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宮崎県 西都市

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月26日−06号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月26日−06号









平成26年  6月 定例会(第3回)



              平成26年6月26日

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●議事日程(第6号)

                      平成26年6月26日(木曜日)

                           午前10時00分開議

第1 農業委員会委員の推薦

第2 議案第62号 西都市旅費支給条例の一部改正について

第3 議案第63号 西都市市税条例の一部改正について

第4 議案第64号 西都市国民健康保険税条例の一部改正について

第5 議案第65号 西都市火災予防条例の一部改正について

第6 議案第66号 平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)について

第7 議案第67号 平成26年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第1号)について

第8 請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願

第9 請願第3号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願

第10 請願第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願

第11 請願の継続について(請願第2号)

第12 議員提出議案第6号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出について

第13 議員提出議案第7号 30人以下学級実現・義務教育費国庫負担2分の1復元を求める意見書の提出について

第14 議員提出議案第8号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

第15 常任委員会の所管事務調査について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第6号)に同じ

 議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)に対する修正動議

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長補佐  伊達勝宏君

生活環境課長    藤代武司君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会会長   緒方一美君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第6号によって進めることにいたします。

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△農業委員会委員の推薦について



○議長(井上久昭君) 日程第1、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 本件に関し、市長から推薦の依頼を受けておりますので、事務局長に朗読いたさせます。

(事務局長朗読)

 平成26年6月6日

 西都市議会議長 井上久昭様

 西都市長 橋田和実

 西都市農業委員会委員の推薦について

 このことにつきまして、農業委員会等に関する法律第12条第2号に規定する選任による農業委員の任期が来る平成26年7月19日に満了となりますので、議会推薦の学識経験を有する者4名以内の推薦をしていただきますようお願いいたします。



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 本件につきましては、あらかじめ議会運営委員会にお諮りいたしたところでありますが、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定に基づく推薦につきましては、議長指名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、西都市大字山田2308番地、川崎まり子氏、西都市大字上揚16番地イ、河野勝代氏を議長において指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました2名を議会推薦とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、川崎まり子氏、河野勝代氏を農業委員会委員の議会推薦とすることに決しました。

 暫時休憩をいたします。

                          午前10時01分 休憩

                          午前10時05分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案(第62号〜第67号)及び請願(第1号・第3号・第4号)常任委員長報告



○議長(井上久昭君) 日程第2、議案第62号から日程第7、議案第67号までの議案6件及び日程第8、請願第1号から日程第10、請願第4号までの請願3件を一括して議題といたします。

 これより、各常任委員長の報告に入ります。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。



◆4番(岩切一夫君) (登壇)今期定例会において、総務常任委員会に付託されました議案及び請願について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第62号西都市旅費支給条例の一部改正についてであります。

 本案は、県内他市の状況を踏まえ、随行旅費の廃止、県外出張時の日当の引き上げなどの改正を行おうとするものであります。

 次に、議案第63号西都市市税条例の一部改正についてであります。

 本案は、平成26年度の地方税制改正に伴うものであり、条例と附則について一部改正を行うものであります。改正の主な内容については、法人市民税の法人税割の税率を引き下げ、軽自動車税の税率引き上げなどとなっております。

 次に、議案第65号西都市火災予防条例の一部改正についてであります。

 本案は、昨年8月に京都府福知山市で発生した火災事故を踏まえての消防法施行令の一部改正に伴い、本市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。その主な内容は、屋内または屋外での催しにおける消火器の準備や、催しに際して行う露店等の開設届出が義務づけられることなどとなっております。

 以上の3議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)について、第1表歳入全款、第1表歳出、議会費、総務費中統計調査費であります。

 歳入につきましては、地方交付税1億5,370万円、諸収入4,300万8,000円などを増額補正しようとするものであります。

 歳出につきましては、議会費に、今期定例会において本市議会に新たに2つの特別委員会が設置されたことに伴う旅費130万円を、また総務費中統計調査費に、本年9月から11月の3カ月間、本市の2調査区で実施される「全国消費実態調査」に係る統計調査員報酬など99万5,000円をそれぞれ増額補正しようとするものであります。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より「歳入中、地方交付税及び諸収入において、『食の拠点』建設に伴う事業費1億3,780万9,000円の歳入予算が含まれているが、市長は、西都市『食の拠点』施設整備基本計画の概要版を5月に回覧板で市民に配布したが、反対意見の電話はなかったことから、『食の拠点』整備計画の理解は得られたとの判断をしている。しかしそれであるなら、概要版に、電話による意思表示を明記すべきであったと考える。また、7地区で丁寧に説明をし、理解を得たと言われるが、理解を得たということは言い難いと判断しており、まず市民に対し、施設整備基本計画を開示し、意見を伺うべきであったと思う。また、JA西都や西都商工会議所等には、施設整備基本計画にて今後協議するとのことから、その結果を待って予算の提案をされるのが筋であり、今回の提案は不自然であると判断している。市長は、市民に対し十分説明責任を果たすとともに、プロセス、過程を大事にすべきであると思う。以上のような理由から、本案には賛成できない」と反対討論がなされました。採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第4号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願についてであります。本請願については、「地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国と地方の十分な協議のもとに決定すること」など7項目の対策を国に求めるよう、意見書を国の関係機関へ提出してほしい旨のものであります。採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)今期定例会において、文教厚生常任委員会に付託を受けました議案、請願について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第64号西都市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

 本案は、西都市国民健康保険税条例の一部を改正するものであり、予算に見合う賦課を行うためなど所要の整備を行おうとするものでした。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「提案された平成26年度国民健康保険税は、医療分、後期支援分、介護分合計1人当たり11万2,051円で、前年度より3,110円の増税、1世帯当たり19万1,030円で、1,782円の増税提案である。これは、県内9市の中で一番高い税負担であった平成25年度の税額よりさらに引き上げを図るものであり、市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)について、第1表歳出、総務費中総務管理費、衛生費、教育費であります。

 まず、社会教育課につきまして、公民館費、コミュニティ助成事業補助金200万円が予算計上されています。これは、原田自治公民館のコミュニティ活動に必要な備品等を整備しようとするものでした。

 次に、生活環境課につきまして、市民相談室費、消耗品55万9,000円が予算計上されています。これは、市民の消費生活被害防止・救済のために実施する消費者啓発のための啓発物品費などとのことでした。内訳は、地域安全運動期間中の街頭キャンペーン時に配布するチラシ・ポスター、ウェットティシュやボールペンなどの啓発物品です。

 次に、スポーツ振興課につきまして、社会体育費、記念品15万6,000円が予算計上されております。これは、開場10周年記念パークゴルフ大会開催に伴う記念品代とのことでした。

 次に地域医療対策室につきまして、診療所費、東米良診療所スプリンクラー設置工事設計業務委託料ほか、工事請負費3,620万円、地域医療対策費、地方独立行政法人設立支援業務委託料1,987万2,000円が予算計上されています。

 まず、東米良診療所スプリンクラー設置工事設計業務委託料及び工事請負費につきまして、現地調査を実施し確認を行ったところです。これは平成26年度中に有床診療所へのスプリンクラー設置を義務化することに伴い行われるもので、東米良診療所は149カ所設置されるとのことでした。

 地方独立行政法人設立支援業務委託料につきまして、西都児湯医療センターの現地調査を実施し、平成25年度決算についての報告を受けたところです。委託料は同センターの地方独立行政法人への移行に係るコンサルタント委託業務であり、平成27年度のできるだけ早い時期を目標に法人設立を目指したいとのことでした。

