、これらに基づくこれからの本市の取り組みについてお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 土砂災害防止対策基本指針に示された基本理念はすばらしいものでありまして、この基本理念に基づき、今後もいろいろな方策を使って市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 災害は忘れたころにやってくるという言葉があります。今後とも市民の安全・安心を念頭に常在危機といいますか、そういった認識を持って危機管理を怠ることなく取り組んでいただきたいとそういったふうに思うところですが、最後になりますが、市長、見解をお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 一つは、平成11年の台風14号の時に大変な災害を受けたということで、特に河川区域、それから浸水区域、この辺の対応を鋭意やってまいりました。もう一つは、今おっしゃるように土砂災害危険区域といいますか、その辺について今後しっかりとした対応をしていかなければいけないと思っておりますし、そのためには今先ほどありましたように市側の知らせる努力、そして市民の方々の知っていただく努力、やっぱりこの辺を基本理念として取り組んでいかなければならないと考えておりますので、そういった対応をしてまいりたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次は、2つ目になりますが、通学路安全推進モデル事業についてお伺いしたいと思います。

 1つ目は、各地区小・中学校から挙がったところの危険箇所数とその具体的な内容を、各地区ごとにお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、妻地区ですが計14カ所で、交通量の多い交差点や道幅が狭く歩道のない市道が主な箇所でした。次に、穂北地区は計16カ所で、交通量の多い交差点、カーブが主ですが、地区内の潜水橋や用水路も挙げられております。次に、都於郡地区は計13カ所で、坂道が多く川に沿った道路が挙げられています。次に、三納地区は計10カ所で、歩道や信号がない、道幅が狭い、街灯が少なく暗い道路が挙げられています。次に、三財地区では計11カ所で、坂道や交通量が多く歩道のない市道が挙げられております。最後に、銀鏡地区ですが計3ヶ所ありまして、道幅が狭い県道や雨により水浸しになる県道、山道側斜面が挙げられております。全体で67カ所挙げられております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 次に、県から派遣されるというところの専門の通学路安全対策アドバイザーの実態といいますか、それとその役割についてお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 県から派遣されます通学路安全対策アドバイザーは、道路行政に詳しく道路整備や交通規制の専門的知見があり、学校や教育委員会等に対しまして具体的な改善策を助言できる人材でございます。本市へは、都市計画、地方計画技術士、1級建築士が派遣されます。

 その役割でございますが、1つ目に小中学校における通学路の安全点検の立ち会い、助言、2つ目に関係機関等の連絡協議会において具体的な対策メニューの検討、立案の支援、3つ目に交通安全教育への協力などがあります。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 次に、通学路安全推進事業のモデル市町村になることによって何が一番期待され、そしてどのような成果が約束されるのかお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 本事業で期待されることは、道路管理者、警察、学校関係者で、通学路安全対策で共通理解を図ることができ、通学路の安全整備、児童・生徒への指導等、その取り組みが活発になることでございます。

 成果としましては、今後の児童・生徒の交通安全意識の向上や危機回避能力の育成につながるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ソフト面、主に教えていただきましたけれども、ハード面でもいろいろガードパイプとかガードレールとか用途によってありますけれども、対応によってそういった面も期待されるということでしょうか。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) そういういろんな交通の通学路安全対策で専門家がみえますので、そういった方と一緒になって合同点検をして、ガードレールとかを含めました専門的な知識で合同点検ができて今後の改善につながるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 4つ目、最後の質問になりますけれども、危険箇所の整備については完了の期限をいつにするのかお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 今後の危険箇所の場所、状況調査によりますが、改善が可能か、あるいはいつから着手できるか、いつまでに改善できるかといったことについては、現在、具体的にお答えすることはできないと考えております。しかし、教育委員会としましては、児童・生徒の安全確保のため各関係機関と協議を進めながら、多くの危険箇所が早急に改善されるよう努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 まとめになりますけれども、何はともあれ、文科省からえびの市とともに本年度における通学路安全推進事業のモデル市町村に指定されているわけですので、そのメリットを存分に生かしていただきまして本年度中に実施していただきたいとそういったふうに考えます。

 教育長の見解をお伺いします。



◎教育長(竹之下悟君) 議員もおっしゃっておりますが、通学路の安全・安心を確保・保障するということは、教育環境における生命線であるという言葉を使っていただきました。まさしくそういう状況がありますので、文科省のモデル推進事業ということで1年間の限定でもありますから、おっしゃるような成果を見込みながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 次は、それでは防災ラジオ配布とモニタリングについてお伺いします。

 1つ目は、25年度分防災ラジオの最終配布先を地区ごとにその台数をお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 地区ごとの配布台数につきましては、今現在穂北地区約430台、妻地区約720台、三納地区約460台、三財地区約290台、都於郡地区約400台となっております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 次は、ラジオの受取書に基づいて名簿の作成がなされ、それを活用した聞き取りを行っているとのことですけれども、その内容はどのようなものがあるのか、具体的にお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 電話で聞き取りを行っておりますが、ほとんどの方が防災放送は聞こえていると返答がありました。一部聞こえにくい方には外部アンテナを配布しております。また、防災ラジオの電源を入れていない方には、災害時の防災放送を聞くために電源を入れてもらうようお願いしておるところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 26年度分についても、これまでの配布基準で配付先を決めるということですけれども、その配布基準はどのようなものか、またその妥当性について今後検討の余地はないのかお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 防災ラジオの配布につきましては、今後とも過去に被災した地域や洪水ハザードマップに図示された浸水地域を優先してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 配布先の優先順位の面ですけれども、ひとり暮らしの高齢者の方とか障がい者の方などへの配慮はなされているのかどうかお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 対象者の把握が困難なため、配慮はしていないところであります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) やっぱりそういったところもいろんな角度を変えたといいますか、視点を変えたところから考慮していただければいいのではないかなといったふうに思うところです。どんなでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 今の、対象者とか高齢者、障がい者の方の把握がちょっとできないということでありまして、今後そういう方の把握ができれば優先して配布していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 庁内にも福祉事務所とか介護保険係とか、そういった高齢者の方を対象とした課がありますので、そういったところと連携をとっていただいて進めていただけたらと思いますけれども、どんなでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) はい、お答えします。

 今ではまだそういった関係課と協議をしておりませんでしたけれども、連携していませんでしたけれども、今後連携してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 福祉事務所の所長、それから健康管理課の課長、よろしく連携のほうお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、ラジオの操作などではふだん高齢者とかかわりのある地域包括支援センター、これは社会福祉協議会のほうにありますけれども、そういった地域包括支援センターや在宅介護支援センター、以前にはこの包括支援センターができる前には、市内3カ所ありました在宅介護支援センターがエリアを分けて高齢者の方を担当しておりました。こういった在宅介護支援センターも今残っておりますので、そういった在宅介護支援センターとか居宅介護支援事業所、ケアプランをつくるところです、そして地域福祉のアンテナ的存在とも言えるところの民生委員などとの関係機関との連携があれば、より円滑に防災ラジオの普及も図られると考えるわけですけれども、福祉事務所、健康管理課などとの連携はどうなっているのかお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 今までちょっといろんなところの連携等課長が答えてまいりましたけれども、その辺が私も不足しておったなと痛感しております。危機管理課任せでやってきたわけでありますが、今、浸水したそういった危険箇所の危険の高いところから随時ということでありましたけれども、議員がおっしゃるように、障がい者の方々やら弱者と言われるそういったひとり暮らしの方やら要援護者、そういったところもやはり早目に設置していくべきだと思いますし、それには民生委員の方々の御協力を得たり、もちろん庁内での福祉事務所や健康管理課との連携をとってやっていかなければならない。しかも今度は、配布した場合のモニターといいますか、それが十分使われているようなその体制も民生委員の方々やらいろんな方々にお願いして、あるいは消防にもお願いするかもしれませんが、そういった点で横の連携をとりながら進めていかなければいけないということを感じておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) 市長、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次にまいります。

 口蹄疫ですけれども、口蹄疫が終息してから4年を迎えたわけですけれども、8月27日、口蹄疫終息の日というふうになっております。壇上からもこのことについては申し上げたわけですけれども、今後のためにもやはり続けるということは、なかなか継続するということは力が要ると、「継続は力なり」という言葉がありますけれども、まさにそのとおりだと思いますので、気を緩めることなく4年前のあの時を忘れず、今後もそういった防疫体制をやっていただきたいとそういったふうに思うところです。

 「本庁、それから支所というようなところも連携をとって、そういった防疫体制をとってまいります」という答えをいただきましたので、やはりそういったところから手本を示していただいて、西都市内全域の防疫体制というふうにつながればいいかなとそういったふうに思うところです。

 いつも私、そこの下のほうの市役所の玄関口にマットが敷いてありますけれども、目に見えない敵というようなことでなかなか大変なことであるけれども、やはり飽くことなく続けなければいけない対策かなとそういったふうに思うところです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、鳥獣被害対策についてお伺いします。

 25年度における鳥獣による被害額を地区別、作物別に伺いたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 平成25年度の鳥獣による地区別、作物別の被害額についてでありますが、東米良地区が稲75万9,000円、芋類15万4,000円、果樹1,701万4,000円、野菜10万2,000円の計1,802万9,000円、穂北地区が稲150万円、芋類123万2,000円、果樹702万4,000円、飼料作物189万円、野菜410万7,000円の計1,575万3,000円、妻地区が稲71万8,000円、芋類16万9,000円、果樹428万4,000円、飼料作物23万1,000円、野菜78万5,000円の計618万7,000円、都於郡地区が稲100万1,000円、芋類55万4,000円、果樹169万9,000円、野菜20万1,000円の計345万5,000円、三納地区が稲30万2,000円、芋類61万6,000円、果樹329万5,000円、飼料作物27万2,000円、豆類4万9,000円、野菜218万2,000円の計671万6,000円、三財地区が稲56万7,000円、芋類30万8,000円、果樹102万2,000円、飼料作物49万円、野菜614万8,000円の計853万5,000円であります。

 本市の平成25年度の鳥獣によります被害総額は5,867万5,000円であります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) 農地林政課長、事細かに詳細に御説明いただきましてありがとうございます。

