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宮崎県 西都市

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月18日−04号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−04号









平成26年  6月 定例会(第3回)



              平成26年6月18日

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●議事日程(第4号)

                      平成26年6月18日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上久昭君    2番  曽我部貴博君

       3番  楠瀬寿彦君    4番  岩切一夫君

       5番  恒吉政憲君    6番  荒川昭英君

       7番  太田寛文君    8番  田爪淑子君

       9番  荒川敏満君    10番  中武邦美君

       11番  兼松道男君    12番  北岡四郎君

       13番  井上 司君    14番  中野 勝君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  黒木吉彦君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      阿萬 浩君

総合政策課長    中武久充君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  浜砂 磐君   税務課長      鈴木俊文君

商工観光課長    吉野弘人君   スポーツ振興課長  橋口智俊君

建設課長      横山真一君   建築住宅課長    清  隆君

農政課長      大坪立芳君   農地林政課長    緒方一男君

生活環境課長    藤代武司君   市民課長      黒木政博君

健康管理課長    大西良和君   地域医療対策室長  中武康哲君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    渡邊 敏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育政策課長    黒木郁夫君   社会教育課長    大河内敏雄君

監査委員      神田 守君   監査事務局長    今井愛子君

農業委員会会長   緒方一美君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      片岡昌宏君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       杉尾博之君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、4番岩切一夫君の発言を許します。



◆4番(岩切一夫君) (登壇)おはようございます。新緑会の岩切一夫でございます。

 まずは、4月20日に行われました市会議員選挙で市民の皆様方にこの壇上に上げてもらえたことに対しまして、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。これからは、任期4年間、一生懸命、西都市がよりよくなるために頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 梅雨の真っただ中、道端のアジサイが色を七色に変え、人々の目を楽しませる季節となりました。西都原の県立考古博物館では開館10周年を記念して、国宝であります金銅製馬具が35年ぶりに里帰りして、たくさんの方が名品の放つ輝きに見入っておられました。

 それでは、通告に基づいて質問してまいりますので、市長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農業規制改革についてであります。

 政府の規制改革会議の農業ワーキンググループは、5月14日農業改革に関する意見をまとめました。農業生産法人は要件を大幅に緩和し、一定の条件を満たせば企業の農地所有を認める、また、農業委員は選挙制度を廃止して市町村に委員の選任を一元化するほか、都道府県農業会議、全国農業会議所制度の廃止を打ち出しました。農地制度を大幅に変え、農業団体の解体にもつながりかねない提言は、農業、農村の所得倍増を掲げて始まった農政改革に支障を来すおそれもあると思いますが、この農業生産者置き去りの規制改革に対して、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、施設園芸用燃油高騰対策についてであります。

 以前にも質問いたしましたが、余りにも農家の方々の燃油高騰に対する声が切実でありますので、何回でもお伺いしたいと思います。そこで、市は現在打ち出している補助事業のほかに、何か燃油高騰対策に対して考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、キュウリ黄化えそ病についてであります。

 市内のキュウリ生産農家に蔓延しており、全国でも有数のキュウリの生産地として生産地の壊滅につながりかねない状況だと思います。農済の過去4年間のデータによりますと、平成22年度は1棟の発生で支払い額も36万8,255円だったのが、平成23年度には9棟で支払い額も335万2,414円と約10倍になってきました。平成24年度は9棟で358万238円、しかし、これが平成25年度になりますと35棟で1,442万6,709円の支払い額となり、ますます黄化えそ病は増えていくという傾向になります。

 こうなりますと、一刻の猶予も許されない深刻な状況と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、法定伝染病に対する今後の取り組みについてであります。

 今月6日に6月期の子牛競り市があり、口蹄疫からの復興シンボル牛の子牛が59万4,000円で競り落とされました。7日の宮日新聞に掲載されておりましたが、当日は西都市の雌の平均が約54万円でしたので5万円も高く競り落とされました。また、市内の肥育農家の方が競り落とされ、「口蹄疫の記憶を風化させないためにも、繁殖母牛候補として大事に育てていきたい」と言われていました。まさに、そのとおりだと思っております。口蹄疫が終息して4年たちますが、畜産農家の方、当時間接的に被害を受けた市民の皆様方は、果たして記憶を風化させていないだろうかと心配するところであります。

 そこで、口蹄疫、PED、鳥インフルエンザの国内外の発生状況をお伺いいたします。

 次に、畑作物直接支払交付金についてであります。

 平成27年度からは法整備がされて、認定農業者、認定就農者、集落営農のみが営農継続数量払いの交付金払い対象となりますが、市内には交付金払い対象外の方は何名おられるのかをお伺いいたします。

 次に、食の拠点についてであります。

 6月10日に食の拠点の商工会議所への説明会が宮崎県産業技術専門校で行われました。私も参加させていただきました。商店街、飲食店といろんな方から活発な意見が出まして、食の拠点への関心はあるのだなと感じたところでありました。その中での飲食店の方が言われたことが、「税金を多額に投入するのが不安で、それだけ使うのだったらもっと経済波及効果とか、これからまちはこうなりますと説明してください」と言われていましたが、市は今後、商店街、飲食業の皆さんに対して、説明をどれぐらい開催され、どういう説明をされていくのかお伺いいたします。

 続きまして、グリーン・ツーリズムについてであります。

 グリーン・ツーリズム研究会を平成18年度に立ち上げてから、事業実績を見ますと、平成22年度の口蹄疫の年を除けば、日帰り客が平成18年度502名、これが平成25年度には1,620名、延べ宿泊数が平成18年度41名だったのが、平成25年度は476名と着実に数を増やしているのがわかります。また、平成25年度も年間を通し体験活動369回、イベント471回といろいろな催しを行って、市内外、国内外からの集客をしておられるのも、私もたまに一緒に手伝いをさせてもらってよくわかるところであります。

 しかし、今、グリーン・ツーリズム研究会の目指す市内の小・中学校の子どもたちを教育体験型の農家民泊がなかなか実施されておりません。前回、教育委員会とタイアップして行いますと言われましたが、その後の経過はどうなっているのかをお伺いいたします。

 続きまして、消防団車両のクーラー設置についであります。

 消防団は、明治27年にその前身となる消防組が全国的に整備されるようになって昨年で120年という節目でありました。団員はみずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づき、各自の職業に従事しながら自治体消防の一翼を担う重要な機関として、各種災害活動等に活躍しておられます。

 そこで、西都市消防団には消防車両は型式別に何台あるのか、その中でエアコン装備は何台あるのかお伺いします。

 次に、教育長の教育方針についてであります。

 昨年の8月に教育長に就任されまして早くも10カ月が過ぎましたが、私もこの間教育長には教育のいろんなこと、子どものこと等をお尋ねしてきました。そんなとき、いつも掲げておられる、挨拶、返事、整理整頓の当たり前3カ条の言葉を掲げておられますが、これは教育現場というより市民の皆様に提言されたような3カ条なのではないかと思っておりますがどうでしょうか、お尋ねいたします。

 また、就任以来教育現場がこれまで以上よくなるためにどういうことに取り組んでこられたのか、今後はどういった理念をもとに教育方針を掲げられるのかをお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)岩切一夫議員の御質問にお答えします。

 まず、初めに農業規制改革についてでありますが、政府の規制改革会議の農業改革提言についての私の見解は、一昨日の河野方州議員の御質問にお答えしたとおりであります。その提言が農村の所得倍増を掲げて始まった農業改革に支障を来す恐れがあるという御指摘ですが、所得倍増計画の方策の中に、「農地集積により10年間で担い手の農地利用が8割を占める構造にする」というものがあります。さらに、平成26年度からは農地中間管理事業等により、本県の担い手への農地集積率を現在の51%から10年間で80%にする目標が打ち出されております。県の農地中間管理機構からは市町村等に業務を委託され、窓口としての機能を担うことになっております。これらのことを実現するためには、農業委員会との連携は不可欠であり、地域の農業に精通された農業委員の存在は大きいものがあると思います。規制改革により農業委員数が減らされたり一般企業がむやみに進出したりすると、その実現には支障があるものと思います。

 次に、燃油高騰対策についてでありますが、市としましては平成20年度に施設園芸省エネルギー対策緊急支援事業を制定いたしまして、ヒートポンプの導入補助を行っております。また、平成24年度には省エネ型の経営構造への転換をさらに推進するために、予算額及び補助対象を拡充し、ヒートポンプのほかに循環扇などの省エネ設備の導入補助を行い、燃油高騰に伴う対策を講じてきたところであります。今後も引き続き関係機関団体等と連携を図りながら、国庫補助事業等を活用するとともに、市といたしましても燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネ型の経営構造への転換を進め、農業経営の体質強化を図るために現行事業の継続について実績等を踏まえた上で検討したいと考えております。

 次に、キュウリ黄化えそ病についてであります。

 本市におきましては、平成22年6月に確認されて以降、被害が市内全域にわたって急激に拡大しておりまして、感染株の生育抑制による収量低下や果実の品質低下に伴う減収などにより、生産者はもとより産地としても大変深刻な状況にあると考えております。県、市農業団体挙げて何らかの抜本的対策を講じなければならないと思います。

 次に、現在の口蹄疫、PED、鳥インフルエンザの国内外の発生状況についてでありますが、口蹄疫は、今年の1月以降北朝鮮、モンゴル、中国、ロシアで発生しております。PEDは、平成25年10月に沖縄県で発生が確認されて以降、6月9日までに県内では78件、全国で38道県754件の発生が確認されており、国外ではアジア地域、北米、中南米地域で発生が確認されております。鳥インフルエンザは、今年4月、熊本県球磨郡多良木町で発生が確認されており、国外ではアジア地域において続発しているところであります。

 次に、畑作物直接支払交付金についてでありますが、平成25年度の実績で換算しますと、平成27年度の改正で22名の方が数量払交付金を受けることができなくなります。

 次に、食の拠点の御質問にお答えします。

 商店街や飲食業の皆様に対する説明会についてでありますが、6月10日に開催しました商工会議所会員を対象にした説明会において多くの商店街の皆様が参加され、御質問をいただいております。今後の説明会の開催につきましては、商工会議所と相談させていただきたいと思います。

 なお、商店街、飲食店の皆様とは、まずは中心市街地の活性化策を検討することが必要でありますが、食の拠点との連携もお願いしたいと考えております。このため、まずは商店街や飲食店の皆様の不安を解消することが大事でありますので、今後とも意見交換や協議をさせていただきたいと考えております。その上で、市外、県外からの観光客等を中心市街地に誘導する方法や中心市街地や各商店の魅力を高めるための食の拠点でできること、「食の拠点」の活用策を一緒になって考えていきたいと思います。

 次に、グリーン・ツーリズムについての御質問にお答えします。

 議員から提案のありました体験型教育としての市内の小・中学校の児童・生徒が農家民泊を利用する機会を設けてはどうかということでありますが、平成25年の9月に西都市内の校長会でグリーン・ツーリズムの取り組み等について説明させていただいた後、関心を持っていただいた学校に、より詳細な説明を行いました。しかし、費用の面のこともあり、実現に至っておりません。

 今後は、市観光協会が平成26年4月に新たに設けた教育旅行受入促進事業補助金の1泊2,000円の宿泊助成の活用も検討いただき、再度、教育委員会と連携を図りながら市内の小・中学校と実現に向けて協議を続けていきたいと考えます。

 次に、消防行政についてお答えします。

 私も消防団組織の重要性は、岩切議員同様、十分認識をしております。そこで、御質問の消防団車両についてでありますが、現在、消防団車両はポンプ車が10台、小型ポンプ積載車が軽車両も含めて42台の計52台を配置いたしております。そのうちクーラーを装備している車両は31台であります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)岩切一夫議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。

 当たり前のこと3カ条の挨拶、返事、整理整頓の3つには、コミュニケーション能力、相手を尊重する人権意識の高揚、自己管理能力の3つが含まれていると考えています。特に挨拶、返事につきましては、明るい挨拶、明るい返事の指導を先生方にお願いしているところであります。明るいとは、明朗に加えて未来を開くとか正しさとか造詣が深いという意味もありますので、子どもたちだけでなくて大人にも求められる大切な要素だと考えております。

 そこで、議員仰せのとおり、市民の皆様にも挨拶、返事、整理整頓を推進していただくことで、さらに明るく元気で豊かな西都市になっていくのではないかと願っているところであります。

 次に、就任以来の取り組みについてであります。

 本市の教育基本方針の具現化に向け、教育委員会が一枚岩となって取り組んでおります。

 具体的には、本市の学校教育の大きな特色であります小・中・高一貫教育の推進、小学校1年生からの英語教育、地域学としてのさいと学の充実など、さまざまなことがあります。その中で特に教育長として心がけてきたことは、できるだけ学校に足を運ぶということであります。各学校の状況を私なりの自分の目で把握し、時には学校の先生方の横に立って学校に寄り添う、時には後ろのほうからそっと支えてまたは後押しもする、時には新たな未来に向かって私自身が前を走る、そういうことが私にできることだというふうに考えております。

 また、新規事業としましては、学校図書館読書活動推進員、子どもたちは図書館先生と呼んでおります、の配置。英語教育をさらに充実させるためにALTの3名から4名への増員、幼・保・小連携の推進等にも着手しております。

 今後も就任以前から続いている事業を継続させながら、教育に関する不易と流行を見極め、西都市の子どもは西都市で育てるをモットーに、西都市ならではの教育を創造するべく取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆4番(岩切一夫君) それでは、質問席より質問させていただきます。

 初めに農業規制改革についてであります。

 農業規制改革によって農業委員の選任を市町村の首長に任せるという政府の考え方でありますが、私は、今後、農地がどうなっていくのか非常に心配であります。というのも、私も市議会議員になる前は、2期途中で農業委員を辞めましたが農業委員をやっていたことがあります。農業委員の仕事については少しはわかるつもりであります。それで、最初のうちは、1期目は選挙をして農業委員になった経緯もございます。そんな経験から言わせてもらいますと、現在の農業委員は22名ですか、各地区より選出されております。各地区の面積、農業人口を考えて農業委員の役割範囲を決めていると思います。そこで何か農地問題があると委員同士で相談ができ、少しでも地域の農業者の相談者になってきた経験がございます。

 これから委員が半減した場合ですが、農家の方々の農地相談また農業者年金の相談、農業以外の相談もあります。西都市の農業委員は非常に優秀で、過去には農業者年金加入数で日本一になったことが何回もあります。これも農業委員の方に対する地域信頼があるからこそ実績が上がったということだと思っております。私が何を言いたいかと申しますと、改革により委員の半減、首長の選任性は農業者にとって何一つよいことはありませんと言いたいのであります。

 しかし、これから改革されて、さらによい農業委員会をつくるには、地域からの選出はあるでしょうが、地域農業を熟知した、また将来を見据えることのできる農業委員を選任されるようになってほしいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 規制改革からの農業委員の選任につきましては、事前に地域からの推薦や公募が可能で、過半数は認定農業者から選ぶ、また利害関係がなく公正に判断できる者を必ず入れるとなっております。今、議員がこれまでおっしゃったように、私は農業者から信頼される、しかも地域農業をよく熟知した、しかもそして行動力のあるそういった農業委員を選ぶべきだと思っておりますので、そのようにしていかねばならないと考えています。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。そうですよね、市長、西都市は農業のまちです。どうか、そこのところをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、燃油高騰対策についてであります。

 市は、平成20年度に施設園芸省エネルギー対策緊急支援事業を制定し、ヒートポンプの導入補助を行ってこられ、また平成24年には省エネ型の経営構造をさらに推進するために補助対象を拡充し、省エネ設備の導入補助をして燃油高騰に伴う対策を講じてきたと答弁されておりましたが、平成24年度から延長を継続されてきた省エネ設備の導入補助は3カ年事業ですので、今年、平成26年度つまり今年度までだと思いますが、本当にそうでしょうか。お尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 以前から燃油高騰の問題は本当に農家の経営を圧迫してまいりました。しかもまた、今回円安になってさらに経営を圧迫しているという状況でありまして、今年はそういう黄化えそ病であるとか、あるいはピーマンが安かったとかいろいろ聞いておりまして、非常に経営が苦しいとそのように聞いております。

 そこで、もう一つは消費税率の引き上げ、このこともかなり影響しておりまして、生産資材が全般的に上がってきたということも聞いておりますので、その厳しさはよく、私も周りがハウス地帯でありますのでいつも聞いております。ですから、この3カ年の事業につきましては、今後も継続について実績等を踏まえた上で前向きに検討したいと思っております。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 やっぱり農家の方は燃油高騰対策、本当に大変なんです。そこをまた継続ということで、継続延長、また検討していただきたいと思います。ありがとうございます。

 やはり、現在重油はリッター107円なんです。大体この価格からは下がらないということで、4年前までは77円から75円ですので30円近く違います。促成ピーマンが10アール当たり使うのが約10キロリットル使用するので、単純に計算しても30万円以上の燃油がかかるんです。ほかにもビニール代、農薬代、肥料代と、施設園芸農家の人たちは非常に逼迫しております。省エネ設備導入補助で西都市の農業経営の強化を図るのはもちろんですが、西都市のブランド野菜をなくすわけにはいかないのです。そういうことを踏まえまして、今、市長も非常にいい、検討していくということですので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、キュウリ黄化えそ病に対する対策についてであります。

 現在、黄化えそ病にはどういった対策がとられているのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 キュウリ黄化えそ病対策としまして市といたしましては、昨年度から毎年8月15日から25日を一斉除草期間と定めまして、関係機関団体等と連携を図りながら各種広報紙及び会合等による啓発や圃場巡回を実施するとともに、各地域で取り組まれる一斉除草に対しまして積極的に参加、協力を行ってきたところであります。また、作目別の対策を申し上げますと、露地キュウリにつきましては栽培終了後の適正な残渣処理に関する啓発及び巡回指導を行っております。特に、本年度は病害虫の進入を防ぐソルゴーなどの障壁作物を利用した対策の検討を行っているところであります。施設キュウリにつきましては、前述しました啓発等にあわせまして、昨年度から光反射シート、害虫粘着盤及び防虫ネットなどの防虫資材導入にかかわる経費への市の単独補助を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 施設キュウリにおけるその中で、防虫資材への補助申請数というのは、その割合についてはわかりますか。お伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 市内の施設キュウリ生産者は約500名いらっしゃると認識しておりますが、防虫資材の補助申請者数及び割合は、まず光反射シートが41名で割合が約8%、害虫粘着盤が65名で割合は約13%、防虫ネットが53名で割合は約11%となっており、補助事業についてさらなる周知を図る必要があるのではないかと考えております。



◆4番(岩切一夫君) これ聞いたのは、キュウリ農家の方々がどれだけキュウリ黄化えそ病に対して対策をとられておるのかを知りたかったわけでありまして、しかし、この数字が多い、少ないといえば、少ないかというとそうでもないですね。個人で対策をとっておられる農家が多分多いと思いますので、一概に対策をとっておられない、資材購入というかその補助申請を出していないから対策をとられていないという方が少ないとは、一概に対策をとっていないとは言えないのですが、その辺の考え方、市長はどう考えられますか。



◎市長(橋田和実君) 市の補助を待たずに農家自身でもう対策とられている農家もかなりいらっしゃると思っております。そこで、できるだけ市の補助も活用していただくように、その辺の周知徹底を図っていきたいと考えております。