 次に、健康管理課につきまして、健康増進費、がん検診業務委託料など464万円が予算計上されております。これは、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の補正分であり、平成25年度までの未受診者に対する受診勧奨と無料クーポン券の配布予算とのことでした。

 本案については、種々質疑の後、採決の結果、別段異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本案の審査の過程において、ある委員より、「診療所費において、東米良診療所スプリンクラー設置に関する設計業務委託費及び設置工事費についてであるが、診療所の水道については、上水道がないため、タンクを設置して対応するとのことであったが、非常時にスプリンクラーが十分な機能を果たすための対応策を図られることを要望しておきたい」

 また、ある委員より、「地域医療対策費として、地方独立行政法人設立支援委託業務料が提案されている。これは、?現状分析調査や作業項目等の作成等移行スケジュールに関すること、?新たな会計制度が必要になるので、その財務会計制度に関すること、?新たな公的法人にあった人事給与制度に関すること、?各種規定・認可等に係る諸手続き等、組織運営に関すること、?中期目標や中期計画等の内容検討や経営状況分析等評価委員会運営支援に関することなど地方独立行政法人設立に必要となる全般的なコンサルタント業務を予定しているとのことであった。医療センターを公的医療機関として再建を果たし、市民が求める救急医療を確立することは重要な課題である。それだけに、コンサル任せにすることなく、関係者等が十分な協議検討を行うとともに、慎重かつ迅速に対応されることを強く要望しておきたい」

 また、ある委員より、「衛生費、保健衛生費、地域医療対策費1,987万2,000円について、これは現在の医療法人財団西都児湯医療センターを公的機関の地方独立行政法人として、平成27年度に新たに設立するため、コンサルタントに支援業務委託料として支払うものであるが、この事業により常勤医師の派遣及び招致につながるということである。このことは、西都児湯10万5,000人の切実な願いでもあると思うので、最善の努力を払って期待を裏切らないでいただきたい」

 ある委員より、「現地調査により、西都児湯医療センターの現在の施設の不便な状況が見受けられた。特に脳神経外科患者が多く日常的に車椅子の使用が考えられる同センターにおいて、トイレ改修は急務であり、地方独立行政法人設立に向け早急に対応を協議していただきたい」との意見・要望がなされました。

 次に、議案第67号平成26年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本案は、平成26年度国民健康保険税の賦課額決定などに伴い、総額5,784万3,000円を減額補正しようとするものでした。

 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「本案については、議案第64号に関連する予算補正であり賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、平成26年請願第1号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願についてであります。

 本請願は、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定することを求めるため、本市議会が衆参両議院並びに政府(内閣総理大臣)に対し意見書を提出してもらうよう求めるものであります。

 本請願につきましては、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 次に、平成26年請願第3号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願についてであります。

 本請願は、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を2分の1に復元し、30人以下学級の実現を強く要望するものであります。

 本請願につきましては、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆10番(中武邦美君) (登壇)今期定例会において、産業建設常任委員会に付託をされました、議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)、第1表歳出、農林水産業費、商工費についてその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 今回の農林水産業費中、地域農政対策費に補正予算として計上されております1億3,780万9,000円は、「食の拠点施設」に関する、設計業務委託料や施設建設用地購入等のための予算であります。この「食の拠点施設」に関しては、平成26年第1回定例会において、食の拠点整備については、関係団体等の一定の理解を得ながら計画を推進するよう求めた「食の拠点整備計画に関する決議」が可決をされ、また今期定例会でも一般質問で多数の議員から取り上げられるなど、非常に注視されている問題であります。委員会の審査の中で、関係団体からの要望や「幅広い意見を参考に、慎重に審査を行いたい」などの意見を勘案した結果、各関係団体の長等を参考人として招致することを決定しました。

 平成26年6月23日、西都市商工会議所の仁科会頭、市原副会頭、JA西都の壹岐組合長、平島副組合長、妻駅西地区商店街振興組合の松根理事、飲食業生活衛生同業組合西都支部の稲田理事の6名を参考人として招致し、以下3点の質問を中心に意見を伺いました。

 1点目は、「市長から各団体に『食の拠点基本計画』について、説明があったと思いますが、その説明は十分であったと思いますか」という質問に対して、「説明会をしていただきましたが、その中にはわかりづらいといいますか、理解できるものではありませんでしたし、納得しているとは思いません」、「昨年、『食の拠点について検討してくれ』という話があり、7団体呼ばれて、意見を出したが、そういう意見は全く受け入れてもらえず、進められた経緯もあり、理解はまだしていない」、「説明会を受けたときの中身も、ただ意見を聞いておくというだけで、質問に対して、一つ一つ丁寧にお答えをいただいたという話は聞いていない」などの意見が出されました。

 2点目は、「食の拠点施設を西都インターチェンジ付近の四日市地区に建設する計画でありますが、適当な場所だと思われますか」という質問に対して、「最初の集まりのときに、四日市地区の話が出て、『むしろあそこにつくるよりも、市役所の駐車場、あるいはNTTの使っていない敷地とかに持って来れば、街の中も西都原もよくなるのではないか」という意見がありましたが、受け入れてもらえず、しかもなぜだめなのか、あるいは検討しますといった答えもなかった。四日市に建設ありきで話をされているものと思い、それ以上わからないものですから物も言えなかった。それで納得したというふうな情報を流されるのはいかがなものか」、「場所については、我々は『食の拠点』そのものがどういうものなのかはっきりわからない中で建設をされること自体反対したい」、「この施設の性格が全く見えないのに、『あそこがよい、ここがよい』という話はできないと思う」などの意見が出されました。

 3点目は、「『食の拠点施設』が計画どおりできたとした場合、どのような影響が出ると思うか」という質問に対して、「飲食店・商工会については、公的機関が民業を圧迫しているというふうに感じる」、「JAの直売所については影響はないと考えるが、ほかの直売所には影響があるのではないか」、「ダメージは大きいと思う。この前の説明会で、『えびのの道の駅、都農の道の駅。これができたときに周囲はどのようになったのか、数字を出してください』と聞いたら答えてくれませんでした。非常に不安です」などの意見が出されました。

 なお、委員長が最後に、「皆様のお話をお伺いしますと、理解はしていないというふうに感じたのですが、確認のためもう一度理解しているかどうかを伺います」という質問に対して、「お話は聞きましたし、質問もしましたけれども、それで納得したというふうには考えておりません」、「賛成か反対かということで言わせていただきますと、反対ということであります」、「レストラン1つ見ても、シェフ1人で1日平均110人相手にするような計画になっている。それでいかにも採算がとれているという形で計画書ができているというのは、私は理解できません」、「食の拠点基本計画について、市長からは十分な説明ではなかったと思います」などの意見が出されました。

 総括すると、各関係団体に、一定の理解を得られているとは到底考えにくいものであったため、翌日、委員会として市長に出席を願い、この結果について意見を求めました。

 市長は、「参考人については、説明をさせていただいた方と、そうでない方もいらっしゃいます。28日には農協の理事会で説明させていただく機会を得ましたし、賛成の方もいらっしゃった。説明が不十分だったことも否めないので、スタートさせていただいてから、十分商工会議所関係の方々、JAの方々に説明させていただいて、皆様方と一緒にやるように努力していきたい」との意見でありました。

