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宮崎県 西都市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号









平成26年  3月 定例会(第1回)



             平成26年3月12日

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●議事日程(第4号)

                      平成26年3月12日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、6番太田寛文君の発言を許します。



◆6番(太田寛文君) (登壇)おはようございます。新緑会の太田です。よろしくお願いをいたします。

 2014年は国連が定めた国際家族農業年に当たるそうです。これは、飢餓の根絶や食糧不足に対応するためには、家族農業が大きな役割を果たす可能性を国際規模で認識してもらうのが狙いであります。

 現在、担い手育成や農地集積の規模拡大が進む一方、高低差と地形に富んだ日本での家族経営の果たす役割は極めて大きいと言えると思います。市内の農業は、家族を中心とした家族農業であり、地域を支えていると思います。家族の皆さんが朝早くから農作業に従事されている姿を見ますと、家族農業のあり方を再評価する意義ある機会ではないかと思います。国土の狭い我が国にあっても、食糧を供給するほか、癒しを与え、また洪水から人々を守ってくれる農地。それら、かけがえのない価値を維持、守ってきた家族農業。多様な農業を認め合う心が今必要だと思います。このようなことを基本に通告に基づき、質問させていただきますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農業行政のうち、国の新たな農業政策についてお伺いをいたします。

 国は、農林水産業・地域の活力創造プランを定め、経営所得安定対策や米政策の見直し、農地集積の加速といった農政改革を進めているところです。具体的には、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と新たな米政策、日本型直接支払制度の4つの柱が基本となっているようであります。

 まずは、地域の農地を貸したい人と借りたい人との間をつなぎ、一時的に農地を管理する役割を担う農地中間管理機構制度について、どのように捉えておられるのか。また、どのように対応されるのかお伺いをいたします。

 次に、米政策については、需要に応じた生産、水田フル活用による食糧自給率及び自給力の向上などの取り組みが重要とされているようであります。今回の国の農業政策の中で、本市の農業をどのように導いていかれるのかお伺いいたします。

 次に、ハウス団地整備計画についてお伺いをいたします。

 本市の農業は、今まで多くの経験や実績などから検討されて今の農業が確立されてきていると思います。その中で、施設園芸と畜産の粗生産額は全体の70%を占めている状況にあります。今後とも温暖な気候を活かし、冬場の青物野菜の供給基地として役割を担うことが重要と考えます。

 そこで、老朽化した施設の対策や市の基幹品目である施設園芸を継承していくための地域ごとのハウス団地整備計画を進めていくことが本市の将来農業への対応と考えます。市長の見解とハウス団地整備計画に取り組む考えはないかお伺いをいたします。

 次に、コミュニティバスの運行状況と課題についてお伺いをいたします。

 西都市のコミュニティバスは、平成24年10月から、三納・都於郡地区において運行を開始されましたが、現在の運行状況と運行を開始されてからの課題等があればお聞かせください。

 次に、宮崎大学農学部との連携協定についてお伺いをいたします。

 昨年の8月に西都市と宮崎大学農学部とで、それぞれの資源や機能などを活用しながら幅広い分野で相互に協力し、地域の発展に寄与することを目的に協定が結ばれましたが、大変よいことだと思います。協定後の経過と、現在取り組まれている内容についてお伺いをいたします。

 次に、婚活支援についてお伺いをいたします。

 市内を回ってみますと、依然として結婚の依頼をよく伺います。将来の地域や家族を守るためには重要なことだと思います。最近では、自治体による結婚支援は全国的に広がっており、少子化対策に役立つと判断したことだと思います。国も少子化対策として結婚などを含めた支援を行うなど、環境整備を検討しているようであります。

 このようなことを踏まえて、本市としてはもう一歩踏み込んだ取り組みをしていく考えはないかお伺いをいたします。

 次に、地域観光資源の振興対策についてお伺いをいたします。

 本市は、農業と観光のまちであると言われておりますが、その中で西都原古墳群や県立考古博物館、都於郡城跡など、市を代表する観光地はよく知られていると思います。それ以外で余り知られていない施設や観光資源が市内にはあると思います。そのような小さな観光資源を掘り起こし、アピールしていく必要があると思います。地域に癒しを求める方や、さまざまなことに関心を持たれ、訪れる人が多くおられると思います。また、3月16日には日向、都農間の高速道路が開通し、県内外から交流人口が増えてくることになると思います。

 このようなことから、市の観光地や食事処などが全てわかる情報誌を作成してはと思いますが、市長の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えします。

 まず、農地中間管理機構制度の捉え方と対応についてでありますが、本制度は規模拡大や農地利用集積の推進、遊休農地対策に取り組む上で有効な制度になるものと考えております。

 また、機構の事業を積極的に活用するためにも次年度当初より市が調整役となって、JA西都、土地改良区、農業委員会等の関係機関と農地中間管理機構との連携体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今回の国の農業政策の見直しにより、本市の水田農業をどのように導いていくかについてでありますが、今後は国の施策の方向を踏まえつつ、関係機関、団体が一体となって水田活用の方向を明確にし、需要に即した「商品価値の高い売れる米づくり」の推進や、米と米以外の作物を組み合わせた生産性の高い水田農業経営に取り組むことが必要であると思います。主食用米を作付しない水田については、加工用米の作付を積極的に推進するとともに需要に応じたホールクロップサイレージ用稲の作付拡大と団地化の推進、また飼料用米につきましても検討してまいりたいと思います。基幹作物の裏作として加工用の大豆や小麦等の作物についても検討を行い、水田利用の高度化により、所得の向上を図っていきたいと思います。

 水田農業の担い手対策につきましては、今後、高齢農家の離農等により、担い手農家が大幅に減少することが予想されますので、新規就農者の確保及び意欲的な農家を中心とした生産組織づくり等の担い手確保対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 また、幅広い分野で専門的な知識や技術を有する宮大農学部の指導も受けながら、普及センターやJA等の関係機関、団体及び農業者と一体になって、持続力のある生産性の高い水田農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 次に、地域ごとのハウス団地整備計画を進めることへの見解と取り組みの考えについてでありますが、ハウス団地整備を進めることにつきましては、施設の老朽化等に対する一つの有効な手段であると考えますので、営農集団や農業協同組合等が整備計画を行う場合は、市としましても積極的に支援・協力していきたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの運行状況と課題についてであります。

 まず、運行状況でありますが、都於郡地区では、1日4便、長園通学線を週6日、山田上沖線、岩爪線、長園線をそれぞれ週2日運行しております。一昨年10月から1年間の利用者数は8,769人と、前年度の廃止路線代替バスの利用者数と比較すると270人ほど増加しております。

 三納地区では1日6便、平野石尾線を週4日、長谷線を週2日運行しております。運行開始から1年間の利用者数は8,117人と、前年度の廃止路線代替バスの利用者数と比較すると400人ほど減ってはいますが、日曜祝日を運休し、かつ1便減便していることを考えると、効率的な運行となったと思っております。

 運行を開始してからの課題としては、地域によって利用者が少ないところが見受けられますので、今後の利用状況を見ながら見直しを検討したいと考えております。また、未導入地域へのコミュニティバスの導入については、現在運行されている廃止路線代替バスの見直しに関し、関係町村との意見交換を行ったところ、それぞれの事情があり、難しい状況ではありますが、今後も引き続き協議を行うとともに既存のコミュニティバスの路線変更も含めて、交通空白地域の縮小に努めてまいりたいと考えております。

 次に、宮崎大学農学部との連携協定についてお答えいたします。

 昨年8月27日、本市と宮崎大学農学部は、農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野において、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、地域の発展に寄与することを目的として、連携協定を締結いたしました。

 協定締結後、早速、本市と宮崎大学農学部の関係者による連携推進のための実行委員会を開催し、連携するテーマの選定を行ったところであります。協議の中で、連携するテーマとして、「農産物の機能性成分分析」、「マンゴーに続く亜熱帯果樹の研究」、「有害鳥獣から農林生産物を守る方法」、「放置竹林解消に向けた竹林資源の活用方法の研究」、「グリーン・ツーリズム事業推進へのアドバイス」の5つを選定したところであります。現在、各担当課において、それぞれ個別に事業者や生産者等の関係者を交えて、今後の具体的な進め方の協議や現地調査等を行っております。

 また、連携テーマのほかに、現在作成中の西都市農業ビジョンについて、専門的立場から意見をいただくための支援をお願いしているところであります。

 来年度からは、大学が持っている研究機関としての機能を生かした取り組みや農協や森林組合等への連携の拡大を図るなど、連携事業をさらに推進し、地域の発展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、婚活支援についてお答えします。

 平成24年度より婚活イベント等を実施する民間団体等に補助をしてきており、本年度からは、そうした婚活支援団体等の活動を市のホームページでも紹介しております。また、さらに多くの団体に取り組んでいただけないかと、各地域づくり協議会に対し、婚活支援に関する補助金の説明を行うとともに、婚活支援団体の情報交換会も開催してまいりました。これまでの婚活支援に関する取り組みの中で、異性に対する話し方や接し方などの講座を開催したほうが効果的であることもわかりましたので、さらに踏み込んだ取り組みとして、来年度より独身者に対するコミュニケーションスキル向上のための婚活支援セミナーを開催したいと考えております。本年度の情報交換会においても、婚活支援団体の取り組みにより、多くのカップルが誕生し、結婚をするカップルもいると聞いておりますので、各団体の取り組みに敬意を表するとともに今後の活動に期待をしております。