◆4番(岩切一夫君) 実は、いろんなキュウリ農家に聞いてみますと、作付の体系にも問題があるのではないかという方もおられます。例えば、1期の作付は9月から10月。この作付前は十分な陽熱処理が行われるということで、そのハウス内のスリップスが全滅するということです。問題は2期目の作付前の陽熱処理であります。12月から1月の定植日、作付前ですので陽熱処理が余り温度が上がらずに害虫が死なない可能性があるのではないかということでございます。以前は、臭化メチル燻蒸剤というのが使用できたので、黄化えそ病もこんなに広がらなかったというのがあると思うんです。しかし、臭化メチルは、モントリオール議定書により成層圏のオゾン層を破壊するという物質と指定されましたので、先進国では平成17年に廃止されたということでございます。しかし、廃止によって生産現場に混乱を来す作目、ピーマン、キュウリ、メロン、ショウガ、スイカ、これには特例措置として使用が認められてきたところですが、その特例措置も平成24年12月31日で全廃され、臭化メチルは農業の生産現場から姿を消したところであります。

 そこで、臭化メチル代替技術の開発が進められ、その中にヨウ化メチルという薬剤があります。御存知でしょうか、お尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) ヨウ化メチル剤につきましては、土壌消毒に効果のある代替薬剤の1つであり、臭化メチルとほぼ同様の方法で使用できる薬剤であります。しかし、使用に当たっては注意すべき点もある薬剤だと認識しております。なお、この薬剤につきましては、昨年5月10日付で販売終了の決定がなされているようであります。



◆4番(岩切一夫君) そうですか、臭化メチルは全廃されていきますが、今後も土壌消毒に効果のある代替技術等が開発されていくと思いますが、キュウリ産地を守るためにも、さらにそれらの検討、普及に努めていただきたいと思います。市長どう思われますか。



◎市長(橋田和実君) 臭化メチルが全廃されまして、また、ヨウ化メチルもなかなか厳しいということでありますけれども、これは前にも申し上げましたように、関係機関団体等と連携して、それの代替技術等の活用普及について鋭意検討を行って、できれば物理的とかあるいはそういう耕種的な防除のひとつである太陽熱消毒をいろんな面で推進できないか、それを検討を今もしているところでありますが、今後、他産地の状況も見ましていろいろ情報収集に努めまして、今後どういった形で活用していいか、その辺をさらに検討してまいりたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 やっぱりキュウリ農家の方が言われたんです。病気が出た、また何とかしなくてはと、しかし、お金がかかる。私たちの黄化えそ病に対して個人一人ひとりの取り組みには限界があると言われていました。生産者全体の取り組みにしなくてはいけないということであります。それにはキュウリ農家のみならず、地域の全作目の農家の方や関係機関が情報の共有化を図り、一体となって対処していかなければならないと考えますが、現在、ある地区では園芸生産者みんなで一斉に除草をすることが決まったそうです。その中でこういった地域全体で行う取り組みに対しては、行政から保険代、お茶代、燃料費について支援をしていただきたいという声も上がっております。そういった支援につきまして前向きに検討していただきますよう強く要望しておきたいと思いますが、市長、何かありましたらお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 前向きに検討しなければいけないと思います。



◆4番(岩切一夫君) よろしくお願いします。

 やはりキュウリの生産者の方々は、一生懸命自分たちの力で少しでも黄化えそ病を少なくしようじゃないかと頑張っておられますので、何かするときには1日だけの保険とか安い保険があります。それから、お茶、自分たちで持っていってもいいんですけれど、やはりそれはみんなでやるという、その気持ちを出すためにも必要だと思いますので、どうか検討をよろしくお願いいたします。

 次に、法定伝染病に対する今後の取り組みについてであります。

 先ほどの壇上の答弁で、PEDの県内での発生は78件と答弁されましたが、市内ではPEDの発生は何件あったのか。また、いつ発生したのかお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 市内での発生は、平成26年4月15日の1件のみであります。



◆4番(岩切一夫君) そうですか。市内で1戸の農家に出たということですね。その防疫対策をとられたことと思いますが、そのときにはどのような防疫対策をとられたのかお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) PEDの蔓延防止対策として発生農場近くの養豚農家に出入りする車両を消毒するため、流下式の消毒ポイントを設置したところであります。また、各農場における防疫を徹底していただくため、消毒薬と消石灰の配布を行っております。



◆4番(岩切一夫君) わかりました。流下式の消毒ポイントを設置されたのですね。で、動噴は使わなかったのですね。

 そこで、お伺いしますが、口蹄疫の際に防疫作業用として動噴を購入されたと思いますが、どこに何台管理してあるのかお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 現在13台を農政課で管理しておりまして、三納湯牟田の中央共同乾燥場の跡に置いております。



◆4番(岩切一夫君) はい、わかりました。

 13台ですね。私も園芸用の動噴を持っております。それで、やっぱり牛のほうも防疫をするんですけれど、機械は少しの間使用しなくてもすぐ調子が悪くなるのですよね。管理している動噴は大丈夫なのかと非常に思うんですけれど、現在、その動噴のメンテナンスというのはどのようにしておられるのか、実施状況をお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) まず、平成23年度に全台点検を実施しております。また、今年度、全台点検の実施を予定しております。



◆4番(岩切一夫君) そうですか。平成23年に点検をして、これまで何もなく使うときがなくてよかったと私も思っております。

 そこで、メンテナンスをした動噴はどうされるのか。例えば、これまでの何年間も小屋に置いてあるのですから、今後、動噴の活用をどうされるのか。例えば、農家に貸し出すとか考えておられないのかをお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 動噴は、今後も法定伝染病の初動防疫用として常備していきますが、PEDや鳥インフルエンザが発生した場合には、農家の防疫強化用に貸し出すことも考えております。



◆4番(岩切一夫君) わかりました。

 何かあるときには、またメンテナンスを十分されて、そして今おっしゃったように貸し出しも考えていくといいと思います。

 次に、畑作物直接支払交付金についてであります。市内には交付金払いの対象外の方が22名いらっしゃると先ほど答弁なさいましたが、この方たちは大体70歳を超えておられる方たちです。頑張って大豆や麦を手入して少しでもお金をとりたいと思っておられる方たちです。しかし、認定農業者にも認定就農者にも集落営農にも入れないわけです、70歳を超えていると。そこで、こんなに頑張っておられる方たちのためにも、平成27年度より支払い対象外となる生産者に対しての市の単独補助はできないものかお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今回の改正は担い手農業者に農地を集約しようと、そういう狙いがありますし、また効率的に農業を支援していこうという国の国策でありますので、もし市が補助するとそれがだめになってしまいますので、市としましては直接補助することは難しいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) わかりました。

 国に逆行するという政策をとるということになりますと、非常に市としては厳しいという答弁ですね。市としては直接的な支払い困難ということでございますが、国の制度によることなんでやむを得ないことと思いますが、しかし、このように制度から漏れる方々がおられることを念頭に置きまして、これからも農政業務に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、要望でございますが、今回、食の拠点が計画されております。大豆などを独自に加工して付加価値をつけるなどして、例えばこだわりの豆腐などといったものを食の拠点で販売できるようお願いしたいと思います。その原料となる大豆、そばを販売することにより、生産者の収入増や生きがい対策になるものと思われますので、これは私からの要望ではございますが、答弁は要りません。市長が何か思いがあればお願いします。



◎市長(橋田和実君) 食の拠点の品ぞろえが増えるということは大歓迎でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 やはりこういう支払い対象外の方たちが、今まで一生懸命頑張ってこられたという、西都市の農業を守ってこられたというのもありますので、どうかそこら辺のところをお酌みいただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、食の拠点についてでありますが、私は6月10日の商工会議所への説明会に出席させていただきました。その中でいろんな意見が出ました。中でも印象的だった意見だなというのは、「つくったのはいいが最後にコンサルタントだけがもうかったではだめなんですよ」という意見でした。私も市民の皆さんと話す機会があります。あえて反対の意見を聞き、なぜ、食の拠点づくりに反対なのかをよく聞いてみますと、たくさんの反対意見の中にこういう意見を聞きましたので、あえて簡単に述べてみます。

 「食の拠点の詳細な説明がない。魅力の発信が乏しいのではないか。どこが運営するのかわからない。施設の中にどんなものを入れるのかわからない」以上のような反対意見を聞いて、反対意見というより不安な意見、これはどうなるのかという不安な意見を聞いて、市民の方にも食の拠点の事業に、しかし、これは関心があるのだなと思っているところでもあります。だからこそ、この意見を一つずつ解消していくことがかぎになるのだと思いますが、そうなると市長が市民とどれだけ膝を交えた話し合いができるかということだと思います。言っていることは、今までいろんな議員が質問されましたが、議員の皆さんと一緒でございます。もう少し市長が話をするべきではないですか。誰もつくってはいけないと言っていないじゃないですかということであります。

 6月14日の宮日に佐賀県武雄市の市長樋渡啓祐さんのことが掲載されていましたが、その中に、「市政運営には当初からワンマンとの批判がついて回る。2008年には市民病院の民営化をめぐりリコール運動を受け辞職、出直し選挙で返り咲いた。今でもツイッターに届く意見の9割は批判だが、批判は関心のあらわれだから大好きですよと笑う」と書いてありました。また、政治信条はシームレス、民と官の継ぎ目をなくすことという意味だそうです。

 私も以前、太田議員を含めた議員の3人で、2年前になりますが、武雄市に自費で行政調査に行きました。残念ながら市長には会えませんでしたけれど、道の駅にも寄ることができました。バイキング方式で非常に女性の方が多く大盛況だったのを覚えております。そこは、場所的には非常にこんなところというような場所なんですけれど、今計画されております食の拠点の場所というのは、それに比べたら非常にいいところだなというのを今感じているところであります。

 どうか、何回も言うようですけれど、いろんな方と話をしてもらって、つくってよかったと言われるように市長、頑張ってほしいと思いますけれど、コメントがあれば何かよろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 私は武雄市の市長みたいな心情にはなかなかなれませんけれども、やはり少しでも市民の皆さん方に御理解いただく。今後スタートしてから運営上のことを心配していらっしゃるようでありますから、今後運営については十分いろんな方々の御意見を聞きながら、話し合いをしながら進めていきたいと思います。これはもうみんなで取り組む新しい事業だと思っております。西都市全体でと思っておりますので、時間のある限り皆様方と話をしながら、みんながやろうやと、やっていこうと、そういったことになるように努力していきたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 私にもいろんな人から手紙とか電話とか、まちで会った人、それからいろんなところで会った人から言われます。私は地元に今度、食の拠点ができる地元にいるから言われるんじゃなくて、ほかのところからでも言われることがあります。「何で反対、何でつくらんと」という声もあるんですよ。手紙で、ぜひつくってほしい、都会から帰って来た人なんか、なぜここにつくるのがいけないのかな、なぜかなという、そういう何でですかと逆に聞かれるときもあります。だから、やっぱりいろんな反対意見というのはどうしても強くなると思います。でも、賛成意見もあるんだと。この前の商工会議所の説明のときにも言われたとおり、時期が今なんだと、今つくらなければいけないんだというような意見もありましたので、そういう意見も念頭に置かれまして、そしてやっぱり前向きに皆さんに説明、そして少しでも理解してもらう、私はやはり絶対つくっていかなければならない施設だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、グリーン・ツーリズムでございます。

 今年度から観光協会で教育旅行受入促進事業補助金を創設し、1泊2,000円の宿泊助成をするということでありましたが、以前に市内の中学生の体験学習を農家民泊で実施することを提案したこともあります。その環境が整いつつあると感じますが、そこで今年度の実施予定はあるのか、またあれば予算はどれぐらいあるのかをお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 今年度、助成事業を創設したばかりでありまして、現時点では実施の予定はありませんけれども、今後、実現に向けて取り組んでまいります。また、市外に向けても教育旅行の誘致、旅行エージェントへの働きかけなど、情報発信に努めます。また、予算につきましては、今のところ200名分で40万円を確保いたしております。

 以上です。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 まず、予算がつかないと何もできませんですから、1泊2,000円助成をし、200名分で40万円、よかったですね。これでグリーン・ツーリズムの悲願でありました教育旅行の誘致にも一歩も二歩も近づいたわけでございます。確かに今の段階では、受け入れ側のキャパの問題もありますので、まずは前から言っております小規模の学校から農村体験学習を実施してみることだと思います。今年は実施の予定はないと言われましたが、昨年の実績を見ますと、市外、県外からたくさんの子どもたちが来て農業体験をしているので、これからも今まで以上に誘致活動に努めていただきたいと思います。

 次に、以前、農家民宿の実践者拡大のために提案しました農家民宿のためのリフォーム事業の利用状況というのは、現在どうなっているのかをお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 実績でありますけれど、利用状況でありますけれども、昨年度農林漁家民宿推進助成事業を、いわゆるグリーン・ツーリズム版のリフォーム事業を活用されて、農家民宿の許可を1件受けられました。さらなる実践者の拡大に向けて努めてまいります。

 以上です。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 農家民宿の許可を1件受けられたということは、これから少しずつでも事業を活用してもらいたい、農家民宿の軒を増やして、市長がいつも言っておられます着地型の観光客を増やしていくということでございますので、また、それに対して市長何かコメントがありましたら。



◎市長(橋田和実君) 来られた方がどこでも農家民宿ができるといいますか、グリーン・ツーリズムに参加できるといいますか、そういう体制を整えておくことは大事だろうと思いますので、その受け皿づくりにはまたさらに強く取り組んでいきたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 また、本当、着地型で少しでも市内外のそういう子どもたちでも観光客でも、いつでも泊まれるようなそういうところができたら、そしてまた予算もつきましたので、そういうことを少しでも実施していただきますよう、またよろしくお願いいたします。

 次に、消防団車両のクーラー設置についてであります。

 消防団はいつ何どき出動しなければいけないときが多々あると思います。私もかつては消防団員でした。火災のとき、台風のとき、我が家を捨てて消防団活動に邁進した覚えがあります。

 そこで、お尋ねいたします。過去3年間の出動実績と樋門操作回数についてお伺いいたします。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 まず、過去3年間の消防団出動実績についてでありますが、出動の種別には、火災、風水害、人命捜索、訓練などがあります。平成23年の出動実績は391件、平成24年が141件、平成25年が146件であります。

 次に、樋門操作の回数につきましては、市内全個部が樋門操作にかかわるわけではありませんが、平成23年度が17回、平成24年度が29回、平成25年度が29回となっております。これは、一昼夜に及ぶ監視体制でありますから、作業時間にいたしますと相当な時間となります。

 以上です。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 樋門操作回数は確かにすごく多いとは言いません。しかし、消防長も言われましたが、本当に実際ではこんなものではないんですよね。おっしゃるとおり、樋門操作に当たっては何回も長時間の水位監視をするので、大変と思います。消防車両で河川堤防を台風時にクーラーのついていない車両に乗っていきますと、前はよく見えない、そして、窓は開けられない、中は暑い、もう大変な活動であります。

 そこで、今後西都市消防団の消防車両のクーラーの整備計画についてお伺いいたします。



◎消防長(川崎貞生君) お答えします。

 クーラーを装備していない古い団車両につきましては、市内業者に後づけで取りつけるものがないというふうな回答を受けております。そのため、現在20年をめどに車両更新を実施しておりますが、全車両クーラーを装備できるのは、配置年度にもよりますが、今後最長9年を要すると見込んでおります。

 以上です。



◆4番(岩切一夫君) 最長9年、9年待ってくれということですね。現在20年をめどに車両更新を行うということです。もう少し短くならないものですかね。消防団の処遇をいつも考えている市長、どうにかなりませんか。何かコメントがあればお願いします。



◎市長(橋田和実君) どうにかしてやりたい気持ちはいっぱいでありますが、市内の業者でないなら市外で何か取りつけできんのかと、その辺ももう一遍検討させたいと思っております。また、そのメーカーに言って、あれは一番高いのはもう2,000万円ほどしますよね。だから、新しい車両でないとクーラーは今つけないということで、できる限りクーラーをつけるということで今更新をずっとしてきたわけでありまして、その順番をみんな待っているわけでありますが、そういうことで私も大雨のとき、よく見回りに行きます、軽トラで。そのときに消防団のその車両がいつも警戒してやってくれていますから、できるだけそういうふうに環境整備したいなという気持ちはいっぱいでありますので、順次、クーラーつきの車両は、新品を入れていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) それは、20年をめどに車両を更新するというのではなくて、少しでも早くやりたいという検討をしていくということですよね。



◎市長(橋田和実君) 消防団車両はしょっちゅう乗っていないんです。だから、整備もよくしていますしずっと長くもつのですけれども、20年たってもまだ新しいなと思うぐらい整備されております。ただ、いろんな機具等いろいろ更新ができなくなるといけないからということでやっていますけれども、その下取りは全くゼロなんです。とってくれないんです。だから、そういったことも考えて、これも市の単独で今後出さないといけないと思うんです。再編交付金がある間はいいのですけれど、なくなったらもう単独で出していかないといけないということでありますから、その辺も、もしそれをサイクル変えたらずっと全部、ずっとクーラーが入っていないのだけというわけにはいきませんからそういうようになってきますので、クーラーの取りつけが何かの形でできないかどうか、それは検討していきたいと思います。



◆4番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 先ほど言われましたように、市内の業者でできないのであったら、またいろんなところに相談して少しでも早くとりつけてもらえますようによろしくお願いいたします。

 次に、教育長に対しての質問であります。

 壇上での教育長の答弁の中に、市民の皆様にも挨拶、返事、整理整頓を推進していただくことで、さらに明るく元気で豊かな西都市になっていくのではと願っていますと言われておりましたが、私はこの中でさらに明るくと、明るいという言葉が大好きで、私は。どこでも何でもですが、明るいところには物が寄り、人が寄り、いいこともできます。やっぱり暗いより明るい、議会もそうですが、明るくする、明るいという言葉に非常に共鳴したわけであります。私の明るいと、また教育長の明るいというのはちょっと違う捉え方かもしれませんけれど、最後に教育長のこの明るいという言葉の含みをお伺いいたしまして、私の全ての質問を終わりにしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) ありがとうございます。

 当たり前のこと3カ条の挨拶、返事、整理整頓、これは学校全てで取り組んでいただいております。学校での指導は非常に行き届いておるのですが、でも、学校の先生方は「挨拶、返事はどうなの」というふうに聞くと、学校ではいいのですが、子どもたちが家庭に帰ったら地域ではまだまだだめだと言われるんですよというような部分で、ややもすると自信をなくされる。自分の指導に自信をなくされる状況もあります。学校の成果校門を出ずという言葉があります。私は、そういう先生方に諦めるなと言っております。1回でいい挨拶を明るい挨拶を返さなかったら2回すればいい。2回でだめだったら3回も4回も、10回でだめだったら20回も30回もいうようなことで、そういうような諦めないで子どもたちに指導をしていただきたい。子どもたちは家庭でしつけられ、学校で学び、地域で成果を発表して育つというふうに考えておりますが、その地域で子どもたちを見守って育てていただく西都市民の方々も、そういった意味では一緒に取り組んでいただくとありがたいなということで考えておるわけです。