 種々質疑の後、ある委員より、「『食の拠点』を中心に市内外に農産物や観光などを情報発信していくことは必要であり、これから、交通事情等を考慮した『食の拠点づくり』は重要と考えます。しかし、現在示されている『食の拠点施設整備計画』は、具体的な内容については不十分なところが見られることから、早急に専門的な運営管理者を選定するとともに、運営管理者と一緒になって、西都市ならではの特徴ある具体策を見出し、市民や議会に十分な説明や情報を開示していただき、市民が期待できる『食の拠点づくり』に最大限努力していただくことを強く要望したい」との賛成討論がありました。

 また、ある委員より、「昨日、参考人として招致させていただいた方は、西都市の農業者や商業者を代表する立場として、今回の『食の拠点計画』について市長から説明を受けて、それぞれの立場から率直な意見を述べていただいたと受けとめた。また、JA西都は、現段階において市長からの正式な説明を受けていない状態であると伺った。皆様の御意見を伺って、『食の拠点計画』については、もう少し時間をかけて内容を検討し、その上で参考人として見えた団体へ再度説明し、市民の意見を反映させた計画に練り直すべきものと考えます。委員会の一人として、また、市民を代表する議員の一人として、提案された予算補正について、今回は取り下げをしていただき、時期を見て、市民が喜び自信を持って市外の方へPRできる施設として再提案されるべきであり、賛成できない」との反対討論がありました。

 また、ある委員より「『食の拠点計画』は、人が生きるための命の源とも言える『食』をテーマとした、『食創生都市』の実現を目指すものであり、農業を基幹産業とする本市において、豊富に生産される農産物や畜産物が、『食』をテーマとした新たなる観光資源としての誕生を見るなら、本市経済発展のためにも大いに寄与するものと考える。今後は、この計画を市民や関係団体へ十分周知させて、市街地が空洞化しないための対策を考えることや、JA西都・商工会議所といった関連する事業所との密なる連携といった課題を解決していただきたい」との賛成討論がありました。

 採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程において、ある委員より「『食の拠点整備計画』については、説明不足である。参考人として招致した方々以外にも、機会を捉えて膝を交え、十分な説明を行う必要がある」との意見・要望がありましたので申し上げておきます。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。(降壇)



○議長(井上久昭君) 以上で常任委員長の報告を終わります。

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△議案第66号に対する修正動議提出



○議長(井上久昭君) 次に、自席に配付のとおり議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)について11番兼松道男君外1名から修正の動議が提出されております。

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△提案理由説明



○議長(井上久昭君) この際、提出者に提案理由の説明を求めます。



◆11番(兼松道男君) (登壇)ただいま議題となりました議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)に対する修正動議に対して、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 まず、最初に、西都市議会始まって以来となる今回のような動議を提出しなければならないことになったことを大変残念に思うところであります。

 そこで、修正案についてですが、原案の第1表歳入歳出予算からそれぞれ1億3,780万9,000円を減額するものであり、別紙の修正案で示しているとおりでありますが、具体的には参考資料?、?で御説明いたします。

 第1は、歳入中、地方交付税の補正額について原案の1億5,370万円から1億780万9,000円を減額し4,589万1,000円とするものです。

 第2は、歳入中、諸収入のうち雑入について口蹄疫復興対策運用型ファンド事業3分の2、3,000万円を削除し、補正額を原案の4,300万8,000円から1,300万8,000円とするものです。

 第3は、歳出中、農林水産業費のうち、地域農政対策費の補正予算を全て削除するものです。

 なお、補正後の予算は、修正案のとおりとするものであります。

 次に、修正を求める理由ですが、今回削除を求める地域農政対策費の補正、つまり食の拠点施設整備事業費は、平成26年度の当初予算では提案されませんでした。その主な理由は、「関係団体による作業部会が開催できなかったため、意見を伺ってから予算を計上すべきと考え、当初予算への設計費等の提案を見送ったところです」と述べられていました。

 そうして、6月議会での予算提案に至った理由については、「JA西都や西都商工会議所とは基本計画をもとに協議することにしていたので、説明する機会を設けていただくよう依頼を行ってまいりました」と述べられ、商工会議所への説明は、6月10日に会員全員を対象とした説明会を開催し、会員800名のうち55名の出席者であったこと、また、JA西都については、6月議会終了後の6月末の理事会で説明されるとのことでした。また、市民に対しては、市内7地区で開催した市長と語る西都づくり懇談会で説明されたと述べられた上で、「反対意見も一部あったが、質問には丁寧にお答えし、その結果整備の必要性について一定の御理解をいただいたと考えている」との見解が述べられたところであります。

 地域農政対策費の補正である食の拠点施設整備事業費にかかわる補正予算は、本会議の質疑を受け、産業建設常任委員会へ付託されました。付託を受けた産業建設常任委員会は、23日の午後4時からJA西都、西都商工会議所、妻駅西地区商店街振興組合、飲食業生活衛生同業組合西都支部の代表の方々を参考人として招致し、食の拠点計画等について質疑が行われました。

 私も傍聴させていただきましたが、驚いたことに、私の知る限り、賛成という意見を述べられた参考人はおられませんでした。このことは、市長が議会に報告された一定の御理解をいただいたという認識とは全く違うということであります。

 市長は、市民が主役ということを言われますが、まさに市民不在の事業推進ではないかということです。

 そこで、これではいけないという思いから、私は狩野議員とともに議長に対して要望書を提出しました。その内容は、市長に対して、食の拠点施設整備関連の予算を取り下げ、組みかえをした上で再提案してほしい旨のものでしたが、市長は聞き入れてくれませんでした。

 市長は、これから話し合いをされるということですが、団体から異論の出されている予算を議決しておいて、十分な話し合いができるとは思えません。市政への不信につながるのではないでしょうか。市長が本当に話し合いをされるというのであれば、まず予算を取り下げた上で行うべきであるとの思いから本修正案の提案に至ったところであります。

 議員各位におかれては、動議提出の趣旨を御理解の上、賛同していただくことを願い、提案理由にかえさせていただきます。

 以上です。よろしく御審議いただきますようお願いします。(降壇)

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△質疑(常任委員長報告及び議案第66号に対する修正動議)



○議長(井上久昭君) これより、常任委員長報告及び修正動議に対する質疑に入ります。

 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、文教厚生常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、修正動議に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。

 これをもって、質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上久昭君) これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、3番楠瀬寿彦君の発言を許します。



◆3番(楠瀬寿彦君) (登壇)ことぶき会の楠瀬寿彦でございます。私は、6月24日総務常任委員会でも述べましたが、議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)については、賛成できません。理由は、歳入歳出予算において、一部食の拠点整備に伴う事業費1億3,780万9,000円の歳入歳出予算が内訳として事業実施設計委託料、用地買収費、物件補償費が計上されているからであります。

 その賛成できない根拠は、市長は一般質問において、食の拠点概要版を5月に回覧板で市民に配布したが、反対意見の電話はなかった。よって市民の理解は得たとの判断である。それであるなら、概要版に、電話による意思表示を明記するべきであったと私は考えております。

 また、7地区で丁寧に説明し、出席者には理解を得たと言われますが、私は理解を得たとは言い難いと判断いたしておりますし、今後、市民に施設整備基本計画を開示し、意見を伺うとともに、食の拠点のみの説明会を実施し、市民に意見を再度伺うべきと私は思っております。

 また、JA西都や西都商工会議所等には施設整備基本計画にて今後協議するとのことであるから、その結果を待って予算の提案をされるのが筋であると私は思っております。

 その前に実施計画予算が議会において採決されるというのは不自然であると私は判断いたしております。

 私は、17日一般質問冒頭でも述べましたとおり、農畜産業、商業、観光等が集約された拠点をつくるということには異論はありません。ただし、民間と行政が一体となって立案することが絶対条件というふうに述べました。