 次に、地域観光資源の振興対策についてお答えします。

 議員が言われるとおり、西都原古墳群や都於郡城跡など、市を代表する観光地以外の観光資源を掘り起こし、アピールしていくことは非常に重要なことであると考えます。現在、策定中である西都市観光ビジョンにおいても、施策の一つとして「新たな観光資源の発掘」を掲げ、その具体的な取り組み内容として、これまで観光資源として余り注目されていなかった地域資源に目を向け、西都ならではの観光資源の発掘を行うことを明記しております。このことを踏まえ、今後は新たな観光資源の発掘に取り組んでいきたいと考えます。

 また、議員御提案の情報誌の作成についてでありますが、観光協会と連携し、西都市街地を中心としたお食事処や市内の観光スポット、イベントなども掲載した町歩きマップ「さいとまごころガイド」を作成し、観光協会が3月に発刊したところであります。また、観光協会主催により、この情報誌を活用したイベントを3月30日に開催する予定にしております。今後は、観光協会と連携し、このような情報誌を活用した誘客につながる取り組みも行いながら、継続的にこの情報誌の磨き上げ、充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆6番(太田寛文君) 御答弁ありがとうございました。それでは、質問席から質問させていただきます。

 まず、国の新たな農業政策についてでありますが、今回の農業施策の見直しは、TPP交渉に向けた、妥結を見込んだ施策ではないかというふうに思っております。現在、TPPに象徴される世界的な貿易自由化の動きがあり、そうした自由化の行き先は巨大な集約化農業となり、価格のみを評価の基準とし、市場システムでは評価されない多くの家族農業が消えていくのではないかと心配されております。家族農業がなくなると、条件不利な農地が荒れ、人口は雇用を求めて都市に集中することになると思われます。農地集約化を行い、生産法人や農外企業の参入で強い農業を育成することを否定するのではありませんが、我が国において家族農業の価値の見直しをする議論も必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 家族農業の見直しの議論は大いにすべきだと私も思います。国際家族農業年の制定は、小規模な農業者の自立を支援することにより、貧困と飢餓の悪循環を断ち切ることが最大の目標とされております。我が国の今後の農業経営は、規制緩和により企業参入による大規模集約化農業経営が進むと予想されます。本市におきましても、これまで少人数の家族で工夫しながら行ってきた施設園芸や畜産に水稲を組み合わせた複合経営は、食糧を供給し、地域農業を支え、農村集落の維持にも重要な役割を果たしてきました。環境面においても、水源涵養等国土保全に十分寄与しておると思います。また、親の働く姿を見たり、手伝いをすることは、子どもの教育上からしても大切なことであり、食育にもつながっております。したがいまして、兼業農家も含めた家族農業の果たす役割は極めて重要であり、今後も必要であると思います。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 次に、農地中間管理機構では、10年間で8割を担い手に集積する目標を定めておりますが、これは担い手や生産法人、企業参入も含めていると思います。農地の集積には、人・農地プランと連携して行うことになっておりますが、現在進められている人・農地プランの進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 現在、西都市の人・農地プランとして決定しているプランは4地区ありますが、農地集積のためではなく、認定農業者等を地域の中心経営体として位置づけるために作成したものになっております。今後は、農地中間管理機構制度の創設に伴う新事業の周知に併せて農地の集積、集約化を推進するとともに、人・農地プラン作成の推進を図りたいと考えております。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 今回の農地中間管理機構では、担い手に集積するのが狙いであります。早急に集積農家の把握が重要と考えておりますので、その対応について十分対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、今回の農地中間管理機構については、県に1カ所に限って設置されることになっておりますが、県の農業振興公社に設置することと聞いておりますが、具体的な業務は市町村になるんではないかと思います。今回の施政方針では、各集落の地域における人・農地プランの作成を推進し、農地中間管理機構と連携による農地利用集積に積極的に取り組むことになっておりますが、現在の体制では事業推進を図る上で厳しいのではないかと思いますが、担当部署を含め、どのような体制で臨まれるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 農地中間管理機構から委託される業務につきましては、県より具体的な業務内容と委託先の素案が示されております。委託先としまして、市町村、農業委員会、JAが想定されておりますが、本市としましても、その体制で臨むことが望ましいと考えております。また、どの業務を受託するかについては3者で協議することになりますが、どの組織も今年度までの業務に新たに追加されることになりますので、3者とも納得のいくような形で業務の分担を行えるかが当面の課題であります。



◆6番(太田寛文君) 今の答弁の中で、県より具体的な業務内容についてということでありますが、その内容についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 具体的な内容についてでありますけれども、まず地域相談窓口の設置、それから借り受け希望者及び貸し付け希望者の掘り起こし、それと借り受け希望者の募集等の業務、それと貸し付け希望者の把握、それに賃借権に係る条件確認及び利用権設定等の権利設定の手続、それに農地の管理を委託する受け皿探し等ということで聞いております。



◆6番(太田寛文君) 市町村につきましても、いろんな業務が入ってくるかと思いますので、関係機関と一体となって対応をお願いしたいと思います。

 次に、米政策についてお伺いをいたします。

 国は、需要に応じた生産体制を図ることから、米の生産調整を5年後には廃止の方針を打ち出しております。このようなことから、県では、県産加工用米供給拡大支援事業により焼酎用加工米を含めた拡大支援などによる転換を図るようであります。本市においては、現在の米生産に係る農業機械等を生かし、水田としての機能を活用するためには加工用米の推進も必要ではないかと思います。しかし、需要に応じた米生産となると、生産と流通のバランスが崩れ、国の価格の下落も予想され、農家経営に大きく影響するのではないかと心配をしております。

 新たな米政策では、農業者と農業団体等が主体となって米の需給均衡を担うことになるようでありますが、自然災害や価格の変動などが生じ、現場では、需給均衡は難しいのではないかというふうに思います。主食である米の安定供給に向け、国が関与することは当然と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 本日の日経新聞やら宮日新聞にも載っておりましたけれども、国はこの主食用米の需給均衡あるいは安定供給については楽観視しているような気がいたしております。しかし、先ほどのそういった気候変動等によって不作があったり、農家が安いからと言って作らなくなったりしたときのことを考えないといけないのではないかと私も思っておりますが、申し上げますと、国が主食用米の生産数量目標の配分をしなくなったからといって、これまで以上に米を増やしても過剰米が増えるばかりでなく、米価の暴落を招いてしまうため、需要に応じた計画的な生産は引き続き必要であります。

 今後は、生産者と出荷団体が主体となって需要に合った生産をしていくことになりますが、我々生産地としては、おいしくて高く売れる米を生産販売していく努力をしていかなければならないと思います。また、需要が減る分については、加工用米や飼料用米への転換をしていかなければならないと、そういうように考えております。そして、主食用米の需給均衡を保ち、安定生産を維持していくためには、いずれは国が関与せざるを得なくなってくるんじゃないかなと、そのように考えております。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございます。

 できれば米は主食でありますから、これについてはやっぱり国がいろいろ関与していって、調整を図る必要があるかなと私はそういうふうに思います。

 次でございますが、今後の加工用米の生産は拡大していくものと思われますが、市内での販売を含め、今後の販売状況はどのような対応になるのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 県の14年産加工用米の目標数量は3,200トンでありまして、県とJA宮崎経済連、霧島酒造の3者で県産加工用米の安定した生産や利用に向けた協定が結ばれたことによりまして、霧島酒造への販売量はJAグループが2,300トン、県主食集荷協同組合が300トンとなっております。また、県におきましては、16年産で1万トンの拡大を目指しているところであります。

 本市におきましては、14年産加工用米のJA関連分として約48ヘクタール、235トンの作付推進を行っているところでありますが、今後は市内にも酒造業者がありますので、それらも含めて需要に応じた生産拡大を推進していきたいというふうに思います。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ハウス団地整備計画についてお伺いをいたします。

 市長の答弁を聞きますと、「営農集団や農協がやれば支援していく」ということでありますが、ちょっと前向きではないのかなという感じを受けます。市長は、主幹産業である農業の主要品目である施設園芸の現状と課題に対して、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 今の西都市の施設園芸につきまして、燃油高騰の問題、それから施設の老朽化の問題、それから後継者不足、高齢化とあわせて、その3つの問題が私は考えられると思います。

 まず、燃油価格高騰につきましては、国の燃油価格高騰緊急対策を活用するとともに、市の施設園芸省エネルギー対策緊急支援事業を推進して、施設園芸農家の経費削減に向けて積極的に支援していきたいと考えております。

 また、施設の老朽化対策については、これをどうやっていくかというのは大変重要だと認識しておりまして、初めて施設園芸を開始したときは、30年、40年前は、国の補助事業が取り入れられたんでありますけれども、現在はその後継者が建てかえるとする場合は補助事業がないと、そういう状況でありますので、補助対象外になっておりますので、このことはTPPの問題や、あるいは米の生産調整の問題、あるいは後継者不足、そういったことでハウス園芸を維持していくためには、やはり建てかえとか更新についても補助をつくらなければ、私は存続はできないと思っておりますので、国に対して強く要望していきたいと。これは県の市長会でもそれを取り上げていきたいと思いますし、直接副大臣にもお会いして、名前は言えませんが、強く要望していきたい。昔から「3軒集まれば補助ができる」というのはあったんですが、それも適用されていないということでありますので、どうもその点については財務省が固持しているようでありますから、その辺も、財務副大臣もおられますので、強く、この園芸地帯としては一緒になって要望していかないといけないのではないかなと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 国等に強くまた要望していただきたいというふうに思います。