 2つ目の質問ですけれども、電気柵が山間地に行くと見られます。この利用件数を地区別に、また猿、鹿、イノシシの別にお伺いしたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 平成25年度の電気柵購入補助事業の利用件数についてでありますが、穂北地区がイノシシ用3基、鹿用2基の計5基、妻地区がイノシシ用1基、都於郡地区がイノシシ用1基、三納地区がイノシシ用4基、猿用2基の計6基、三財地区がイノシシ用4基、鹿用2基の計6基であります。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 昨年度、25年度における猿、鹿、イノシシのそれぞれの捕獲数についてお伺いしたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 平成25年度の有害鳥獣捕獲における捕獲数についてでありますが、猿68頭、鹿385頭、イノシシ222頭であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 昨年度における鳥獣被害対策に要した費用とその内訳をお伺いしたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 平成25年度に市の予算で行った鳥獣被害対策に要した費用につきましては964万2,000円であります。そのうち主な事業の内訳は、鳥獣保護区等被害防止対策事業に162万6,000円、鳥獣被害防止施設等整備事業に116万円、地域でシカ捕獲対策強化事業に44万円、野生猿特別捕獲班活動支援事業に82万3,000円、有害鳥獣捕獲班活動支援事業に61万7,000円、猿捕獲謝金が170万7,000円等でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 いろんな数字がたくさん出てくるわけですけれども、現在の有害鳥獣巡視員の人数と猟友会区長班の地区別人数について伺いたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 現在雇用しております有害鳥獣巡視員は1名であります。また、鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣捕獲班の地区別の人数でございますが、妻班が15名、穂北班15名、上三財班13名、三納班13名、都於郡班12名、尾八重班13名、一ツ瀬班10名、銀鏡班9名、片内班3名、下三財班3名、それから野生猿特別捕獲班が5名となっております。この5名の方については、各地区に属さない方ということで御理解をお願いしたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 先ほど、壇上からの質問における答弁の中で、わなを用いた有害鳥獣捕獲を5つの集落でしているということでしたけれども、その集落はどちらのほうでしょうか。お伺いします。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 現在事業に取り組んでおられる5つの集落についてでありますが、まず長谷、平野、樫野、小豆野、茶臼原の各集落でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 最後の質問になりますけれども、今後も集落ぐるみで有害鳥獣対策を取り組んでいくと推進していくということでしたけれども、これからの予定についてお伺いしたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) これからも、随時説明会等を開催しながら事業推進していくとともに、国の補助事業を活用したわなの購入についても検討、要望していく予定であります。御理解をお願いしたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) 最後になりますけれども、市長にお伺いしたいと思いますが、膨大な数字が出てまいりましたけれども、市長の見解をお伺いして、私の一般質問の全てを終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 今、いろいろと数字を述べさせていただきましたけれども、相対的に年間6,000万円の被害があると考えられています。それに約1,200万円ぐらいの費用をかけて対策を打っているということでありますが、これは毎年そういう対策を打ってやらないといけないということでありますが、西都市だけでやっていける問題ではありませんし、県全体あるいは九州全体で取り組んでいかなければいけない課題であると思います。今度、国のほうが環境省と農水省と合わせて約20億円をかけてイノシシと鹿の調査捕獲に乗り出すということでありますけれども、猿は別でありますが、そういったことでようやく国も腰を上げ出したかなとそういう感じでありますので、さらに国、県と一体となって市としましても、耕作放棄地になるとか農作物をつくる意欲を失ったりしますので、そういった点も関係します。そういうことも含めまして、鋭意取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時56分 休憩

                          午後1時00分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番楠瀬寿彦君の発言を許します。



◆3番(楠瀬寿彦君) (登壇)ことぶき会の楠瀬寿彦でございます。一般質問通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、第1点、地域医療についてであります。

 西都児湯地域の地域医療拠点病院として、昭和55年12月に西都市西児湯医師会立西都救急病院が開院いたしました。しかし、平成23年3月をもって閉院、この三十数年、西都市西児湯医師会の先生方は大変な苦労と尽力をされ、西都児湯地域の一次救急医療を含む地域医療を担い、また守ってきていただきました。多くの方が西都市西児湯医師会立西都救急病院があったことによりどれだけ助かったことでしょうか。西都市西児湯医師会に感謝とお礼を申し上げます。

 その後、施設は医療法人財団西都児湯医療センターへと移行し、現在も西都児湯地域の救急医療を含む地域医療を担っていただいております。移行に際しては、いろいろな問題、案件があった中、今度は病院形態を医療法人財団から地方独立行政法人化に向け、関係機関と鋭意協議を進められておられる段階であります。

 去る8月、当局より文教厚生常任委員会等にその経過報告がなされました。その報告や宮日新聞記載記事によりますと、「新法人参加と出資については、都農町以外の5町村は困難との回答を得た」とのことでありました。

 そこで、5項目質問いたします。

 1点目は、当局は6町村とのどの部署、主管課等と協議し、どのような内容の協議を行い、その結果、困難との回答を得たのかお伺いいたします。

 2点目、新法人参加と出資については困難とのことであるが、このことは6町村より書面で回答がなされたのかお伺いいたします。

 3点目、6町村の新法人不参加と出資困難回答理由をお伺いいたします。

 4点目、現在の西都児湯医療センターは、西都児湯二次医療圏の中核病院として認定を受けていますが、新法人参加と出資については、都農町以外の5町村は困難との見解を示された中、地方独立行政法人病院は西都児湯二次医療圏の中核病院として認定が受けられるのかお伺いいたします。

 5点目、地方独立行政法人病院移行に向けた中、西都市西児湯医師会との協議や意見交換など、現在どのように進捗しているかお伺いいたします。

 次に、第2点、「食の拠点」施設整備についてであります。

 この「食の拠点」施設整備につきましては、平成25年度より議会の場ではいろいろと議論、審議がされてきておりますが、いまだに市民や関係団体には具体的な内容など説明と周知がなされていません。知らない市民が大多数というのが現状であります。

 そこで、6月議会で私が質問しました質問事項の再確認と進捗状況等につき、5項目質問いたします。

 1点目、6月議会以降、市民や関係団体に対し、「食の拠点」整備基本計画の説明をどれぐらい実施されたか、状況をお伺いいたします。

 2点目、総事業費や整備基本計画を市広報や西都市ホームページに記載したり、情報コーナーや各支所等に資料を置きパブリックコメントをとるべきとの提言をいたしましたが、市長は、「必要があるか検討していく」との答弁でありました。検討結果をお伺いいたします。

 3点目、四日市交差点付近に建設しようとしている「食の拠点」敷地周辺の道路、国道、県道等の道路管理者等の協議や西都警察署を含む公安委員会との協議は、現在どのような内容でどこまで協議が進んでいるのかお伺いいたします。

 4点目、「食の拠点」建設用地についてでありますが、地権者数、買収単価、一個人の最高契約額等、用地交渉の進捗状況をお伺いいたします。

 5点目、平成26年7月に「食の拠点」準備室が設置されましたが、その組織概要をお伺いいたします。

 最後に、第3点、地域開発と活性化についてであります。

 地域を絞り、妻市街地と妻南地域の開発と活性化について質問いたします。

 まず、1点目、妻市街地についてであります。

 現在、妻市街地は商業を含むあらゆる職種や住環境において大変な状況が見受けられます。「何とかしないといけない」と商店主を含む居住者も一生懸命でありますが、将来に向け不安がいっぱいであります。

 そこで、市長は、中心市街地をどのように再生させ、活性化させようと考えているのか、持論をお伺いいたします。

 2点目、妻南地域についてであります。

 「食の拠点」は四日市、新病院建設候補地もその周辺との話を聞いていますが、そのほか、妻南地域に建設されるものの構想があるのか、また、この妻南地域の開発に主眼を置かれる理由と目的をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)楠瀬寿彦議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地域医療についての御質問にお答えいたします。

 1点目の児湯郡とのどの部署とどのような内容の協議を行ったかについてでありますが、6月30日に児湯郡内の全町村長に参集いただき、西都市の計画しております西都児湯医療センターの地方独立行政法人化に関して説明を行った上で、この計画への賛同、形態変更後の地方独立行政法人への一次救急支援、設立団体としての参加、出資の協力等のお願いを私が直接行っております。その結果、計画への賛同と一次救急への支援継続への意向はいただきましたが、設立団体と出費団体としての参加は困難との回答を得たものであります。

 なお、事前の協議としまして、会議の中で意見が出やすいように地域医療対策室長から各町村の地域医療担当課長に対し、計画の説明と首長会議の場でお願いする内容を説明させております。

 次に、2点目の回答の方法についてでありますが、全町村から書面でいただいております。

 次に、3点目の法人設立に対して参加及び出資が困難な理由については、回答書面には明記されておりません。しかし、首長会議の中では、一次救急医療の実施責任者としての地方公共団体の立場や西都児湯医療圏の維持等に危機意識を持っていることなどの共通意見が出ておりましたし、それぞれの自治体で医療体制維持のための努力を積み重ねていることが報告されました。

 次に、4点目の新法人が西都児湯医療圏の中核病院としての認可を受けられるのかとのことでありますが、現在の医療法人財団も医師会病院から病院事業を引き継ぎ、変わらずに西都児湯医療圏の中核施設としての位置づけをされております。今回の地方独立行政法人の設立と病院事業の引き継ぎも同様と考えておりますので、救急告示病院として、また西都児湯医療圏の中核施設としての位置づけに影響するものではないと考えております。

 次に、5点目の医師会との協議等の進捗状況についてでありますが、地方独立行政法人設立に関する計画につきまして、今年度は4月の理事会や夜間外来診療に関する協議の場で、ある程度は話をしてきたところであります。また、9月の理事会では、法人設立の計画の状況説明と市議会で議決をいただいた後の評価委員会への参加協力のお願いを行ったところであります。

 次に、「食の拠点」施設整備についての御質問にお答えします。

 6月議会以降の「食の拠点」に関する説明につきましては、6月末にJA西都の理事や幹部職員に対して、8月には「食の拠点」施設の建設予定地の地権者及び関係者に対して、「食の拠点」施設整備の概要について説明をさせていただきました。

 次に、市民への情報提供についてでありますが、御提言いただいたとおり、市民等への情報提供は重要であると考えており、現在進めております基本設計や運営方法の内容等、市民の皆様にお伝えできる具体的な内容が決まり次第、広報さいと等を通じて情報提供することとしております。

 次に、道路管理者や公安委員会との協議についてでありますが、国道219号の道路管理者である宮崎県とは、道の駅としての整備の可能性を含めて随時協議を行っているところであります。また、宮崎県公安委員会との協議につきましては、西都警察署を経由して、道路交通上の意見について照会を行っております。公安委員会からは、「出入り口の設置位置については問題ないと思料するが、道路標示等の変更が必要なことから、実施設計時に所轄署及び警察本部交通規制課と再度協議すること」との回答をいただいているところであります。

 次に、用地交渉の進捗状況についてでありますが、地権者数は19名で、そのうち7名が共有となっております。買い取り単価、最高契約金額については、現在、不動産鑑定を実施しているところであり、まだ決まっておりません。用地交渉についても不動産鑑定が終わってから開始する予定であります。

 次に、「食の拠点」準備室の組織概要についてでありますが、「食の拠点」施設整備に関して多岐にわたる業務を専門的にかつスピード感を持って進めていくために、全庁横断的な組織として設置しております。この「食の拠点」準備室には、全体の調整を行う準備室本部を設置するとともに、下部組織として施設整備部会、経営・運営部会、市民・団体調整部会の3つの専門部会を置き、役割分担を明確にして鋭意業務を進めております。また、準備室の上部組織として施設整備、運営方式等、全体の意思決定を行う推進会議を設置しているところであります。

 次に、地域開発と活性化についてお答えいたします。

 妻市街地の活性化については、次のような3つのコンセプトで臨むべきであると考えております。

 まず1点目は、まちなか居住の促進であります。

 具体策としては、住宅新築リフォーム支援事業の事業継続及び補助制度内容の変更の検討を行い、制度利用の促進を図ることを検討しております。また、日用雑貨品等販売店舗の不足解消に向け、買い物弱者支援対策等を講じることで生活利便性の向上を図るなどして、まちなか居住の促進の実現を目指したいと考えております。