 そこで、御質問の明るいということについては、壇上でもお答えしましたが、4つほど私は明るいに意味があるというふうに考えておるところです。あの人は正確が明るいよねというように、性格が明るくて朗らか、明朗という意味があります。さらには、明るい未来が待っているという部分の明るいというのは、夢や希望を持って未来を切り開くという意味があります。明るい選挙という言葉もあります。これには正しいとか公正公平という部分もあるのだろうと考えます。4つ目には、あの人は何々に明るいという言い方があります。これはあることに精通している、知り尽くしている、造詣が深いという意味があるのだろうと思います。そういうような4つの総合的な明るさを持った、私は分別のある大人に地域で育てていただければ、先生方も含めてですけれど、子どもたちは当たり前のこと3カ条の明るい挨拶、明るい返事がさらに進むのではないかというふうに考えて、学校にも地域の方にもお願いしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時02分 休憩

                          午前11時14分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番北岡四郎君の発言を許します。



◆12番(北岡四郎君) (登壇)4月に行われました市議会議員選挙におきまして3期当選をさせていただきました。有権者の皆様に感謝とお礼を申し上げたいと思います。市民のために微力ではございますけれども、一生懸命頑張っていきたいと思います。市議会議員の皆さん、当局の皆さん、よろしくお願いをいたします。

 それでは、新緑会の北岡四郎でございます。質問通告に従い順次質問をさせていただきます。10番目の質問になりますので、重複する部分も多いかと思いますけれども、御理解をお願いいたします。

 まず、西都市活性化対策のあり方について、5点質問いたします。

 先般、中央公論で特集「壊死する地方都市 戦慄のシミュレーション2040年、地方消滅。『極点社会』が到来する」と、増田寛也氏グループが発表いたしました。このグループは増田元総務大臣ほか5名で人口減少問題研究会と記されているようであります。人口動態の統計をあらゆる角度から深く分析をされ、将来を予測されたレポートと思います。このまま人口減少が進むならば、限界集落どころではなく地方が消滅する時代がやってくると論ぜられていると解したところであります。地方にとっては大変厳しい状況が予想されており、人口増対策は大きな見直しを考えないといけないし、人口動態を十分把握し、持続可能な都市にするためには挑戦的な政策を行う必要があると思います。

 そこで1点目、住宅政策についてであります。

 売却可能資産が財政課・商工観光課で17カ所あるようです。長い間売却が進んでいないようでありますが、今後の対策についてお伺いをいたします。

 2点目、学力向上対策についてであります。

 教育長が大分県豊後高田市へ視察研修をされました。西都市の教育行政の中で取り組むことができる対策をお伺いしたところ、土曜日等を活用した教育活動のあり方について研究していきたいと考えておりますと答弁をされておりますので、26年度における研究等のスケジュール等についてお伺いをいたします。

 3点目、情報発信の活用についてであります。

 西都原にある県立考古博物館で、西都原発掘100年、考古博物館ができて10年を記念して西都原の逸品の展示会が4月19日から6月15日まで開催されました。この催しについて、市はどのような情報発信をされたのかお伺いいたします。

 4点目、市の位置を生かした取り組みについてであります。

 近い将来、広瀬バイパス及び東九州自動車道が北九州から宮崎までの区間の開通、また国道219号西都西米良間の整備が進みますと交通の利便性が一段とよくなると思われます。本市は、県の中央に位置するところにあるわけでありますので、この交通の利便性を活用して物流基地、スポーツ施設等の誘致活動に取り組まれる考えはないかお伺いをいたします。

 5点目、食の拠点についてであります。

 元気な日本のふるさと西都、食創生都市を目指して第四次西都市総合計画の一番重要な事業が提案されています。地域資源の活用、地域内で経済が還流するシステム等を構築する。情報発信、周辺地域との連携を強化することで西都市の活性化が図られるものと信じています。箱物は時間と資金があればできるわけですが、後は運営者、運営のあり方であると考えます。どのような方法を考えておられるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 まず、財政課・商工観光課が所管する売却可能な資産についてでありますが、売却可能な資産はファミーユたて野11区画をはじめ、17区画1万3,000平方メートルとなっております。区画の売却設定価格につきましては十数年前に設定したところでありますが、その後、土地の取引指標である地価公示価格や県地価調査価格もかなり下がり、売却設定価格と周辺の実勢価格との間には大きな開きが生じております。また、進入路が狭い区画もあり、なかなか売却が進んでいないところであります。こうした中、妻新町区画整理事業の保留地につきましては、昨年度、周囲の実勢価格に見合うよう売却設定価格を下げたところ、1区画が売却となりました。今後は他の区画につきましても一層のPRを図るとともに、周辺の実勢価格に見合うよう売却設定価格の減額を検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報発信の活用についてでありますが、県立西都原考古博物館で開催されました特別展「西都原の逸品たち」につきましては、主催である宮崎県が情報発信を行っておりましたが、このたびの特別展につきましては、市としましてもできるだけの支援を行いたいということで、考古博物館と協議を行い、許可をいただいた上で、市観光協会のホームページ及びMRT宮崎放送の自治体情報配信を活用し情報発信を行いました。さらには観光協会と連携を図り、宮崎空港、宮崎駅、新宿みやざき館KONNEの情報コーナーに配布用として特別展のチラシを置かせていただきました。

 次に、本市の位置を生かした取り組みについてお答えします。

 宮崎県のほぼ中央に位置する本市は、県内の広域的な位置づけのなかでさまざまな分野における県央北部の拠点として期待されているところであります。特に、今後予定されている東九州自動車道や広瀬バイパスの開通により、地域間・産地間競争を勝ち抜き、本市の地域経営基盤を強固なものとしていかなければなりません。本市では、現在まで利便性の高い交通アクセス条件を踏まえ、企業誘致の推進や交流人口の拡大のためのスポーツ大会誘致など積極的に取り組んでまいりました。

 企業誘致の推進につきましては、第四次西都市総合計画においても本市の交通条件を生かした流通産業など地域に根差す企業の誘致に努め、地域経済の活性化を図る旨の方針が示されております。このため新たな工業団地の整備完了が見えてきた時点で、流通基地を含めた流通産業関連企業の誘致に取り組みたいと考えております。

 スポーツ施設の誘致についてでありますが、本県の県営スポーツ施設は、これまで宮崎市に一極集中されていることから、大規模な大会やキャンプ誘致などほとんどが宮崎市に集中しています。そこで、今回の高速交通網の整備が進展するこの機会に、地域住民が生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境を整備するとともに、災害時には避難施設の役割を果たすこととなる県営体育館や陸上競技場などを2巡目の国体開催も視野に入れながら、宮崎県のへそである本市へ設置することを県へ要望したいと考えております。また、従来から取り組んでいるキャンプ等の誘致活動をさらに継続して積極的に行い、スポーツランドの推進をより一層図ってまいります。

 次に、食の拠点についての御質問にお答えします。

 議員がおっしゃるように、私も運営者や運営のあり方が一番重要であると思います。運営の方法につきましては、収益部門であるレストランや物産販売施設につきましては民間のノウハウを生かした収益性のある運営を、加工研修施設や観光案内所、休憩施設などについては公共性を持った運営を行いたいと考えております。運営者については、今後検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 学力向上対策について土曜日等を活用した教育活動のあり方の研究における平成26年度スケジュールであります。さきの議会でも申し上げましたが、土曜日の教育活動のあり方として3タイプがあります。まず通常授業などをする教育課程内の土曜授業タイプ、次に希望者を対象に教育課程外の活動を行う土曜日の課外授業タイプ、さらには教育委員会や地域の市民などの学校以外の者が主体となって多様な学習機会を提供する土曜学習タイプの3タイプです。今後、本市の実情に合った土曜日を活用した適切な教育活動のあり方について研究していきますが、将来の重要な教育活動を決めることですので慎重を期していきたいと考えております。

 なお、この7月に、県教育委員会のほうで土曜授業のあり方についてを協議題とする学校教育改革推進協議会が開催されます。本市からも校長会代表と保護者代表が参加しますので、協議がなされた後、情報収集しながら、まずは校長会等と学校現場での意見聴取をしていきたいと考えております。その後、さまざまな検討を行っていき、本市の方針を決定してまいります。

 以上であります。(降壇)



◆12番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、活性化の対策のあり方の中で冒頭申し上げました増田氏グループが、人口減少問題研究会が発表しました「地方消滅、極点社会の到来」という論文が中央公論に記載をされております。私も読ませていただきました。このことにつきまして将来的に西都市として、地方行政として政策を立案したりやっていく上においては、私は非常に参考になるのではないかなというふうに思いますので、このことにつきまして市長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 私も中央公論の中でさっと読ませていただきました。この論文におきましては、例えば26ある宮崎県の市町村の中で15が消滅するということで書いてありますが、その中には入っておりませんが、しかし、私はこれは警鐘であると、西都市もいずれそうなるよとそういうことを言っているのではないかなと思います。ですから、このことをやっぱり真摯に受けとめて、近い将来そういったことがあり得るんだということをまず認識しなければならないと思います。

 それから、西都市でも第四次総合計画の中で人口の減少というのはもう推計しておるわけでありますが、できればこの3万人以上で維持できるようにしたいなと、そういう考えを持っております。そのためには、少子化対策に係る環境整備であるとか、あるいは雇用の創出、それから医療や教育、医療・教育・雇用というのは定住の3要素と言われておりますが、そういったことの充実、それから政策全般においてそういったものを再構築していく必要があると同時に、積極的な活性化対策を打ち出してそれを実行に移していかなければならない、そのように考えております。

 それから、都市部への人口流出を防ぐためには、もう一つは、児湯郡、近隣の市町村との連携をやってこの域内から人口流出を食いとめるにはどうしたらいいかということも考えていかなければならないと思っておりますので、市町村間の事業連携につきましても積極的に推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) 私も読ませていただきましたが、能力が及びませんけれども、人口減少が進むというのは確かに少子化でありますのでその影響が将来的に出てくるということと、都会に行って、仕事を求めて都会に行くと田舎には帰ってこないとそういう状況が続くと、田舎から、地方から消滅をしていくということが書いてあるようであります。

 また、前にも申し上げましたけれども、地域づくり協議会の中で認知症問題が将来は出てきますよと。それは、今の人口の構図を見ると65歳以上がだんだん増えるわけですよね。そうなると、人間ですから自然の摂理といいますか、自然の流れとしていろいろ病気を持ったり認知症も出てくると、そういうことも出てきます。そういうことになりますと、医療、社会保障費がだんだん要るというようなことで、きょうの新聞に出ておりましたけれども、市町村が受け皿、医療介護法成立、これで認知症対策ということになります。要支援の1・2、これは移行するわけですけれども、そうなりますと地域では、そういう人たちが多くなると特老に入れないわけですから医療関係も在宅介護というふうに移行しております。

 そうすると地域で支えなければならないという問題が出てくるわけですよね。それは、結果的に今の人口の中で、将来そこが65歳以上が増えるから、将来そういうことも予想されるよということが出てきておるんだろうというふうに思います。突き詰めていくとやっぱり人口構成の中で政策としてどうしていったらいいかというのが出てくると思いますので、やはりこの辺を庁内においてよく分析をされて、将来西都市がどう政策として取り組んでいかなければならないのかというプロジェクトなり、研究会といいますかそういうのを内部で私は分析・検証をする必要があるのではないかなと思いますので、そういった考え方、グループ研究会というのは、市長はお考えになっておられませんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 農村部に行けば行くほど高齢化が進んでいる、それと若者が減ってきているということ、これはもう全国どこに行ってもそうだと思いますが、だからこそ私はこれまでこの六、七年間、地域づくり協議会を結成して自分たちの地域で守り育てていくんだと、そういったみんなの意識を高めなければいけないと、そういうことでやってきたわけでありまして、もしこの地域づくり協議会がなければ、私は本当ばらばらでだんだんと疲弊衰退していくんじゃないかなとそのように考えております。

 今、要支援1・2をもう市町村に委ねるとそういうことでありますが、医療のほうも在宅医療というのをやっていこうという方向にあります。介護もそうなっておりますから、地域でやはりそれぞれの方々を見守っていくといいますか、そういうものができなければ私は地域の存続はないとそのように思っておりますので、もう国のほうがそういう方向も示しておりますから、まだ具体的にどういうふうになるかというのはまだわかっておりませんので、それがはっきりとし次第プロジェクトチームなり研究チームを西都市でもつくって、どういった形でやるのが一番西都市に合ってきているかということを研究していかなければならないと考えております。



◆12番(北岡四郎君) 市長が地域づくり協議会を、三納を発端に西都市に全部つくっていただきました。それを考えますと、市長の政策、これは先見性があったなというふうに思っております。非常に私は大事なことであろうというふうに思います。特に、この地方自治においての政策の大きな、重要な課題にこの地域づくりというのはなっていくのではないかなというふうに私は思いますので、その辺については地域づくりを一生懸命、担当者もおられますので、頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、住宅政策について質問していきたいというふうに思います。

 今、市長が言われました定住人口、それから西都市の活性化、それの3要素を申し上げられました中に、やはり住宅政策というのは重要なものだろうというふうに思います。そこで、前々から何度も質問をしておりますが、ファミーユたて野のことにつきまして御質問申し上げたいというふうに思います。

 まず、ファミーユたて野は何区画売れ残っておるのかをお聞きしたいというふうに思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 11区画売れ残っております。



◆12番(北岡四郎君) それでは、最近売れたのはいつですか、お伺いしたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 今年の3月であります。



◆12番(北岡四郎君) 今回は3月に売れたということですが、その前に売れたときから見たときに何年かかっておるのかお伺いしたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) その前は平成18年に売れておりますので、8年間かかっているということになります。



◆12番(北岡四郎君) そうしますと8年で1つということでありますから、あと11区画残っておるということになりますと、計算上88年かかるということになるわけですよね。売れるのを待つ、これが行政のあり方かなというふうに思っているんですが、私が不動産会社をしておったらもう潰れておりますわ。そして、これを何のためにつくったのかですよね。もうこれは担当者だったら左遷か首ですよ、会社だったら。

 そこで申し上げましたが、これは恐らく人口増ということもあってつくられたのではないかと思いますけれども、改めて何のためつくられたかお聞きしたいと思います。



◎財政課長(阿萬浩君) これは良好な住宅地を提供しまして、そして人口増を図るというのが目的となっております。



◆12番(北岡四郎君) 私は、これをつくった当時はそれなりの考え方があってつくられたんだろうと思います。私はやはり理にかなっておるかなというふうに思うんです。それは、その地域地域どこでもですけれども公共施設があります。学校もある、穂北支所もある、ですからそこを活用する。いなくなれば学校も一体化をしたり統合したりしないといけないわけですよね。ですから、そこにある公共施設を使うということになれば、その地域地域で人口定住をある程度求めたほうがいいわけです。ですから、そういうことでつくられたんだろうと思うんですよね。そうなれば、やはり一生懸命売るということも考えなければならないわけですよ。ところがなかなか売れない、この原因はどこにあると思いますか。



◎財政課長(阿萬浩君) さまざまな要因はあると思うんですけれども、その中の大きな一つの要因としては、価格が高いということにあるかと思っております。



◆12番(北岡四郎君) 今、時代は変わって右肩から今度は逆に落ちてきて、やっと今、何とか景気が少し上向いたという感じがあるのですけれども、まだまだ地価高騰ということには、地方にはなっておりません。

 私の知人が調殿地区、県立寮があります。そこの東側に、先般聞いたのですけれども、区割りが100坪、これを5区画、坪3万円なんです。県立寮の、そこですよ、妻地区ですよ。坪3万円、1年で5区画完売ですよ。完売したんです。ですから、ファミーユたて野は、今の値段でいきますと5万6,000円ぐらいですよね。これは到底、よほどの銭持ちか何かでないと買いませんわ。ですから、私はやはりその地域地域に合った価格に減額する、そういうことをする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私も市長就任当時からもうちょっと下げてくれることはできないのかということでやってきましたが、なかなか前の人に売ったばかりで今下げるわけにはいかないとかいろいろありましてそれが実行できなかったわけでありますが、早急に鑑定を行って実勢価格を割り出して、それに見合うように年次的に、この前買われたばかりですからいきなり下げるとまたいけないでしょうから、年次的に引き下げを行いたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 売れたらそこに人が来る、固定資産税も入るわけですから、売れないよりも売れたほうがいいわけですから、損して得とれということがございますので、それも商売の一つの方法ですから、行政は商売ではないと思いますけれども、経営という感覚も市長は言っておられるのですから、その点は考慮して今のように年次、時期を見て価格の減額もお願いをしていただきたいというふうに思います。

 それからまだまだあります。立野住宅の跡地、非常に広くあるのですけれども、ここも入札をされたようですが、なかなか売れない状況になっておるようであります。ここはどういったことで売れないのか、あるいはどういった売却をするのか、方法、このことについてお伺いしたいというふうに思います。



◎財政課長(阿萬浩君) 旧立野住宅跡地につきましては進入路が非常に狭いという状況にありまして、今の状況では売却は難しいと思っておりますので、何らかの検討は必要かと思っております。



◆12番(北岡四郎君) これも地域の、あるいは西都市内の不動産の方々もおられますので、そういった方々の知恵をかりながら、どうしたら売れるのかということも必要ではないかなと思いますので、知恵の拝借もお願いをしたいというふうに思います。

 それと、旧石貫住宅の跡地、住宅として私は非常にいいところだというふうに思っておりますけれども、ここも残っておりますので、ここについてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、あそこは中段域でもう安全な地域で、何と言いますか古代人たちもあそこが一番安全と思って住んだのではないかなという気がいたしております。まさに私は一等地ではないかなと思っております。ただ、できるだけ早く売却を考えておるのですけれども、やり方をいろいろちょっと広いものですから検討しないといけないわけでありますが、単なる入札金額だけで売却先を決めるのではなくて、やっぱりあの辺は景観というのを重視していかないといけないのではないかなと思っております。そういった景観にマッチするような不動産業者が、どういった区割りにしてどういった建物にしていくかということを企画立案してもらって、それを今度はプロポーザル方式で売却をしたらどうかなと、そういうことも考えております。



◆12番(北岡四郎君) それでは、そういった方式で景観のこともございますので、十分そこら辺も配慮しながら、定住人口の促進にもつながりますのでお願いをしていきたいというふうに思います。

 それから、土地区画整理事業の先行買収地の活用についてお願いをしたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 妻北土地区画整理事業の先行買収地につきましては、公共事業等との代替地としての活用を含めて適正な処分に努めたいと考えております。