 西都市の将来の農業、施設園芸を考えますと、これは必要であると思います。また、農業後継者の意欲へつながるのではないかというふうに思います。アグリ西都でも、農業後継者に就農に向けた受け入れ等も考えておられるようでありますし、関係機関との協議や調査等を行い、関係機関と一体となって、市内の意欲ある農家への意向調査を行い、整備する方向で取り組む考えはないかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) ハウス団地整備については、私は必要性を持っております。ただ、その前に、今、議員がおっしゃるように、今の農家の生産状況、労働力といいますか、その状況把握をまずやる必要があろうかと思います。そして、農家の意向調査をしっかりやった上で、それを実施していく必要があろうかと思います。昨年からピーマン産地改革検討会というのを立ち上げまして、農家の人と、合併や経費節減等に対する取り組みについて協議検討を重ねてきておりますし、そのことを踏まえながら、施設園芸全般について意向調査をやって、関係機関・団体が一体となって取り組む必要があろうかと思いますので、まずそれを実施した上で団地整備の必要性、あるいはどこに必要かということについてやっていかなければならないと思います。これについてもJAを主体として、いろいろと検討していきたいと思っています。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いをしたいと思います。

 県から見ると、「西都市は以前は大変元気があったが、最近は余り元気がないように見える」ということを聞きました。西都市は現在、守りの農業ではないかというふうに思います。攻めの農業でないと西都市の農業発展はないというふうに考えております。トップがその気にならないとだめと思いますので、市長の農業に対する意気込みをここでお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は大変意気込みを持っていると思っていますが、ちょっと今の御意見をお聞きして、ちょっと私は憤慨をしておりますけれども、おっしゃるように攻めの農業は私も必要だと思っております。ですから、いろんな対応はやってきておりますし、これからも将来にわたって、日本の食料基地として、そして私は、西都市は農業の都だと、農都だと、そのように思っておりますので、まず生産体制はしっかりやっていかないといけないと考えております。

 それにつきまして、10年間の西都市の農業をどうやっていくかという農業ビジョンを策定したわけでありまして、これは西都市で原案をつくり、そして農協、普及センター、そして大学とも、農学部ともいろいろ意見をいただきながら、それをちゃんと策定していきたいと思いますし、それに従って進めていきたいと思っております。

 ただ、先ほどから言いますように、農家の皆さん方がどのような意向を持っておられるかということはちゃんと調査しなければ、こちらが一生懸命機関車のようになって、こうやっても農家の方々がついてこられなければだめでありますから、その辺も考えていかなきゃならないと思います。今後の担い手の年齢構成や労働力、耕作面積等を把握していかなきゃならないと思いますし、いわば農家の皆さん自身ももっと問題意識を持っていただいて、自分たちでやっていくんだという、そういう自立の精神といいますか、それと行政、農協とのタイアップといいますか、その辺を持たないと、全てJAや行政がしてくれるんだという感覚では、これからは切り開いていけないんじゃないかなと。自由競争の時代になってまいりますから、そういった意識も持っていただくようにお願いしていきたいと思いますし、そういった点で私は足腰の強い農家、あるいは考える農家、そういった農家を育成していく必要があるんじゃないかなと、そのことが私は本市農業の発展につながる。以前は農家の皆さん方が、例えば高知に行って、ピーマンを西都でやろうという、そういった先駆的な取り組み、あるいは超早場米についても先駆的な取り組み、完熟マンゴーについても西都でやろうという、農家の方がグループから全部発信していっています。宮崎牛も西都で初めて肥育やって肉ができて、肉を生産して、いいじゃないかということになって、発祥の地は西都牛なんです。それを宮崎経済連が取り上げたわけじゃないんですけれども、宮崎牛になってしまったんです。ほとんど西都で発祥しておって、今カラーピーマンもやっていますけれども、これもまたいずれはだんだんとられていくんじゃないかなと思いますけれども、そういった先駆的な農家といいますか、意識を持ち続けなくちゃいけないんじゃないかと。それをいかに引き出していくかということが行政の仕事ではないかなと思っております。

 そういった点で、今後も農家の皆さん方と同じ目線に立って、一緒に取り組んでいくんだと、あるいは関係団体、機関とも連携しながら本市の農業の振興にさらに取り組みたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 市長がそういった形で一生懸命農業をやっていただくということは大変ありがたいんでございますが、そういった取り組みを今後もどしどし取り入れていただきたいと思います。

 ハウス団地整備企画については、農業後継者の施設園芸の意向を十分聞いていただいて、地域で新規での団地化を進めれば、参加者がともに農業経営について勉強しながら、いい意味での競業ができるんではないかと思います。聞くところによりますと、ICTを活用した施設で、ピーマンで18トンから20トンとられる農家も、後継者もいると聞いております。そういったものを取り入れて魅力ある近代的なハウス団地をつくる必要があるかなと思います。国などの事業を取り組んでリース方式で対応すれば、農業後継者の負担を軽減もできますし、また就農給付金の活用についても検討していけば、ある程度の方向が見えてくるかなと思います。そういったことで、いろんな情報等集めて、積極的に取り組みをお願いしたいというふうに要望をしておきます。

 次に、コミュニティバスについてでありますが、まだ運行を開始して1年半しかたっていないということから、成果については多くは望めないというふうに思います。課題もあるようでありますので、今後とも高齢者が利用しやすく親しまれるコミュニティバスにしていただきたいと思います。

 そこで、未導入地域がありますので、三財地区においては西都市コミュニティバスの導入計画になりますと、廃止代替バスが運行され、県からの補助金もあることから、国富町との協議が必要であるということでありますが、意見交換ではそれぞれの事情があり難しい状況であるということであります。協議の内容は、廃止に向けて協議するのか、継続の方向で協議するのか、そういった具体的な協議内容についてお伺いをいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 国富町とは昨年の7月に協議したところでありますけれども、国富町におきましては町全体のバス路線も2年間かけて見直すという計画でありまして、西都国富線についてどうするのかというような具体的な協議につきましては、まだそこまで協議する状況には至っていないところでございます。



◆6番(太田寛文君) なかなか難しいようでありますが、国富との協議次第によっては西都市での対応も変わってくるかと思います。いつごろになれば、この方向性が出るのかお伺いをいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 国富町の事情もありますために、いつまでにということはちょっと今のところ回答できませんけれども、少なくとも来年中に協議が整うというのはちょっと困難かなと思っているところでございます。



◆6番(太田寛文君) そこででございますが、三財地域におきましては、岩崎から石野田を通っていく中央線が1日5回ほど宮交の交通のバスが運行されております。しかし、川南地区と小豆野、加勢地区におきましては交通空白地域となっております。高齢者の交通手段が整っていない状況にあります。地域の高齢者からも要望は聞いておりますが、この交通空白地域を解消するためにはコミュニティバスなどの何らかの対応を講じる必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私もよく三財にお伺いさせていただいております。道路は大分よくなってきているんですが、バスが通っていないということはよく認識しておりまして、交通空白地域があるということも認識させていただいております。国富町との関係もありますが、何らかの対応はしていかなならないと、そのように考えております。



◆6番(太田寛文君) 現在のところ、具体的なものが考えられるということがありますが、高齢化も進んでおりますので、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、具体的にはどのようなものが考えられるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 三納と都於郡がコミュニティバスがもう運行しておりますから、穂北地域を含めて三財地域をそのままにしておくわけにはいかないと思いますので、廃止路線代替バスに結節するような補完的な形の小規模なコミュニティバスをまず運行するように今後検討していきたいと、できるだけ早い時期に、そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆6番(太田寛文君) 前向きに、早目によろしくお願いをしたいと思います。

 次に、宮崎大学農学部との連携協定についてお伺いをいたします。

 まず、西都市と宮崎大学で組織する実行委員会において5つのテーマが選定されているようでありますが、どのような基準で選定されたのか、また特に進められている具体的な内容について幾つか御紹介をしていただきたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 11件の連携テーマの候補を選んだところなんですけれども、成果が期待できるもの、それから大学側が持っている機能を活用できるものを基準に選択しまして、今回5つの連携テーマを選択したところでございます。

 具体的な内容についてでありますけれども、1つは柚子の機能性成分分析についての取り組みであります。現在、柚子加工業者、森林組合を含めまして協議を行っているところでありまして、柚子が持っている香り成分や柚子の皮から抽出したオイルや葉っぱ等の機能性成分について分析について研究できないか、また研究内容の絞り込みを行っているところでございます。

 また、グリーン・ツーリズム事業推進のアドバイスということもやっておりますけれども、本市のグリーン・ツーリズム研究会や県のグリーン・ツーリズム研究会事務局を交えて今後の方向性等について協議を行っているところでございます。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 協定の中に竹林資源の活用方法の研究の項目が上がっておるようでありますが、市内に多く存在しており、成長も早く、資源としては豊富であると思います。現在、銀鏡地区で、竹パウダーの土壌改良剤などにより活用されているようでありますが、竹の成分を分析して、竹の特徴を生かした利用方法が見つかればというふうに思います。また、グリーン購入法の中に竹パルプとしての位置づけもされたようでありますが、放置竹林の解消に向けた取り組みも必要と思いますので、ぜひ成果を上げてほしいというふうに思います。市長の見解があればお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 議員と同じような見解でございますが、西都市は竹林が九州の中でも最も多い地域だと言われておりまして、この竹林をいかに活用するかということも一つの課題じゃないかなと思っております。特に放置竹林の解消については検討していかなきゃいけないと思いますので、竹林の活用策や機能性並びに効果について大学側と研究してまいりたいと思います。



◆6番(太田寛文君) できればいろいろ研究していただいて、できれば特許までいけるような成果が出るといいかなという感じがしますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、婚活支援についてお伺いをいたします。

 婚活については、私が議員になってから何回となく質問させていただきました。質問ごとに補助金制度や市のホームページなどの対応をしていただき、少しは充実してきたのではないかというふうに、ありがたく思っているところであります。