 2点目は、まちなかにおけるにぎわい創出であります。

 西都市には、西都原古墳群をはじめ多数の史跡など他に誇れる多数の魅力ある地域資源がありますので、現在、点で存在している資源と中心市街地とを線で結び、さらなる交流人口の拡大を図りたいと考えております。また、中心市街地に建設を検討している交流拠点施設については、多様な人、物、情報が行き交う拠点として整備することでにぎわいと魅力が創出される中心市街地づくりを目指してまいります。

 3点目は、環境に調和したまちづくりであります。

 現在運行しているコミュニティバスなど、公共交通網についてよりきめ細やかな運行体制を図ることで公共交通利用増を目指します。

 また、市長マニフェストに掲げた「九州一の自転車を生かしたまち」を実現するために、自転車を起点にした各種のイベント等を継続して行うことで自転車の利用促進を図り、環境に優しいまちの実現を目指したいと考えております。

 これら3つのコンセプトに沿った事業を一体的に進めていくことで、西都市の活性化を図りたいと考えております。

 今年度中には、中心市街地の活性化を図るための具体策について市民の皆様と話し合う意見交換の場を設ける予定にしております。その中では、市街地の活性化のほか、食創生のまちである西都市の持つ強みをまちづくりに生かしていく仕組みづくりについても議論したいと考えております。

 次に、妻南地域の開発についてお答えいたします。

 まず、施設の建設予定についてでありますが、現時点では建設を予定している施設等はありません。

 次に、妻南地域の開発に主眼を置く理由という御質問ですが、妻南地域に主眼を置いているわけではなく、交通アクセスや観光情報発信などの適地がどこかと考えた場合、東九州自動車道西都インターチェンジが近いことや西都市の玄関口に位置し県外市外からお越しになられるお客様への観光情報発信等が効果的に行える場所であること等を踏まえ、場所を選定したものであります。

 以上でございます。(降壇)



◆3番(楠瀬寿彦君) ありがとうございました。

 それでは、質問席から順次質問をさせていただきます。

 まず、中核病院の位置づけは、各医療圏の中で1カ所だというふうに認識しておりますが、位置づけを受けられるとどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 中核病院としての位置づけにつきましては、専門的な検査や圏域内のほかの医療機関では提供が困難な医療機能を提供できる機関としての役割が県の医療計画に位置づけられているということでありまして、そのこと自体で現在の医療法人財団に対しまして財政上の優遇措置が発生するということではございません。

 しかしながら、現在計画しております地方独立行政法人には、救急医療などの不採算事業を担うことでの交付税の算定項目が発生するものと考えております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 今の答弁によりますと、地方独立行政法人になると救急医療などの不採算事業になるので交付税算定項目が発生するということですが、医師会立西都救急病院のときも、その当時、同じような交付税措置があったというふうに記憶しておりますが、算定項目が違ってもまたそういう同じ交付税措置が受けられるということだと、私は今の答弁から認識をした次第であります。

 次に質問させていただきたいと思いますが、宮崎大学医学部より医師派遣についてでありますけれども、前提条件の一つが公的病院形態への移行ということですが、そこでお伺いいたします。宮崎大学医学部に対する医師派遣の依頼は書面でされたのかお伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 昨年4月17日付で書面にてお願いをしております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 続きまして、宮崎大学医学部のどなたと協議し、その協議書と回答文書はあるのかお伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 宮崎大学医学部の第一内科、脳神経外科、そして地域医療学講座に対しまして書面を提出して派遣協力のお願いをしております。これはあくまでも協力のお願いをしたというところでございますので、文書としての回答はいただいておりません。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 次に、医師派遣の条件は、公的病院への移行以外に前提条件があるのでしょうか、お伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 宮崎大学医学部脳神経外科からは一般的な条件といたしまして、病院再建に係るビジョン、そして公的医療機関であること、さらに病院経営や現場に詳しい理事等の構成、そして地元医師会との良好な関係の4項目が示されております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 次に、前提条件が整った場合、宮大医学部より何名の医師が派遣されるのが可能なのかお伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 示されております4つの条件につきましては、宮崎大学医学部脳神経外科から現在派遣されております一般的な病院の経営形態等を示されたものでございます。したがいまして、この条件は派遣のための最低条件であると認識しておりまして、条件が整ったからといいましてすぐに医師の派遣をしていただけるというお約束をいただいているものではございません。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 続きまして、先ほど4点質問したわけですが、これについてちょっと中身を確認させていただきたいと思います。

 まず、宮大医学部脳神経外科、それから医師派遣の条件は文書としての回答はないということで、口頭だろうと思いますけれども、医師派遣の条件として4項目が示されております。ただ、これは脳神経外科だけだというふうに認識しておりますが、他の医局、第一内科、それから地域医療学講座からは医師派遣の条件などの提示は示されていないのか、市長にお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 他の外科とかほかのところからはそういった条件は示されておりませんが、大方この4つの条件と同じような考えでいらっしゃるんではないかなと、最低条件として、そう思います。



◆3番(楠瀬寿彦君) 何点かお伺いさせていただきますけれども、市からは書面で医師派遣のお願いをされた、あくまでお願いという今答弁でありましたが、宮大医学部からは書面での回答はいただいていないと。宮大の脳神経外科からは4条件の医師派遣の最低条件であるという条件が整ったからといってすぐに医師派遣をしていただけるという約束をしていただいているものではないとこういう答弁をもらいましたけれども、書面でもない、医師派遣を約束していただいているものでもない、このようなことでは独立行政法人化されたとしても、将来にわたって宮大医学部から医師派遣をしていただけるか、非常に私は心配であります。10年、20年もたつとお互い人はかわってまいります。宮大医学部全医局との書面での取り交わし、こういったものが私は必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 本来であればそういった書面の取り交わしがあってしかるべきだと思いますけれども、なかなか大学、あるいは医局、そういったところとの関係といいますか、そういった書面を取り交わすことのできるような関係にはございませんし、こちらからお願いをしていくと、そういうことがまず最低の条件だと。



◆3番(楠瀬寿彦君) ぜひ一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、何点かお聞きしたいんですが、宮崎県内にも公的病院が各市に現在あるわけですけれども、どこでも医師不足で同じように宮大医学部に医師派遣の要望をされていると思います。西都市だけに前提条件が整ったからといって特別扱いしていただけると、私も思えないのですが、市長はそのように実態を考えられてどのように判断されておられますか、お伺いします。



◎市長(橋田和実君) 医師確保という点ではいろんな角度から検討していかなければならないと考えておりますが、まずは今現在、こちらに常勤として来ていただいている先生方が宮崎大学からの先生方でありますから、その先生方とうまく救急医療をやっていただくためには、大学との関係をしっかりと構築していく必要があろうと思います。そういった点で、これからも大学に対していろいろとお願いをしていくということがまず先決だろうと思います。それのほかについては、今後また、いろいろ協議課題だと考えております。



◆3番(楠瀬寿彦君) 市長は今、大学病院のほうといろいろと今後協力関係をとっていかれるということを言われましたが、先ほども言われました宮大の脳神経外科から、医師派遣の4つの条件の1つということで示されております、西都の医師会との良好な関係は、市長として具体的にどれぐらい良好な関係に修復されたのか、これについてお伺いしたいと思いますが、私はこちらのほうが重要ではないのかなと思っております。お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 十分に修復されているとは言えないと思いますが、これからも引き続き良好な関係になるように努力してまいりたいと思います。



◆3番(楠瀬寿彦君) 良好な関係に改善をしていくという御答弁でありますが、早急にしていただかないと、この医師派遣に関してもなかなか宮大医学部のほうからは前提条件としての整理がつかないのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に行きますが、現在の西都児湯医療センターは災害拠点病院として指定されていますが、新たに形態を移行しようとしている地方独立行政法人病院も災害拠点病院として指定を受けられるのかお伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 災害拠点病院につきましては、県が医療計画上、災害医療事業において医療圏ごとに指定している施設でございます。現在、医療法人財団が運営しております病院事業について地方独立行政法人がそのままの形で引き継いでいく計画でございますので、災害拠点病院につきましても引き続き県から指定されるものと考えております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 運営形態が変わっても、こういった中核病院とか災害拠点病院は引き続き受けられるという回答をいただきました。そちらの方向で頑張っていただきたいと思います。

 次に、地方独立行政法人病院へ移行された場合、現在の西都児湯医療センターは公的建物となるわけですから、災害に対応できる建物か診断する必要があると思います。現在の建物が耐震診断されておるのかお伺いいたしたいと思います。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 現在のところ耐震診断はされていないということで伺っております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) されていないということでありますが、独立法人化された場合、現在の医療センター建物の耐震診断は実施されるのか、されないのか、市長にお伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 地方独立行政法人設立後につきましては、新病院建設に関する基本構想を来年度策定したいと思っております。その中で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) それでは、次に質問を移らせていただきますが、地方独立行政法人病院となれば明確な公的病院となるわけですから、現在の建物を生かした利用及び運営が可能か、新病院建設を行うのか、経済比較や立地場所、条件、こういったものの整理が当然発生してくると思います。そういった結果を市民に周知する義務と市民説明会を必ず各地区で実施する義務があると、私は思います。どのようなお考えか、市長の御見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今、議員が言われたとおり、病院事業の運営を現在の建物でやっていくのか、それとも新病院が必要なのかの検討は必要であると思いますが、私は、医師確保あるいは救急医療の充実という点からは新病院の建設は必要ではないかと考えております。そういうことで基本構想を来年度に策定していきたいと考えておりまして、その段階で必要に応じて、議会あるいは市民の皆様に説明してまいりたいと思います。



◆3番(楠瀬寿彦君) 今、そういう前向きな答弁をいただきましたが、ぜひ基本構想段階で構想内容の周知と説明を実施していただきたいと思います。

 また、市民の意見を聞いた上で次の基本計画へと進んでいただきたいということであります。情報を共有するということで計画の賛否が論じ合えると思います。当局だけで計画が進められ、具体的なことは市民に対しては何も知らされないということであれば、対等な議論は私はできないと思っております。市民への情報公開と情報の共有は絶対必要なことだと私は思っております。ぜひ、基本構想、基本計画での各地区での説明会の実施を要望いたしておきます。

 次に、西都市民の救急医療に対する思いについてであります。

 旧西都市西児湯医師会立西都救急病院は、昭和55年開院いたしました。その当時、そのどのような問題からこの医師会立病院ができたのでしょうか、お伺いいたします。



◎地域医療対策室長(中武康哲君) お答えいたします。

 当時、救急患者がたらい回しにされ死亡者が発生したということをきっかけに、市民などからの救急医療体制を求める要望を受ける形で、市と医師会における協議の結果、西都市が建物を建設し、病院事業は医師会が行うという公設民営型の新しい病院として西都市西児湯医師会立西都救急病院が設立されております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 次に、現在、市民が一番望んでいる救急医療は何を望んでいるか、市長は把握されておられるんでしょうか。見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私も市内各地域を回る中で、救急医療の充実強化を望んでおられる市民の声は大変多くあります。ですから、最優先の課題だと考えております。もちろん、救急医療といってもいろんな内容があるわけでありますので、今後、西都市の救急医療をなくさないでほしいというそういう声を大事にして、住民の皆様の思いをいただきながら取り組んでいきたいと思っております。そういう思いはひしひしと伝わってきています。