◆12番(北岡四郎君) それともう一つ、堂ヶ島の先行投資で買った土地がございます。これは現場も行ってみましたが、非常にへんぴなところになっておるようでありますけれども、ここの売却といいますか、今後の方向性についてお伺いしたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 堂ヶ島の先行買収地につきましては、この土地は進入路が狭いところにありますので、現地状況も勘案した実勢価格に応じた設定価格による販売の検討及び市道との間にある県有地、個人の土地を含めた一体的な民間開発が行われるよう調整を図ることが必要だというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) それと今、新町の保留地の売却の状況についてですが、まだ残っておるように思いますので、現在までの売却の状況を教えていただきたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 新町の保留地につきましては、平成10年度より8区画を販売しております。昨年度、売却設定価格の見直しを行い1区画が売却となり、平成26年6月現在5区画が売却済みで、3区画合わせまして約1,000平方メートルが残っております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) ここも非常に高い価格が設定されておって売れなかった。要望もありました。私も直接聞きました。高かったものですからなかなか買えない、実勢価格とほど遠かったわけですよね。価格を下げて入札をされました。しかし、これも隣の人でしたから、結果的に隣の人が1人なんですよね。あと残っているというのはやはり実勢価格にまだまだ合っていないんですよ。その売れたところも、何も隣でなかったら恐らくその人は買わなかったと思いますよ。ちょっと胸を切る思いで買ったと思うんですよね。ですからやはり残ったところも実勢価格に合わせて価格の設定をする必要があると思うんです。JA西都が新町に造成をして区画で売っております。もう早く売れたところもありますよ。今度また4区画売りに出しておられます。でも2区画は、行って見ましたけれども売れております。あと2区画残っておるんですね。ですから、民間がすると売れる、行政がすると売れない、なぜかなと思うんですよね。そして、今求める方々というのはそんなに広い面積ではない面積を求めておられるようでありますし、土地価格もトータル金額ですよね。いわゆるもう50坪で500万円でもいい、100坪でも500万円でいいというそのトータル金額、土地のトータル金額を求めて、そしてそこに1,500万円の家を建てたら2,000万円のローンで月々5万円か6万円で払えるという逆算できた販売の方法等もとっておられるように見受けられますので、中には新町保留地の中にも広いところもございますので、こういったところも少し広いところを割って売るという方法、こういうことも考えていいのではないかなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 今、御提案いただきました件ですけれども、468平方メートルという宅地としては少し広い土地があるんですけれども、二分割して売ってはどうかというご提案ですけれども、この土地につきましては、現在問い合わせが来ております。ただ、この土地は道路との高低差がありまして仮に二分割するとなれば、入り口等の進入路の確保ということで有効面積が減ることもありますので、しばらくは様子を見たいというふうに考えています。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) それでは、住宅の新築リフォームの事業についてお伺いをしたいと思います。

 現在、100平米以上となっている面積の緩和はできないものかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 新築住宅リフォーム事業、現在100平方メートルという条件をつけていますけれども、担当窓口にも100平方メートルに満たない事例と言いますか、相談も数件来ております。現在、核家族化とか少子化の影響も考えられますので、この件につきましては要件の緩和を平成26年度までで、今年度までで3年間が終了しますので、来年度からのまた事業を検討する中で緩和なり撤廃も含めて検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) 今年度までであるようでありますので、見直しのときに考えていただきたいというふうに思います。

 それから、今の制度の中にはございませんけれども、空き家の活用を考えたときに再資源ということもございますので、中古住宅の購入をする時の対策について今後どう考えておられるのか。

 それと、今のリフォーム、新築の金額を倍にしたらもっと人口増につながるのではないかなというふうに思います。それを申し上げますのは、24年、25年に税務課のほうで聞きますと、新築専用住宅、これは必ずも一戸建ての住宅イコールとはならないかもしれませんけれども、平成24年が62件、25年が76件あるわけで、これに該当を全てしておるとは限りませんよね、今の制度に。ですから、建てる人というのはおるわけですから、もっと定住人口を増やすという意味では、そこのところの金額を上げるともっといいのではないかなというふうに思います。そして、その経済効果も非常に高く出ておるようであります。助成金に対して10倍も経済効果が上がっておるということもございますので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 今、御提案いただいた件ですけれども、この事業の第一の目的としましては、助成金を出すことによりまして、それが呼び水となって建築関連工事が増えて助成金も商工会議所のギフト券で市内の購買に回るという二重の経済波及効果を狙いとしております。先ほど御紹介ありましたけれども、平成24年度から新築住宅への助成を始めましたけれども、過去2年間の実績を見ますと、24年度が20件、25年度は22件新築があります。市外からの転入もそれぞれ2件から7件に増えております。制度を始めて2年間ということでありますけれども、その制度の周知が徐々にではありますけれども進んできているというふうに考えられますので、新築住宅の助成額を増額することについては、これもいましばらく様子を見る必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは次に、学力向上対策についてお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、さいと学について基本的なことですけれども、どんなことを学んでおるのかをお聞きしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 さいと学でございますが、さいと学は西都市を学び、西都市を通して自分の生き方について考える学習でございます。自信と誇りを持ってふるさとを語れる子どもの育成を目指しまして、小学校1年生から高校3年生まで、西都市の「もの・人・こと」から学んでおります。具体的には古墳とか歴史、各地域の自然環境、西都市の偉人であります伊東マンショ、石井十次、児玉久右衛門や地域の方々、また米や野菜づくり及び職場体験等を児童・生徒の発達段階とか地域の特性に応じて計画実施をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) これをなぜ聞いたかと言いますと、今、西都原考古博物館で「西都原の逸品たち」というのが4月19日から6月15日まで、もう終わりましたけれども行われておりましたので、そのことがありましたのでお聞きをするところであります。これは、市内の小・中学校にいつごろ案内をされたのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 西都原の逸品たちの案内につきましては、昨年12月の校長会におきまして、西都原考古博物館の年間スケジュールを含めまして資料を活用し、案内をいたしております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) これは、全小・中学校が参加したものと思いますけれども、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 全小・中学校15校のうち見学したのが11校、見学できなかったのが4校ということになっております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) それともう一つ、その逸品たちが展示をされたわけですけれども、これについて県内に所在する国宝級、それから重要文化財、これは文化財の数は幾つあるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) お答えいたします。

 宮崎県内に所在する国宝は現在のところございません。県内から出土した国宝は、東京の五島美術館所蔵の金銅製馬具類1件のみです。次に、県内に所在する国指定の重要文化財は、西都市が所蔵する児湯郡の印をはじめ16件ございます。県内から出土し県外に所在する重要文化財については、子持家形埴輪や舟形埴輪がございます。

 以上でございます。



◆12番(北岡四郎君) これで、先ほど15校のうち見学したのが11校と言われたんですかね。あと4校が見学できなかったということであるようであります。これは、金銅製馬具類とか子持家形埴輪、舟形埴輪、この3点が一堂に展示をされておりました。二度と見ることのできないものではないかなと、一堂に会することが二度と見ることができないのではないかなというふうに思います。やっぱりこれは学校で古墳も習っておりますけれども、百聞は一見にしかずということがございます。やはりそれを考えますと、全部の学校が行かなかったというのは、私は非常に残念であるなというふうに思います。教育長は、このことについてどのように感じておられるのか見解を伺いたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 この特別展の鑑賞につきましては、先ほどお答えしましたように昨年12月から各学校に見学を推奨してきたところであります。各学校とも前向きに検討も行い、今回、市内小・中学校11校が見学できたことを私は評価したいというふうに考えております。また、今回教育課程上の都合で展示会の「西都原の逸品たち」の見学ができなかった4校におきましては、このチラシの中の裏のほうに年間の展示会が4まであります。この4校におきましては、このあとの展示会2から4を見学予定に入れているというふうに聞いております。また、今回見学できなかった4校におきましても、保護者に呼びかけを行うなど各家庭での対応も促したというふうに聞いておるところであります。また、御理解もいただきたいんですが、各学校のこういう教育課程は前年度の1月から2月にほぼ決定するという計画性もありますので御理解をいただきたいと考えます。

 いずれにしましても、議員御指摘のとおり、西都市のことをより深く知る機会を与えることにつきましては、今後とも学校や家庭と連携しながら、郷土に誇りが持てる子どもを育てていきたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) 確かに教育長がおっしゃるように、学校全体の計画というのはもう最初にスケジュール等が決まっておりますので、そう簡単に変更できないというふうには理解できますが、先ほど申し上げましたように3つが集まるというのは恐らくないと思います。ですから、その辺は臨機応変にやはり対応をしていただくというのが必要ではないかなというふうに感じたものですから申し上げたところでありますので、あとの第二展示、第三展示、第四展示があるようですから、それを十分活用していただきたいなというふうに思います。

 このことだけではなくて、その学力の向上を目指すならば、先ほど市長の方からも言われましたように、人口増対策の中で一番何がネックになるのかというと、やはり教育水準、子を育てるのにやっぱりそこを狙うわけなんですよね。ですから、宮崎市で子を育てるから宮崎市に住むという方も多いようでありますから、ですから学力向上につきましては一生懸命努力をしていただきたいというふうに思っているところであります。

 これから、西都の教育のブランド化ということもございますので、個性を求めるということになろうと思います。ですから、先般も質問いたしましたが、学力テストの公表の問題も十分準備をしていただいて、そういう公表についてもしていただいて学力向上につながればいいというふうに私は思っておりますので、どうか平均値を求める、いわゆる県が示したからとかよその地区がやっているのを様子を見るとかいうことになるそういう平均値を求めるだけではなくて、西都市のブランドといえば西都市の個性ですから、独自にやっぱり政策を立てて教育の水準を上げていただきたいなというふうに思っております。何かコメントがあればいただきたいと思いますが、ありますか。



◎教育長(竹之下悟君) 議員御指摘の部分は真摯に受けとめて、学力向上にも最重要課題でありますので、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆12番(北岡四郎君) それでは次に、情報発信の活用についてお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど考古博物館の10周年記念事業のことを申し上げましたけれども、この間、ゴールデンウイーク期間中の西都原の入客数が昨年度よりも減っておるというふうに見ております。この10周年記念のPRが十分に活用できなかったのではないかなというふうに思っておりますけれども、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) ゴールデンウイーク期間中の西都原の入り込み客数につきましては、このはな館の来場者数を算定基礎として算出しております。その上で、入り込み客が減少した原因としまして、ゴールデンウイーク期間中の天候不良が影響していると分析しております。考古博物館の10周年記念事業のPRにつきましては、市としましてもできるだけ協力してまいりましたが、御指摘のとおり、考古博物館の来場者に対するこのはな館への誘客が十分ではなかったことも考えられます。現在、考古博物館とこのはな館との連携につきましては、写真展の合同企画や相互の施設利用について協議を行っておりますが、今後さらに連携を深めるように取り組んでまいります。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) 私は4月19日から6月15日までですから約2カ月間、こういうイベントが西都市内の中で過去に行われたかどうかですよね、2カ月間ですから。花見でも1週間ですよね。ですから、こういう2カ月間もあるようなイベントが過去に行われたかどうかを、もしわかればお答え願いたいと思うんですけれども。



◎商工観光課長(吉野弘人君) ちょっと資料はございませんけれども、考古博物館とかイベントとして展示会等は結構長いのはあったと思うんですけれども、2カ月間というのはちょっと私の中では記憶にございませんけれども、いろいろ事業はなされているということでは記憶はございますけれども。



◆12番(北岡四郎君) 私は前々から思っておったのですけれども、やっぱりこの情報発信力、これは本当に乏しいと言わざるを得ないんです。やはり5月24日5時ごろ防災無線でPRをされましたよね。先ほども教育長のほうから言われました、12月に校長会に言われたというんですから、県も博物館に4月から2カ月間やるということはもう早くからそのスケジュールは決まっておるし、学校でも12月ですからね。無線で言ったのは5月24日ですから、私が聞いたところはですよ。ですから、慌てて人から言われて防災無線でも発信したのかなと、もうそういうふうにしか言わざるを得ません。あるいは、県内向けのイベントの雑誌等もありますよね。先般、私のほうに電話がありまして、それにも載っていないよという電話がありました。ですから、やはり情報発信の仕方ですよね。こんなのが非常に私は乏しいなと。

 先ほど、置きましたと言われましたけれども、それはそのチラシをどこそこに置いたというだけで、それを発信したということには私はならないと思うんですよ。どうそれを活用して、それをどう引き込むかですから、もういろいろ出ておりますけれども、このはな館を見ましたけれども、総会資料も見ましたけれども、せっかく2カ月間あったら、それは県立博物館で県がやるんでしょうけれども、西都市もそれは西都市の中にあるんですから、2ヵ月間やればあそこに来た人が33%増で来ておるわけでしょう。きのう、楠瀬議員の質問の中で33%増と言って、それがそのまま活用はできていないんですよね。指を加えて見ておるだけの話なんです。ですから、もう少し情報発信力の勉強も力もつけていただきたいというふうに思います。

 それから、県立博物館、ここは常設展示が今までは博物館というのはずっとあったのが、私もよく知らなかったんですけれども、そこは常新展示ができる、そして直接手で触れることもできるという非常に博物館としては画期的といいますか非常に珍しいと、そういう博物館があるんですから、それは県の博物館だから県がPRするのではなくて、西都市の商工観光課なり観光協会なりがそれを活用する。発信して、ここにすばらしいのがありますよと、しかも入場料無料ですから、このはな館もやっていいわけですよ。そして講演もあそこに、この間ちょうど大西課長と会いましたけれども、1時半からだと講演が。この時間帯もお願いをして10時半ごろからしてもらって講演を聞いた後、腹が減ればこのはな館で食べればいいわけですよ。1時半からだったら食った後ですから、用事がなくなったらもうすっと帰る、ですからそこ辺のアイデアなりも考える必要が私はあると思うんですよ。その点については、今後その情報発信力、このことについてはどう考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 御指摘いただきました点は大いに反省をいたしまして、積極的な取り組みをしていきたいと思っています。特に、考古博物館とこのはな館は連携してやっていこうということで、これまでもいろいろ協議は行っておりますけれども、お互いにパンフレットを置いたり、お互いのお客さんにそれぞれの施設を案内するとかそういった取り組みはこれまでもやってきておりますけれども、まだまだ不十分だという御指摘だと思いますので、今後もさらにそれが充実できますように取り組んでまいります。よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) これは、商工観光課だけではなくて全庁的に取り組まなければいけないことではないかなと思っております。縦割りの、「あそこはうちは関係ないわ」ではなくて、やっぱりいろんな情報を絶えずアンテナをキャッチしながら、これはと思ったものは、例えばスポーツと観光との連携もあります。大会をやっているのに売り方行こうやと、例えば弁当でも売らないといけないわと、そういったこともまだまだやられていない状況にありますし、何でもかんでもやっぱり活用していくんだとそういった意識がまだまだ不足していると思います。

 この前もマスコミの皆さん方と意見交換会をやりました。そのときにこちらがいろいろこういうこともやっているんですよと言ったら、そういうこともやっているんですかと、それは取材に行かせてもらいますわと。だから、まだまだ発信が全課とも足らないのではないかなと思いますし、これからやっぱり広報係がつなぐことになっておりますけれども、しかし、こういうものをやっているんだということを各担当がメモ書きするなり、やっぱりこういうふうにして発信、各マスコミの皆さん方に知らせてくださいと、そういうことまでやってやらないと広報係はわかりませんから、だからそういったものをもっと具体的に今後とも指示していきたいと思っておりますし、考古博物館との連携も、なかなか口では言っておるけれども実際の連携をどうしてやっていくかということもまだまだ不足していると思いますから、お互いにあれは県のことだとかではなくて、あの博物館をいかに活用するかと、西都市のためにそういったこともしっかりと、あるいは企業的感覚を持ってやっていかないといけないと思いますので、これはもう全課に私からも指示をしながら取り組んでいくようにしていきたいと思います。これから情報発信が遅れているというのは、もうそういったいろんなことにあると思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) 情報発信につきましては、資料もまだたくさんあるのですけれども、時間もございませんけれども、もう一つだけ申し上げたいと思います。

 宮崎県出身の偉人たちというので検索をいたしますと、すばらしい宮崎県人というのが出てきます。このことについて市長にお伺いしたいと思いましたけれども、副市長の出番もございませんので副市長に、すばらしい宮崎県人、このことについてお伺いしたいというふうに思います。



◎副市長(三輪公洋君) 資料をいただきました。確かに県北から県南にかけて、若山牧水、武者小路実篤、石井十次、高木兼弘、安井息軒、小村寿太郎、それぞれに我が国を代表する著名人としてここに登載がされているようであります。こういった方々を輩出した県民として非常に誇りを感じておりますが、この中に伊東マンショが入っていないというのがちょっと、これがいつごろ出来た資料なのかちょっとわかりませんけれども、残念に思っておるところであります。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) 私もそう感じたところであります。小村寿太郎、全権大使で行かれて外交官としてすばらしい方であります。しかし、ずっとそれよりも前に日本の代表者として行っておる伊東マンショがおるのが、これの紹介の中に入っていないということで非常に寂しく感じましたので、どうかこれにも入れていただくように、何らかの方法を当局のほうで働きかけをしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次に移りたいというふうに思います。

 本市の位置を生かした取り組みについてであります。先ほど壇上から質問の中で答えていただきましたけれども、西都市は中央にあります。宮崎県のへそでありますから、ここをどう活用するかということが非常に私は大事ではないかなと思いますし、有利性があるというふうに思います。特に南海トラフが予想されております。そのときに地震対策特別措置法というのがあって、その中で指定をされておる地域もございます。それは宮崎県の中では5市5町であります。そうなりますと、西都市はその中に入っていないわけですよね。そうすると西都市は津波に対してはもう安全だと、これがお墨つきをいただいたと安全地帯だということも言えるというふうに思います。しかも中央にありますから、そういう災害のときの後方支援地域にもなるわけですよね。

 そうすると、先般の東日本大震災のときに避難した人がどこに行ったかというと、やはり丈夫な体育館等に避難をするわけですよね。そしてそこで1カ月も2カ月も生活をせざるを得ないわけなんです。ですから、スポーツ施設としての体育館も必要と思います。これはスポーツ振興課も誘致をしていただかなければなりません。しかし、災害ということも考えれば危機管理課もお願いをしていく、あるいは総合政策課も西都市の総合政策の中で中央を、宮崎県のへそを生かした対策ということを考えれば、総合政策課も取り組んでいただきたいというふうに思っておるんですけれども、その点についての御答弁をお願いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 議員も御存知だと思いますが、西都市は清水台、西都原台地、ここを中心に後方支援基地として指定を受けております。そういうこともあって、そういう地域に体育館とか陸上競技場が県営のができれば、当然、南海トラフ地震時の避難場所として活用ができるわけでありますから、そういった点をあわせて、さらにこの利用価値という点で要望を強くしていきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) それともう一つは、中央にあるわけですから、勤めの方、特に転勤をされる方、そういう方も西都市におればどこに転勤になっても宮崎県内の転勤であれば非常にいいわけですから、先ほどそういう点で申し上げた住宅政策もしていただければ、西都市に住めば、官公庁の方々というのは西都市に住んでいただくと転勤も楽だというその利便性もあるわけですから、住宅政策についても大いに、この本市のおかれた位置を活用していただきたいというふうに思います。