 この結婚問題は少子化対策の人口増など必要性は十分わかっていると思います。しかし、人と人を結ぶソフト面であるため、大変厳しい問題ではあると思います。現在、各地域づくり協議会で取り組んでいただけるよう説明もされたようでありますが、私は広域的に取り組んだほうがいいのではないかというふうに思います。また、行政がかかわることで参加者の不安、特に女性の方の不安が解消できるんではないかというふうに思います。

 私の最終的な要望につきましては、全体の協議会を設けて、専門的な嘱託職員を配置して、若い人たちの出会いの場、触れ合いの場の取り組みをしてほしいというのが要望であります。市長の見解をお願いしたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 婚活を支援する民間団体も活動を始められておりまして、成果も上げられているというような状況であります。地域づくり協議会など婚活支援に取り組んでいただく団体を今後はもう少し増やしていきたいというふうに考えております。当面はこうした団体の側面的な支援をしていきたいと思いますので、今のところ嘱託員の配置については考えていないというようなところでございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 嘱託職員の配置については、現在のところ考えていないということでありますが、当面は各団体、そういったものを増やしていただいて、市として各団体の連絡、調整などに積極的に加わっていただくように要望をしておきたいというふうに思います。

 最後になりますが、地域観光資源の振興対策についてお伺いをいたします。

 現在、さまざまな地域観光資源の発掘に向けて取り組まれているようでありますが、多くの方が興味を抱き、西都市に訪れていただき、市の活性化につながればというふうに思います。また、情報誌については、今回、「さいとまごころガイド」が発刊されたようでありますが、今後、市街地周辺以外の観光資源にも目を向けていただき、情報誌に記載していただければというふうに思います。

 そこで、地域観光資源として2つほど紹介をさせていただきたいと思います。

 1つは、三納にあります樹齢約350年のコウヤマキです。これは林野庁の森の巨人たち百選に選定され、西都児湯森林管理署内におけるコウヤマキ保護協議会が管理をしてございます。散策用の歩道も整備されておりますので、一つの観光資源になるのではないかというふうに思います。

 もう一つは、三財地区では、現在、へそに位置することで、へそにかかわるへそ祭りなどのイベントが開催されてございます。その中で、昨年初めて県内のへそ地点まで行く「へそハイキング」が開催されました。市外や地域の方、約80名ほどが参加されましたが、参加者の方からも大変好評で、癒しと途中の展望、すばらしいものがあると思います。へそ地点の整備はまだ十分ではありませんので、今後ちょっとした休憩場所やへその地点をあらわす場所の整備をしていただいて、一つの観光資源にしていただければというふうに考えます。そうすることにおきまして、地域の活性化につながりますし、そういったことではいい方法になるんではなかろうかと思います。そういった中で地元農産物を販売するなり、そういったものをすれば、いろんな面での地域の活性化になりますので、そういった位置づけをお願いしたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) まず、「さいとまごころガイド」ですよね、情報誌。これについては、市街地以外の観光資源の掲載についても今後考えていきたいと思っております。

 それから、地域資源、あるわけでありますが、各地域には西都市の全体の活性化につながるような観光資源となる地域資源があるんですけれども、今後そういった観光資源の発掘はやっていかなきゃいけないと思っておりますが、その辺の情報発信とか、そういうのもやっていきたいと思いますけれども、そこのいろんな、資源の磨き、それはまずその地域でやっていただくといいんじゃないかなと思います。例えば、山路地区に毘沙門天というのがあります。これは毘沙門天様の祭りを年に1回されるんですが、非常に地元で一生懸命やって取り組んでいらっしゃいます。そういったのが地域資源として磨いていらっしゃる姿ではないかなと思いますから、整備については、例えばへそ地点の整備とか、あるいはコウヤマキの整備については、その地域の地域づくり協議会がどうやって整備したら外から観光客を呼べるかということもまずお考えいただいて、その中で、行政としてはどういった支援ができるかということを検討していきたいと思っておりますので、今後、地域づくり協議会、地元関係団体等でまず御検討いただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) いろんなやり方があるかと思いますが、地域づくり協議会がそれぞれ各地にありまして、地域づくりにおきましては、先ほど言いました婚活の問題、いろんな問題があります。そういうものが地域づくりに全部入っていったら、地域づくりについてもなかなか対応できないんではなかろうかと思いますが、そこら辺のところについてはある程度、市のほうが支援をしていかないと地域づくりの役割というのが余りにも大きくなり過ぎていろいろ大変かなという感じがしますので、そこら辺は十分考慮をしていただいて、スムーズに進みますようにお願いをしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時56分 休憩

                          午前11時05分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)1期4年、議員として最後の一般質問通告者になりました。来期につきましてはわかりませんので、最後でありますので、質問につきましては横でも縦でもなるかもしれませんけれどもよろしくお願いをいたします。

 それでは、西興会の北岡四郎でございます。質問書に従い質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず、教育行政の学力向上対策についてであります。

 初めに、先般質問いたしました大分県豊後高田市への視察研修についてでありますが、そのときの市長答弁では、「できるだけ早期に教育長と一緒に視察研修を行いたい」とのことでありました。その後、視察されたと聞いております。視察されての感想等について、市長と教育長にお伺いをいたします。

 次に、幼保小連携についてでありますが、学力向上には小中高一貫教育の推進が重要であることはもちろんであります。さらに、幼保小連携を含めると一段とグレードが上がると考えます。このことにつきましても、先般質問をしております。そのときの答弁では「連絡協議会の開催を含め、幼保小連携について研究を進めてまいりたい」と考えておりますとのことでしたが、その後、どのように研究をされたのかお伺いをいたします。

 次に、学童保育についてでありますが、小学校低学年の放課後対策として学童保育等がありますが、現在、何カ所あるのかお伺いをいたします。

 次に、行財政改革について2点お伺いをいたします。

 1点目、市有財産管理についてであります。過去に職員会館と駐車場について質問がなされておるようであります。

 まず、職員会館につきましてでありますが、職員会館の延べ面積は347.71平米で、1階部分は職員労働組合事務所及び理髪店で活用されているようでありますが、2階の部分についての活用の実績についてお伺いをいたします。

 次に、駐車場の有料化についてでありますが、平成18年6月の質問の市長答弁で、「延岡市の場合の新聞をよく読んでみますといろいろ事情があろうと思いますが、西都市の場合も先ほどから申し上げておりますように有料化というのは必要かと考えておりますので、先ほどから言いましたいろんな課題、問題等を十分検討して有料化に向けて持っていきたいと思っております」と答弁されております。有料化について結論が出たのかお伺いいたします。また、他に有効活用の考えがあればお伺いいたします。

 2点目、課のワンフロア化についてであります。高齢化社会を迎え、弱者、高齢者等に優しい庁舎のあり方、市民の利便性を考えると、ワンフロア化に取り組むべきと思いますが市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地域づくりについてであります。

 総務常任委員会で1月27日ふるさとづくり委員会事業について、志布志市で行政調査を行いました。志布志市におけるふるさとづくり委員会事業は、「市民が主役となる住民総意のまちづくり、住民総参加の行政を理念として、共生、協働、自立のもと、市内21地区(校区・公民館単位)にふるさとづくり委員会が設置され活動されていた。行政として委員会設立とプランづくりに30万円の設置補助、そして21地区ふるさとづくり委員会にサポート役として課長級を除く全職員が配置され、事業への参画をしている」とのことでありました。

 そこで西都市の地域づくり事業にも、サポート役として職員の配置についての市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「食の拠点」整備についてであります。

 先般質問をしております。その中で、「作業部会の設置について、関係機関等と十分協議をしてまいりたいと考えております」と答弁されておりますので、その後の経緯についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 まず、学力向上対策として、昨年年末に大分県豊後高田市の取り組みを視察研修しましたが、その感想についてであります。

 豊後高田市長が塾頭として「学びの21世紀塾」を始められた平成14年当時は、県や周辺市町村からゆとり教育に逆行すると冷ややかな目で見られ、並々ならぬ御苦労があったと察しますが、県内ワースト2位であった学力テストも、今では8年連続県1位という著しい成果を上げられるまでになりました。文科省をはじめ、県外からも視察が絶えず、大分の教職員は豊後高田市で育っていくと言われるまでになったそうであります。

 塾の内容につきましては、教育長が説明しますので省きますが、この塾の特徴は、講師は全て地域住民や市職員が担当し、教職員は受付など補助的業務にボランティアとして参加している点であります。塾は復習中心ですので、教職員は学校での授業が評価されることになり、学習指導に一層励みます。子どもも地域住民との触れ合いや、地域住民から褒められたりすることによって学習意欲が向上します。学力向上に関心の低かった保護者も、地域がかかわることで学力を上げなければと意識が変わります。こうしたそれぞれの意識の変化が相まって、著しく学力が向上したのではないかと感じた次第であります。

 次に、学童保育についてお答えします。

 学童保育は、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校低学年児童等の放課後対策として児童クラブを設置し、児童の健全育成に努めている施設であり、現在市が委託している施設が児童館1カ所、直営で実施している施設が3カ所、民間の保育園等が実施している施設が7カ所の計11カ所であります。現在の登録児童数は359人です。

 次に、行財政改革のうち、市有財産管理についてお答えします。

 1点目の職員会館2階の活用実績についてであります。職員会館の2階は、会議室と和室2部屋となっておりますが、これまで会議等の使用実績はありません。

 2点目の駐車場の有料化についてでありますが、有料化の結論を得るには至っておりません。また、現時点においては駐車場の用途変更は考えておりません。

 次に、行財政改革のうち、課のワンフロア化についてお答えいたします。

 現在の庁舎内の各課の配置を見ますと、市民課と税務課など窓口業務のある課が別のフロアにあり、来庁された方に利便性の高い配置ではない部分もあるかと思います。ワンフロア化が理想だと思いますが、庁舎の構造上の問題もありますので、直ちにワンフロア化に取り組むことは難しいと考えております。今後の庁舎耐震化工事に当たり、課の配置換えが可能か検討してみたいと思います。