◆3番(楠瀬寿彦君) 答弁いただきましたが、旧西都西児湯医師会立西都救急病院ができた経緯を私も調べてみました。その当時、宮日新聞記事に載っておりましたが、「昭和52年当時の夕刻、老婦人がバスの中で倒れられ意識不明の状態になった。救急車が駆けつけ市内病院に受け入れを頼んだが、医師不在等により診ていただくことができなかった。そこで高鍋町の病院へ運び手当てを受けたが亡くなられた」と、こういう痛ましい記事が載っておりました。県内各地区でその当時、このような状況が見受けられ、その当時、医療砂漠というようなことが言われておりました。

 また、市においては、救急医療の改善を目指し、昭和52年、西都市救急医療推進条例を制定されておられます。昭和53年には、市民により休日・夜間の救急を守る市民の会が立ち上げられ、休日・夜間の救急医療診療所設置の署名活動がなされ、1万716名もの署名を添えて西都市議会等に請願書が出されておるみたいであります。と同時に、市及び医師会が同じ認識のもと救急医療体制整備に尽力され、医師会は地域医療懇話会を発足、また市と合同による救急病院建設に向けた視察を行うなど精力的な取り組みを当時されておられます。

 また、当時の消防委員会は、市長に対し建議書を提出され、また尾道市、竹田市の救急病院先進地視察を2班に分かれて実施されておられます。その結果、公設民営の医師会立西都救急病院はできたと認識いたしております。

 そこで何点か御質問いたしたいと思いますが、現在はその当時の事情とは全く違う事情により救急医療問題が再発し、改善できない状況が続いております。私が市民に救急医療に対し何を一番望んでいるか聞いてみると、現在も同じく夜間・休日救急医療の再開を一番望んでいるという話を多く聞きます。

 そこで市長にお尋ねですが、医療センターの独立行政法人化以外で夜間救急医療体制早期再開への取り組みは現在なされておられるんでしょうか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私は、医師会病院時代に夜間の診療については午後7時から11時になったと記憶していますが、なぜなったかといいますと、いわゆる医師不足であるとそういうことがあろうかと思います。西都市内で開業されている先生方の医師数も減っておりますし、また高齢化も進んでいるということで、夜間診療といいますか、それに対する体制がなかなかとれない。そういうことで大学の依頼を受けたり、あるいはほかの地域から先生方に常勤として来ていただいておりますが、昼間診てまた夜も診るということは非常に疲弊をしてしまうということから、そういった点もあわせてどうしても……。

 それともう一つは、夜間の体制をとるということは、医師の確保、そして看護師さん、それから検査技師とかそういったたくさんの人件費といいますか、そういったものを夜間に要すると、そういうことも経営上非常に厳しいということがあったろうと思いますので、今そういうふうに夜の7時から11時までになっていると思っております。11時以降に特に急を要する患者さんについては、救急車で宮崎市に搬送させていただいておりますので、それで今対応させていただいております。

 とりあえず今の段階では、夜の7時から11時までの夜間診療でお願いをしたいと。医師が不足して疲弊をしてしまうという状況でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 市長、すみません、一番望んでいるのは一次救急医療の24時間夜間・休日の医療体制だというふうに思っておりますので、そのあたりをやっぱり早期解決するように今後も一生懸命努力をいただきたいと思います。

 それから、過去を見ますと昭和52年当時、市のほうで西都市救急医療推進条例なるものを制定されておられます。この当時と今の状況というのは全然違う状況であるとは思いますが、そういう早期解決を目指して医師会の先生にもお願いして、そういう一緒になって早期解決ができないか、こういう取り組みもやはり必要ではないのかなというふうに思っておりますので、こういったところも念頭に置きながら一次救急医療の早期再開をよろしくお願いいたします。

 それでは次に、「食の拠点」施設整備についてでありますが、建設予定地周辺道路改良や移設の必要な道路の工事費は概算幾らかかるのか、再度お伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 現在、基本計画に基づく基本設計を委託しているところであり、概算工事費につきましても基本設計の中で積算することとしております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 今、実施設計の中で概算工事費等は出すということで言われましたけれども、私は、概算工事費ぐらいすぐに出せるのではないのかなというふうに思っております。

 なぜこういうことを言いますかというと、今、道の駅の指定認可を受けたら、国・県が整備すべき部分の工事費等は国・県が出すから、市費ではないから関係ないではないかというようなことを思われるかもしれませんけれども、やはり補助であっても県税、国税も西都市民は納めているわけですから、またそれと補助率があり満額補助で見てもらえるわけではありません。ですから、市が全然工事費を出さないというわけではありません。だから、総事業費のこの中に概算工事費等を計上して、整備するのに全体としてどれぐらいかかりますよと市民にやはり知らしめる必要があると思います。

 市長は、6月議会において道路工事費は附帯工事費だと言われましたけれども、附帯工事費もあくまで総事業費に私は含まれるというふうに認識しておりますので、やはり全体としてどれぐらいかかるかというのは市民に対して知らしめる必要があると思いますので、これを念頭に置きながら今後、説明会の実施をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、計画される「食の拠点」敷地は、造成工事のとき道路高よりどれぐらい盛り土されるのか、お考えをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 現時点では、「食の拠点」の駐車場の高さは国道219号の高さと同程度で考えておりまして、盛り土の高さは平均約1.5メートル程度になる見込みであります。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 6月議会において、この「食の拠点」、これは防災拠点となり得るのかということの質問をさせていただきました。そのとき、この「食の拠点」は市民や道路利用者の一次避難所として考えていきたいという答弁をいただきました。また、前回、ここは多分盛り土する、調整池もつくるから大丈夫と言われました。先ほどの答弁では、1.5メートル程度盛り土をすると言われましたけれども、現地は田んぼであります。道路より低いわけですから、埋めないとそこに水がたまるし、はけない、こういうことは誰でもわかっておると思います。

 今回、「食の拠点」の駐車場の高さは国道219号線道路高と同等程度という答弁でありますけれども、再度お尋ねいたします。ここが市民や道路利用者の一次避難所として、ここに前回も提示しましたが、この西都市洪水ハザードマップと照らし合わせて本当にそういった一次避難所ということで利用ができるんでしょうか。市長にお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私は、あそこのハザードマップの洪水となった場合の浸水の深さを1メートルと伺っております。そういった点で1.5メートル程度に盛り土すれば、私は十分できると考えております。



◆3番(楠瀬寿彦君) この黒生野、四日市、瀬口地区、ここには市民の洪水避難所等は設けてありません。今の市長の答弁、今の整備の考えからいくと、この「食の拠点」施設整備だけは別で、市民や道路利用者の一次避難所と考えてよいということだという答弁だったと思いますが、再度、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 「食の拠点」の休憩所は一次避難所となり得ると考えております。



◆3番(楠瀬寿彦君) わかりました。この件につきましては、再度この洪水ハザードマップ等を検証して、私もいろいろと考えていきたいと思います。

 続きまして、「食の拠点」建設予定地の進入路についてでありますが、現計画では国道219号線の用地内であります。将来4車線化となった場合、この進入路はどのようになるのかお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 宮崎市方面からの進入路につきましては、警察との協議の結果、左折レーンを設けることとなり、現時点での計画では、国道に並行した左折レーンを計画しております。また将来、国道219号が4車線化になった場合に備えて、「食の拠点」の敷地内に新たな左折レーンを設けることができるように、緑地帯として必要なスペースを確保する予定にしております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 今の話によりますと、4車線化になった場合は「食の拠点」の敷地内の緑地部分に進入路のつけかえを考えているということでありますが、県は4車線化のためにこの道路用地買収をしているわけです。その用地内に進入路をつくるということは、暫定進入路ということでしかないと私は思います。このコンサルがつくった計画をそのままに実行するのではなく、基本計画の中身を再度精査していただき、再度検討すべきだというふうに思っております。

 将来、この進入路つけかえとなれば、今度は市の単独でのつけかえ工事が予想されると私は思っております。また、そのときに市税を投入しつけかえ工事をしなくてはならない、こういったことになるとまたお金がかかるかもしれないわけです。進入路計画は早急に見直しをしていただきたいと思っておりますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私は、県との協議の上で進めていくことでありますから、県の方向に従って現在のところ進入路をつくるということで構わないと考えております。



◆3番(楠瀬寿彦君) 先ほど言いましたように、将来は4車線化になった場合は必ずつけかえが必要になってくるわけであります。こういったことを念頭に置いて計画を考えていただき、将来お金がかからない方向も必要ではないのかと思いますので、十分な基本計画の精査をお願いしたいと思います。

 次に移りますが、基本的な事項の確認をしたいと思います。事業を立案する場合、整備基本構想と整備基本計画、どちらを先に実施するのが順番なのかお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 事業を立案する場合は、事業構想を先に策定するのが一般的であると考えております。

 以上でございます。



◆3番(楠瀬寿彦君) 6月の議会のときに、「『食の拠点』施設整備基本構想は作成している」とこういう答弁をいただきましたので、「食の拠点」基本構想資料の要求をいたしました。いただきましたが、平成26年7月7日付、市長名で提出をいただいております。

 この中身を見ますと、「食の拠点」基本構想資料ということでいただいておりますが、この中には背景、取り巻く現状、施設のコンセプト、主要な施設の内容、それから施設規模、概算事業費、財源、こういったものが書いてあります。その最後のほうに「食の拠点」建設場所についてということで、選定についての考え方とかいうことが書いてありますが、ここにも基本構想でありながら、私がいただいたのには四日市候補地の概要ということで書いてあります。基本構想が先ということであれば、こういった今答弁いただきました構想でありますが、既に候補地は決定しており、基本計画の示された3候補地は後づけで、いかにも検討した結果が四日市に決まったというふうに理屈づけされたとしか思えないんですが、私がこういったこの資料を要求したときにこれが基本構想だということでいただいております。このことはどう解釈したらいいのか、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私もこういった建設に関しては素人でございますけれども、素人で考え場合、基本構想というのは、私は1つの案の段階だと考えております。ですから、そういった案を1つ示しているだけでありまして、だんだんと基本計画、そして基本設計になって確定していくものと考えております。



◆3番(楠瀬寿彦君) 何遍も言いますけれども、この「食の拠点」基本構想資料ということでいただいています。これが基本構想ということであれば、基本計画は後になるわけです。これが先ということですから、ここに1点しか書いていないということは、私はやはりおかしいなという思いがあって質問をさせていただきました。どうしてもつじつまが合わないというふうに思っておりますので、今後またこういう検証もしていきたいなというふうに思っております。

 市民は、この「食の拠点」に関してはまだまだ理解されていないし、納得もされていないと思います。基本計画の情報公開を強く要望しておきたいと思います。

 最後になりますが、地域開発と活性化についてであります。

 妻南地域に地域開発が集中してきていると感じるのは私一人でしょうか。「食の拠点」は四日市に、新病院もこの地域付近にと、5月の市長と語る西都づくり懇談会市政報告の中では市長は言われました。

 そこで、この新病院建設場所の発言は市長構想案なのか、それとも西都児湯医療センターが構想した案を確認し言われたのか、市長にお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 市長と語る西都づくり懇談会の市政報告の時点では、西都児湯医療センターの再建につきましては、昨年12月に策定しました地域医療政策にかかわる基本方針をもとに説明しております。この基本方針は、地方独立行政法人化とともに新病院建設を視野に入れた方針でありますので、新病院建設について言及しております。