 それからもう1点は、国やら県の出先機関が高鍋町の方面に行きましたけれども、しかし、こういう南海トラフが起きますと、やっぱりそういう想定をすれば安心・安全な地域におって官公庁、そういう出先の方々は安心なところで指揮命令、あるいは指導をしていただかなければならないと思いますので、そういうことも大いにPRをして誘致をしていただくということもいいのではないかなというふうに思いますけれども、さまざまな要素が考えられますけれども、市長、その点についての見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 出先機関は全て行ったわけではありませんので、改良普及センターであるとか産業技術専門校とか土木事務所もあります。そういうことで、私はちょっとある電気工事会社の九州規模の電気工事会社の営業所が高鍋町と西都市にありますけれども、高鍋町に統合しようかという話が出ました。「いや、それは違うでしょう」と、西都市のほうがいろんな面で安全であるし、また真ん中にあるから、いろんな面で今後生きていくんじゃないですかという話をして統合を免れたことがあります。今の段階ではやっぱりそういった考え方を余り強く言うと、また高鍋町とけんかになりますので、その辺は言えないのですけれども、暗にそういったことを県の施設についてもできる限り安全なところでということは申し述べていきたいと思っております。

 例えばジェイエイフーズみやざき、これも西都市に来ていただきました。もし、これが高鍋町、新富町にやっておいたら、やはり後で不安になったのではないかなと思って、そういった点でも非常によかったなと思っております。

 以上です。



◆12番(北岡四郎君) それでは次に、食の拠点に移りたいというふうに思います。

 このことにつきましては、多くの議員の皆さんから質問が出ております。重複する部分も多々あろうかと思いますけれども、なかなか重複するものですから何を言おうかなと思って迷っているんですけれども。

 私はこの道の駅につきましては、平成18年1期目に当選したときの9月12日に質問をしております。これは、1.5次産業という私が勝手につけた俗語で申し上げて質問をいたしております。場所についても、今の近くのことを想定して質問して、それに対して市長も答弁をされております。その内容は、もう今言われておるようなガイダンスセンターの機能、あるいは付加価値の問題等を答弁されておるようでありますので、このことについては御記憶にあるでしょうか、市長。



◎市長(橋田和実君) 今言われて初めて思い出しました。私もずっと以前から、この道の駅建設については温めてきたということを昨日、答弁で申し上げましたが、これはいろんな角度からいろんな人からそういったことをずっと言われ続けてきたわけであります。そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) それでは、この道の駅は、もう過去のデータになるかも知れませんけれども、2014年4月4日現在で全国で1,030カ所ある。九州・沖縄123カ所、宮崎県16カ所に登録をされ、抹消されたのは過去に2カ所というデータもございます。ですから、うまく活用ができておるということというふうに思います。このことにつきまして、今後この運営についていろいろあろうと思いますけれども、どういった運営を進めていかれるのかをお聞きしておきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 千いくつできているということは、みんなこの道の駅を活用した地域振興ということを考えて、それぞれの地域でやっておられると私は思っております。今後、この運営というのが一番大事だと思いますので、この食の拠点を健全に運営していくためには、やはり多くの方に加わっていただいて魅力ある施設のあり方、あるいはその内容をどういったものにしたらいいかというのを協議の場を持っていかなければいけないと思いますし、また関係団体やら市民の皆様と、今後も引き続き丁寧な説明を行うとともに意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。

 また、さっきから言います運営形態につきましても、JA西都や商工団体、あるいは市内の主要ないろんな団体等の御意見もいただきながら進めてまいりたいと思います。その他、コンサルタントもおられますし、また経営の専門家もおられますから、そういった方のアドバイスをいただいたり、ほかの道の駅の運営もさらに参考にしながら経営をどうしていくかということを練っていきたいと考えております。

 また、この食の拠点整備に取り組むことで西都市全体が一つにまとまっていただければ、できればオール西都で西都市の底力を見せる、そういった契機になればと考えておりますので御理解いただきたいと思います。



◆12番(北岡四郎君) まさにそのとおりであると思います。総合力を持って臨んでいただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時27分 休憩

                          午後1時27分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)質問に入ります前に、議長の許可を得ましたので、通告の訂正をさせていただきたいと思います。市長の政治姿勢についての(1)については取り下げをさせていただきたいと思います。

 それでは、質問の前に一言御挨拶を申し上げたいと思います。4月に行われました市議会議員選挙においては、市民の皆様の温かい御支援をいただきましたことに対して、心からお礼と感謝を申し上げます。私は、初当選以来36年間、誠実に議会活動を送ること、そして何事も市民の利益第一を貫くことを政治信条としてきましたが、これからも初心を忘れることなく負託に応え、市議会議員としての責任と役割を果たすために全力を挙げる決意を申し上げるものであります。市民の皆様の、また理事者、市職員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願をいたします。

 それでは、通告に基づき質問いたしますので、明確な答弁を求めるものであります。

 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。

 第1は、西都児湯医療センターの再建と関連する諸問題について、以下2点について質問いたします。

 1点目は、医療センター再建に向けた条件整備と具体的な取り組み等についてです。

 医療センターは、25年3月末、3名の常勤医師がやめたことによって、まさに経営が危機的状態に陥りました。そうした中で再建への望みをつないだのが、1つには、25年7月9日、宮崎大学付属病院の病院長、救命救急センター医局長から、救急救命センターの活動のためには地域に拠点的な施設が必要であることから西都児湯医療センターを救命救急センターの県内におけるサテライト的な施設として位置づけ、同センターから医師派遣を検討していることが示されたことです。

 2つには、同年7月11日、宮崎大学医学附属病院脳神経外科医局長から、4月以降の医療センターの新しい体制について見守ってきたが、病院再建に係るビジョンが見えないと指摘された上で、?病院の経営形態は基本的には公的医療機関であること、?公的であっても病院経営や現場に詳しい理事等の構成にすること、?医師会との関係を良好にすること、?医療センター側から再建に係るビジョンを示すことという医師派遣の条件が示されたことです。この4つの条件は、医療センター再建にとって極めて重要な課題であります。そこで示された4つの条件をクリアするための具体的な取り組みと成果と課題、及び理事会や評議員会、大学や県、地元医師会との協議等それぞれの経緯について具体的に伺います。

 2点目は、宮崎市郡医師会病院移転計画についてです。

 宮崎市郡医師会病院移転計画について、同医師会は東九州自動車道宮崎西インターチェンジ東側にあたる生目の杜運動公園周辺エリアを決めたとの報道がされました。同病院の移転は平成32年との計画が示されているだけに、医療センターの再建計画と新病院建設に影響を与えることが心配をされるところです。

 そこで、宮崎市郡医師会病院の移転計画をどのように受けとめ対応されるのか、見解を伺います。

 政治姿勢の第2は、食の拠点(道の駅)整備事業計画と関連する諸問題についてです。

 このことについての質問は私が8人目の質問でもありますので、以下2点について簡潔に質問いたします。

 1点目は、基本計画の基本方針と概要についてです。

 施設整備基本計画の資金計画を見ますと、市の負担が4億3,862万3,000円を含め、事業費合計は6億4,902万6,000円であり、市政にとって一大事業であります。そこで、基本計画の基本方針と計画全体の概要について伺います。

 2点目は、計画策定と予算提案に至る経緯についてですが、26年度の施政方針で市長は基本計画をもとに市民の皆様や関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいりたいとの方針を示されました。そこで、提案されている予算は、市民やJAや商工団体などの関係団体への説明と、理解が得られた上での提案となっているのか、提案に至る具体的な経緯と見解を伺います。

 次の質問は、国保税の減税対策と関連する諸問題についてであります。市民の暮らしと健康、命を守る市政実現の立場から以下3点について質問いたします。

 1点目は、26年度増税提案に対する見解についてです。

 今議会に提案された国保税条例の一部改正と予算補正を見ますと、医療分、後期支援分、介護分を合計した26年度国保税は1人当たり11万2,051円で、前年度より3,110円、1世帯当たり19万1,030円で1,782円の増税提案がされています。市長は、私の3月議会での質問に対して、「本算定では繰越金の財源を主として保険税の軽減を図り、それでもなお大幅な保険税の引き上げが想定される場合には基金取り崩しによる活用も視野に入れ判断したいと考えている」と答弁されていました。その基金ですが、今回の補正後において1億1,200万円を保有しています。市長の見解からすれば、基金の活用を図れば少なくとも前年度より国保税を低く抑えることは可能です。しかし、そういう対応をされず、25年度税よりもさらに高い税負担を求められる姿勢は極めて残念であります。

 そこで、市民の皆さんにこのようにも高い税負担を求められる提案をされたことについて、どのように考えられるのか見解を伺います。

 2点目は、国保税等の滞納者に対する差し押えについてです。

 国保税滞納者に対する差し押えは、橋田市長就任時の平成17年度から8年間で2,689件、金額で2億2,565万2,000円です。参考に市税について見ますと、同時期の8年間で4,532件、金額にして2億9,012万3,000円の差し押えが行われています。

 そこで、橋田市政になってこれだけの差し押えが行われていることについてどのように受けとめておられるのか伺うとともに、国保税等の収納対策に対する基本姿勢について見解を伺います。

 3点目は、市民の相談窓口を設置することについてです。

 滞納問題は国保税だけでなく、市税や市営住宅や、水道料金などにも発生しています。滞納されている市民の中には、低賃金、失業、病気、多重債務などさまざまな問題を抱えておられる人も多いと思います。それだけに差し押えという強行手段ではなく、市民の苦しみ、悩みに心を寄せ、ともに解決するという行政の姿勢と対応策が求められるのではないかと思います。

 そこで、国保税の滞納問題を解決し差し押えを抑制する対策としても、早急に専門の相談窓口を設置されることを提案するものであります。見解を伺います。

 次の質問は、子育て支援と医療費助成制度の拡充についてです。

 昨年生まれた赤ちゃんは102万9,800人で2年連続で過去最少を記録しました。女性1人が生涯で産む子どもの合計特殊出生率は1.43%であり、現在の人口を維持するために求められている2.07には及ばない状況にあります。出生率低下に関連してある専門化グループは、先月、2040年には全国1,800市区町村の半分の存続が怪しくなるという予測をまとめました。それだけに何もしないで少子化を見過ごすのか、それとも子育てが安心できる社会を目指し、自治体として独自の努力をしていくのか決意と対策が強く求められているのではと思います。

 そこで、深刻化する少子化に対する見解を伺うとともに、具体的な子育て支援対策として2つの提案をいたします。

 第1の提案は、さらなる医療費助成制度の拡充についてです。子どもの医療費助成については、今年の4月から小学校卒業まで拡充され、大変喜ばれています。そこで、さらなる子育て支援対策を図るための次への一歩として、中学校卒業までの医療費助成へ拡充されることを提案するものです。

 第2の提案は、子育て世代への生活支援対策についてです。内閣府の未婚者への意識調査では、結婚したいと7割以上が回答しています。しかし、結婚件数は戦後最少の66万594組とのことです。人類の未来を考えるなら、結婚、出産が極めて困難な社会でいいはずはないと思います。結婚できない問題は、それを妨げている現実があるということです。それは、安心して働ける仕事や、教育にお金がかかるなど経済的な問題を含めた子育てへの環境が極めて弱いということであります。そこで新婚家庭に対して一定期間住宅家賃を現金またはギフト券で補助するなど、結婚生活を支援する対策を提案するものです。これらの施策が定着するなら、少子化と子育て支援対策としても、また若者の定住促進にもつながるのではと思います。

 以上、2つの提案に対する見解を伺います。

 次の質問は、住宅リフォーム事業と関連する諸問題についてであります。

 平成21年度に始まった住宅リフォーム資金助成事業は、24年度からは住宅新築リフォーム支援事業へ拡充され、今年度が最終年度となっています。5年間の実績を見ますと、助成件数は合計で933件で助成額は9,069万9,000円です。この補助による事業費は合計で14億5,443万8,000円となっています。まさに、わずかな予算で抜群の経済効果を発揮していると評価できるのではないでしょうか。また、この事業は2年前からギフト券による支援が導入されたことによって、ギフト券を使用しての買い物による波及効果も出ています。そこで、同事業のさらなる継続と新築への補助基準の見直し、また増築や改築等補助事業の拡充対策を図るとともに、新たな補助対象として個人商店等へのリフォーム事業に対する助成制度へと拡充、拡大されることを提案するものです。見解を伺いたいと思います。

 次の質問は、消防団員の出動手当と関連する諸問題についてであります。

 消防団員の出動手当等について、地方自治法は消防団には報酬、手当を支払わなければならないと規定され、その額は条例で定めることになっています。その法の規定により、政府は、消防団員1回当たりの出動手当額として7,000円を地方交付税で措置しています。しかし、西都市の場合は、1回につき2,000円しか支給していません。昨年12月5日の国家では、消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律が全会一致で可決しました。その法律では、国及び地方公共団体は消防団員の処遇改善を図るため、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講じるものとすると規定し、同月13日には、消防庁次長から各都道府県知事に出された通知は、24年度の交付税単価は出動手当が7,000円となっているのに、全国の実績はこれを下回ると指摘し、単価の低い市町村は積極的に引き上げてくださいと、引き上げについて改善を求めています。本市消防団の出動手当を増額することについては、これまでの議会で提案をしてきましたが、いまだに実現しておりません。

 そこで、いつまでに引き上げを実現されるのか、明確な見解を求めるものであります。また、本市の場合、一般団員の年額報酬は交付税措置額よりも低く抑えられていることについては、団員確保の立場からも早急に引き上げ改善等を図るべきだと考えるものであります。あわせて見解を伺います。

 最後の質問は、イタリアで発見された伊東満所肖像画について、市長と教育長に伺います。

 今年3月18日、21日の新聞にて、天正遣欧少年使節を務めた伊東満所と見られる肖像画がイタリアで見つかったとの報道がありました。今回の発見は、伊東満所の生誕の地である本市にとって、ビッグニュースであります。そこで地元市長として、また教育長として、肖像画が発見されたことをどのように受けとめられ対応されるのか、見解を伺うとともに次の提案をいたします。

 第1の提案は、自治体として相談できる道を開くために、市長としてイタリア大使館と肖像画を所有している財団等へ親書を出していただくなど、伊東満所の生誕の地の市長としての思いを伝えることをしていただきたいということです。

 第2の提案は、遣欧少年使節を派遣する前に市長みずからがイタリアを訪問し、自分の目で確かめていただき、その役割を果たしていただきたいということであります。肖像画については、長崎県も関心を持っています。キリスト教徒の多い長崎は、満所は特別な偉人の一人です。2005年イタリアで新たな絵が見つかり話題になったことがありますが、その絵は長崎県が買い取り、宮崎県にとって悔しい思いをしたことは今でも思い出されます。それだけに今度は長崎に先を越されないためにも特別な努力が求められると思っての提案でありますので、明確で積極的な答弁を求めるものであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 初めに、西都児湯医療センターの地方独立行政法人化に向けた取り組みについての1点目、宮崎大学医学部から示された4つの条件をクリアするための取り組みについてでありますが、4つの条件のうち、1つ目の公的医療機関であることと、4つ目の病院再建に係るビジョンにつきましては、昨年12月に地域医療政策に係る基本方針として医療センターの地方独立行政法人化の方針をお示ししましたことは御案内のとおりであります。その後、先進的自治体の取り組み等に関して現場関係者への調査研究等を重ね、5月には庁議を開催して、市として法人設立に向けての意思決定を行ったところであります。医療センターにおきましては、理事会での承認は得られましたが、今後、評議員会においても承認をいただくとともに、児湯郡内の町村には法人設立への参加協力の意思確認を行い、地方独立行政法人の設立団体を決定していくことになります。

 2つ目の、現場に詳しい理事の構成に関しましては、医療関係者として医師会及び宮崎大学に対して要請を行ってまいりましたが、理事の就任には至っておりませんでした。今後は、設立を予定しております地方独立行政法人について検討する中で、御理解いただけるような理事構成にしてまいります。

 3つ目の、医師会との関係改善につきましては、地元医師会は地方独立行政法人化後の医療センターにとりまして救急医療や地域医療を提供する上で欠かせない存在でありますことから、今後も連携協調が図られるよう、良好な関係の構築を目指して対応してまいります。

 なお、この地方独立行政法人の設立計画については、宮崎大学へは経過報告、県へは計画の説明等をさせていただいているところであります。また、医師会に対しましても、4月の理事会などで方向性を報告させていただいております。関係機関に対しましては、引き続き今後の動向等につきまして、機会あるごとに情報提供を行いながら、御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。

 次に、2点目の宮崎市郡医師会病院の移転計画についてでありますが、このことにつきましては3月議会の一般質問でもお答えしましたとおり、宮崎市郡医師会病院は平成32年度をめどに宮崎西インター付近への移転が計画されております。一方、医療センターは平成31年度の新病院建設をお示ししていることから、医療センターの医師確保等において困難が懸念される状況が考えられます。双方の病院が災害拠点病院や急性期を担う病院としての機能を求められており、今後もそれぞれの医療圏において重要な役割を担うことになると思っておりますし、それぞれの病院に地域が求めている診療形態や地域住民からの要請等の違いもあると思われます。今後も市郡医師会病院の移転計画の動向を重視しながら医療センターの再建、そして新病院建設に向けて鋭意取り組んでまいります。

 次に、食の拠点施設整備事業基本計画の基本方針についてでありますが、現在、東九州自動車道の北九州宮崎間の開通や広瀬バイパスの開通を間近に控え、宮崎県は交流新時代を迎え、各自治体は交流人口を増やすための取り組みが盛んに行われており、地域間競争がますます厳しさを増しています。このまま何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると考えております。

 このようなことから、平成23年3月に策定した第四次西都市総合計画で示しております食創生都市を実現するため、本市の農産物や料理、加工品の販売とPR、新たな食の開発、食と観光の有機的な連携を進めるものであります。計画の概要につきましては、建設場所の候補地はインターチェンジ近くの四日市、敷地面積は約1万3,000平方メートル、建築面積は物産館、レストラン、加工研修室、観光案内所、休憩施設等を合わせて約1,200平方メートル、駐車場が約4,500平方メートルとなっております。

 次に、予算提案に至った経緯でありますが、まずJA西都や商工会議所とは基本計画をもとに協議することとしておりましたので、説明する機会を設けていただくよう依頼を行ってまいりました。商工会議所につきましては、4月22日に会頭、副会頭に基本計画の概要を説明し、6月10日に会員全員を対象とした説明会を開催しております。この中では、基本計画の収支計画や交通量、西都市全体の経済波及効果などに対する質問が出されましたが、ぜひ進めてほしいという賛成の御意見もあったところであります。

 JA西都につきましては、4月以降、理事の皆さん方と意見交換をお願いしてきましたが、ようやく6月末の理事会において、説明する機会を設けていただくことになったところであります。また、市民の皆様へは、市内7地区で開催した市長と語る西都づくり懇談会や市の広報紙において、基本計画の内容についてお伝えしたところであります。

 西都づくり懇談会では、東九州自動車道や広瀬バイパスの開通を間近に控えるなど、交流新時代を迎える中、このまま何もせず衰退の一途をたどるのではなく、西都市の強みである食を生かして交流人口の拡大を図り、本市の活性化を図る必要があることを説明しました。反対意見も一部ありましたが、御質問には丁寧にお答えし、その結果、整備の必要性について一定の御理解をいただいたいと考えております。そのようなことから、市民の期待に応え、西都市を活性化させるために今回補正予算を上程させていただく判断をしたところであります。