 市長は、今後市民に対し、十分説明責任を果たすとともに、プロセス、過程を大事にしていただきたいと思います。

 以上の理由により賛成できません。市長、まだ間に合います。一度白紙に戻し、再度最初から市民、各団体、組織を入れて、施設整備基本構想をつくり、市民が理解、納得の上での西都市をアピールする拠点を検討いただきたいと思います。

 以上であります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、9番荒川敏満君の発言を許します。



◆9番(荒川敏満君) (登壇)私は、政友会を代表して、ただいま議題となっております議案第66号西都市一般会計予算補正(第3号)について賛成の立場から討論に参加いたします。

 今回の補正には、衛生費の診療所費に東米良診療所のスプリンクラー設置費3,620万円、地域医療対策費に地方独立行政法人設立支援業務委託料1,987万2,000円をはじめ、農林水産業費の地域農政対策費1億3,780万9,000円、商工振興費の平助地区商店街街路灯取替工事費に1,146万1,000円など、歳入歳出総額2億1,638万4,000円が提案されたものであります。

 このうち東米良診療所のスプリンクラー設置や平助地区商店街の街路灯の取替事業等についてはもちろん賛成ですが、地域農政対策費の食の拠点整備計画については、平成26年度施政方針において基本計画をもとに市民の皆様や関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいりたい。完成の暁には、西都市の食や農産物及びその加工品などの地場産品、西都原をはじめとする観光拠点や各種イベントなど西都市の情報発信の場として、さらには中心市街地の振興策や観光などと連携することにより点から線、さらには面へとつながる施設として活用したいと考えていると示され、今議会において実施設計費や土地買収費などの予算が提案されたものであります。

 西都市の活性化のためにあらゆる施策を講じることは、行政としての責務でもあり、私どもも活性化の一つの手段であり、総論として賛成いたします。

 しかし、現段階において食の拠点を通してどのように西都市の活性化に寄与するかが示されていません。そのことにより関係団体であるJAや商工会議所等の十分な理解と賛同が得られていないのが現状であります。

 今、道の駅建設計画のみが先行していますが、市民が望んでいることは西都市の活性化であり、食の拠点整備はそのための方法、手段であります。施政方針に示されたように、広く西都市の活性化につなげるためには、食や農産物及びその加工品の開発などの地場産品や農業振興、中心市街地の振興施策、観光施設等との連携等々、ハード、ソフト両面においての対策が必要であります。これらの課題に対して同時に進めていかれ、完成の暁にはそれらの課題も解決し、市長が言われるように広く西都市の活性化に寄与し、市民が喜ぶ施設になるよう強く要望いたします。

 また、多額の予算を投入して建設するからには、失敗は許されません。運営に当たっては、運営者の選定が最も重要になります。その上で収支計画をしっかりと立て経営していくことが大事であります。赤字になったら市が補填すればいいというような安易な考え方は許されません。

 それらのことを真摯に受けとめ、関係団体等との協議の上、具体的な計画を立て、西都市の活性化に向けた取り組みを早急に実施されることを強く要望して私の討論といたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、6番荒川昭英君の発言を許します。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)進さいとの荒川昭英です。

 私は、提案されている議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)については、次の理由により反対であります。

 本議案の予算補正の中に、食の拠点施設整備事業にかかわる歳入歳出予算が計上されているからであります。食の拠点整備計画については、委託額796万9,500円でコンサルタントに委託し、本年3月に作成された西都市食の拠点施設整備基本計画書をもとに事が進められております。

 市長は、本議会の質問を受けて次のように答弁されております。その要旨を述べますと、施設の必要性については、宮崎県は交流新時代を迎え、各自治体は交流人口を増やすための取り組みが盛んに行われており、地域間競争がますます厳しさを増している。このまま何もしなければ本市の将来の発展はなく、衰退の一途をたどると考えている。市民の理解を求めることについては、市長と語る西都づくり懇談会や広報紙において内容を伝えた。その結果、異論もあったが整備の必要性について一定の理解が得られたと考えている。

 また、商工会議所の会頭をはじめ、会員に説明をし、収支計画や経済波及効果等に対する質問が出されたが、賛成の意見もあった。JA西都については、理事の皆様方と意見交換会をお願いしたが、ようやく6月末に説明の機会を設けていただくことになったと述べられております。

 懇談会における意見交換会及び説明会の内容を精査しますと、市内7地区で行われた懇談会の参加人数は417人であります。また、商工会議所への説明は、会員800人のうち参加人数は約55人とのことであります。限られた人数の参加者に説明され、このことをもって理解が得られたと判断されるには無理があると思います。さらに、懇談会の内容は、意見交換会ではなく市政報告会であったとも感じており、周知に至る状況ではなかったと思っております。

 JA西都についても、事前に説明や意見交換会を行った上で理解を得られるべきであったと考えます。農業振興地域内農用地の除外を含め、用地の諸手続をされたことにも鑑み、実施ありきで先行して事が進められてきたことをもとに作成されたとしか思えない施設整備基本計画については、信憑性を欠くものであるとも言わざるを得ません。

 また、提案された予算については、基本計画を十分説明し、意見を伺ってから予算計上すべきとの考えから、当初予算ではなく補正予算としたとのことであります。他方、本予算が決まってから説明し、理解を求めていくと言われることには矛盾を感じております。

 今回の予算提案に至る理由が理解できません。あわせて、市の最上位計画である総合計画に基づいて行おうとする今回の整備計画の事案を補正予算とされることに対し、地方自治法に照らして問題があると考えます。

 私は、本市の経済効果を図るために、投資的事業である建設事業を適宜展開していくことには異論はありません。しかし、今回の食の拠点整備計画については、いまだに多くの市民から疑問を抱く声を聞くことからも徹底した周知が図られておらず、理解は得られていないと思っております。

 このような状況下においてハード面が先行して事が進められていることを危惧しております。

 以上の理由から議案第66号については反対であります。

 今回の提案については、一旦白紙に戻し、さらに調査研究を行い、議論を深めた上で、市民の目線で判断されることを求めて討論といたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、12番北岡四郎君の発言を許します。



◆12番(北岡四郎君) (登壇)新緑会を代表いたしまして北岡四郎です。発言をいたします。

 私は、今議会に提案された議案第66号西都市一般会計予算補正(第3号)について賛成の立場から討論を行います。

 今回の補正予算には、農林水産業費に食の拠点に関しての施設整備事業設計業務や用地費など1億3,780万9,000円が計上されており、西都市の今後の振興、発展、活性化に向けた第一歩が踏み出せるかどうかの極めて重要な議案であります。

 近い将来、広瀬バイパス及び東九州自動車道の北九州から宮崎までの区間が開通し、また、国道219号西都西米良間の整備が進みますと、交通の利便性が一段とよくなると思われます。本市は、県の中央部に位置するところにあるわけでありますので、この交通の利便性を生かし、本市の強みである食を生かしてさらなる交流人口の拡大を図り、そして市内の地域資源を活用して市外の経済と循環するシステムを構築し、強力な情報発信などを行うことで将来に向けて持続可能な都市にする千載一遇のチャンスではないかと捉えております。また、そのような対策をとるべきであります。

 総務大臣を務められた増田寛也氏が日本創成会議の中で示された人口減少の問題は、西都市だけではなく、全国の地方都市のほとんどが抱える課題であります。そのため、どの自治体も地域活性化対策、人口減対策に取り組まれております。食の拠点、道の駅などもその一つであります。