 先ほど申し上げましたが、新病院建設の基本構想は来年度から策定していきたいと考えておりまして、まだ具体的な内容については決定していないところでありますが、現医療法人が策定しました計画案が平成24年度に市にも提出されております。その中でのこの地域付近を候補地として地元の皆様方からの御賛同をいただいているということで、新築移転することになればここも1つの候補地となるとそういう考えの発言であったと思います。



◆3番(楠瀬寿彦君) 新病院建設場所は、先ほど市長が言われました地域医療政策に係る基本方針で地方独立行政法人化と新病院建設を視野に入れた検討をしていることと、医療センターが平成24年度策定した計画案、これが市にも提出されており、この地域付近が候補地として挙がっていたからの発言だということをおっしゃいました。

 その前に、今答弁の中で新病院建設の基本構想は来年度から策定していきたいと、こういったお考えだそうですが、まずこのことに私は触れておきたいと思いますが、先ほどの私の質問、「地方独立行政法人となれば明確な公的病院となる、現在の建物で運営していくのか、新病院建設との経済比較や立地場所、こういった条件の整理が発生するが」という質問に対しまして市長は、「今後の病院事業の運営を現在の建物でやっていくのか、新病院が必要なのかの検討が必要となり、そのための基本構想を来年度に策定していきたい」という答弁をいただきました。この答弁と今の答弁とでは若干違っているのではないのかなというふうに思っております。今の答弁では、新病院建設の基本構想は来年度から策定していきたいということを言われております。経済比較をすると言われながら新病院建設の基本構想をつくっていくという、どうしても新病院建設ありきの答弁だというふうに思います。

 地方独立行政法人化、それと新病院建設は一体のものではないというふうに私は考えております。基本構想段階では、現在の建物で運営できるか、また建物の耐震補強が可能かどうか、またその他諸問題の検討がなされた上で新病院建設との比較がされ、その上で災害拠点病院として建設場所はどこが一番よいのか、こういったものの検討がなされるべきだと私は思っております。基本構想はやはりこういったところから始めていただくべきだということで思っておりますので、提言をいたしておきます。

 戻りますけれども、市長は先ほどこの答弁内容の中から、地域開発がこの付近に偏る傾向があると私は感じております。そこで心配事があります。この四日市周辺地域につきましては、先ほど言いました西都市洪水ハザードマップ等により洪水のおそれが非常に大きい地域だというふうに市民にも啓発している地域であります。今後、この開発がこの地域に集中すればするほど浸水の被害が広がることが懸念されるところであります。現在の気象状況では、いつ何時ゲリラ豪雨が発生するか予測不能の昨今でもあります。また、現地付近を流れる古川におきましても、市長御存知のとおり、排水能力が非常に厳しい河川でもあります。それに高速道路と国道219号線春田バイパスの道路盛り土部分が内水の行き場所を遮断する堤防のように東西南北へと築堤がされています。今後この地域の農地を埋め立てれば立てるほど雨水の行き場所がなくなると私は思います。この四日市周辺の雨水排除のことを一番に考えないと大変なことに将来なるのではないのかなというふうにも思っております。1点ばかりを考えるのではなくて、その周辺の現状も考えていただき、相対的見地に立って計画をお立ていただきたいと思います。

 そこでお尋ねしますが、市長は、この地域の排水問題、それと対策を、地元ですけれども、どう考えておられるかお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 高速道路のインターチェンジができる際に、それ以前からあの地域は床水で周囲の水田あたりが浸水しておりましたので、どのくらい浸水度が高まるのかということを環境影響調査という形でしていただいた経緯がございます。これは私が県議のときでありましたけれども、あの高速道路のインターチェンジができたことによって0.5メートル少し浸水度が増すであろうということでありました。

 しかし、その辺は今、一ツ瀬川の河床を整備したり、あるいはそういった河川対策によって今後河床が低くなってきますから、そういった点でのある程度解消もできるのではないかと思いますし、今回設置する「食の拠点」には調整池をその分つくって、それで調整をしていきたいと考えております。ですから、今後、河川整備をしっかりやっていくということと、将来的にはこれはどういった豪雨が来るかわかりませんけれども、そういった開発のなかでどのような影響が出るかというのについては、今後いろいろと調査をしていく必要があろうかと考えております。現段階では、そういった対応をすることによって対応していきたいと考えております。



◆3番(楠瀬寿彦君) 私が心配しているのは内水の排除のことでありますので、やっぱり地域のそういった問題、地域性を念頭に置いて、今後そういったいろんな計画はしていただきたいなというふうに思っております。

 最後に申し上げたいと思いますが、今後やはり市民への情報提供と開示を常に心がけていただき、市民と行政が対等な関係でいつでも対等な議論ができるように今後も取り組んでいただきたいなというふうに思っております。このことが行政運営をする側の務めだと私は思っております。初歩の段階からの情報提供、情報開示をぜひよろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午後2時00分 休憩

                          午後2時15分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番荒川昭英君の発言を許します。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)8月の豪雨による土砂災害で被災された広島市民の方を含む多くの方々に対し、御冥福とお見舞いを申し上げます。

 初めに、自動体外式除細動器(AED)の設置について質問します。

 AEDは、心臓に異変が起こった際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え心臓の働きを戻すことを試みる医療機器であるとのことであります。主に不特定多数の人が出入りする施設や公共施設に広く設置され、消化器などと同様に、事態が発生した際にはその場に居合わせた人が自由に使えるようになっているようであります。

 本市においても、民間施設や公共施設にAEDが設置されているのを見かけております。そこで、AED設置に関し、次のことについてお伺いします。

 AED設置について、市長はどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、本市の公共施設への設置状況について、全体に占める設置の割合でも構わないのでお示しください。

 次に、市長は、地域の集会施設等に設置の促しをされる考えはないかお伺いします。

 次に、企業誘致についてであります。

 景気の低迷が続く経済状況のもと、国は経済成長戦略アベノミクスとして打ち出した戦略の効果は徐々にあらわれているとの見解でありますが、地方における経済、景気回復等の効果は直ちに体感できる状況ではないと思っております。

 本市は、これまで各種の企業が立地されております。このことは雇用の場の確保や経済効果などを含め、人口の維持・増員にも貢献していると思っております。しかしながら、現在に至っては撤退した誘致企業もあり、安定した企業の確保には至っていない状況であると思います。企業誘致をする上で、高速交通網がある環境は誘致の好条件となりますが、しかし、それだけで誘致は図られないと思います。社会経済の動向や企業経営の動向を的確に捉え、本市と照らして多方面から検討し判断すべきであると考えます。

 平成25年に質問した内容と重複するところがあると思いますが、次のことについてお伺いします。

 企業誘致をどのように捉えられておるのか、また、どのような企業誘致活動をされているのかお伺いします。

 次に、既存の誘致企業との協議や連携は密にされているのか、どのような手法で協議や連携をされているのかお伺いします。

 次に、企業立地促進条例に基づく企業誘致への奨励措置の種類と奨励金及び補助金について、どのような奨励措置があるかお伺いします。

 次に、工業団体の整備を最短で平成29年度に完成させたいとのことでありますが、整備についての考えをお伺いします。

 次に、既に創業している霧島工業団地、アグリの大地の用地造成完成年度と当団地で最初に企業が創業開始した年度をお伺いします。

 次に、「食の拠点」施設計画についてであります。

 市長は、先の6月議会の一般質問に対し、施設の必要性について次のように述べられております。「本県は交流新時代を迎え、各自治体は交流人口を増やすための取り組みが盛んに行われており、地域間競争がますます厳しさを増している。このまま何もしなければ本市の将来の発展はなく、衰退の一途をたどると考えている。食と観光を生かした情報発信拠点として「食の拠点」を整備し、西都市全体の活性化を図ってまいりたい」と述べられています。

 「食の拠点」整備計画は、委託額796万9,500円でコンサルタントに委託し作成された西都市「食の拠点」施設整備基本計画書をもとに進められております。先の6月議会では、用地測量費、建物の設計費ほか委託料4,578万1,000円、1万3,000平方メートル、約130アールの用地購入費7,202万8,000円、農業用施設補償ほか、2,000万円の合計1億3,780万9,000円の補正予算が提案され、採決の結果、賛成多数で可決されたので、市長は予算の執行が可能となったわけであります。

 私は、市民の理解、関係団体等の理解が得られていないことや信憑性を欠くものであると思わざるを得ない基本設計書の内容からも、施設の必要性も含め議論を深めるべきとの考えから反対の立場で討論を行ったところであります。先の6月議会では総括的に質問しましたが、今回の質問は、主に「食の拠点」施設整備基本計画をもとに質問してまいります。次のことについてお伺いします。

 市民から「食の拠点」施設、道の駅は要らない、施設運営の内容が見えず不安である等の意見を聞きますが、これらの市民の声をどのように受け取り、また対処されるのかお伺いします。

 次に、整備に向けた今年度の予算執行は既に行われているのか、現在そのような作業をされているのかお伺いします。

 次に、施設整備によりどのような経済的効果が上がるのかお伺いします。

 次に、中心市街地への影響と市街地への集客はどのように考え、どのような対策を講じられるのかお伺いします。

 次に、市庁舎内に「食の拠点」準備室が設置されましたが、設置目的と組織体制についてお伺いします。

 次に、「食の拠点」として整備する施設と道の駅として整備する施設について、どのような施設を計画されているのかお伺いします。

 次に、総事業費6億4,900万円の対象事業内容と各々の事業費について、あわせてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川昭英議員の御質問にお答えいたします。

 まず、自動体外式除細動器、いわゆるAED設置についての考えであります。

 心室細動が原因で倒れた場合、救急車が到着する前にその場にいた人がAEDで措置することにより救命率が数倍は高くなると言われており、AEDは人が多く集まる公共施設には設置すべき機器であると認識しております。

 次に、公共施設のAEDの設置状況についてでありますが、庁舎をはじめ福祉施設、スポーツ施設、社会教育施設、学校など57器を設置しており、公共施設の設置状況は9割程度となっております。

 次に、地域の集会施設へのAED設置についてでありますが、各自治公民館は催し物や沿道の草刈りなど活発に地域活動されており、その際に万一の事態が発生することもありますので、今後AED設置を検討したいと考えております。

 次に、企業誘致についての御質問にお答えいたします。

 まず、企業誘致をどのように捉えているのかということでありますが、企業誘致は地域における経済や産業の活性化、雇用の創出、税収増加など非常に波及効果が大きく、地域活性化に対し即効性が高い施策であると認識しておりますので、今後も積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えます。