 次に、国保税の減税対策と関連する諸問題についてでありますが、本市の国民健康保険の状況としましては、少子高齢化などの影響により昨年度に比べ被保険者数は約500人減少し、世帯数が約150世帯減少すると推計しております。その結果、医療費総額は若干減少する見込みでありますが、1人当たりの医療費は増加し、また前期高齢者交付金の減少などの要因で保険税額は昨年と比べ、1人当たり約2万8,000円、1世帯当たり約4万5,000円増加する見込みとなりました。

 そこで、私としましては、被保険者の負担を少しでも抑制するため繰越金1億6,400万円の全額を保険税軽減の財源に充てるとともに、基金の5,000万円の取り崩しと予備費の2,000万円減額を行ったところであります。基金につきましては、国保財政の基盤を安定強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることが国から求められていることや、今後も引き続き被保険者数の減少などの要因で国保財政が逼迫することも予想されることでありますが、今回、保険税の負担軽減を図るため、保有基金の約3分の1に当たる5,000万円を取り崩すことにいたしましたので御理解をいただきたいと思います。

 次に、国保税等の滞納者に対する差し押さえについてでありますが、滞納者に対する差し押さえは、国税徴収法や地方税法の規定に基づき執行しております。ただし、法の規定どおりに一律に行っているのではなく、嘱託員による訪問催告、職員による夜間一斉電話催告、さらには滞納注意書や差し押さえ事前通知書等の文書催告を行って、それでも納税相談に応じていただけない方や納税されない方に対して執行しています。相談のあった方に対しては、一定の期間内において分納もしくは延納を認めており、可能な限り滞納者の経済状況に配慮しています。差し押さえの件数、金額及び滞納者数、滞納額につきましては近年減少してきており、一方で、国保税の収納率は着実に上昇しております。納税相談を含めた、国保税収納の努力が好循環を生んでいるものと考えられ、必要最小限度の差し押さえは税の公平公正を確立するためにも必要なことと考えております。

 国保税の収納は国保税額に大きな影響を与えることから、温もりのある収納を念頭に個々の滞納者の生活状況に十分配慮し、差し押さえに至る事例の縮減に努めつつ、今後とも収納率向上に取り組んでまいる所存であります。

 次に、多重債務などの相談に応じる専門的な窓口を設置する考えはないかとの御質問でありますが、現在、多重債務の相談につきましては、一般相談と同様に生活環境課において対応しております。相談に見えた場合は事情をお聞きし、多重債務について概略説明を行った後、市で月1回開設しております司法書士による無料消費生活相談のほか、県の窓口や県弁護士会等の専門的な機関を紹介しております。また、西都市社会福祉協議会で月1回開設されます弁護士による無料法律相談にも案内しているところであります。多重債務問題は大きな社会問題でありますので、国においても多重債務者相談プログラムが作成され、各自治体における可能な限りの取り組みが期待されているところであります。市民の安全・安心な生活を確保するために、より気軽に相談できるよう努めてまいります。

 次に、子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡充できないかとの御要望についてでありますが、子ども医療費の助成につきましては、本年度、従来の乳幼児医療費を小学校卒業までに拡充したばかりであります。これにより、小学生以上について自己負担を1,000円とし、年間4,700万円の市単独費を見込んでいるところであります。これを同じ条件のもと、平成25年度の年齢階級別医療費の病院受診状況をもとに算定しますと、中学校卒業までに拡充した場合、さらに毎年1,590万円の市単独費が必要であると見込まれます。県内9市の状況におきましても、小学校入学前まで助成している市が4市、小学校卒業まで拡充している市が西都市を含め3市、中学校卒業まで拡充している市が1市、また今年度中学卒業まで拡充予定している市が1市の状況であります。

 子ども医療費助成の拡充は子育て支援策の大きな柱でありますが、医療費の助成を今年度小学校卒業まで拡充したことにより、市の財政負担が今後引き続き継続してまいります。中学校卒業までの拡充については、県にも補助拡大を要望していくとともに、中学生の病院受診等の状況も見ながら考慮していきたいと考えます。

 次に、子育て世帯への生活支援対策についてお答えします。

 現在の少子化問題は、結婚年齢期や未婚率の上昇を背景として出生率の低下を招き、特に地方においては若者の大都市圏への流出とあわせ、将来的に地方が消滅する可能性が指摘されていることは議員御指摘のとおりであります。

 本市では、そのことを真摯に受けとめ、将来起こり得る現実的な問題として少子化対策はもとより、さまざまな人口増対策を講じなければなりません。晩婚化に至っている要因は、結婚や出産後の経済的な不安、結婚に対する考え方の多様化などが考えられますが、本市では、出会いの場の創出として婚活を支援する団体等の活動支援に取り組んでいるところです。

 結婚生活を支援するための家賃補助等につきましては、定住促進の観点から一定の効果が期待できるものと考えます。ただ、義援金給付等による一過性の政策ではなく、将来にわたり本市に定住するための環境整備や雇用の創出等に重点を置いた取り組みにより定住促進を図ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 今回、議員より貴重な2件の御提案をいただきましたので、今後の子育て支援、定住促進に向けて取り組みの充実をさらに図っていきたいと考えます。

 次に、住宅リフォーム事業と関連する諸問題についてであります。

 まず、制度の継続についてでありますが、議員御指摘のとおり、この制度により西都市内事業者への経済波及効果はかなり出ていると評価しているところであり、次年度以降も事業を継続していきたいと考えております。

 次に、新築への補助基準の見直しについてでありますが、現行の補助要綱第3条において、新築の場合、助成対象工事として総工事費1,000万円以上かつ延床面積100平方メートル以上の条件を付しております。これは台所やトイレ、風呂を備えていない小規模な離れ等の住宅は新築住宅の補助対象としない意味で条項を設けているものであります。担当窓口への相談内容等を見ますと、100平方メートルに満たない事例も数件出てきております。原因として核家族化、少子化の影響も考えられ、今後こういった事案が増えてくれば面積要件については見直す必要があると考えており、面積要件の撤廃を検討してまいります。

 次に、増改築への補助事業拡充についてでありますが、現行制度では軽微な住宅改修や増築、改築も一体的に捉えて補助対象としているところであり、御提案のありました、増築、改築に特化した制度を導入するとなると現行制度への見直しや新たな財源確保が必要となりますので、制度導入につきましては、慎重に検討していきたいと考えます。

 次に、新たな補助対象として個人商店等のリフォーム助成制度対象拡充についてでありますが、昨年11月に、市内の商工団体より同様の趣旨の要望書が提出されているところであり、今後、総合的に検討していきたいと考えております。

 次に、消防団員の出動手当についてでありますが、このことについては早期に引き上げる方向で検討することにしております。ただ、引き上げに際しては、国からの指導にある団員報酬及び出動手当の本人支給について消防団と調整する必要がありますので、今年度中にその協議を終えたいと考えております。なお、具体的な引き上げ額については、県内他市の状況を踏まえ検討してまいります。また、一般団員の報酬につきましては、県内他市と水準は変わらず、むしろ上位と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、地元市長として肖像画が発見されたことをどう受けとめ、対応するかについてをお答えします。

 伊東満所の肖像画の発見は非常な驚きであり、感銘を受けました。伊東満所を市、県民はもとより、全国的に知らしめ顕彰できる絶好の機会だと考えております。今後の対応につきましては、河野方州議員に答弁いたしましたとおり、県と連携、確認をとりながら市内及び県内で展示会が開催されるよう働きかけを行っていきたいと存じます。

 次に、イタリア大使館等を通じて親書を提出してほしいという提案についてお答えします。

 伊東満所の肖像画が発見されたことに対し、地元市長としては大変喜ばしいこと、またその思いを伝えるための親書を出すことはすばらしい提案だと思いますが、現在、県とも連携をとりながら慎重に進めておりますので、検討させていただきたいと存じます。

 次に、平成遣欧少年使節を派遣する前に市長がイタリアを訪問し、自分の目で確かめてほしいという質問にお答えいたします。

 伊東満所の肖像画を見学するためには、県と調整し、イタリア大使館を通じて交渉しなければならないこと、また現在、相手側の財団とは交流が全くないことなどを考慮すると、期間が短く、平成遣欧少年使節を派遣する前にというのは厳しいと思われます。イタリア訪問につきましては、今後、県とも協議し、タイミングを見ながら検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)狩野保夫議員の伊東満所肖像画に関する質問にお答えいたします。

 伊東満所肖像画の発見は西都市民にとって非常に喜ばしいことであり、伊東満所顕彰への大きなはずみになると考えています。今後の対応といたしましては、先日の河野方州議員に答弁いたしましたとおり、市史への掲載やさいと学での学習等、教育の場で積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) それでは、質問席から質問させていただきたいと思います。

 まず、食の拠点整備事業計画と関連する諸問題について伺いたいというふうに思います。

 まず、第1に、食の拠点整備事業に対する基本方針と行政としての姿勢と責任について伺いたいと思います。先ほど市長は、基本方針に関する答弁で、このまま何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると考えていると答弁をされました。

 そこで伺いたいと思いますが、食の拠点施設をつくらなければ、なぜ本市の発展はないのでしょうか。わかりやすく根拠を含めて教えていただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まず、もう一度確認しておきますが、何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどるということで申し上げたのでありまして、食の拠点をつくらなければ発展しないとは言っておりません。

 そこで、繰り返しになりますが、本市の総合計画におきまして食創生都市を目指すということを大きな柱にしております。市の発展には、誰もが納得する本市の強みを活用することが最善であると考えております。西都市は、誰もが認める農業のまちであり、食のまちであります。その食を生かした取り組みを行うことが西都市にとって最善の方法だと考えておりますが、そのことがこれまでまだまだ不足していたと思っております。

 食や観光は裾野の広い産業であり、多くの方々に影響を与えると思います。食の拠点では西都の強みである食を最大限に生かして市外からの外貨を獲得する取り組みを行い、西都市全体の発展につなげていきたいと考えております。食の拠点を整備することで食の提供、開発、研究、情報発信を継続的に行うことができ、市外、県外へ向けた効果的な情報発信、観光客の引き込みができるものと考えております。



◆17番(狩野保夫君) その何もしなければという問題と、そこから答えが導き出されている食の拠点施設をつくらなければというのは同じ思いじゃないんですか。



◎市長(橋田和実君) 食の拠点は、その発展なり、衰退をしない一方策として考えているということです。



◆17番(狩野保夫君) だけど市長がずっとこの強調されておりますのは、このまま何もしなければというのは、いわゆるそこから市長が今回出されている食の拠点施設をつくらなければ西都市は発展しないし衰退をしていくんだというふうに受けとれるわけですけれども、そこら辺についてもう少し聞かせてください。



◎市長(橋田和実君) 私は、何もしなければ発展しない、衰退する。だから食の拠点も一方策としてやりましょうということを言っています。



◆17番(狩野保夫君) だから、今回の食の拠点施設のまさに基本方針として、この宮崎県は交流新時代を迎えて各自治体は交流人口を増やすための取り組みが盛んに行われており、地域間競争がますます激しさを増していますと。だから、何もしなければ本市の発展はなく、衰退の一途をたどると考えております。まさに交流新時代を迎えている、だからその食の拠点である道の駅の建設をしなければ本市の発展はないんだと。衰退はしないんだというふうな位置づけとして基本方針は成り立っているんじゃないんですか。



◎市長(橋田和実君) あくまでも食の拠点は、発展あるいは衰退させないための一方策として考えております。



◆17番(狩野保夫君) だから、私はその基本方針を問うたわけですよ。だから、市長ですからいろんな政策を掲げてやられていくということは、それはいろいろとあると思いますけれども、しかし、交流新時代を迎えているんだと、高速道路ができて北九州までつながるんだと、だから食の拠点をつくって道の駅をつくって、ここからその食の拠点を発信していかなければ西都市は衰退し発展しないんだというふうに受けとれるんですけれども、そういうふうな基本姿勢じゃないんですか。



◎市長(橋田和実君) 交流新時代を迎えているから、そういう食の拠点で発信し引き込むということは、それは正しいと思います。



◆17番(狩野保夫君) じゃ、もう一つ、基本姿勢の問題でお聞きしますけれども、その点でこの食の拠点施設をつくる、道の駅の建設をする、これができるならば何かされるわけですよね。何もしないんじゃなくて食の拠点施設をつくるわけですよね。そうであるならば、市長のお約束としては、衰退もしないし発展をしていくんだということを約束いただけるわけですね。



◎市長(橋田和実君) 食の拠点だけを捉えて言っているんじゃありません、発展と衰退というのは。しかし、その食の拠点をやることによってそのことも発展や衰退しないように一方策としてつながってくるということを言っています。



◆17番(狩野保夫君) 市長、やはり今回の食の拠点のかかわるこの基本方針というのを、そういう形で曖昧な言葉を使っていったら、どこが本当の本心なのかわからないと思うんです。やはり、このまま何もしなければ市の発展はなく衰退していくんだというこういう定義づけをされている以上、やはりそのことをしないために食の拠点施設をつくっていくんだと、こういう市長の姿勢だというふうに私たちは受けとめていくわけですよね。もう一度確認しますけれども、そのそういう衰退しない、発展しない、これを食いとめていくために食の拠点施設をつくっていくんだという考え方としては、そういう理解をしていいんですか。



◎市長(橋田和実君) 発展させる、衰退させないための一方策として食の拠点をやるんだということです。



◆17番(狩野保夫君) 私は、市長、市長は今回予算を提案して、議会での議決を求められているわけですので、やはりここの基本姿勢というものについては明確な考え方というのを示しておく必要があると思うんですね。食の拠点施設をつくる、道の駅をつくることによって、西都市をどういう方向に導いていこうとしているのかということについては、これはやっぱり明確にしていただかなきゃならないと思っているんですけれども、その点についての考えはどうですか。



◎市長(橋田和実君) 方向性としては一緒だと思います。発展させるとか、衰退させない、その方向性としては一緒でありますが、食の拠点をつくることもその一方策であるということであります。



◆17番(狩野保夫君) 実は、なぜ私がこのことを確認をしておきたいかといいますと、市長は平成17年の選挙のときに、西都市は閉塞感が漂っていると批判されて市長になられたわけですけれども、そして、改革と再生を掲げられて市長に当選されたわけであります。就任後の議会で、この基本理念とともに、魅力ある元気なふるさとづくりを目指して再生における課題を7つの分野に分けて検討し、これを総合計画の重要な柱と位置づけて総合計画の見直しを図る方針を出されたわけですよね。

 私は、同年6月議会で、市長の掲げられた基本理念と方針は生活者基点の市政、市民の力が存分に発揮される社会につながり得るものなのかと、西都市を発展させ、市民の暮らしを豊かにし、安心して暮らせる行政方針であるのかと質問をいたしました。これに対して市長は、この基本方針に沿って市政を運営することが西都市を発展させ、市民の暮らしを豊かにし、安心して暮らせる住みよい西都市づくり、希望が持てる西都市づくりにつながっていくものと私は考えておりますと、こういう答弁をされたわけであります。そして、財政運営においては、本市の財政は今までのような財政運営をしていると財政赤字に転落し基金が枯渇するとして、行財政改革を強引な手法で推進されたわけです。しかし、就任以来9年間、強調された財政危機とは違って、毎年度多額の決算収支残である黒字を出して多額の基金を保有し増額させてきたわけであります。25年度の基金保有額は、元気交付金が積み立てられることもあって70億9,660万円にもなるわけです。そして、今度は財政危機から一転して、財政にゆとりができたからといって将来に向かった投資をするとして、今回の道の駅や企業団地開発等の計画が明らかにされたわけであります。

 ところが、今度は財政的にゆとりができたということで、いま先ほど申し上げましたように、やはり何もこのまましなければ本市の発展はないと、衰退の一途をたどると考えているとして、その一つの方策として、食の拠点施設こそその救世主のように言われている、ここのところに私は疑問を感じるわけです。どうですか、その点について。



◎市長(橋田和実君) 例えば、西都原の世界文化遺産の登録とか、こういったことも一つの活性化の方向じゃないかなと思いますし、そういった、それも今後やろうとしているわけですが、これまでも例えばスポーツランドづくりであるとか、あるいはグリーン・ツーリズムであるとかをやってきて一定の成果を収めたんですが、しかしやっぱり少子高齢化、人口減少が進んでいっております。だけど、そこで横ばいになってきて、これからのやはり2040年問題も出てきておりますけれども、何らかの積極的な策を打たないとこのままでは衰退していくとそのように考えておりますので、そういった意味でのお話をしたわけでございます。



◆17番(狩野保夫君) 私に言わせれば、平成17年のときにこれまでのような西都市の財政運営をしていれば赤字になると、市民の皆様の前では市長は、夕張市のようになっていくんだと、だから改革が必要なんだということでやられてきたわけですよ。しかし、私に言わせれば、まさにこれはおどしのような意味合いに私は受け取るんですよね、そういうことを言われるということは。今回もその受け取り方によってはやっぱりそういうふうにして聞こえていくわけですよ。その点については、やはり今後、議論をされていきますけれども、市長が基本姿勢として出すからには、やはりそういう言い方ではなくて、本当に西都市民が展望を持てるような方針としてやっぱり私は出していくべきだというふうな意味を感じるわけであります。だから、こういう文言というのは、私は使い方というのについては非常に慎重にしてほしいということを申し上げておきたいと思います。

 時間も過ぎていきますので、第2番目は、計画に対する市民の理解は得られていると市長はお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 市の広報紙であるとか、チラシを全世帯に配布させていただきまして、市民の皆様には食の拠点の目的等についてお知らせをさせていただきました。その間、反対の御意見等は特に寄せられておりません。また、西都づくり懇談会、商工会議所の会員を対象とした説明会等において一部反対意見はありましたが、その御意見に対してさらに丁寧に説明を申し上げていきましたら、それでも反対するとの御意見はさらには出てまいりませんでした。また、メールとかいろんな面で賛成との御意見もたくさんいただいているところでございます。そういうことで私は確信まではありませんが、一定の御理解は得られたと思っています。



◆17番(狩野保夫君) 市長は、最初このことの説明をされたときに、えびの市を参考にしていると言われましたけれども、えびの市の基本計画を見ますと、やはり市民の意向調査、関係団体等、業者への意向調査等もやっぱり行われているわけですよ。市民に対して1,000人ぐらい発送して、そしてその意見聴取というのはやっぱりやられているんです。非常に私は、今回の問題では弱さがあると思うんです。

 それで、これは1つの意見として聞いていただきたいんですけれども、実は私もこの問題については西都市内に約6,000世帯にアンケート用紙を配って、この道の駅の計画等について意見を伺いましたが、その中で道の駅の建設についてどのように思われますかという問に対しては、建設すべきという方は29%あります。必要はないという方が43%でした。建設すべきと回答された方に、建設場所は市内のどこがよいですかという答えに対して、市街地に近いところが57%です。市街から離れてよいというのは38%ありました。必要ないと回答された方にその理由を伺いましたところ、市街地の活性化に逆行すると、これが40%。市の財政負担が心配だというのが50%あったわけであります。これが不特定の市民の方に対するアンケートの結果でありますので、これ以外に直接電話や会話の中での意見集約を考えますと、私は市民の皆様方は食の拠点、道の駅の建設計画については圧倒的な方が賛成されていないというふうに理解するわけであります。

 市長の何かこの今の結果に対する御意見があれば伺っていきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) アンケートがどういった形で行われたか私はわかりませんけれども、また回収率がどれだけあったかもわかっておりませんが、できれば我々も公的なことでやってみなきゃいけないなと思います。