 次に、地域づくり協議会へのサポート役としての職員配置についてお答えします。

 地域づくり協議会の活動を持続的に発展させていくためには、行政職員の支援が必要であると考えます。現在その支援の総合的な窓口を担っているのが支所長と市民協働推進課で、地域と行政のパイプ役として、情報の提供や助言、相談などの支援を行っております。今後とも、地域づくり協議会の活動を支えるために、職員配置のあり方についても先進地研修等を実施して、研究をしてまいりたいと思います。

 次に、「食の拠点」整備についての御質問にお答えします。

 基本計画を策定する際には、農林業関係や商工業関係、食関連企業などの関係団体の皆様から意見を伺う作業部会を設置する予定でありましたが、一部の団体から作業部会への参加が得られなかったため、市と県の職員等による作業部会で基本計画の策定を進めているところであります。今後は、現在策定中の基本計画をもとに、平成26年度当初に農林業や商工業の関係団体や市民の皆様に説明を行い、御意見を伺いたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) 北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、教育行政の学力向上対策についてであります。

 大分県豊後高田市への視察研修についての感想でありますが、去る平成25年12月21日の土曜日の午前中に視察を行いました。永松博文市長や河野潔教育長からお話を聞き、また、「学びの21世紀塾」の寺子屋講座やパソコン講座の授業現場を見ることができました。21世紀塾の経緯についてでありますが、豊後高田市が県内学力検査で成績がよくなく、市内には教育施設や塾も少ないことから、市長、教育長としては「都会の子どもと田舎の子どもの差をできるだけ少なくしたい。そのためにはこのままではいけない、何かをしなくてはならない」という強い危機感や使命感があったとのことでした。そういう状況の中で、平成14年度にこの「学びの21世紀塾」が「未来を拓く人材育成」を目標にスタートしたと聞いております。

 21世紀塾の内容としては、奇数週の土曜日に公民館、交流センター、小中学校等を活用して、英会話、国語、数学、そろばんなどの学習を支援する寺子屋講座などの「いきいき土曜日事業」などを中心に行われ、市内の小中学生の8割に当たる約1,400人が参加しており、参加費は無料でありました。現在指導者は81人、スタッフはボランティア207人で、教員、市民等が登録されております。学習現場を実際視察してみて、学校の授業のように先生が黒板を使って説明する時間は少なく、2、3人の指導者が15人程度の子どもたちを相手に、マンツーマン方式で教えておりましたが、主に、学校で習ったことを復習しながら、1人で勉強する方法を身につけさせることで有効な自宅学習につなげていくことを目指しているようでした。子どもたちも学ぼうという気持ちが前面にあらわれ、積極的にそして楽しく学習に取り組む姿勢が見られました。教育の町づくりをスローガンに、子ども、保護者、教職員、市民、そして行政が一体となり、子どもたちの学力向上や人間的成長を支援しています。市民挙げての意欲的な取り組みが教職員をはじめ、本気、やる気の連鎖を起こしているようです。いい意味でのお互いの競争心をあおり、子どもたちは学力だけでなくスポーツも活躍していて、全ての面で刺激を与えているすばらしい教育的取り組みだと考えたところでありました。

 続いて、幼保小連携についてお答えいたします。

 幼保小連携につきましては、昨年11月に、えびの市立加久藤小学校で、宮崎県幼保小連携・接続推進モデル事業指定の研究公開が行われ、担当職員を参加させたところであります。その研究実践を参考に、昨年12月に本市の幼稚園、保育園、保育所の代表者及び小学校の1年生担当者に参加いただき、西都市幼保小連携協議会を開催し、立ち上げたところでありました。協議会の目的を「幼保から小学校への円滑な接続を図る体制整備に資する」とし、内容は大きく2点に分けて協議しました。

 1点目は、重点指導事項に関する協議です。幼保小はそれぞれ指導要領等が異なりますが、生きる力の育成を図ることは共通しております。そこで、生きる力の要素である知・徳・体において平成26年度から共通理解、共同実践をしていく重点指導事項について協議し、原案を作成することができました。

 2点目は、4つの実践事項に関する協議です。

 4つの実践事項とは、「1、幼児の支援に関する引継ぎ」、「2、指導の様子の相互参観」、「3、幼児の交流活動」、「4、指導計画の作成及び改善」、この4つです。これらの4つの実践事項の現状を報告し合い、今後の展望について協議しました。来年度は本協議会を2回開催し、重点指導事項の共通理解と共同実践、及び4つの実践事項の充実を図るための協議や研修を予定しております。幼保小連携は、本市の小中高一貫教育のスタートの部分であり、発達段階の接続をより円滑にする上で大変重要であります。今後も幼保小と教育委員会が手を取り合い、さらに研さんし、西都市全体で幼保小連携の充実を図ってまいります。

 以上です。



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から若干質問をしてまいりたいというふうに思います。

 まず、教育行政についてでありますけれども、我々議員といたしまして、行政調査で秋田県に行きまして、それから豊後高田市と行ってきて、その成果、それから報告等交えながら質問をいたしまして、こんにち市長、教育長が早速研修等に行っていただきまして本当にありがとうございます。

 そして、秋田県等に3年、教育委員会等が研修に行くということで、その成果が恐らくは出てくるんではないかなと思います。それからまた幼保小連携につきましても、教育長は、行動力のある校長だったというお話がございましたけれども、早速この幼保小連携に取り組んでいただきまして、本当に行動力のある教育長だなと、そう思っておるところであります。ありがとうございました。

 そこで、視察をしていただいた教育長にお伺いをしますけれども、行動力のある教育長でございますので、この豊後高田市に行かれて視察をされて、それがこの西都市の教育行政の中でどういうふうに行政上取り組むことができるのか、その対策についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 大分県内でも、この豊後高田市方式を導入した自治体はまだないようであります。広がらない理由につきましては、「豊後高田市の取り組みは10年以上かけて積み上げてきたものであり、他市町村がそのまま取り入れるのは市民等が一体となって取り組むなど、ハードルが高過ぎる」というようなことがあるようでありました。本市においては、平成26年度以降いろいろと情報収集などを行い、土曜日等を活用した教育活動のあり方について研究していきたいと考えております。

 ちなみに土曜日の教育活動のあり方としては、3つのタイプが考えられます。1つは、学校が主体となって通常授業をする教育課程内の土曜授業タイプ、2つは、同じく学校が主体でありますが、希望者を対象に、授業ではなく教育課程外の活動として行う土曜の課外授業タイプ、3つは、教育委員会や地域住民など、学校以外が主体となって多様な学習機会を提供する土曜学習タイプ、この3つであります。

 今後、教育委員会としましては、土曜日における児童・生徒の生活実態調査、保護者の意識調査、学校現場やスポーツ少年団等の関係団体と協議検討を行いながら、西都市の実情にあった土曜日等を含めた適切な教育活動につきまして研究していきたいと考えております。

 以上であります。



◆10番(北岡四郎君) ありがとうございました。

 今、教育長のほうから3パターンについてお話がございましたけれども、今、各自治体は非常に教育につきまして、真剣といいますか、いろいろと取り組みをされておるようであります。3月2日の新聞にも延岡市が「土曜授業の復活」という見出しで出ておりました。それから大分県については、もう学力テストについての公表をやろうと、こういうことも言われておるようであります。それから今、国においては教育改革も進んできておるようでありますので、これから先、教育行政についてはいろんな変化が出てくるだろうというふうに思います。そういうことを考えてみますと、この3パターンの取り組みにつきまして、我が西都市においては、どの方法が一番いいのかなと私素人なりに思ったんですけれども、この土曜日のあり方、取り入れ方、これについて教育委員会としてはどのように、今後取り組むとした場合にはお考えになっておられるのかをお聞きしたいというふうに思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 今、御質問がありました3パターンの土曜日を活用したあり方がございますけれども、特に今後、教育課程内の土曜授業については、他市町村の動向等さまざまな情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 今、教育課程内の土曜授業について、今後研究をするということでございますので、そのように努力をしていただきたいというふうに思います。豊後高田市につきまして、なぜ他の市町村に波及しないかということにつきましては、地域力、地域づくりが先ほど出ましたけれども、私も地域づくりについて後で質問いたしますので、その中で少し触れていきたいというふうに思っております。

 それでは次に、行財政改革について質問をしていきたいというふうに思います。

 行財政改革についてのうち市有財産管理、それからワンフロア化について質問するわけでありますが、これを理解していただくために、西都市がつくっておる資料をもとに人口構成の将来の予測について説明をまずしたいというふうに思います。