 また、どのような企業誘致活動をしているのかとのことでありますが、今年度より県の企業立地課に職員1名を派遣して県との連携強化を図りながら、積極的に企業立地に関する情報の収集に努めております。また、既存立地企業に対して市内の工場や本社の訪問といったフォローアップ活動を通じて、業界の経済動向や新たな設備投資計画などの情報収集に努めております。さらに本市は、新たな企業立地の受け皿となる工業団地を有していないため、先月、市の広報や地元新聞を通じて工業用地候補地市民提案制度の周知を行い、譲渡や賃貸が可能な民有遊休地や空き工場に関する情報の収集に努めており、今後の企業誘致活動に有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、どのような手法で既存の誘致企業と協議や連携を密にしているのかということでありますが、先ほど申しましたように既存立地企業の市内の工場や本社をフォローアップ活動の一環として訪問し、さまざまな企業の要望を把握して対応策を講じながら連携強化に努めております。また、例年、誘致企業・地場企業合同情報交歓会を開催し、市内の企業をはじめ商工・農業団体、金融機関、教育機関、市議会及び行政が一堂に会し、地域経済の活性化に資するためのさまざまな情報の交換や共有化を行い、参加団体相互の有機的な連携と融和を図っております。

 次に、企業立地促進条例に基づく誘致企業への奨励措置の種類と奨励金及び補助金についてでありますが、固定資産税の課税免除、雇用奨励金、企業立地補助金、工場等賃借料補助金、通信回線使用料補助金がございます。

 次に、工業団地の整備についての考えでありますが、企業誘致活動をより積極的かつ機動的に行うために、できるだけ早期に工業団地の整備を行い、雇用の場の創出と定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。ただし、工業団地の整備には多額の予算を必要とすることから、全庁的な財政負担を考慮しながら整備着手の時期を検討してまいりたいと考えます。

 次に、アグリの大地の用地造成完成年度と当団地で最初に企業が創業開始した年度についてでありますが、アグリの大地は平成12年度に造成が完了し、平成18年度に福栄産業株式会社が最初に創業を開始しておられます。

 次に、「食の拠点」整備計画についての御質問にお答えします。

 市民の声をどのように受け取り、対処されるのかということでありますが、これまで市民の皆様に対しては市長と語る西都づくり懇談会や市の広報紙等において基本計画の内容についてお伝えしてきました。反対意見も一部ありましたが、私は、「食の拠点」の整備の必要性について一定の理解をいただいたものと思っております。しかし、「食の拠点」の必要性や施設運営の内容について疑問や不安に思っておられる方もいらっしゃいますので、現在進めております基本設計や運営方法の検討内容等、市民の皆様にお伝えできる具体的な内容が決まり次第、広報さいと等を通じて情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、予算執行等についてでありますが、現在、土木及び建築に関する基本設計と用地買収に向けた不動産鑑定、農業用施設等の補償に関する物件調査を行っております。

 次に、施設整備による経済的効果についてでありますが、総事業費約6億4,900万円のうち施設整備費が約2億9,000万円、附帯工事費が用地費、造成工事を含めて約2億9,000万円を見込んでおりますが、これを市内の企業に発注することで市内への直接効果が考えられます。また、施設整備後は物産販売やレストランの売り上げとして年間1億6,000万円を見込んでおりますが、販売物を市内の農家や加工事業者から優先的に仕入れ、また従業員は市民を優先的に雇用することで売り上げのほとんどの金額が直接効果として考えられます。このほか、「食の拠点」から市内の観光地や中心市街地に誘導した観光客等が行う消費活動も経済効果として考えられますが、これらの二次的な経済効果についてはあくまでも想定上の数字となるため、現段階では算出しておりません。また、県内の道の駅えびのと道の駅つのに対して、道の駅ができたことによる経済効果を照会したところ、具体的な金額は算出されていませんが、どちらの道の駅においても売り上げが当初計画を大きく上回っており、集客によって経済のパイを拡大させ地域経済の活性化に貢献しているようであります。

 次に、中心市街地への影響と集客についてでありますが、「食の拠点」は中心市街地から離れ、市外、県外からの観光客等を主なターゲットとしているため、競合などの影響は少ないと考えております。むしろ、「食の拠点」に来られた観光客に中心市街地の店舗や商品、イベントなどの情報を提供し誘導したいと考えております。なお、中心市街地の魅力アップも一緒になって取り組み、「食の拠点」と連携を図りたいと考えております。

 次に、「食の拠点」準備室についてでありますが、「食の拠点」施設整備に関して多岐にわたる業務を専門的にかつスピード感を持って進めていくために全庁横断的な組織として設置したものであります。「食の拠点」準備室には、全体の調整を行う準備室本部を設置するとともに、下部組織として施設整備部会、経営・運営部会、市民・団体調整部会の3つの専門部会を置き、役割分担を明確にして鋭意業務を進めております。また、準備室の上部組織として施設整備、運営方式等、全体の意思決定を行う推進会議を設置しているところであります。

 次に、「食の拠点」と道の駅として整備する施設についてでありますが、道の駅として登録されるには、24時間利用可能な駐車場とトイレ、情報提供施設、地域振興施設を備えていることが要件となっております。要件となる地域振興施設については、各自治体でさまざまな施設を整備しており、物産販売所をはじめ宿泊施設や温泉保養施設、美術館や資料館、交流施設などが挙げられます。

 本市では、物産販売施設やレストラン、情報発信施設を、食をテーマとした「食の拠点」として整備することとしていますが、道の駅の認定を受けるためにこれらの施設を地域振興施設として位置づけて申請したいと考えております。なお、道の駅については一体型としての整備を県に要望しており、それが認められれば道路管理者である県において駐車場の一部やトイレ等の整備を行ってもらえると聞いております。

 次に、対象事業、内容についてでありますが、内訳を大まかに申し上げますと、設計費などが約7,000万円、施設整備費が約2億9,000万円、附帯工事費が用地費、造成工事を含めて約2億9,000万円を見込んでおります。

 以上でございます。(降壇)



◆6番(荒川昭英君) それでは、質問席から質問していきたいと思います。

 最初に、AED設置についてでありますが、このAEDの使い方は、電源を入れ電極パッドを胸に張りつけると心電図を解析して、電気ショックを必要と解析した場合には機械の指示に従ってスイッチを押すと自動的に作動するようであります。つまり、音声等で導いてくれるという機器のようでありますが、万一の事故が発生した際には、AEDを使用することによって救命率が高くなるようであります。

 公共施設の答弁の中で9割に設置してあるとのことであります。また、設置状況についても消防長にも確認をいたしたところ、民間施設を含め、設置状況の把握を詳細にされておるのがうかがえたところであります。このことは市長の全庁的な危機管理の意識や安全・安心の思いが職員等によく伝わっているなという感想を受けたところであります。

 そこで、スポーツ施設をはじめ公共施設について調査検討し、必要と思われる施設には完備すべきと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 議員がおっしゃるように、スポーツ施設など公共施設を再度調査しまして、必要と思われるところには設置を検討してまいりたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) 子どもから高齢者までが地域の集会や懇親の場として幅広く利用しております自治公民館にはほとんど設置していないと思うんですが、そこで自治公民館に対して市負担での設置や、あるいは助成金等を検討の上、設置を進めるべきと考えております。市長は、設置に向けて所管する教育委員会に申し入れをされる考えはないかお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 今、登録されている自治公民館は133館あります。ということですので、どのように設置して運営をするかについては、所管の教育委員会において検討してもらうよう考えていきたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) 実は9月2日だったと思うんですが、宮日新聞の「窓」の欄に、市長も見られたかと思いますが、宮崎市の方ですけれどもAED設置のことで掲載をされておりました。その中で、静岡と神奈川両県の市では、市の全額負担でコンビニに配置しているという記事が記載されておりましたけれども、勢いコンビニまではいかないと思いますが、市長が今言われたように、自治公民館に設置することによって地域の意識も高まると思うんですよね。そういうことで設置については機器のリースもあるように聞いておりますので経費等も十分検討していただいて、あるいは地域の公民館長さんなどとも意見交換、協議をされて、ぜひ実施に向けて取り組んでほしいと思います。

 次に、企業誘致について質問したいと思います。

 檀上から、条例に基づく奨励制度を市長から紹介いただきましたが、ちょっと一方的に確認をさせていただきたいと思いますが、この企業誘致の立地の奨励措置の種類としては、固定資産税の課税の免除、これは3年間ということだと思います。それから、雇用奨励金の交付ということで、これは初年度だけ、1人当たり20万円、最高が1,000万円という枠で述べておりますが、それから3番目には、企業立地補助金の交付ということで、これも1回限り交付される。これはいろいろ条件がありますが、最高5,000万円まで出せると。それから4番目に、工場等賃貸料補助金の交付ということで、つまり工場やらの賃貸料、これは3年間交付できる。内容は2分の1もしくは最高360万円を交付すると。それから5番目には、通信回線使用料の補助金の交付ということで、これは3年間交付される。年間計算に基づいた額の100分の80、最高では500万円が交付されるという条例の中身だと思いますが、こういうことの確認でよろしいか、まずお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 今おっしゃった数字、あるいは内容で間違いありません。



◆6番(荒川昭英君) 食肉加工施設として岡富に進出する有限会社有田牧畜産業と平成26年5月12日に協定が結ばれております。この会社の進出に伴い、この会社に交付される奨励措置と奨励金及び補助金について、奨励措置の種類の対象予定、それから交付対象予定額でも構わないと思いますので伺いたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 今おっしゃいました有限会社有田牧畜産業につきましては、去る5月12日に本市の岡富地区での食肉加工施設の建設につきまして本市と立地協定を締結し、現在造成工事を行っており、来年4月からの操業開始を予定しております。

 同社に対する奨励措置についてでありますが、各種奨励措置を受けるには、まず企業立地促進条例に基づき操業開始後90日以内に指定申請を行い、西都市企業立地促進審議会の諮問を受けて本市より指定事業者の指定を受けなければなりません。このため、現時点では奨励措置の具体的な内容につきまして申し上げることはできません。ただし、指定事業者となった場合は、固定資産税の課税免除3年間、本市に住所を有する従業員1人につき雇用奨励金1回限り20万円交付、土地・建物・償却資産といった投下固定資産総額の20%、5,000万円を上限としてですけれども、企業立地補助金として交付することになります。

 以上です。



◆6番(荒川昭英君) それでは、これまでに誘致した企業数と現存している誘致企業数について伺いたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 昭和46年2月に操業開始しました多田産業株式会社西都工場を皮切りにしまして今までに42社を誘致し、現在20社が操業いたしております。このため22社が撤退したり事業を廃止したことになりますけれども、ほとんどの工場が他社より買収され新たな事業所となったり事業承継されておりまして、本市における雇用の場の確保に貢献いただいているというところであります。

 以上です。



◆6番(荒川昭英君) 実は昨年、市長からの答弁で予定として26年度に、今年度に県の企業立地企業推進局というふうに言われましたが、職員を派遣したいと言われておりました。このことにつきましては、先ほど市長のほうから檀上から詳しく答弁いただきましたので、もうこれは理解しましたのでここはちょっと省かせていただきたいと思います。

 それから、誘致した企業とのフォローや協議についてもさらに伺いたいというふうに思っていましたけれども、これも檀上から、連携強化に努めているという答弁をいただきましたので、このことは重く受けとめておきたいと思います。

 次に、平成20年度に策定された工業団地基本構想基本計画をもとにした整備計画は5年間休止をしていたと。平成25年度に基本構想基本計画の改定をしたところであるということだったと思いますが、この計画をもとに新規工業団地の整備を平成29年度までに行いたいとのことであったと思います。檀上からも答弁がありましたが、今も整備をする方針でおられるのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 東九州自動車道も平成28年には北九州にまで開通ということになっております。また、国のほうも地方に企業を誘致しやすくしていく方針で、地方創生の中で取り組んでいくということを聞いております。ですから、できるだけ早期に工業団地の整備を行いたいと考えております。