 私の知っている限りは、反対という意見は御理解をまだいただいていなかったから反対という意見が強いようでありまして、御理解いただいたらかなり「やったらいいんじゃないか」と、そういう意見を聞いています。



◆17番(狩野保夫君) では、御理解をいただくためにそういう努力をすればよかったんですよ、最初に。こういう考え方を持っているがどうかということをですよ。

 例えばえびの市の例なんかでは、戦略会議というのを開かれて、その戦略会議の中には市民や団体やいろんな人たちが入って、そこでけんけんがくがくの議論をやられて市長に提言をされているようなこともされているわけですよ。そして、市民に対してのアンケートなんかもやっぱりやられてそういう結果を基にして、そして基本方針というものもでき上がってきているわけです。だから、今回の西都の場合は、そういうプロセスが本当に弱いと私は思うんですよね。そこで一部の人たちが賛成意見を言ったから賛成されているんだと、理解をされているんだというような理解をされるというのは、非常に私は問題があるというふうに思っているわけであります。

 そこで、もう時間もありませんので次に伺いますけれども、市長が就任時に掲げられた行政改革の3つの理念というのがありますけれども、これをちょっとお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) ちょっと今、思い出してこう整理しますと、1つは、経営感覚を取り入れて効率性、有効性を追求していこうということだと思います。それから、2つは、市民が主役の市政を目指します。3つ目は、市民との協働を推進しますということです。

 以上であります。



◆17番(狩野保夫君) そういうことだったのですけれども、市長が就任時に掲げられたこの3つの理念に照らして、今、市長がやられていることについてはどのように思いますか。もう合致していると思われますか。



◎市長(橋田和実君) 私は、どういった形が市民が主役となるのかということもあろうと思いますが、まず市民との協働というのは地域づくり協議会、それを市民協働の形で私はやってきて、これはある程度達成してきていると思います。

 それから、市民の皆さん方のお声を聞くために7カ所でいろいろと御意見を聞いてきましたし、そしてまた、その概要版を市全世帯に配布させていただいて、そしてその反応といいますか、御意見をいただこうとしたわけであります。



◆17番(狩野保夫君) 私は、本当にこの市長の掲げられた政治姿勢というものを、この3つの理念というものを守っておられるのならば、今度のような問題も起きていないんじゃないかと私は思っています。

 例えば、経営感覚を取り入れ、効率性、有効性を追求しますというのが第1の理念ですね、市長。ここは民間の発想を生かした市政を基本理念としますとあります。もう時間もありますのでちょっと途中省きますけれども、経営改善を進めて常にコスト意識を持ってやっていくということ等も書いてあるわけですけれども、昨日の質問で税金を使うのだから費用対効果が大事だと言われました。私もそうだと思います。そして、市長は常にコスト意識を持つということを言われてきました。官から民へということで。しかし、これだけの多額の税金を投入するのに、この決算収支の予定を見ますと、初年度は100万円にも満たないような利益しか出ない。しかも、これはいろんなものを引かない、税金もかからないわけですよ、借金も払わないでいいわけですよ、それなのに100万円にも満たないような利益しか出ないような計画なんですよ。こんな利益を生み出さない事業というのは、民間の感覚でやったら誰も手を出さんですよ。倒産ですから。

 2つ目の理念は何かと言うと、市民が主役の市政を目指していますということなんでけれども、この中で市民の目線に重点を置いた市政を基本理念としますと言われています。これまでの質問でも指摘をされましたし、私のアンケートの結果でも私は確信をしておりますけれども、私は決して市民の理解を得られていないと思います。なぜかと、先ほど言いましたように、市長は市民の目線に重点を置いた市政を基本理念としますという理念を掲げながら、市民の目線ではなくて、まさに市長の目線、俺がやっていくんだと。だから、俺が説明をして理解をしてもらっていくんだという、反対する人たちは説明を聞いていないから反対をしていくんだという、まさに市民の目線ではなくて市長の目線で、今、市政の運営をされているのではないかと私は思うわけです。

 3つ目の理念は、市民との協働を推進しますということを掲げられました。これはパートナーシップに基づく市政を基本理念としますと書かれているんですよ。一番のパートナーである市民との壁ができている、率直に言って今。また、西都市が発展するためにはJAや商工会議所など西都市の経済を土台で支えておられている団体との協働、パートナーシップが必要なのに、団体との関係が全く構築されていない、こういうふうに言わざるを得ないわけですよね。そういう点で、私は市長の政治理念から、掲げられている政治理念からしても、今回やられようとしてきていること、やられてきたことについては大きな問題を感じるんですけれども、どうですか、反省されませんか。



◎市長(橋田和実君) 至らない点は多々あると思いますけれども、今後とも努力をしてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 少なくとも市長、やはりこれまでのこういう結果になっているということについては、しかも西都市の行政の長として提案されていることについて市民の皆さん方からもいろんな意見が出ている、団体の皆さん方からも意見が出ている。去年からいろいろ相談しながら、いまだにまだ合意が得られていない。こういう状態になって、そして予算が提案されていると。予算の提案をして審議をお願いせざるを得ないという状況になっていることに対しては、私は、市長として責任を感じていただきたいし率直に反省をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) これからも努力をしていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) そういう、市長、逃げはだめですよ。市長ですよ、あなたは。西都市の最高責任者ですよ。その方が努力をしていきますという形で、何でこれだけ真剣な議論をしているのに反省の一言もなぜ出ないんですか、もう一遍聞きます。



◎市長(橋田和実君) 一生懸命、私は西都のためにも、西都市民のためにもやろうとしている事業でございますので、今後とも御理解いただくように進めてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) そうじゃないんですよ、去年からいろいろやられてきたと市長は言われるわけです。しかしいまだに、商工会議所やらJAからのゴーサインも出ていないでしょう。市民からもいろんな意見が出ている。語る会もやられましたけれども、市民の皆さん、わずか400人ですよ。しかも割り当てられた人たちですよ、ほとんどが。その人たちの一部の意見を聞いて理解を得られたものだと考えているというようなことで強引にこの計画が提案されようとしている。このことについては、私は、市長としてやはり至らないことがあったということについては正直に反省をすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。



◎市長(橋田和実君) 先ほどから言っていますように、至らない点もあったと思いますが、これからも一生懸命努力してまいります。



◆17番(狩野保夫君) 反省の弁はないんですか。反省しますという言葉はないんですか。



◎市長(橋田和実君) 私は、皆さん方とともに一緒にやっていくつもりでございますので、その反省というそういう悪いことをしたという覚えはございません。



◆17番(狩野保夫君) いや、今のような市長が思いを込めてやろうとしていることなんだけれども、やはりいまだに商工会議所やJAの皆さん方からもゴーサインが出ていないと、議決後に相談をしなければならないような状態になっていると、このことは反省すべきですよ、市長。予算を提案しているのですよ。議会が議決しようとしているのですよ。議決をした後に話をしなければならないのですよ。だから、そういう事態になったことについては、行政の長としてやはりこういう状態になったことについては反省しておりますと、予算の提案前にしておくべきだったとか、それくらいのことは僕は言っていいと思うんですよ。どうですか。



◎市長(橋田和実君) 何でしょうかね、そこの反省という意味がよくわからないんですが、まだ努力不足であったということは言えると思います。



◆17番(狩野保夫君) 努力不足とやはり反省とは全然やっぱり違うんですよ、市長。やはりこういう事態になっていることに対しては、正直に私の至らなさがあったとか、不十分だったとか、これは反省しておりますということが何で言えないのかなと私は思うのですがね。そこにやっぱり今の市長の姿勢というものを私は問題を感じるわけですよ。ここで相当時間をとってしまいまして、次に行きますけれども。

 そこで、食の拠点計画と基本計画で示している実際の計画についてちょっとお伺いします。

 この間、議論もありましたけれども、もう一度確認しますけれども、平日の立ち寄り数、休日の立ち寄り数と年間総立ち寄り数について、いま一度伺います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えします。

 平日の立ち寄り数は3,412人、休日の立ち寄り数は7,612人、年間の立ち寄り数は174万9,293人となっております。



◆17番(狩野保夫君) 次に、1日平均の立ち寄り数についてちょっとお伺いします。



◎農政課長(大坪立芳君) 1日平均の立ち寄り人数は4,792人となっております。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ、初年度の収支について、正確にもう一度お伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 収支につきましては、まず収入は1億6,096万5,000円、支出は1億6,033万9,000円、収益は62万6,000円となっております。



◆17番(狩野保夫君) それで、年間総立ち寄り数に対する1人当たりの平均売上単価は幾らかお伺いします。



◎農政課長(大坪立芳君) 年間総立ち寄り数に対する1人当たりの平均売上単価でございますが、まず先ほど申し上げましたように、収入の1億6,096万5,000円を総立ち寄り数の174万9,293人で単純に割ますと90円ということでございますが、客単価としましては800円を見込んでおります。



◆17番(狩野保夫君) もう一つですが、初年度の収支では物販の販売額は幾ら見てあるかをお伺いします。



◎農政課長(大坪立芳君) 物販販売につきましては、1億1,388万円の収入を見込んでおります。



◆17番(狩野保夫君) そこで参考までに、24年度の西都市の農業生産額が幾らになるのかを伺いたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 24年度の西都市の農業生産額でありますけれども、188億3,339万円となっております。



◆17番(狩野保夫君) 市長、ちょっと今いろいろ聞きましたけれども、市長に聞きますが、24年度の西都市の農業生産額は今言われたとおりです。野菜だけを見ますと85億円です。畜産は67億円です。道の駅の販売額は、西都市の農業生産額の165分の1です、わかりやすく言えば、単純に見たとき。市長が目指される食の拠点での展望と実際とのギャップがあり過ぎるのではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私は、この数値は最低での売り上げといいますか、それを出していると思います。例えば都農町で3億円を超えております、年間。えびの市で4億5,000万円ぐらい、この道の駅でやっております。それと、この食の拠点を開設するに当たって、まだ計算しておりませんが、いろんな波及効果といいますか、経済波及効果といいますか、それもあろうかと思っております。そういうふうに考えます。



◆17番(狩野保夫君) 私はストレートに聞いているのですけれども、わずか初年度の計画が1億6,000万円、確かに今、市長が言われるように、よその道の駅では3億円とか4億円とか上げているとこう言われましたけれども、1億6,000万円にしか満たない。20年後の計画でも1億9,400万円の収入計画ですよ。そして収支残が約300万円ぐらいですよ。しかし、市長は西都市の食創生都市を目指していくんだと、この道の駅を食の拠点をつくることによって、何か西都市の農業というのが非常に大きく描かれている、描こうとされている。しかし、幾ら努力されても、3億円とかその程度だと思うんですよ、最初の段階では。その農業の振興対策、確かに波及効果というのはいろいろあるのかもしれませんけれども、しかし、実際にこの食の拠点施設で売り上げる、その利益というのはほんのわずかでしょう。農業生産にしても、もう全く比べものにならないわけですよ。だから、幾ら食の拠点で農産物を売ったからといって、西都市の農業生産にかなうはずはないんですよ。

 それで、そういう状態にあるのに、あたかもこの食の拠点をつくることによって、その食創生、そして農業の振興対策、将来の西都市の発展に欠かせない施設なんだというような考え方というのは、余りにも商売というものを甘く見ておられると。赤字になったところはないですよ。みんな指定管理ですよ。考えて見てくださいよ、6億5,000万円金をかけても設備投資に対して1円もお金を払わんですよ、指定管理者は。法人税も納めないでいいんですよ、固定資産税も納めないでいいんですよ。だから、赤字になるはずはないんですよ。だから、足らなかったら全部市が出すわけですよ。余りにもやはり営業という問題、商売という問題を甘く見ておられるというふうに私は思うわけであります。

 それでもう一つは関連で、このはな館の25年度の来館数を調べてみましたら、25年度が20万7,000人です。25年度の売り上げを見てみますと約8,700万円だそうです。1人当たり売り上げ単価は418円ですよね。道の駅の約5倍です。この来客数で単純に割ったときですよ。しかし、年間の経常利益を見ますと、23年度で140万円、24年度が約300万円、25年度はちょっと下がって26万3,000円です。仮に道の駅ができたとして、このはな館の売り上げが100万円から300万円下がったら、現在の従業員をそのままにしておいた場合に赤字になるということなんですよ、このはな館そのものが。指定管理ですから、この赤字をどうするのかということも、当然出てくるわけですよね。そういう点でも今回の計画にはやはり問題があると私は考えるわけですけれども、市長の見解をもう一度聞きたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、基本計画の概要といいますかそういう段階でありまして、これから基本設計、実施設計へと移ってまいります。その中でいろいろと明らかになってくると思いますが、私は経営が成り立つように、うまくいくように進めていきたいと思いますし、またこの食の拠点が開設されることによって、単なるそういった売り上げとかだけじゃなくて、この西都市全体に波及効果するように、いろんな産業に波及効果があるように、そのように進めていきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) もう一つ、市長、聞いておきますが、なぜ27年度に着工しなければならないという理由が別にあるんですか。



◎市長(橋田和実君) できるだけ、以前から早い時期に建設すべきではないかなと考えておりましたし、28年度が高速道路の開通にもなりますし、またできるだけ早い時期に、この西都の食の力を発揮していくことが、発信していくことによって西都ブランドというのを早くつくっていかなければいけないんじゃないかと。それから、高速道路、バイパスの開通と同時に宮崎からのお客さんも引き込んでいく、そういったことをできるだけ早い時期にやっていきたいと、そういう考えでございます。



◆17番(狩野保夫君) 今度の埋め立てについては何立米、予定されていますか。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩します。

                          午後2時35分 休憩

                          午後2時36分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えします。

 2万立米であります。



◆17番(狩野保夫君) どこからその土は持ってこられるんですか。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩します。

                          午後2時37分 休憩

                          午後2時38分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(橋田和実君) 検討中でございます。



◆17番(狩野保夫君) そうじゃないでしょう、市長。もう時間がないから言いませんけれども、同じ時期に、札の元佐土原線潮工区の県道新設改良工事が予定されているんです、ちょうどそばに。ここ5万立米土をとらなければいかんのですよ。全く同じ時期なんですよ、西都市がこの食の拠点を着工するのと、この潮工区の着工するのとは。その土を予定しているのではないんですか。だから、一日も早くその設計をして、実施設計をして着工する段取りをしておかないと間に合わないんじゃないんですか。



◎市長(橋田和実君) 私は、その話は今聞きましたけれども、そうであればなおさら安く上がっていいんじゃないかなと思います。



◆17番(狩野保夫君) では、どれぐらい土盛工事のために予算が組んであるのか、ちょっと教えてください。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時39分 休憩

                          午後2時41分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(橋田和実君) 恐らく入っていると思います。



◆17番(狩野保夫君) 話になりません。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時42分 休憩

                          午後2時43分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(橋田和実君) その工事の土をもらうことを想定はしておりませんでした。予定に入っていません。



○議長(井上久昭君) 事業費がそれ、埋め立て費用も総事業費用の中に入っておるのかと、2万立米。入っていないわけですか。暫時休憩します。

                          午後2時44分 休憩

                          午後2時45分 開議



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(橋田和実君) この予算では盛土整備費として4,500万円予定されておりますが、この盛土をそちらのほうから持って来ることは予定されておりません。



◆17番(狩野保夫君) 予定されていないということで確約していただいていいんですね。



◎市長(橋田和実君) 予定されておりませんけれども、それをいただければありがたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 終わります。



○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時46分 休憩

                          午後2時58分 再開



○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番恒吉政憲君の発言を許します。



◆5番(恒吉政憲君) (登壇)こんにちは。如水会の恒吉です。

 初めに、この場をおかりして一言お礼を申し上げます。さきの選挙におきましては、市民の皆様の温かい御支持を得て再び議会へと送っていただきました。これからも市民の皆様の代弁者として、またさらなる西都市の発展と福祉向上のため誠心誠意努めてまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づき順次質問をいたしますので、当局の明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、児童・生徒が登下校に使用するところの通学路の安全整備についてであります。

 このことは、平成24年6月議会一般質問においても取り上げた経緯がありますが、あのときも申しましたように、通学路は子どもたちにとっては自宅と学びやである学校とを結ぶところのいわば教育環境における生命線ともいえる重要なスクールラインであります。しかし、残念ながら過去において、通学路の児童の列に車が突っ込み多数の児童が死傷するという痛ましい事故が全国各地で発生したという周知の事実があります。このような不幸な出来事を繰り返さないためにも、転ばぬ先のつえとしてこれを教訓とし、いま一度、市内小・中学校における全通学路の点検を行い、そしてさらに一刻も早い危険箇所の改善に努めることが急務であると考えますが、これらに関する現時点での取り組み状況とこれからの方向性について伺います。

 次は、防災行政無線についてであります。

 いよいよこれから梅雨も本番へと向かうわけですが、防災の要諦とも言える正確で一刻も早い情報の提供の役割を担うところの防災行政無線の備えは、屋外子局とそれを補完するという防災ラジオの配布により、現時点では本市のどれくらいの地域をカバリングするまでに至っているのか。また、今後は何を根拠にして、どの地区から防災ラジオの配布・拡張を図っていくのか伺います。

 さて、最後の質問は、今全国的に問題となっている認知症徘徊不明者についてであります。

 警察庁のまとめでは、昨年1年間に認知症が原因で行方がわからなくなったとして家族などから警察に届け出があった全国の不明者は、平成24年から715人増の1万322人であり、今年4月末時点でいまだに所在が確認できていない人が258人いるとのことであります。一方、県内においては、行方がわからなくなったとして昨年家族などから県警に届け出があった県内の認知症の不明者は平成24年と比べて14人多い47人であり、発見されなかった人はいなかったものの、まだ依然として平成24年に届け出のあったいずれも80歳代の男女2人が不明のままであるとのことであります。

 これらを踏まえ、本市では今後どのような対策を講じていかれる考えなのかお伺いします。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えします。

 まず、防災行政無線の拡張についてであります。

 現在、屋外子局と区長、公民館長宅などに配布しています戸別受信機により情報伝達をしてまいりましたが、一部の地域で聞こえないとのことでありますので、防災ラジオを全戸配布することにより確実な情報伝達を推進してまいります。6月1日現在、本市の世帯数は1万2,193世帯であり、そのうち約1,600世帯で戸別受信機により情報取得が行われています。現在行っています防災ラジオの配布が完了しますと、戸別受信機と合わせて約4,000世帯で戸別に情報取得が可能となります。3年後の平成28年度までには戸別受信機と合わせて約1万世帯の配布を計画しているところであります。また、拡張につきましては、今後も過去に被災した地域や洪水ハザードマップに図示された浸水地域を優先して配布してまいります。

 次に、認知症徘徊不明者の御質問でありますが、西都市では認知症になっても安心して暮らしていける地域をつくるため、西都市認知症に優しい地域づくりネットワーク委員会を社会福祉協議会に設置しております。その取り組みの一つが、西都市認知症SOSネットワークです。認知症徘徊者の通報、連絡が来ると、まず消防本部やタクシー防犯組合などの第一次SOSネットワークに捜索の協力依頼があり、家族の同意があれば地域包括支援センターを中心とした第二次SOSネットワークに情報提供があります。第二次SOSネットワークでは、地域包括支援センターから区長連絡協議会や公民館連絡協議会などに連絡が行くことになっており、25年度は6件の情報提供がありましたが、第二次SOSネットワークでの発見はありませんでした。