 また、周辺自治体の国道沿い、高速道のインター付近等々に活性化に向けたさまざまな施設の設置の動きが見られます。まさに自治体間における競合、競争であり、生き残りをかける覚悟が必要であります。

 この食の拠点は、第4次西都市総合計画に示されている食創生都市を目指して取り組まれるのであります。ここに掲げられていることに異論はありませんが、さきに述べましたように、生き残りをかけるほど現状は厳しい時代にいっておるわけでありますから、市長のリーダーシップと責任、職員の団結と英知を求めるものであります。

 食の拠点、この施設によって市外、県外、あるいは海外の観光客が市内へ線としてつながり、さらに面として広がっていくことが期待されております。

 以上のことから、私は、この議案に賛成するものであります。何としても成功させなければなりません。

 そこで、市長に対し、この食の拠点事業の取り組みに関してさらに充実した事業となるために、以下4点、意見・要望を申し上げます。

 まず1点目、私たち市議会は、3月の議会で食の拠点整備計画に関する決議を行いました。これは、JA西都や商工会議所等の一定の理解を得ながら計画を推進されるよう求めたものであります。今議会においては、先般6月23日月曜日午後4時から産業建設常任委員会が食の拠点整備に関する参考人招致が行われ、JA、商工会議所、妻駅西地区商店街振興組合、飲食業組合の代表ほか7名の方々の御意見を聞かせていただきました。

 私の理解するところでは、十分な説明がされていない、十分な理解と賛同を得るに至っていないという状況にあり、非常に残念に思うところであります。今後、早急に丁寧な説明を行うとともに、十分な意見交換や協議が行われますよう強く意見いたします。

 2点目、食の拠点から市街地への観光客の誘導方法、市街地への活性化のために何ができるのか早急に対策を示していただきたい。

 3点目、食の拠点の運営のあり方として、運営管理者を早急に決定し、収支部門で精査されたものをお示ししていただきたい。

 4点目、市民に対してわかりやすい方法で積極的にPRを行うこと。

 以上、4点申し上げます。

 食の拠点は、本市の活性化の鍵となる施設であります。ハード面とともにソフト面の取り組みが大変重要であります。

 市行政と民間団体、そして市民が一つにまとまり、市長が言われるオール西都での取り組みになるよう要望いたしまして賛成討論といたします。(降壇)



○議長(井上久昭君) 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)御苦労さまです。共産党の狩野です。

 私は、ただいま議題となっている議案のうち議案第63号、議案第64号、議案第66号、議案第67号については賛成できませんので、賛成できない理由と若干の意見を申し上げ討論を行います。

 まず、議案第63号西都市市税条例の一部改正についてであります。

 本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、軽自動車税等の引き上げをするものであり、賛成できません。

 改正の特徴は、第1に、原動機付自転車、軽自動車の二輪車、小型自動車の二輪及び小型特殊自動車の農耕作業用については、平成27年度から税率を現在の1.5倍に、小型特殊自動車の農耕作業用以外のものについては1.25倍に引き上げた上で、税率が2,000円に満たない車種は2,000円に引き上げること。

 第2に、三輪及び四輪以上の軽自動車については、平成27年4月以降に最初の新規検査を受けるものの税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍に、その他の車種については1.25倍に引き上げること。

 第3に、グリーン税制を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪車等について、平成28年度から改正後の税率の概ね20%重課、上乗せ課税するという改正であります。

 具体的に見てみますと、50ccのバイクは1,000円が2,000円に、ミニカーは2,500円が3,700円に、小型特殊自動車のうち農工用は1,600円が2,400円に引き上げられます。また、平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受ける自家用乗用車は7,200円が1万800円に、乗用営業用は5,500円が6,900円に、貨物用自家用は4,000円から5,000円に、貨物用営業用は3,000円が3,800円に引き上げられます。

 気軽な乗り物であるバイクや農耕用自動車をはじめ軽自動車は、仕事でも市民生活において欠かすことのできないものであります。それだけにこれらの増税は、庶民にとって消費税とともに二重の増税となるものであり、今回の改正は、地方税法の改正によるものではありますが、市民生活を守る立場から賛成できないのであります。

 次に、議案第64号西都市国民健康保険税条例の一部改正について、また、関連する議案第67号平成26年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本2件の議案に賛成できない基本的な理由は、国保税引き下げを求める質問や申し入れに答えられず、提案は平成25年度よりさらに高い税負担を求めており、市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できないのであります。

 今回の条例改正を見てみますと、第1に、医療分では、所得割税率を0.12%引き上げて7.12%に、資産割は20%に据え置き、均等割、平等割を2万2,000円を2万2,200円に200円引き上げる。

 第2に、後期支援分では、所得割税率を0.19%引き上げ3.92%に、資産割は5%に据え置き、均等割を1,500円引き上げて9,300円に、平等割を500円引き上げて8,000円に引き上げる。

 第3に、介護分では、所得割税率を0.26%引き下げ2.96%に、資産割は5%に据え置き、均等割を1,700円引き上げて1万700円に、平等割を500円引き上げて7,500円に引き上げるというものです。

 今回の改正による医療分、後期支援分、介護分を合わせた平成26年度における平均税額は、1人当たり11万2,051円で、前年度より3,110円の増税です。また、1世帯当たり19万1,030円で、1,780円の増税となります。

 増税せざるを得なかった理由としては、少子高齢化などの影響により昨年度に比べ被保険者数が約500人減少し、世帯数が約150世帯減少すると推計していること。その結果、医療費総額は若干減少する見込みであるが、1人当たりの医療費は増加し、また、前期高齢者交付金の減少などの要因で、保険税は前年度に比べ1人当たり約2万8,000円、1世帯当たり約4万5,000円増加する見込みとなったとのことでありました。

 そのため、繰越金約1億6,400万円の全額を保険税軽減の財源に充てるとともに、基金の5,000万円の取り崩しと予備費の2,000万円の減額補正が行われています。

 当局として一定の負担軽減対策に努力されたことについては認めるものでありますが、では、増税提案でなく、減税提案はできなかったのかということであります。私はできたと思いますし、そのための財源もあると思います。

 国保税については、これまでも申し上げてきましたが、平成25年度の西都市の医療、後期、介護分合計国保税は1人当たり10万8,941円で、県内9市では一番高い税額でありました。今回の提案が11万2,051円ですから、3,110円の増税です。仮にこの増税をしないために幾らの財源が必要かといいますと、当局の説明では約3,000万円だということでした。

 その財源ですが、平成25年度に保有していた基金1億6,245万4,000円から今回5,000万円が繰り入れられましたが、基金残としてそれでも1億1,245万5,000円を保有していますので、3,000万円を減税対策として活用しても8,000万円を超す基金を保有できるわけであります。

 また、国保会計に計上されている予備費から3,000万円をプラスして5,000万円を減税対策として活用しても残り4,300万円の予備費を保有できるわけであります。

 私が行った市政アンケートでは、厳しい経済情勢、雇用情勢等の影響で市民生活は苦しく、高い保険税の引き下げを強く願っておられます。国保世帯のうち所得階層別に見ますと、所得が200万円以下の世帯は4,851世帯で、国保世帯6,266世帯の実に77.4%になります。そして、国保税の負担額を見てみますと、例えば、所得が50万円で、固定資産税が10万円、父母と子ども2人の世帯で介護保険がある場合の国保税年額は14万4,600円で、所得に対する税負担の割合は約29%です。所得が150万円の場合の年税額は33万1,000円で、負担割合は約22%、所得が200万円の場合の年税額は39万6,500円で、税負担割合は20%であります。