 ただ、やはり10ヘクタール、あるいは20ヘクタールという工業団地を整備するとなると多額の予算を必要とするということが考えられます。そういうことでいろんな今の既存施設の改修であるとか改築であるとか、いろんなものが山積しておりますし、また将来的なことも考えて、全庁的に財政負担を考慮して整備着手の時期というのは検討せざるを得ないと考えておりますので、まだこの29年度というのが確定的なものではないと考えております。



◆6番(荒川昭英君) 前回の質問の答弁で、都城市と人吉市、長崎県を視察調査して、成果を着実に上げておられるのに市長は感銘を受けたと。また、宮崎市北部にある食品製造企業が他市に立地し非常に悔やまれる結果となったとの誘致の実例を挙げられて、企業が自治体に求めるスピード感は相当早いのであらかじめ工業団地を整備しておくべきだと、前回の答弁では言われておるんですよね。このことに照らしてみて、今までの市長の答弁を聞きますと、この工業団地の整備の考えはスピードダウンをされたのですか。まず伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 考えは、非常に早くしたいという考えであります。ただ、財政と相談してやらざるを得ないということがありますので、いろいろと今検討しているわけでございます。



◆6番(荒川昭英君) いろいろ内情はあるんだと思いますが、一般論で私なりに考えると、こういった大きな事業をする場合は、もうそういう発想の段階から財政事情は考慮して事に当たるというのが常識ではないかなというふうに私は思っているんですけれども、これまでは整備に多額の予算が必要だということは市長の口から余り私は聞いていないんですよね。また、この整備の考えとして、大規模工業団地ではなくて、当初は5ヘクタール規模のものをつくるんですよと、あたかも多額の予算ではない印象を私は与えられた感があるんですけれども、私は財政を圧迫するおそれもあるとの考えから、前もってつくっておく工業団地の整備の投資は控えるべきだと考えておりますので、整備への方針を変えられることを強く望んでいる一人でありますけれども、今回の答弁は財政負担を考慮して整備の時期を検討すると今も言われました。財政事情を考慮するのは最初から当然検討すべきのことであります。当初から財政負担の計画性がない状態で勢い整備をされたとしか言いようがないんですけれども、どのように受け取られているのか見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、県が工業団地造成に関しましては20ヘクタール以上のものについては補助をしております。それ以下の10ヘクタールとかそういったものについても補助できないかということで、今、市長会でも要望しておりますし、そういった点、県においても検討がなされているようであります。また、そういうことも待っていく必要があろうかと思います。

 ただ、私は若い方々、あるいは人口を増やしていくという点では、医療、教育、そして雇用と、やっぱり3要素であるというふうに考えておりますので、そういった点はしっかりと考えながら対応していかなければならないと思います。



◆6番(荒川昭英君) 最初にこの市長の思い、計画を発表する時点で今の言葉を言っていただくと大変わかりやすかったかなというふうに私は思っているんですけれども。

 新規工業団地整備に対する国・県の補助はあるのか、ある場合には補助内容と補助額について伺いたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 新規工業団地の整備に対しましては、国からの補助は残念ながら現在のところございません。その一方で、本県には広域拠点工業団地整備促進事業という補助制度が制定されておりまして、その主な内容としましては、基盤施設の整備及び基盤調査に係る費用に対して補助率2分の1で補助限度額は2億円となっております。また、用地買収及び造成工事などに係る費用に対し5年間を限度に無利子貸し付けで貸付限度額が30億円となっております。ただし、先ほど市長の答弁からもありましたように、現在のところ有効面積が概ね20ヘクタール以上という大規模な工業団地のみが補助対象になっておりまして、現在の計画では補助対象外となるため、宮崎県市長会を通じて県に対して、地域の土地利用の実情に合わせた制度への改正や抜本的な制度の見直しを含め積極的な財政的支援を図るよう、文書で要望いたしているところであります。

 以上です。



◆6番(荒川昭英君) 今の説明では、20ヘクタール以上が対象だということだと思いますが、つまり、今の西都市が思っていらっしゃる面積としては補助制度はないと、現時点ではそういうふうに理解をさせていただきたいと思います。

 事前の工業団地整備は、企業の種類により条件が合わないなど、立地企業の選択肢が狭まるのではないかなという考えも持っているんですけれども、このことについて考えがあればお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 投資をするということは確かにリスクもあると考えますけれども、やはり今、企業は立地をしたいと、いろんな話をさせていただく中で企業と折衝する中で、1年以内というか10カ月ぐらいで操業したいんだというスピード感を持ったお話が非常に多いので、やっぱり小規模なもの、市長も最初そういうふうにおっしゃいましたけれども、5ヘクタールとかそれぐらいのもので、今回3つの候補地を選定させていただきましたけれども、トータルで20ヘクタール程度になるというか。ほかの都城市であるとか、そういったところもそういった部分で県のほうの考えも少し検討していただいていますので、そのあたりにつきましてはリスクを少なくしたいというふうに考えて取り組んでおります。

 以上です。



◆6番(荒川昭英君) 考えていらっしゃる候補については、まだ意思過程の段階ですから、私はあえてそこは意識して質問はしておりません。

 もう一度確認したいと思いますけれども、例えば西都市が事前に工業団地を整備した場合、いろんな業種の企業がありますが、ただ、その全てがここに来ますという状況ではないと思うんです。西都市が選考したときに、それだけ立地しようとする企業の選択肢が狭まることがないのかということを聞いているんですけれども、考えを再度お伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 立地の方針としましては、公害のない企業、特に最近は食の関連の企業ということでターゲットといいますか、狙いを持って誘致活動をしていきたいと。現在、先ほど答弁もありましたように、県の職員として研修というか派遣もしておりますので、そういった営業活動、整備に合わせて、すぐはできませんけれども将来的な整備に合わせてしていきたいと。そのためのセールスをするのに売るものがなければつくってから来てくださいみたいな形になりますので、そこはやはり先行してそういった計画を持って取り組んでいくんだという方針は示していく必要があるということで考えております。



◆6番(荒川昭英君) それから、25年度に市役所内に課長職で構成した新規工業団地整備プロジェクトチームを組織されたとのことであります。昨年の答弁で、会議において整備に対する見直しの意見はなかったということで、これは課長答弁だったと思います。

 そこで伺いたいと思いますが、現在でもプロジェクトチームの課長等全員が必要と考えているのか、また職員にも周知をした上で、整備計画に対する異論も出ず理解を示されているのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 会議をやっておりませんので、まだその辺については確認をしておりません。ただ、そういう今既存の企業を誘致してきた中で、用地が今はほとんどないんですね、工業用地として。そしてまた、例えば一気に3ヘクタールとか5ヘクタール、1ヘクタール以上で必要とする場合は全くないわけでありまして、どこかにやっぱりそういったものをつくらないと、いざそういう企業が来たいという場合には全然手の打ちようがないというふうになりますから、そういったことで必要性を考えているわけでありまして、当初のそういった25年度にした中では異論はなかったわけであります。ただ、いろんなほかの事業が出てきて、そういった点で現在、財政的なものを考えていった場合、現在の時点で少しまだ時期が早いとか、そういった点で意見が出てくる可能性はあると思います。



◆6番(荒川昭英君) 市長から今言っていただきましたけれども、市長は全庁的な取り組みというふうに言われておりますので、ぜひ職員間で連携されて意思の疎通を図った上で、この工業団地の整備に当たっては一回考え方を白紙に戻してよく検討して、有無について検討してほしいと思います。

 この霧島工業団地、アグリの大地を見ても、用地整備後相当の年月を要しております。檀上からの答弁で、12年度から18年度の6年間を要しているということになると思いますが、このようなことになれば市の財政に大きな負担を与えるのは必至であると考えます。企業優先の企業誘致時期の確約はとれない受け身となるような新規の整備は経済的に非常に不安であります。また、遊休地となるような二の舞は、市の財政を圧迫することになります。

 そこで、市長は、誘致が長期化した場合でも財政的な体力はあると今思われているのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 誘致を長期化させないように努力することがまず大事だと考えております。体力とかそういうようなことは、これはもう財政的にいろいろと検討しなければわからないと考えますので、その点についてはちょっと検討課題だと考えております。



◆6番(荒川昭英君) ある雑誌の抜粋ということで紹介したいと思いますが、企業の誘致や流出防止は、よほど大規模な優遇策、補助金や減税以外に即効薬はないが、その即効薬は時に強い副作用を伴う。副作用とは、自治体の体力を超える優遇策によって財政に無理が生じ、適切な行政サービスが維持できなくなる危険性であると論じられていました。

 事前の新規の整備の投資は、私も危険であると考えております。個人の就業支援、市内中小企業への雇用の支援、用地が容易に確保できる小規模企業の誘致など、企業誘致の消耗戦を繰り広げない手法も必要と考えておりますけれども、市長のコメントがあれば見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 工業用地がない中で、空き用地とかそういったのを探しながら、いろいろと努力しながら企業誘致を進めてきているわけでありまして、ただ私は、東九州高速道路が開通し、そして北九州あるいは大分あたりの企業が南下してくる可能性は非常に高いと思っておりますし、またインターチェンジがこの西都市にはあるという強みがあります。しかも、宮崎県央の中でも一番立地のしやすい環境に西都市はあるのではないかなとそういう考えでありますので、今後のそういった工業用地の造成等の考えは絶えず持ち続けていきたいと考えています。



◆6番(荒川昭英君) 次に、「食の拠点」施設計画について伺っていきたいと思いますが、勢い冒頭なんですが、市長、初めに伺いたいと思います。市長、建設についていまだに反対の声を私は聞いているんですけれども、計画を一時中止される考えはないか、まずお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) それは、反対の声はあろうかと思います。これは道の駅つの、あるいは道の駅えびの、これについても反対はかなりあったということを聞いておりまして、ただ、私は今後、西都市の活性化、あるいは産業の活性化、あるいはこれからの西都市の将来をにわたって夢のある西都市を築くためにはどうしても「食の拠点」づくりは必要であると。西都市全体を食創生都市として飛躍させていくためにも私は必要であると考え、将来への投資であると考えておりますので、議会でも議決していただきましたとおり進めていきたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) 整備の方向だということでありますので、順次質問していきたいと思います。

 立ち寄り人数の算定では、1日当たり平日が3,412人、休日が7,612人となっております。立ち寄る人はどのような人を見込んでおられるのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 「食の拠点」に立ち寄られる人は、全ての道路利用者を見込んでいますが、市外、県外からの観光客等を主なターゲットにしたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) 収入計画では、1日当たり物販販売が390人、お金を使う人ですね。飲食される方が110人、自動販売機収入が200人と計画をされております。この収入計画は達成できると考えておられるのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 この収入計画以上を確保できるよう努力したいと思っております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) 道の駅の要件で十分な容量の駐車場となっております。計画の駐車台数は66台で計画されておりますが、これで十分と言えるのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 基本計画では、国が定める計算方式を用いて算定していますので、今後設計を行う際に、再度検討したいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) 高速インターの近く、そして国道交差点に接しておる予定地であります。先ほどの楠瀬議員からの質疑の中でもありましたけれども、警察等の協議はされているのか、再度伺いたいと思いますが、また計画どおりに市長が思われているように進展すると、大変な渋滞が予想されると私は思っているんですけれども、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 大変な渋滞は、これは非常にありがたいと思っております。