 それは、まず西都市の人口構成の予測でありますけれども、平成17年を基準に申し上げていきたいというふうに思います。平成17年の西都市の高齢化率は約27%で、人口は3万4,000人であります。それから10年たった平成27年、もう来年ですけれども、このときが高齢化率が33.4%、それから人口が約3万人であります。この27年は、私が昭和24年生まれであります。いわゆる団塊の世代でありますけれども、学年でいきますと平成27年3月31日、厳密にいけば4月1日までの方は全員65歳になるわけであります。この団塊の世代というのは、全国で700万人程度おるというお話であります。そのときが先ほど申し上げた高齢化率が33%、人口3万人と西都市がなるようであります。それから10年たった平成37年、もちろん先ほど申し上げましたのでおわかりかと思いますが、団塊の世代も75歳の後期高齢者と全員なるわけであります。そうしますと高齢化率も38.8%、人口は予測で2万6,800人になるようであります。65歳以上は1万人、それからいわゆる15歳から64歳の生産年齢人口は1万3,000人、14歳以下が約3,000人ぐらいであります。それから、予測の最後になります平成42年、このときには高齢化率が約40%、人口は2万4,000人であります。平成17年を基準に考えますと、約1万人の人口減になるようであります。ちょうどこれを見ますと、今、申し上げました高齢化率、これは右肩上がりですよね、高齢化率は右肩上がりです。これは人口が減る、そして高齢者が増えるということですから、必然的に高齢化率は右肩上がりになります。しかし、人口は減っておるんですから高齢者のピーク、これは平成27年、ここが1万325人、そしてあと5年後に来る32年、このときに1万634名、そして10年たった37年、我々が後期高齢者になった年でありますけれども、この年が1万422名、いわゆるこの10年間が一番この65歳以上の人口のピーク時であります。ピーク時と高齢化率とは違いますけれども、この10年間は65歳以上の方が一番多くて、それから先は年をとるんですから、どなたも、亡くなっていくという、そうするとそこが多いんですから、これから先は坂を転げるように人口は急激に落ちていくという状況に私はなると思います。ですから、そういうことを見合わせて今後の行政としての精査、そういうものは予想をしながら私は立てていく必要があろうというふうに思いますし、ここで先ほど壇上から申し上げました弱者、高齢者が多くなる、そういった意味においても西都市における優しい庁舎のあり方、あるいは空き部屋といいますか、そういうものの使い方等を考える必要があるんではないかと私は思っております。

 そこで、先般財政課長と何カ所か見て回りました。その中で、先ほどの職員会館も見ましたけれども、上がってみましたけれども、もう本当にずっと使っていないなと、使った形跡もない。1階の一部も理髪店と職員が使っておりますけれども、まだ片一方のほうは空いています。そこも市の建物ですから、市の管理なんですよね。使ってありません。それから、観光協会、ここの2階にも上がってみましたけれども、使っている頻度、あるいは倉庫といいますか、資料がたくさん置いてある。しかもその資料がよく使われるのかなとも思ったんですけれども、私が見た範囲では「1年にいっぺん開けるか開けないのかな」というような倉庫になっておったようであります。こういう空いた部分、これの活用のあり方、それから私がワンフロア化を申し上げたのは、これから先、高齢者が多くなり、そういった方々が市役所に来られる。このときに頻度の高い課、市民課、税務課、健康管理課、こういったところは階段の少ないところに配置ができないのかどうかですよ。庁舎を全部見回して整理整頓をされて、そこにレイアウトか何かをちょっとしてみて、そういう方々の頻度が高いものについては2階、3階に上がらなくてもいい配置というのができないのかどうかですよ。このことを私は今の人口予想を見ながら、実施してやるのが行政の仕事ではないかなと思うんですけれども、その中において、今回保健センターについて条例改正案が出されております。あの広い2つの1階と2階があるんですけれども、ここに職員を置かないというふうに私は理解しておるんですけれども、あの条例を見たらですね。これは、職員を置かないということになるのかどうかなんですよね。これについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 今回提案をしております議案第14号西都市保健センター設置条例の一部改正についてでございますけれども、現行条例におきましては、「保健センターに必要な職員を置く」という規定がございまして、この条例の規定を受けまして規則において「保健センターに所長を置き、職員は所長の命を受けて業務に従事する」ということになっております。ただ、実態としては、保健センターの所長は健康管理課長が兼務をして、保健センターとしての職員は健康管理課の職員が対応しているところでございます。

 今回の条例改正におきましては、具体的には、この保健センターの所長及び保健センターとしての職員という規定の削除をお願いしようとするものでございまして、保健センターにおいて職員が執務することと今回の条例改正とは直接は関係がないというふうなところでございます。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) そうしますと、保健センターで職員が執務をするということが可能だと、これから先も。可能だということで理解してよろしいんですか。



◎総務課長(大西秀邦君) はい、保健センターにおいて職員が執務をすることが可能か不可能かというお尋ねであれば、可能ということでございます。

 以上です。



◆10番(北岡四郎君) そうしますと、私は健康管理課にもよく行くんですけれども、高齢者の方々があそこの窓口にたくさん並んでおられます。そして階段のそばまで、しかも普通の椅子で座っておられますよね。そうしますと、私は保健センターの2階部分から1階まで、あの広いところを、そうした弱者、そういう方々が来られるような職員の配置、課の中の一部でもいいんですけれども、頻度が高いものについてはそういったところに移動をして課の設置ができないのかどうかですよね。そういうことをお尋ねしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 今、保健センターにおきましては、このセンターの管理運営規則がございますが、健康相談、それから健康教育、健康診査等のいわゆる健康づくりに資する事業を行っております。その事業に関しましては、このセンター内の相談室であったり、健診室であったり、そういうふうな部屋を利用して行っておりますが、この事業に関しましては、毎月もしくは毎週定期的に行われるというものを含めて年間で約200日ほどございます。月に換算すれば約16日ということでございますので、それは事業をする場合には職員のこの業務への出向は可能でございます。ただ、課全体がそこに行くとか、一部の係がそこへ行くとかということになれば、若干調整に課題が出てくるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 保健センターで健診があったり、あるいは赤十字の献血があったりしますよね。駐車場で、保健センターの前でやられます。そのときに、駐車場がないものですからここを活用されるわけですよね。それはいいんですよ。ところが、そのとき、車がいっぱいになるものですから、今度は一般の方が来られたときに「駐車場がない」という話も出てくるんです。市役所に来たけれど駐車場がないと。しかし、駐車場はみんないっぱいですよね、職員もとめていますから。しかし、これは有料化の問題もいろいろあって、今、検討もされていないようですけれども。では、頻度の高い健康管理課に来るんですから、そういう頻度の高いところがそこに移って、駐車場があるなら駐車場の有効利用として、平屋でもいいからプレハブでも健診なら健診をする人をそういうところを使えば私はいいんではないかと思うんですよ。西都市の駐車場、それから周辺を見ましても、選挙管理委員会もあります。選挙管理委員会も4年に一回かそれか参議院、市長選とか、そんなに選挙は毎年ありません。しかし、不在者投票等もあるでしょう。ですから、そういったところも、その前に民間の土地もありますから、そういったところを借りたり、そういうことも考えて、人口が増えないという前提で、今の人口推計でいったときに、65歳以上の方々のピークが10年ぐらい続いて、それから先もずっと多くなるんですよ。そうったことを考えると、もう少しこの周辺の土地まで全て見て、もう少し配置換えとか活用のあり方を私は考える必要があるんではないかと思います。市長だって登庁されるときに正面玄関を上がって、登庁されたのを私は見たことがないです。みんな駐車場に置いて歩いて売店を通って上がって行くんです。ですから、農政課に来る高齢者の方が、こないだも来られましたけれども、息ふうふう言って上がって来られる。では「エレベーターがあるから向こうから来たらどうですか」と聞いたら、「駐車場がない」と言うんですよ。「ここからエレベーターに行って、あそこからずっと歩いてこの階に行かなければならないなら、苦しくても階段を上がったほうがましよ」と言われるんです。そういう状況ですよ。1階の売店だって空いた部屋、活用する部屋、こういうことを整理整頓される必要が私はあると思いますよ。ワンフロア化というのは、必ずしもそのワンフロアに全部入んなさいということではございません。事業体が1つの建物の中に入るとか、そういったことを真剣に私は考えていただくといいんではないかなと思うんですけれども、職員は元気がいいからそう感じないのかもしれませんけれども、市民は高齢者の方が多いんです。自分を優先するのか、人口統計を見て誰を優先するのかを、もう少し真剣に考えていただきたいと思うんです。地域医療対策室を今度つくられるそうですけれども、これはどこにつくられるんですか。今のあいているところを活用する意味から私は聞いているんです。どこを活用されるつもりですか。



◎財政課長(井下敬三君) 地域医療対策室につきましては、西庁舎、救急病院の前の庁舎ですけれども、あそこの4階の一部に設置をするようにしております。



◆10番(北岡四郎君) 私がなぜこれを聞いたかというと、ここは一般市民の方は使われないと思います。ですから4階でもいいでしょう。我々農業者は、農政課に行って活性化センターに行って農業委員会に行くんです。以前は共済組合もありました。行くところがてんでばらばらなんですよ。ですから、ワンフロア化というのは1つのワンフロア化ではなくて、例えば西庁舎から西庁舎に、農業関係のものはそこで全部入るようなシステムとか、あるいは財政課とか総務課は一般市民が来なければ、それは4階でも5階でもいいですよ。そういった考え方のレイアウトぐらいは考えていただきたいということを、私は申し上げているんです。このワンフロア化というのは。市長、どういう考え方を持っておられますか。



◎市長(橋田和実君) 今後、この本庁舎の耐震化も進めていかなければなりませんので、その中でそういうワンフロア化というか一括化含めて、それをちょっと検討してみたいと思いますし、もともとこの庁舎がつくられたのは元気のいい若い者が多いときにつくられておって、この高齢化時代を想定してつくっていませんので、このエレベーターもつくりにくい、つくってもその効果を発揮できないような本庁舎になっておりまして、あんまり言いわけ言ってもしようがないんですけれども、今後、そういった高齢者、一番の超高齢化社会を迎えて、この10年、どのように、サービス産業ですから、市民本位の庁舎にするにはどうしたらいいかということを研究して対応していきたいと私も思っております。



◆10番(北岡四郎君) そういうふうにお願いをしたいというふうに思います。耐震化をすればもっと使いやすくなるかと思えば、柱にいろいろ入るわけですから、ますます使いにくく狭くなるわけですから、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは次に、地域づくりに移りたいというふうに思います。