 このようにも、低所得者に対して重い税負担を強いられることが市民生活を苦しくしている原因となっているのであります。国保会計を運営する上で、一定の基金や予備費を保有したいという当局としての思いも理解できないではありませんけれども、財源があるなら何より市民のことを考えるべきではないかと思うわけであります。

 以上の立場から、高い税負担を求めている本案には賛成できないのであります。

 最後に、本案に対する意見・要望を申し上げておきたいと思います。

 第1は、全ての世帯に正規の保険証を交付することについてであります。6月1日現在の保険証の交付状況は、交付対象世帯数6,126世帯のうち資格証交付は164世帯、短期証交付世帯は217世帯もあります。保険証は命と健康を守るカードであります。全ての世帯への交付を強く求めておきます。

 第2は、滞納者への強権的な差し押さえを中止することについてです。平成25年度の西都市における国保税の差し押さえ件数は307件です。国保税滞納者に対する差し押さえは橋田市長就任時の平成17年度から8年間で2,689件、金額で2億2,565万2,000円にもなります。このことについては、市民から強い批判の声が出されています。収納対策について、市長は、「ぬくもりのある収納を念頭に個々の納税者の生活状況に十分配慮していく」との答弁をされました。また、文教厚生常任委員会での審査においては、担当課長から、「ぬくもりのある徴収というのを念頭に置きまして、個別の収納相談を重視し、市民目線に立った優しく丁寧な対応を心がけるように指導している」と述べられました。

 差し押さえについては、総務省が徴収対策の留意事項についてという文書を出しています。その中に、地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく逼迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたいとの通達を出しています。それだけに、滞納者の実情に配慮した対応を、国保税条例の改正及び予算補正に当たって強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第66号平成26年度西都市一般会計予算補正(第3号)についてであります。

 今回の補正では、医療センターを公的医療機関として再建するための地方独立行政法人設立支援業務委託料等、賛成できる予算補正が提案されています。しかし、一部予算において賛成できないところがあります。それは、食の拠点、道の駅整備事業を推進するための予算が提案されているからであります。

 そこで、本日は、この予算が議決されてまいりますので、私がなぜこれらの予算に賛成できないのか、基本的な理由と若干の意見を申し上げておきたいと思います。

 その前に、確認のために基本方針と概要についていま一度述べておきたいと思います。

 食の拠点施設整備事業基本計画の基本方針において、市長は私の一般質問に対して「現在、東九州自動車道の北九州宮崎間の開通や広瀬バイパスの開通を間近に控え、宮崎県は交流新時代を迎え、各自治体は交流人口を増やすための取り組みを盛んに行なわれており、地域間競争がますます激しさを増しています。このまま何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると考えております。このようなことから、平成23年3月に策定した第4次西都市総合計画で示しております食創生都市を実現するため、本市の農産物や料理加工品の販売とPR、新たな食の開発、食と観光の有機的な連携を進めるためのものであります」と基本方針について述べられました。

 また、計画の概要については、「建設場所の候補地は、インターチェンジ近くの四日市、敷地面積は約1万3,000平方メートル、建築面積は物産館、レストラン、加工研修施設、観光案内所、休憩室等合わせて約1,200平方メートル、駐車場が約4,500平方メートルとなっております」と述べられました。

 基本計画で示された資金計画を見ますと、市の負担が4億3,862万3,000円、国の補助金が1億1,056万2,000円、県の補助金が9,984万1,000円、合計6億4,902万6,000円であります。

 さらには、これは基本計画には含まれていない工事でありますが、それは施設の北側の市道の改良工事、それに伴う信号機の移設工事、国道219号線の左折レーンの改良工事と関連する植栽工事、農道つけかえ工事、水路のふたかけ工事、食の加工施設等の工事費等があります。これらの工事が行わられれば、当然事業費がさらに増えるということであります。

 さらには、この食の拠点施設はインターチェンジの近くであります。インターチェンジの出口である国道219号線の交差点から四日市交差点までは約1キロメートルしかありません。交通渋滞が起きたら、まさに高速道路料金所から自動車が一歩も前に進まないという事態も心配され、このことは本当にこの計画の推進に当たっては十分検討しなければならないことであると私は、考えているところであります。

 以上、基本計画に対する考えを述べましたけれども、そこで本案に賛成できない基本的な理由ですが、その第1は、本食の拠点施設整備計画は、市民の理解、JAや商工会議所等関係団体の理解が得られていないと考えるからであります。

 平成26年度の施政方針で市長は、「基本計画をもとに市民の皆様や関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいりたい」との方針を示されましたが、予算は提案されませんでした。その理由について市長は、「現在、市で基本計画を策定中であり、関係団体による作業部会が開催できなかったため、意見を伺ってから予算計上すべきと考え、提案を見送った。このため、平成26年度当初に農林業や商工業の関係団体や市民の皆様に基本計画を説明し、御意見を伺った上で予算案を議会へ提案させていただき、基本設計、実施設計等を進めてまいりたい」との理由を述べられました。

 そこで、私は一般質問において、「今議会に提案されている予算は、市民やJAや商工団体などの関係団体への説明と理解が得られた上での提案となっておられるのか」と提案に至る具体的な経緯と見解を伺いました。

 質問に対して市長は、「予算提案に至った経緯でありますが、まず、JA西都や商工会議所とは基本計画をもとに協議することにいたしておりましたので、説明する機会を設けていただくよう依頼を行ってまいりました。商工会議所につきましては4月22日に会頭、副会頭に基本計画の概要を説明し、6月10日に会員全員を対象とした説明会を開催しております。この中では、基本計画の収支計画や交通量、西都市全体の経済波及効果などに対する質問が出されましたが、ぜひ進めてほしいという賛成の御意見もあったところです。JA西都につきましては、4月以降理事の皆さん方との意見交換をお願いしてきましたが、ようやく6月末の理事会において説明する機会を設けていただくことになったところであります。また、市民の皆様へは市内7地区で開催した市長と語る西都づくり懇談会や市の広報紙等において基本計画の内容についてお伝えしたところです。西都づくり懇談会では、東九州自動車道や広瀬バイパスの開通を間近に控えるなど、交流新時代を迎える中、このまま何もせず衰退の一途をたどるのではなく、西都市の強みである食を生かして、交流人口の拡大を図り、本市の活性化を図る必要があると説明しました。反対意見も一部ありましたが、御質問には丁寧にお答えし、その結果、整備の必要性について一定の御理解をいただいたと考えております。そのようなことから、市民の期待に応え、西都市を活性化させるために今回補正予算を上程させていただきたく判断したところであります」。つまり、計画については、一定の御理解をいただいたというのが市長の認識であるということです。では、一定の理解とはどの程度であったのかということが問題になるわけであります。

 このことについては、先ほど予算を審査した産業建設常任委員長から報告がありましたように、23日西都商工会議所会頭、西都農業協同組合組合長、妻駅西地区商店街振興組合理事長、飲食業生活衛生同業組合西都支部理事などの方々を参考人として招致し、本事業計画に対する御意見を聞かれています。私は、その質疑を傍聴して驚きでもあり、認識を新たにさせられたのは、これまで市長から聞いていたこととは全く違っていたということであります。

 その詳細は控えますが、委員長から参考人に対して、質問の最後に確認をさせていただきたいとして、食の拠点整備計画について、市長は各関係団体に説明等を行い、一定の理解が得られたという答弁をされていることについて参考人に質問をされました。