 その他の認知症対策としましては、認知症地域ケア推進会を包括支援センターに設置し、25年度は三納九流水地区をモデル地区に小地域SOSネットワーク模擬訓練を実施しました。訓練に先立ち、認知症の理解を得るために認知症サポーター養成講座及び地区福祉座談会等を開催しております。開催当日は認知症役の方に地区を徘徊していただき、情報伝達訓練と声かけ訓練を行いました。今年度は穂北立野地区で訓練を予定しています。そのほか、防災無線の利用や市民への携帯メールでの協力依頼等についても現在検討中であります。また、昨年度におきまして、西都市で支える認知症のパンフレット作成や認知症サポーター店の登録を行い、現在、妻地区に13カ所、都於郡地区に1カ所の登録があります。また、市が実施しております認知症サポーター養成講座も、これまで約40回の開催で1,000人近くの方が受講されており、一般高齢者向けの認知症に関する講座も実施しております。

 今後も関係機関との連携を密に認知症対策に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 通学路の総点検と整備についてであります。

 市内小・中学校の全通学路の点検と危険箇所の改善についての取り組み状況とこれからの方向性ですが、これまでも教職員による通学路の点検や危険箇所の確認、立ち番指導による点検活動を毎年定期的に行っているところであります。教育委員会としましても、通学路の安全確保については校長会等を通して常に小・中学校に強くお願いをしているところであります。

 特に本年度は、これまでの文部科学省、国土交通省及び警察庁による交通安全プログラム策定に加え、文部科学省による通学路安全推進事業のモデル市町村に指定されており、現在各学校の通学路に関する状況調査を実施しているところであります。その調査をもとに通学路合同点検を8月以降に予定しております。その際は、県から派遣された専門の通学路安全対策アドバイザーをはじめ、各関係機関との連携による合同点検を行い、安全対策の検討、実施及び交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それでは、質問席から幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、通学路の総点検と整備についてでありますけれども、通学路における危険箇所の把握でありますけれども、現在どのようなルートを経て行われているのかお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 通学路における危険箇所の把握につきましては、教育長答弁にもありましたが、現在各学校に通学路に関する状況調査を実施しております。この調査は、各学校から通学路の危険箇所等について意見・要望を伺い、調査資料として教育委員会に提出していただくことになっております。今月中に調査箇所等の整理をして、8月以降の通学路合同点検、危険箇所の整備につなげていく予定でございます。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 次に、合同点検についてお伺いします。

 この合同点検の顔ぶれといいますか、メンバーはどういった方でしょうか、お伺いします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 合同点検については、各学校、教育委員会、西都警察署、道路管理者、PTA代表や県から派遣されます通学路安全対策アドバイザーとの連携により実施する予定でございます。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 その合同点検するに当たって、主導的立場にあるのはどこでしょうか。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 合同点検は、市の教育委員会が主導して各関係機関と連携し、実施してまいります。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 改善を要する危険箇所があったという場合に、その改善に着手するまでには日数はどのぐらいかかるものでしょうか、お伺いします。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 危険箇所の場所や状況等により着手までの日数については違いがあり、一概には言えません。しかし、今後ともこの通学路の整備につきましては、各関係機関と連携しながらできるだけ早急に改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ともかく、大至急改善に着手していただきたいとそういったふうに思います。

 次に、平成25年度の実績についてお伺いしたいと思います。また、危険箇所改善の要望が何件あり、何件が改善されたのか、また改善されなかったのは何が原因かというようなことをお伺いしたいと思います。



◎教育政策課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 平成25年度は合同点検は実施しておりませんが、24年度に実施しております。24年度の合同点検の実施状況でございますが、その際は合計46件の危険箇所の改善要望があっております。そのうち31カ所につきまして、市建設課、生活環境課、西都警察署及び土木事務所により改善できると判断され、改善に向け計画的に整備をしております。また、残り15カ所につきましては、長期計画で整備予定が今後あるとか、あるいは地権者との協議が必要であるとか、そういった理由で改善の予定には至っておりません。

 本年度は県から派遣されます通学路安全対策アドバイザーを加えまして、前回、平成24年度よりも綿密な合同点検を実施し、通学路の整備を行う予定でございます。

 以上でございます。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 国が推進するところの27年度末を期限として、市内全ての耐震度が不足している学校、学びやが耐震補強されようとしているところでありますけれども、これのみではまだ不十分であって、やはり学びやに通ずるそれぞれの通学路の整備がなされてこそ、子どもたちにとって本当に安全で安心な教育環境の確立につながると考えるわけであります。通学路の早期点検とそれに伴う整備を大至急お願いしたいと思うわけですが、御所見をお伺いします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えをいたします。

 今、議員御指摘のとおり、通学路の整備は安全・安心な教育環境の確立の重要項目でありますので、関係機関とも連携を十分とりながら、今後とも通学路整備に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 児童・生徒の通学路については、これまでにも一般質問におきまして安全・安心な通学路の確保といったようなふうにこれまで取り上げてまいりました。そうしましたところ、取り上げたかいがあったというわけかどうかわかりませんけれども、今年度が西都市とえびの市が通学路安全推進事業のモデル市町村に指定されているということですので、これを奇貨としてチャンスとして、大いに今までの遅れている部分といいますか、改善されてないところについて着手していただきまして、早期なる通学路の整備促進、そういったのに拍車をかけてやっていただきたいとそういったふうに思うところで、私も大変そのモデル市町村に指定されたということは本当にありがたいことだなと思いますので、そのことに満足しているのではなくて、であるならばということで時間も限られていますので、迅速に全力を傾注していただきまして市内の通学路がどこも安全・安心な通学路として学びやに通ずる道路として改善されますように、関係機関連携をとって邁進していただきたいとそういったふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これで通学路については質問を終わりたいと思いますけれども、市長、何かありましたらお願いします。



◎市長(橋田和実君) 議員がおっしゃるように、安全な学びやと同時に安全な通学路の確保というのは、私は同じように重要だと思っておりますので、教育委員会を通じてしっかり整備されるように働きかけていきたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次は、防災行政無線の拡張についてであります。

 このことにつきましては、これまでも私は一般質問で取り上げてまいった件であります。これについて幾つか質問させていただきたいと思います。

 昨年12月議会の一般質問においてですけれども、聞こえない地域については今後調査を行い、その把握に努めてまいりたいという答弁をいただいたわけですけれども、それに対するその調査方法とそれに伴う結果についてお伺いしたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 区長アンケートを行ったところであります。屋外子局については、一部の地域で聞こえないとか、風向きにより聞こえないといった意見がありました。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 それが集約したアンケートの結果でしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 主な意見でありました。



◆5番(恒吉政憲君) また、防災ラジオについては、毎年2,000台を25年度から4年かけて配布する計画であり、過去に台風などで浸水の被害があった地域を優先的に配布したいということでした。25年度における配布状況と、その地区名と地区ごとの配布数について伺いたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 過去に被災しました地区を中心に配布を考えているところであります。穂北地区で約480個、妻地区で約800個、三納地区で約440個、都於郡地区で約420個、三財地区で約260個の配布を予定しております。



◆5番(恒吉政憲君) これは確認ですが、25年度ですよね。



◎危機管理課長(冨山喜市君) はい、そうです。



◆5番(恒吉政憲君) その配布後のモニタリングですが、これを行ったのかどうか。どういった反響があったのかをお伺いしておきます。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 今現在配布中であり、行っておりませんけれども、今後実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) それでは、25年度がそういうことですので、これは防災ラジオ、聞こえないところ、私もずっと以前に申し上げたと思いますけれども、私の行政区でやはり聞こえない集落というのがあるわけです。この防災行政無線の運用が平成21年からとなっております。ですから、4年、5年、もうかれこれ5年聞こえない地区は、今年度、防災ラジオが配布されればそれが解消できますけれども、そういったような状況下において、今年度の配布予定の防災ラジオ2,000台の配布先について、その根拠と地区名とその台数をお伺いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 壇上からも答弁していますように、過去に被災した地域や洪水ハザードマップに図示された浸水地域を優先して配布したいと考えております。地区と台数につきましては、早急に検討してまいりたいと思っています。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いしたいと思います。

 今後のことですけれども、一応先ほど毎年2,000台を4年かけてということは単純に計算して8,000台ということになるわけですけれども、この8,000台に限定せずに、ずっとその必要性があれば配布していくというお考えでしょうか。そこのところの確認をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 必要なところが出てくれば、また配布を考えていきたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) 必要なところ。前回の質問だったでしょうか、防災行政無線の屋外子局と、市内45カ所に設置されているということですね。私の地区、三納地区には6カ所というようなことで防災行政無線があるわけですけれども、聞こえないところもあれで対応したらという話をしましたところ、市長のほうから1基設けるのに1,000万円ほどかかるという話でした。要は、屋外子局を補完するということでの防災行政無線、両方というのはあれだと思いますので、西都市内全域くまなく、昔は有線放送がずっとありましたけれども、ずっと各世帯ですね。あの場合にはそれこそ各世帯くまなくということで、漏れなくというようなことで情報が行き届いていたと思うわけですけれども、必要性があればということですけれども、そういったふうに捉えていいでしょうか。くまなく全域西都市内どこにいても情報を共有できるというふうに、防災ラジオなり、そういったものを配布するというふうに捉えていいでしょうか。どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 防災というのは、災害を防ぐための目的でのラジオということですよね。情報をくまなく共有するということには趣旨とちょっと違うと思いますが、それであってもできるかぎり全戸に行き渡るように設置していく努力はしていきたいと思います。



◆5番(恒吉政憲君) 西都市内、もう全世帯そういったふうなどこでも、情報をというのは市長、その防災だけではなくて、ほかのイベントとかそういった場合にもあれで流しますわ。屋外子局とかでこう今流していますけれども、もちろん防災ラジオにも入ると思いますけれども、そういったような状況下にあって、そういったどこでどういった、回覧板はありますけれども、ではなくてやはり目ではなくて耳からやはり情報が入るというような体制をとるためには、そこまで、ですから防災ラジオのほうも隅から隅までというようなことでの配布ということで考えていいでしょうか、どんなでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 基本的にはそういう考えですけれども、屋外子局との関係で入る入らんとか出てくるかもしれませんので、その辺はまた今後も検討しなければいけないと思います。



◆5番(恒吉政憲君) ともかく、善は急げという言葉もありますし、今これは話がちょっと例えになりますけれども、NHKの大河ドラマで「軍師官兵衛」というのがやっていますけれども、あの人は自分の息子への遺訓といいますか、遺言として「草履片々、木履片々」という言葉を言ったそうです。これは以前にこういった話はしたことが、この一般質問でしたことはあるんですけれども、ともかく急いでいるときには、片一方に草履、片一方に下駄履いていてでもともかく急げという教えだそうです。ですから、この防災行政無線につきましては、やはり市内どこにいてもそういった情報が共有できるような体制をとってこそ本当に防災行政無線の全ての価値といいますか、そういったものの確立につながるのではないかなと、そういったふうに思うところです。先ほど屋外子局が1,000万円という話のときに、私は人の命にはかえられないという話をしたと思いますけれども、そういったことですので危機管理課におかれましては、一刻も早く26年度については、25年度が今配布中であるというようなことですので、26年度についてはもう前倒しして何もかも。ともかく急げと。災害があった後に防災ラジオが届いてうれしくはないですわ。その前に届いて喜ばれて、役に立つ防災ラジオでないと意味がないと思うのですよ。防災にはつながらないと思うんですよ。ですから、そういった意気込みを持って、前倒し前倒しで対応していただきたいとそういったふうに思いますが、いかがでしょうか、市長。



◎市長(橋田和実君) おっしゃるとおりでございます。急げと私も叱咤激励をしておりますので、早く配布するようにさせていきたいと思います。

 それから、やはりまず防災を目的として配布しておりますが、善は急げという言葉がありますが、銭がなくてはなかなかそれ以外の地域に配布するのもなかなか厳しゅうございますので、その辺も十分考えてやっていきたいと思います。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 早急に発注して、今年度分は早く配布していきたいと思っております。

 以上であります。



◆5番(恒吉政憲君) その決意で頑張ってください。よろしくお願いします。

 次に参ります。次は、認知症徘徊不明者についてであります。

 けさの宮日新聞にも掲載がありましたけれども、国の高齢者対策としては介護保険について規制を設けるというような記事が載っておりました。要支援1、2の方については、各市町村でその事業を行えと、受け皿を設けよというようなことで。それと要介護1から5までの方が入所対象になっていたわけですけれども、1、2の方には遠慮していただいて、3、4、5の方でないと特別養護老人ホームには入所ができないというようなふうに。

 それとまたもう一つは、特定の所得のある方につきましては介護保険におきましては何でも1割負担が原則でしたけれども、それが特定の所得のある方については2割負担をお願いするということになっております。何か特養入所の待機者の方が全国で52万人という方が待機されておられるようですけれども、そういった方の入所もハードルが高くなったりしてなかなか大変になりつつあるなとそういったふうに思ったところです。

 そういった中において、これも宮日新聞のほうに掲載されていましたけれども、認知症徘徊不明者1万人という警察庁のまとめを受けて、本市ではまずどのような対応をとられたのかをお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(大西良和君) 認知症徘徊不明者の警察庁のまとめを受けまして、本市でもこれまで以上に認知症対策の必要性を強く感じたところであります。認知症になっても安心して暮らしていける西都市をつくるための諸対策を、今後も意を新たにして取り組んでいく所存でございます。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 本市における認知症徘徊不明者の現状についてお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(大西良和君) 行方不明者の現状につきましては、認知症によるものなのか、単なる行方不明なのかが区別しにくいことと、またプライバシーの問題等もあり、正確な数については把握しておりません。ただ、家族の同意のもと二次SOSネットワークに情報提供された件数は、昨年度は6件で全員生存されております。3件は自分で帰宅されまして、3件は警察により保護されたものであります。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 当然のことですけれども、この件については関係機関、中でも地域福祉のアンテナと言われているところの民生委員との連携において情報の共有化は欠かせないとそういったふうに思います。巨細にわたって行政当局は出し惜しみすることなく、民生委員が必要とする情報量の提供を行う用意があるのかどうかお伺いします。



◎健康管理課長(大西良和君) 民生委員との密な連携は、行方不明者の早期発見につながる重要な問題と考えております。認知症徘徊者の捜索依頼がありますと、家族の同意のもと二次SOSネットワークを通じまして、包括支援センターから二次の支援団体に連絡が行きます。民生委員児童委員協議会も支援団体でありますので、不明者の住所、氏名、年齢のほか、行方不明になった日時、場所、身長、体格、髪型、髪の色、服装、身体機能等の情報が発信されることになっております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 確認ですが、当局は民生委員が必要とする情報の提供を巨細にわたって行う用意があるというふうに認識してよろしいでしょうか。



◎健康管理課長(大西良和君) ただいま申し上げましたように、プライバシー等の関係もありますので、先ほど申しました情報について情報伝達しているということでございます。



◆5番(恒吉政憲君) 民生委員のほうから情報を得たいというようなそういった要望があった場合、当局からこれだけの情報ですよということでなくて、民生委員のほうから情報を得たいという要求があった場合、その対応をお願いします。



◎健康管理課長(大西良和君) 不明者の捜索につながる情報であれば、それはこちらからお伝えをしたいと思っております。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いしたいと思います。

 また、認知症の方を地域で支える存在として認知症サポーターがあります。これについてもずっと以前から、これがまだ100人まで達しないころからずっと私は、介護保険係のほうにそういった促進をというようなことで推進をというようなことでやってきた経緯があります。そういった認知症サポーターがあるわけですけれども、その現在のサポーターの数を旧6町村別にお伺いしたいと思います。6地区です。



◎健康管理課長(大西良和君) 現在、西都市における認知症サポーターの数は989人であります。このうち住所地が特定できますのは695人で、そのうち三納地区が300人、穂北地区が236人、妻地区が97人、三財地区が43人、都於郡地区が12人、東米良地区が7人であります。そのほかの方は市内の団体とか会社等での登録となっております。

 今後の認知症養成講座の開催計画としましては、妻地区、三財地区、都於郡地区、東米良地区の福祉委員会等での開催が予定されているほか、三納地区や穂北地区の方々からも開催希望が来ておりますので、今後も積極的に開催していきたいと考えております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) よろしくお願いします。

 さて、市長にお伺いしたいと思うわけですけれども、関係機関の方の努力もあって、今や認知症サポーターも1,000人近くになりました。本当に喜ばしいことだと思います。認知症の方が安全・安心といいますか、西都市で生活できるというような環境が整いつつあるということは本当に喜ばしいことだと、そういったふうに思います。というところで市長に確認ですけれども、ずっと以前にも何回か市長にお話しましたが、市長は認知症サポーターの養成講座を受講されたのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) あのときにちょっと口を滑らせて言ったのがいけなかったかなというのを反省しておりますが、非常に多忙でなかなか養成講座を受ける余裕と時間がございません。皆さんがかわりに受けていただいて増えておられますので、非常にありがたいことだなと思っています。



◆5番(恒吉政憲君) 御多忙ということは、これは市長の口から申されるまでもなくわかっているわけですけれども、できましたらこの超高齢社会と言われる中において、他の自治体の首長に先駆けて認知症サポーターの養成講座をぜひ受講していただきたいと、そういうふうに思いますがいかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 約束はできませんが、努力はさせていただきます。



◆5番(恒吉政憲君) いろいろと多忙な折でもありますので、この認知症サポーターの養成講座が、まだ受講してないなということを頭の隅にでも置いておいていただきまして、今後、もしそういった時間がとれるようでしたら受講のほうをお願いしたいと、そういったふうに一歩譲ってお願いしたいと思います。

 これは最後の質問になります。

 国は、昨年4月に認知症施策推進5カ年計画を開始して、施設中心から在宅ケア充実に転換を図り、認知症の人を家族だけでは限界があるとして地域で支える仕組みづくりを進めております。本市でも、昨年地域包括支援センターがその中心となって小地域認知症SOSネットワーク模擬訓練が実施されたところですが、今後、大いに現実味を帯びてきそうな訓練でもありますので、サポーターの養成とあわせてその進展を図っていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。



◎健康管理課長(大西良和君) 昨年度は三納・九流水地区におきまして、地区の方々の御協力のもと模擬訓練を実施しました。その結果、地区住民の方々に認知症に関しての理解を深めていただけたことと問題点の発見にもなりましたので、今後も積極的にサポーターの養成とあわせて模擬訓練を開催していきたいと考えております。今年度は穂北地区での開催が決まっておりますが、民生委員児童委員協議会でも先進地を視察される予定でありますので、関係機関と連携して、さらなる事業の進展に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◆5番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 これからも西都市に行けば認知症の方も本当に安らぎのある生活ができるというような環境づくりに、いろいろとなかなか大変なこともあると思いますけれども、関係機関連携とり合って、そういった西都市づくりに努めていただきたいと思います。

 時間がもうちょっとありますけれども、これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上久昭君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後3時41分 散会