     (「市長が今言われているから」と呼ぶ者あり)



◎市長(橋田和実君) ああ、そうですか。大変な渋滞というのはいつの時間帯かはわかりませんけれども、万遍なく、今の交通状況を見ますと朝と夕方に少しあそこは混雑するようでありますけれども、渋滞をされてもすぐには入られるような進入路とかそういったのを今後計画していかないといけないと思いますが、駐車台数にしてももっと多く考えていくべきではないかなと、その辺も考えております。



◆6番(荒川昭英君) 次に、総事業費は6億4,900万円、これ以外の事業費があると思いますが、どのような事業で事業経費は幾らかかるのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 周辺道路の改良事業等が考えられますが、基本設計の中で積算することとしております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) ちょっと詳しくは通告していないんですが、先ほどの楠瀬議員の中でも出てきたと思うんですが、基本設計とか、設計を行う際にという言葉がよく出てくるんですね。今も出てきましたが。では、基本計画があって、それと基本設計、実施設計と移行すると思うんですけれども、考えがあればで結構ですが、例えば基本計画はこういうものよ、実施設計はこういうものよということの答えをいただければお願いしたいと思います。何か私の中で飛び交っているものですから。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 先ほど議員が言われましたように、基本計画というのは大方の全体的な計画ということになります。その後に基本設計をやることになりますけれども、そちらにいきますと、ある程度具体的に細かいことを設計していくということになると思います。大体それが大もとになりまして実施設計もつくるものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) では、今つくっていらっしゃるこの整備基本計画がもとにスタートするという理解でよろしいんですか、確認したいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) そのとおりでございます。



◆6番(荒川昭英君) その他の事業があるようでありますけれども、6億4,900万円以外にあるように私は受けとめておるんですが、そういった事業については、新田原基地がゆえに交付される例えば基地周辺交付金とかそういった交付金の充当は考えていらっしゃらないのか。その他の事業についてです。例えば道路とか。お尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これは今後検討していく中で考えられるものと思います。



◆6番(荒川昭英君) 道の駅採択要件であるトイレ、駐車場、情報提供施設の整備は、市と道路管理者、つまり国や県が協力して整備する一体型で考えているということでありました。この施設の整備に当たって、市の負担額または負担割合について伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 先般、道の駅の一体型としての整備について県に要望したところであり、それが認められれば県において駐車場の一部やトイレ等の整備を行ってもらえると聞いておりますので、その分、市の負担額を減額できることになると思います。

 以上でございます。



◆6番(荒川昭英君) この「食の拠点」施設整備基本計画書の中の資金計画での約6億5,000万円の中に、今答弁いただいた道の駅としての要件施設の事業費は計上されているのか伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 計上されております。



◆6番(荒川昭英君) 今回補正予算の中で「食の拠点」施設整備事業歳入にがんばる地域交付金9,000万円が充当されようとしております。そこで、がんばる地域交付金制度の内容説明と交付対象について伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) がんばる地域交付金は、好循環実現のための経済対策による公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が事業を円滑に実施することができるよう市町村が計画した事業に要する経費を交付し、地域の活性化を図る目的で国において創設されたものでございます。

 本市には、2億9,086万5,000円が交付されますけれども、充当先は建設地方債の対象となる地方単独事業、または建設国債の対象となる国庫補助事業などとなっております。

 以上です。



◆6番(荒川昭英君) 今説明いただきましたが、このがんばる地域交付金は地域活性化に向けた事業に対して交付されるものであります。市民の十分な理解が得られていない段階で、貴重な地域経済活性化のための交付金をこの施設整備に充当することは私は疑問でならないわけでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、何回も申し上げますが、ある一定の理解を得られていると考えておりますし、このがんばる交付金は地域の活性化を図る目的で設置されておりますので、今回の「食の拠点」づくりも活性化のための拠点づくりでありますから、施設建設への充当は目的に合致すると考えております。



◆6番(荒川昭英君) 確かにこの目的としては十分当てはまると思うんですが、私が申し上げたいのは、市民の十分な理解が得られていない施設にそういった貴重な財源を充当していかがなものかという観点でお伺いしたところであります。

 別に、この計画の中では財源として口蹄疫復興対策運用型ファンド助成金約1億円が予定されております。口蹄疫関係で生まれた金だというふうに理解していただければいいと思うんですが、このファンド資金は十分な理解が得られていないこの計画施設ではなくて、家畜防疫体制のさらなる確立など家畜農家等に直接関係する事業に活用し、畜産の発展に資するべきだと思うんですけれども、市長の見解をお願いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、家畜関係の畜産農家だけではなくて、今回の口蹄疫はいろんな面に影響を及ぼしたと思います。西都市の経済にもかなりの影響を及ぼしておりますから、県は畜産だけではなくてそういったものに全てに充当するということで考えておられますので、今回の農業を含めて地域の活性化を図る「食の拠点」には十分当てはまるものであると考えております。



◆6番(荒川昭英君) 施設整備を行うことで貴重な財源である地方交付税の、例えば市町村の体力等いろんな条件に応じて国・県から支給されるお金、地方交付税の交付額にマイナスの影響は及ぼさないのか伺いたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 地域活性化の事業につきましては、国から縮小の要請とかそういったものはありません、むしろ拡大の傾向に現在あります。そういうことで地方交付税の交付額にマイナスの影響を及ぼすということはないものと考えております。



◆6番(荒川昭英君) 今までは資金等を中心に聞いてまいりましたけれども、例えば市長はこういった施設をつくりますということで説明をされてきておられると思います。そういった中で事業費は約6億5,000万円ですよということで説明もあわせてされてきていると思うんですが、例えば今、6億5,000万円という計画ははっきり絞られておりますよね。檀上からも、こういったものですよということでさっき答弁いただきました。しかし、それ以外に道路とか進入口とかいろんなものが出てくるというのは明らかであると思うんですが、さっき聞いたのはここがあったから聞いたんですが、例えば道路を拡幅する場合は新田原関係調整交付金等も該当すると思うんですけれども、私が言いたいのは6億5,000万円かかりますよということで説明してきておられる、そういった中でこの施設整備にかかわって道路を広げなくてはならないということは、その道路も整備の中の費用ですよね。別ものではないですよね。僕はそこが言いたいんですが、当然、調整交付金等を充当された場合に増額しますわね。そういった場合に、市民に対して事業費が多くなりましたということになると、やっぱり改めて再度説明をしていくべきだというふうに私は考えておるんですけれども、意味はわかっていただけましたか、お尋ねの意味は。市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 全体的なかかった費用については明らかにしていかなければならないと思いますが、それは基本設計の中で明らかになってくるものと考えておりまして、ただ、あくまでもこの施設をつくるのが目的ではなくて、施設をつくって西都市を活性化していくと、それが目的でございます。



◆6番(荒川昭英君) 市長の言うことはよく理解しておるつもりなんですが、しかし、市民の中には6億5,000万円もかかるのかという市民もいらっしゃるんですよね。そういったことを考えると、やっぱり例えば6億5,000万円が7億円になりましたよ、8億円になりましたよと後から説明しても、これはセットで考えなくてはいけないと思うんです。私はそういう心配があるから質問をしているんです。

 やっぱりこの基本計画の中身を見ると、例えば、課長の答弁で道の駅という補助金についてはここでは反映していないということであったと思うんですが、事業費に含まれていると。例えば道の駅という採択要件に合致した場合には、トイレ、駐車場、情報発信施設、この分については補助金が入ってくるわけですよね。ここで見てある視点の中では、歳入の額が増えてくるわけですね、当然。補助金が増えてきます。そういうことにならないんですか。



◎市長(橋田和実君) 私の考えでは、補助金ではなくて県がつくっていただけると、そう思います。



◆6番(荒川昭英君) トイレ、情報のそういった施設、道の駅とした施設は、もう県が直接つくるということなんですか。



◎農政課長(大坪立芳君) 今、議員が言われた施設等につきましては、県のほうが整備を行うような形になると思います。補助金ではないということです。



◆6番(荒川昭英君) では、改めて確認をしておきたいと思いますが、今6億5,000万円の中にはそういった施設をつくる場合の経費も入っているということですね。当然、道の駅の分は県がつくるということになると、その分が丸々浮くわけですよね。そういう理解でよろしいですかね。お願いしたい。



◎農政課長(大坪立芳君) そのようになるというふうに思います。



◆6番(荒川昭英君) 予定として、この管理運営についてでありますけれども、公設民営、指定管理者で運営されると考えられますが、そのような考えでよろしいか確認をお願いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 運営は直営と指定管理制度のいずれかの方法になりますが、民間活力を導入した指定管理制度による運営を検討しております。



◆6番(荒川昭英君) 施設の全ては市の財産であります。市が全てつくるわけですね。管理運営は施設の管理費を出して、今言われた委託をしようとするわけです。そして、市の所有でありますので、固定資産税も要らない、建物の設備機器等の減価償却も見ないでいい、そのような中でこの計画では年間収益が62万6,000円という計画であります。という整備の計画でありますが、まさに赤字覚悟の計画だと思われますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) この「食の拠点」の果たす役割というのは、ただ単に物品販売とかそういった飲食とかその辺の営業的なものだけではないと私は考えております。西都市全体を活性化に導くための一つの拠点だと考えておりますので、それは赤字覚悟ではなくてできるだけ独立採算で黒字をつくってもらうという方向でやっていただきますけれども、そういった点もあるんだということをお含みおきいただきたいと思います。



◆6番(荒川昭英君) 一言申し上げて終わりたいと思いますが、基本的にはやっぱり私は公費だからできる手法なのかなと考えております。私はそういう事業展開をした経験がないんですけれども、民間がする場合は、やっぱりこの場所で採算が合うんだろうか、どういったものを販売してどういったものがいいのか、いろんな計画を立てて、やっていいのか悪いかを判断した上で計画を私はすると思うんですけれども、どうもこの手法を見ると、ここにつくるというのがありきで後は今から、例えば関係団体には説明していく、住民にもさらに説明していくという言葉が飛び交っているんですけれども、どうも本末転倒ではないかなというふうに私は理解しておるんですけれども。

 一言申し上げて終わりたいと思いますが、施設の建設に向けて事を進めている中で、関係団体との協議や物販の中身を含め運営内容などソフト面は後からついてきている、あるいは決まっている状態であります。一般論として施設を立ち上げる際は、まず、この物品はこれだけの収益があり、かかわる生産者も何がしの収益が上がるなど細部にわたって中身の調査研究をした上で、ようやく建設の場所や施設建設の有無、つくるつくらないの判断をする、これが私は道理だと思っております。民間だったらこのようなやり方はしないと思います。公費だからできるとしか言いようがありません。

 この計画は、最初から市からの赤字補填が考えられるような確たる具体性に欠けた危険な整備計画であり、本事業を進めることは正しく将来の市民負担を強いることになると私は思います。予算の執行凍結をして減額補正をされることを申し上げて、私の質問を全て終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行します。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後3時22分 延会