 これに対して、名前は控えさせていただきますが、A氏は、「お話は聞きましたし、質問もしましたけれども、それで納得したとは考えておりません」。B氏は、「賛成か反対かということで言わせていただくと、反対ということで述べたいと思います」。C氏は、「これは、赤字が出ることはわかっているわけですよ。そういう裏に隠れた数字を表に出して、そしていかにも採算がとれているという形で計画書ができているというのは、私は納得いきません」。D氏は、「市長からは十分な説明ではなかったと思います。市長の熱い思いは感じましたけれども、みんなが理解はできていないと思います」との見解が述べられました。

 また、これ以外の御意見でも「計画に対する市長の説明も不十分であるし、計画もずさんであるし、納得していない。今までの説明は十分であったというのは全く思っていない。補助金があるから道の駅をつくるのであれば、そういうものはつくらないほうがよい。この施設の性格というか、そういうものが全く見えない。まず何のための事業なのか、農業者のための事業なのか、企業のための事業なのか、あるいは西都市のため、西都市の将来に必要な施設であるのか。本当にこれがなければ西都市として成り立たないのか。あるいは、西都市がこれがあることによってすごく繁栄をし、将来明るい夢が見られるのか。そういうことを考えていくと、6億何千万円という金をここでどぶに捨てるのか、あるいは生かしていくのかということの選択ができ上がっていくのではないか。食の拠点ができたら、飲食店の影響は多分にある。ダメージが大きい」等々計画に対する厳しい意見が出されたと思います。

 次に、市民の意見集約についてですが、市長は市民に対しては、市長と語る西都づくり懇談会や市の広報紙において基本計画の内容を伝えたことをもって、一定の理解をいただいたということでしょうが、そういう認識をされているということは間違いだと思います。

 市内7地区で開催された市長と語る西都づくり懇談会の市民の参加者数は、地域づくり協議会の役員を入れて417名です。この中で食の拠点に関する意見を出されたのは十数名で、賛成意見を述べられたのは数名であり、とても市民の理解を得られたとは言えるものではありません。

 私は、昨年12月から今年の3月にかけて市政アンケートを約6,000世帯にお届けして、道の駅建設計画について伺いましたが、大事なことでありますので、それを紹介いたしますと、「道の駅建設計画についてどのように思われますか」との問いに対して、建設すべきは29%、建設は必要ない43%、わからない20%、回答なし8%でした。

 建設すべきと回答された方に、「建設場所は市内のどこがよいとお考えでしょうか」という問いに対しては、市街地に近いところが57%、市街から離れてもよいは38%、その他5%でした。

 必要ないと回答された方にその理由を伺いましたところ、市街地の活性化に逆行する40%、市の財政負担が心配50%、その他10%でした。

 これ以外の電話や会話等での意見を集約いたしますと、市民の皆さんの多くが食の拠点、道の駅の建設計画については賛成されていないと理解しています。

 以上のことから、市民や西都市の経済を土台で支えておられる関係団体の皆さんの理解も得られていない現状において、議会としてこの予算を可決し、建設推進を容認することは余りにも問題であります。

 賛成できない第2の理由は、市長の政治姿勢は、市民が主人公を本旨とする地方自治法の規定に照らし、地方自治体を運営する市長の姿勢として、また、市長自身が約束された政治理念に照らし問題であると考えるからであります。

 地方自治法は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しています。今回の計画に当たって、市民や団体等の皆さんの意見を尊重せず、自分の考え方を優先される強引な姿勢は、自治体の長として責任と資格が問われる問題であると思います。

 次に、市長御自身が約束された政治理念に照らしてどうかということです。市長は、平成17年に市長に就任されたときに、市政運営の3つの理念を掲げられました。

 第1の理念は、経営感覚を取り入れ、効率性、有効性を追求しますということでした。これは、民間の発想を生かした姿勢を基本理念としますというもので、費用対効果などの経済性や成果を重視した企業経営の理念や手法を生かし、改善を進め、常にコスト意識を持ち、目標とその達成度の明確化を図り、経済性や成長を重視した行政運営に努めますと書かれています。

 食の拠点、道の駅建設計画では、多額の税金を投入するのに、初年度の収入は約1億6,000万円程度であります。そして、決算収支を見ましても、利益は62万6,000円です。平成25年度の利益でも316万2,000円です。こんな利益しか出ない事業は、民間の感覚であったら誰も手を出さないと思います。

 市長は、財政が厳しいとして、民間でできることは民間でということで、保育所の民営化等を進めてこられましたが、この計画は、民間では誰もしない事業に税金を投入して、今度は公共施設として運営をされる計画であります。まさに市長が示されてきた政治姿勢と逆行しているのではないでしょうか。

 第2の理念は、市民が主役の市政を目指すということでした。これは、市民の目線に重点を置いた市政を基本理念とするもので、社会のあらゆる分野で変化が進み、市民意識が急速に変化しているため、従来からの行政手法では柔軟な対応が困難であるため、常に市民の目線で市政の見直しと改革を進め、市民志向の改革を行いますということが書かれています。

 このことについては、先ほどもアンケートの結果等を紹介いたしましたが、市民の理解は得られているとは思いません。市民の目線に重点を置いた姿勢を基本理念としますという理念を掲げられながら、市民の目線ではなく、市長の目線で市政運営をされようとしていることにほかなりません。

 第3の理念は、市民との協働を推進しますということでした。これは、パートナーシップに基づく市政を基本理念としますというもので、これまで以上に市民と行政がよりよいパートナーとなり、お互いの知恵と力を出し合う市民協働のもとに役割分担を明らかにし、ともに力を合わせ、新しい西都市づくりを推進しますということが書かれています。

 しかし、どうでしょうか。一番のパートナーである市民や西都市が発展するためには、西都市の経済を土台で支えておられるJAや商工会議所など幅広い関係団体との協働が必要なのに、市長の思いを優先されるという強引な姿勢の結果が招いているのは、市民も団体とも真の意味でのパートナーとしての信頼が築かれていないし、むしろ崩れようとしているのではないでしょうか。

 以上の2つの反対理由を申し上げましたが、このような状態が続くことがよいことだとは誰も思っていないと思います。

 では、どうするかということですが、それは、まず、第一に今回の計画に対するこれまでの市政運営について反省をされることだと思います。そのためにも、今回の提案されている予算を撤回し、計画を白紙に戻して、市民や関係団体等によって協議の場をつくり、最初から議論を始められる姿勢をとられること、そして、いま一度建設の是非を含めて議論することではないかと思います。

 私が、議案質疑の中で、「経営が計画どおりにいかず、多額の税金を投入することになった場合、誰が責任をとられるのか。市長として責任をとられる決意はできているのか」との質問に対して、市長は、「私がとります」と述べられました。しかし、私は、誰もそんなことを望んでいないと思います。そのようなことにならないために、今何をすべきか、この瞬間市長にも我々議会議員にも問われているのでないかと思います。

 市長が提案したのだから、議会は賛成か反対かを粛々と決めればよいという意見があります。もちろんそのことは議会制度の上ではそういう考えもあります。しかし、それは時と場合によると思います。私が議員各位に訴えたいのは、議員とはどういう責任と役割を持っているのかということであります。市民の願いを市政に届け、その実現のために働くということのほかに、議員には市政の監視役、チェック役ということがあります。市長が行政運営において間違った方向に進もうとしているときには、それを指摘し、一緒になって正しい行政運営をさせていく、それが議員の仕事ではないでしょうか。

 私たち18名の議員は、4月の選挙で選ばれましたが、市長のために議員になられた方があるでしょうか。市民の代表として議員に当選されたと思います。であるなら、議員として今何をすべきか考えるべきであるし、答えは明確でないでしょうか。