 市長、私はこの地域づくりを今ずっと見せていただいておるんですけれども、この事業、私はどうもこの地域づくりについて十分理解がまだできておりません。せっかく行財政改革をやりながら、そして片一方では財政効率化を盛んに言われます。職員も相当減りました。その意味においては、行財政改革というのが前向きに進んでおるのかなと思います。しかし、その節約をして新たに地域づくりという組織、事業、予算をつくられたわけですよね。これを有効に活用しない、活用といいますか活躍をしていただかないと何のために行財政改革をやったのかがわからないというふうに思いますので、もう一度この地域づくりについての市長の考え方、理念等をお聞きしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 皆様方も御存知のように、近年は少子高齢化あるいは核家族化が進んで行って、またそれに国自体が財政的に逼迫しておって、財政的に国を全面的に頼っていける時代でもなくなってまいりました。地方の自立といいますか、それがもう迫られてきていると、そのように思っております。そうしますと、この地方の自治体も行財政改革をやらなければ借金を抱えて非常に厳しいと、そういう状況にもあります。ですから社会全体が、日本の社会全体が非常に硬直化した高度経済成長ではない、低成長、マイナス成長の時代を迎えておると、そういうことになりますので、やはり私は今後高齢者やら障がい者やらの対応とか、防犯、防災、子育て対策などの地域の課題、これもまた多種多様化して多くなってきております。そういうことを考えますと、行政任せではどうにもならないと、そういう状況になってきておりまして、やはり地域の自立化といいますか、それと行政の向上をどうかみ合わせていくかと、そのことが地域の維持、活性化につながってくるんではないかなと思っております。それの中で、やはり地域と行政が一緒になって地域の課題解決や地域活性化に取り組むことで、そういう維持・発展につながっていくと思いますので、地域づくり協議会においては地域づくり活動を通して、まずは人と人とのつながりやきずなを強めていくということが先決ではないかなと思います。昔は、結というものがありまして、地域のきずながあったんです。ところが、それが段々希薄になってきております。そういったことも再度強めていく必要があろうかと思います。そして、やはり地域みずからが地域づくりを実践していく、そういう中で住民が主役となる、地方は地方自治と言われておりますが、住民自治というその辺に考え方を発展させていかなければいけないんではないかと思っております。それが、市民協働という考え方で、先ほどから何回も言いますように、地域の自立、いわゆる意識改革がまだ今できてないんだと思います。ですから、まず形からいかざるを得なかったと。地域づくり協議会という形からいって、それから徐々に意識を変えていっていただく、それができなければ私は地域の存続、あるいは発展はないと、そのように思っておりますので、今後はそういう市民協働の考え方を基調として地域の方々と一緒になって、地域づくりを推進していかなければならないと、そのように思っておりますので、これからは形から中身を充実させていく、そういう時期に来ていると考えております。



◆10番(北岡四郎君) 今、市長が地域づくりについての考え方、理念等を申し上げられましたけれども、私も今、市長がおっしゃっておることについては同じ考え方でありますし、またこれから先、地方分権と言われながら、あるいはさっき市長から言われましたように地域は地域で自立をしていかないといけない、これは人口の問題から財政の問題からあわせますと、総合的に考えて地域で助け合いをしていかないけないというのはわかります。ですから、その理念がうまく作用しなければ何もならないわけです。これが末端まで、あるいは行政の皆さんも我々もですけれども、よく理解をして、それが事業として展開をされなければこれは根の張っていない木と一緒で、そよ風が来ても倒れますよ。私はどうか今そういう感じがしております。なぜ、この地域づくり協議会に、助成金を出しておりますが、その中でなぜ交付金にしたのか、ここについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 交付金にしたいきさつについては課長がお答えしますけれども、この根もそう簡単にぱっと張らないんです。ですからなかなか難しいんです。水だけやればすぐ張るかというとすぐ張りません。やっぱり水がないほうが逆に根を張っていく木もありますから、そういったことも考えながら忍耐強く、これからしっかりとやっていかないといけないと思います。一朝一夕にしてこれがなるということでは、逆に崩れてしまうのではないかと思いますから、これからも忍耐強くやっていきたいと思っております。

 このなぜ交付金化したかということについては、市民協働推進課長が答えます。



◎市民協働推進課長(藤代武司君) 交付金化をどうしてしたのかということですけれども、地域づくり協議会は住民や地域のさまざまな組織が一緒になって、公益的な活動を総合的に行う団体です。補助金のように事業を限定したり補助率を設けることなく、地域みずからの知恵とアイデアで地域の実情にあった地域活動を広く実施していただくために、補助金よりも地域の裁量である程度自由に使える交付金を交付することとしました。



◆10番(北岡四郎君) 今、市長が根は一遍には張らないと言われましたけれども、作物を植えると作物は最初から大きくはないんです。その成長にあって根を張っていくんです。今、市長の言っておられるのは、植木を植えて根を張るのを待ってみんなが突っ張っている状態です。ですから私は、交付金と助成金と組み合わせをしながらやったほうが、その理念にかなうような事業があって、定着を私はしていくというふうに私は思います。最初から交付金をやって、それを使う能力、事業、そう簡単にできると思いますか。市長の理念が、そのときの役員が変わればまた言わないといけないですよ。それが全員の人がわかっておって、地域の人が、そしてその地域の人が会長なりになればいいですよ。事務量だってそんなに簡単にできるものではありません。均等割の半分は人件費ですよね。交付金でやりながら人件費はこうしなさいというふうにやっているわけでしょう。人件費に使わんでもいいわけでしょう、本来は、交付金だから。しかし、片一方ではそういうふうに査定をしながら配付しておるわけでしょう、これ。私は今回、後で申し上げたいと思うんですが、豊後高田市の問題も申し上げたいと思いますけれども、やはり二重行政だってあるではないですか、地区によっては。あるいは行政によっては。地域の交付金を2,200万円も交付して、片一方で「地域の意見を聞いてください」と言って招集するときに区長さんなんかにも意見を聞くんですよ、地域の意見として。区長は区長の手当も出されております。穂北は穂北で穂北まつりがあります。これは地域づくり協議会がやっているものではありません。これはこれでまた我々も負担をしておるんです。しかし事業としては夏まつりは非常に穂北においては、楽しみにしておる事業です。これは実行委員会が行っております。課長が一番知っておると思いますけれども、これ全く別な組織でやられておるんですよね。ですから二重行政をこれから先、解消しようと思って地域づくりをされるんなら、それなりの行政指導ができるような交付金のあり方、助成金のあり方というのが、私は考える必要があるんではないかなと思うんです。さっきの太田議員が最後に地域づくりの話になりました。市長はそれを、阿萬課長もそう言われておりましたではないですか。「何とか婚活の問題をやらないといけない」と。しかし、地域づくりを交付金でやったら、やらなければやらないでいいわけでしょう。行政上やろうと思えば、こういう事業をやれば補助金として出しますよと、やればできるわけです。行政指導がそこで可能ではないですか。ですから交付金と助成金との組み合わせをしながらやることも私は必要ではないかなと思っておるんですけれども、その辺についてお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) しっかりした根を育てていかなければいけないと思うんです。交付金は、今、交付金化していますけれども、ふんだんに交付金を出しているわけではないんです。最低限必要な交付金をまず交付させていただいて、それから今度は知恵と努力をそれぞれの地域づくり協議会にしていただこうという考えで、今後はそういった補助金もあろうかと思いますけれども、それと同時に縦割りで今やっている交付システムを横でつなげて、地域で、地域で横でつなげていく、その地域づくり協議会を中心に横につなげていくということが、やっぱり大事ではないかなと、それが地域維持につながってきますので、直接市が縦割りでやっていく行政を見直しながら、それをしっかりと地域づくりに根づいていくような、そういったコーディネートをしていかなければならないと思っておりますので、考えていることは北岡議員と一緒でありますので御理解いただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 食創生もありますんで、もっとやりたいんですけれども、それは少し市長の考え方とは手法が違うんです。それは先ほど市長が、阿萬課長も言われたように、それが根づくかどうかは別ですよ。そんな能力のあるものばっかりがそろっているわけではないんです。先ほど私、豊後高田市のことを申し上げましたので触れておきますが、私はここの、教育長もこれが豊後高田市ではできたけれども、なかなか広がらないと。これはなぜなのかなというと、やはり地域力だと思うんです。ここは、地域づくりではなくて、この学びの21をやることによって、地域が学力を上げないといけないということでまとまったんですよね。結果的に地域力がついて、地域の輪ができたんです。ですからそこはそういうものができ上がると、次の事業を何かやるときにも、その地域は私は成功していくんではないかなと思うんです。そこが理念の根幹になるんですよ。それを最初から「早くお金は出すが口は出さない」と非常に大盤振る舞いで、私はすばらしい交付のあり方かなと片一方で思っております。しかし、それが実績としてずっと上がってくるかどうかは財政効果からいったら、私は疑問です。市長はわずかなお金と言うけど、私から言えば2,200万円を5年したら1億円ですよ。これ自分の持ち金でしょう。補助率の50%と言ったら倍出来るんですから。私は地域づくりをするなと言っているではないんです。やり方の方法を考えないと将来、全部地域づくりにくるんです、やっぱり。地域自治に。どうしても高齢化になれば認知症の問題も出れば、行政が支えなければ我々地域が認知症の人たちだって、高齢者だって支えていかないといけないわけでしょう。ですから、サポートの問題も私は申し上げたんです。ですから、ここの豊後高田市の問題も私は一つはこれが引き金になって地域づくりができたなというふうに思っております。できていないから、よそになかなか波及しないということだろうと私は思いますので、職員のサポートにつきましても研究ではなくて、もう私はサポートを張りつけをする必要があると思います。それのほうが職員も第二のふるさと穂北、第二のふるさと妻と、職員が私はなっていくというふうに思います。それのほうがその地域の人とのコミュニケーションもできて、地域全体も知って、いざというときにも助けを求めるときも、あるいはその地域を理解するときにも、私は職員全員がその地域を知ることが西都市の職員との一体感が、私は出てくるというふうに思います。やる気も私は職員が出てくるんではないかなと思います。それのほうが人材確保にもつながります。ですから、西都市内の人でないと課長になれないとかいう問題よりも、そういうことをしておれば、私は人材が育ってちょっと遠いところから来るなあというぐらいに、私は職員も発展をしていくんではないかなと思っておりますので、ぜひ、この職員のサポートについては、研究ではなくて検討して研修に行っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 北岡議員のおっしゃるのはごもっともだと思います。実は、これまで市を退職するともうかかわり合わないと、かかわり合いたくないと、地域とかあるいはそういったOBが多かったような気がいたしております。やはりそれは市の職員自体にやっぱり地域に根差してない、それもあったのかなと思っておりますので、今後はその辺を自分の住んでいる地域等に根差した地域活動もしっかりやっていけるような、地域づくり協議会にも参画できるようなそういった体制はとるべきだと思っております。でも少しずつ、以前よりも私は今この市役所のこれから退職していくOBあるいは退職されたOBも地域にいろいろと一緒になってやっていこうという機運は、以前よりかは私出てきておると思っておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思っておりますし、この「学びの21世紀塾」についてちょっと申し上げますけれども、地域づくり協議会にまず豊後高田市の情報を紹介して、教育も地域の課題という認識を市とともに共有していきたいと思っております。そして、地域の、教育長申し上げられたんですが、市民などの学校以外の方々が主体となって学習機会を提供するという、そういうあり方、その辺は非常に私は今後地域づくりをやっていく中で重要だと思っておりますので、協議会と取り組みが可能なのかを教育委員会とともに検討していきたいと思っておりますし、今、西都市の高校の活性化の問題が出ておりましたが、これをみんなで取り組んでいこうと、県の教育委員会任せではなくて西都市民挙げてやっていこうということで、ここ4、5年取り組んできました。ですから、小中高連携教育もやりながら、あるいは高校も一生懸命それに取り組んでいただいております。そういった関係で非常に高校が活性化されてきておりますし、また、進学率も今年の成績は非常にいいそうでありまして、そういった成果が出てきておると思います。

 それから、例えば三納地域づくりあたりは、三納っ子を育てようということで地域として一生懸命なっておられます。そういうことも私は三納地域の子どもたちの学力向上に成果が出てきているんではないかなと思っておりますので、そういう兆しが段々と出てきておりますから、さらにこういうそれぞれの地域づくり協議会、あるいは西都市全体として住民参加の活動ができるように取り組んでいきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 地域づくりにつきましては、よろしくお願いをしたいと思います。

 市長、職員OBだけではございません。現役で夫婦で、結婚をして世帯を持っておるけれども地域に入っていないその職員もおります。ですからOBだけではございません。現役でも地域に溶け込まない方もおられるんです。

 それでは、次に移りたいと思います。

 まず、「食の拠点」ですけれども、西都市は農業のまちであります。地域資源を活用した事業が、私は安定した持続可能なまちづくりにつながるというふうに思います。先般研修会がありましたので、私そこで講演を受けたときに、やはり地域資源の活用が非常に安定をするということを言われたその例として、例えば自動車関連事業、IT産業等を市町村が誘致をしたと、一時的には人口も増えたと。ところが円高とか、あるいはその人件費等で空洞化してもう外国へ行ったと、一挙にその市町村はまちの政策等から、税収から考えざるを得ないということをお聞きしました。ですから地域資源をどう活用するかということが持続可能なまちづくりに必要になりますよと、そういう講演を受けたところであります。

 今回、「食の拠点」でありますけれども、これもただの道の駅では私はだめだと思うんです。それは、狭い範囲の資源の活用しかならないということになるからであります。そこで先般も質問しておりますので、質問をしたいと思いますが、先ほどの答弁でもありましたけれども、市や県の職員による作業部会で基本計画の原案をつくるということでございますが、この原案ができた時点で関係団体やら市民に対して、どのような説明手法をとられるのかをお伺いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 西都市の地域資源を生かしていくということが、この「食の拠点」づくりの大きな狙いでありますが、やはり基幹産業である農業、それから生産性農産物、あるいはこの歴史的な遺産、あるいは企業群、誘致した企業、そういったものもあります。ですから、それをしっかりと有機的に結びつけていくということが、全体を生かしていくことになろうと思っておりますので、基本的にはその考えであります。

 そこで、この説明手法ですね、今後どのようにとっていくかということでありますが、農林業や商工業の関係団体との会議や、市長と語る西都づくり懇談会などで策定した基本計画をできるだけわかりやすく説明させていただいて、また市の広報紙等を活用して多くの方々に情報を提供して、それから御意見を伺っていきたいと、このように考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、そういう中で、関係団体やら市民から意見を聞いた後、その基本計画の修正ということはあり得るわけですか。



◎市長(橋田和実君) 当然これは、基本計画の原案みたいなもんでありますから、意見をいただいてよい意見についてはどしどし取り入れていきたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) 今回の「食の拠点」は、第4次総合計画で掲げられておる食創生都市を実現するための中心施設としてでありますけれども、私、初日の質問を聞いておりましたが、食創生についての理念等が市民によく理解されていないというふうに感じたところです。これは私も、市民の皆さんと話をするうちに、そういうふうな感じをしております。これは恐らくは情報不足、それから理解不足ではないかなと思いますし、市の説明不足もあろうというふうに思います。それから、市の課長級、この方々もたくさんおられるわけですから、課長級だけでもないんですけれども、この辺が十分理解しておれば、たくさんおるわけですから、そこから市民から聞かれたときに答えることができるわけですよね。ですから、そういうことを私はする必要があるんではないかなと思っているんですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員おっしゃるように「食の拠点」づくりについては、いわゆる説明不足であったと、そのように反省しております。先日も河野方州議員の質問に一々お答えしていく中で、ああそうだったのかという御理解も一部いただいたんではないかなと思っておりますし、そういった点での説明が不足していたと。ですから説明が不足しているんですから、一部の何か否定的なうわさが出るとそっちのほうに流れていってしまうという、そういう傾向があったんではないかなと思っております。そういうことで、今後は先ほど申し上げましたように、関係団体とか市民の皆様へ基本計画の説明とあわせて、食創生都市というのはどういう考えでやっているのかということを、しっかりとした考え方を説明して御理解いただきたいと思っておりますし、市の職員に対しても、「あれはあの農政課の仕事よ」と、そんな考え方ではなくて、やはり全庁的な取り組みなんだと、総合計画の中で食創生をちゃんとやっていくための、西都市を活性化する浮揚させる全体の取り組みなんだということをしっかりとその共通認識を深めてまいりたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) そこで、市長、今後どういうことを訴えていきたいというふうに思っておられるのかお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) いろいろと今後、パワーポイントやそういったのを使わせていただいて、今の西都市の置かれている現状、それを示して、「では、こういうことをやっていかなければいけないんですよ」ということを訴えていきたいと思いますが、いわゆるさっきからありますように西都市だけではないんですよ。ほかの地方都市全てそうなんですが人口減少、国自体が人口減少、そして少子高齢化、これはもう日本全体の大きな課題となっておりますが、それからもう一つは農業者の減少もあります。西都市にとって基幹産業である農業、その農業者の減少もありますし、また農業者の高齢化、これも抱えておりまして、いろんな問題抱えております。そんな中にあってもいろんな努力を皆さんと一緒にさせていただいておるんですが、例えばスポーツランドづくりであるとかグリーン・ツーリズムとか、あるいは企業誘致など、そういった取り組みも成果も出てきております。また農業に対する対応もしっかりとしてきておりますが、それでもなかなか地域間競争といいますか、それが熾烈に今なってきておりまして、また今後西都市の将来を考えたときは、どういうふうにして活性化していくかということを真剣に考えて取り組まなければならないということであります。そこで現在、追い風となってきておりますが、それはこの東九州自動車道の開通です。これは幸い西都市にはそのインターチェンジがあるんです、西都にあるんです。そして広瀬バイパスです。これも開通します。シーガイア等も直結してまいります。そういった交通の要所としての西都のインターチェンジ、その付近があるわけでありますから、そこを生かさない手はないと、そのように思っておりますし、それからこの世界無形文化遺産となった和食とか、いわゆる食というものの高まりは非常に強いものがありまして、幸い西都市にはその食材が豊富でありますから、海産物除けばですね。それをいかに活用していくかと、それが私は大きな課題だと思っています。例えば、6次産業化とかフードビジネスいろいろ動きありますけれども、そのチャンスが今だと私は考えておりまして、その「食の拠点」づくりを契機として西都市の農林業やら商業やら、あるいは観光産業、工業、全ての産業浮揚を図る時期だと思っておりますので、そういったことを訴えながらこの「食の拠点」づくりはやっていくんですよということを申し上げていきたいと思っておりますので、ぜひ議会の皆さん方にもまたちゃんと改めてお示ししていきたいと思いますので、御理解賜って、みんなでこの西都市の浮揚を図っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆10番(北岡四郎君) 西都市には、全国で上位の作物はたくさんあります。ですから、これをどう磨くかだろうと思います。磨かなければ1次産品で終わります。磨けば2次産業、3次産業、いわゆる6次産業になるんです。どうか一つ波を起こしていただきたいというふうに思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後0時22分 散会