 よく議員は是々非々の態度を貫きますということを発言されます。そういうことを言われますけれども、間違いを正すことができなければ非も是ということになりかねません。ですから、私は、兼松議員と連名で議長に対して24日、食の拠点整備事業計画は、市民及び関係団体等の理解が得られていない、こういう事態のもとで本予算を議決することは、市民の代表機関である議会として、また、市民の負託を受けた議員としての責任が厳しく問われることであり、信頼を失うことになりかねないので、市長に対して予算を一旦取り下げることについて議長として尽力していただきたいとの申し入れを行い、議長も市長に申し入れを伝えていただくなど努力をしていただきましたが、残念ながら市長は応じていただけませんでした。人の意見に真摯に耳を傾けておられない。そういう姿勢について、本当に残念であることを厳しく指摘をしておきたいと思います。

 以上、市政にとって重要な予算であるし、今後の市政運営に大きな問題であるとの思いから幾つかの角度から反対の理由と意見を申し上げてきました。予算を審査した産業建設常任委員長の報告では、賛成多数で原案どおり可決したとのことでしたが、極めて残念に思います。

 最後に、議員各位におかれては、いま一度、自分は誰のための議員になっているのか、原点に立ち返っていただき、賢明な判断をされることを強く求めるものであります。

 また、いま一度、私は本計画の白紙撤回を強く求めておきたいと思います。

 以上で反対討論を終わります。(降壇)



○議長(井上久昭君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上久昭君) これより議案第62号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより、議案第63号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより、議案第64号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより、議案第65号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより、議案第66号に対する修正動議について採決をいたします。

 お諮りいたします。

 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。

 これより、議案第66号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより、議案第67号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上久昭君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより請願第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

 これより請願第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

 これより請願第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択することに決しました。

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△請願(第2号)の継続について



○議長(井上久昭君) 日程第11、請願の継続についてを議題といたします。

 請願第2号については、所管の常任委員会において、目下審査中のため、自席に配付しておりますとおり委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△議員提出議案(第6号)提出



○議長(井上久昭君) 6番荒川昭英君から所定の賛成を得て議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

(事務局長朗読)

 議員提出議案第6号

 「手話言語法」制定を求める意見書について

 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

 平成26年6月26日

 西都市議会議長 井上久昭様

 提出者 西都市議会議員 荒川昭英

 賛成者    〃    兼松道男

  〃     〃    荒川敏満

  〃     〃    河野方州

  〃     〃    狩野保夫

(提案理由)

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定することを求めるため意見書を提出しようとするものである。

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△議員提出議案(第6号)上程



○議長(井上久昭君) 日程第12、議員提出議案第6号を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上久昭君) 提出者に提案理由の説明を求めます。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第6号につきましては、意見書(案)を朗読することによって提案理由にかえさせていただきます。

 「手話言語法」制定を求める意見書(案)

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約では、「手話は言語」であることが明記され、日本政府は2014(平成26)年1月20日に批准し、2月19日に発効している。

 この障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 よって本市議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

                記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月26日

 宮崎県西都市議会

(提出先)

 衆議院議長  伊吹文明様

 参議院議長  山崎正昭様

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 以上です。(降壇)

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△議員提出議案(第6号)質疑



○議長(井上久昭君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議員提出議案(第6号)委員会付託省略



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上久昭君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上久昭君) これより議員提出議案第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

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△議員提出議案(第7号)提出



○議長(井上久昭君) 6番荒川昭英君から所定の賛成を得て議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

(事務局長朗読)

 議員提出議案第7号

 30人以下学級実現・義務教育費国庫負担2分の1復元を求める意見書の提出について

 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

 平成26年6月26日

 西都市議会議長 井上久昭様

 提出者 西都市議会議員 荒川昭英

 賛成者    〃    兼松道男

  〃     〃    荒川敏満

  〃     〃    河野方州

  〃     〃    狩野保夫

(提案理由)

 義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を2分の1に復元し、30人以下学級の実現を求めるため意見書を提出しようとするものである。

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△議員提出議案(第7号)上程



○議長(井上久昭君) 日程第13、議員提出議案第7号を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上久昭君) 提出者に提案理由の説明を求めます。



◆6番(荒川昭英君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第7号につきましては、意見書(案)を朗読することによって提案理由にかえさせていただきます。

 30人以下学級実現・義務教育費国庫負担2分の1復元を求める意見書(案)

 35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていない。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。

 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校など生徒指導の課題もある。こうしたことの解決にむけて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要である。

 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人〜35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要がある。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げている。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。

 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

 子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を2分の1に復元し、30人以下学級の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月26日

 宮崎県西都市議会

(提出先)

 内閣総理大臣 安倍晋三様

 内閣官房長官 菅 義偉様

 文部科学大臣 下村博文様

 総務大臣   新藤義孝様

 財務大臣   麻生太郎様

 以上です。(降壇)

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△議員提出議案(第7号)質疑



○議長(井上久昭君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議員提出議案(第7号)委員会付託省略



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上久昭君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上久昭君) これより議員提出議案第7号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

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△議員提出議案(第8号)提出



○議長(井上久昭君) 4番岩切一夫君から所定の賛成を得て議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

(事務局長朗読)

 議員提出議案第8号

 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

 平成26年6月26日

 西都市議会議長 井上久昭様

 提出者 西都市議会議員 岩切一夫

 賛成者    〃    曽我部貴博

  〃     〃    楠瀬寿彦

  〃     〃    北岡四郎

  〃     〃    黒木正善

(提案理由)

 地方財政の充実・強化を求めるため意見書を提出しようとするものである。

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△議員提出議案(第8号)上程



○議長(井上久昭君) 日程第14、議員提出議案第8号を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上久昭君) 提出者に提案理由の説明を求めます。



◆4番(岩切一夫君) (登壇)意見書(案)を朗読することにより、提案理由にかえさせていただきます。

 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。

 また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保をはかるためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。

 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。

 公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大にむけて、政府に次のとおり以下の対策を求める。

                記

 1.地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

 2.社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大をはかること。

 3.法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保をはかった上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小をめざす観点から、現行の外形標準課税の充実をはかること。

 4.償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

 5.地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。

 6.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化について、引き続き対策を講じること。

 7.人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成26年6月26日

 宮崎県西都市議会

(提出先)

 内閣総理大臣    安倍晋三様

 内閣官房長官    菅 義偉様

 総務大臣      新藤義孝様

 財務大臣      麻生太郎様

 内閣府特命担当大臣 甘利 明様

 (経済財政政策担当)

 経済産業大臣    茂木敏充様

 以上であります。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。(降壇)

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△議員提出議案(第8号)質疑



○議長(井上久昭君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議員提出議案(第8号)委員会付託省略



○議長(井上久昭君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第8号については、会議規則第37条第3項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上久昭君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上久昭君) これより議員提出議案第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

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△常任委員会の所管事務調査について



○議長(井上久昭君) 日程第15、常任委員会の所管事務調査の件を議題といたします。

 各常任委員長より、自席に配付しておりますとおり、所管事務調査のため次期定例会まで閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを許可することに決しました。

 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会は、6月9日開会以来、本日まで18日間にわたり熱心に御審議いただき、閉会の運びとなりました。議員及び理事者各位の御協力に対し、深く感謝の意をあらわす次第であります。

 これをもちまして、平成26年第3回西都市議会定例会を閉会いたします。

                          午前11時54分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                      西都市議会議長  井上久昭

                        〃  議員  岩切一夫

                        〃  議員  中野 勝