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宮崎県 西都市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号









平成26年  3月 定例会(第1回)



             平成26年3月11日

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●議事日程(第3号)

                      平成26年3月11日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)おはようございます。福祉一筋、如水会の恒吉です。

 初めに、本日はあの未曽有の東日本大震災からちょうど3年目に当たります。亡くなられた皆さんに哀悼の意を表するとともに、遺族の皆さんにはお悔みを申し上げ、また、被災された皆さんにはお見舞いを申し上げます。

 これらは、いかに普通の当たり前の生活がとうといかを教える教訓でもあり、今後ともこれを他山の石として、私たちはより一層、防災に努めなければならないと考えます。被災地の一刻も早い復興と被災者の皆さんの安寧なる日常生活の回復を御祈念いたしまして、一般質問に入らせていただきます。

 さて、「歳月人を待たず」という格言がありますが、まさにその通りで、議会での1期4年の年月もあっという間の出来事であったような、そんな気がいたします。

 さて、私ごとで恐縮ですが、その間を振り返ってみますと、市当局に対しまして、次のような一般質問を行ってまいりました。忘れもしない、あの口蹄疫予防対策に始まり、高齢者福祉と介護予防、福祉従事者の処遇改善、鳥獣被害対策、救急車の進路確保、防災行政無線、橋梁の補修、コミュニティバスと敬老バスカード、三納森林公園、児童・生徒の安全・安心な通学路の確保、認知症サポーターの養成、成年後見制度と日常生活自立支援事業、小中学校の耐震補強、札の元保育所の民営化、一体型小中学校校舎の将来像、民生児童委員との連携、地域包括支援センター、新生きがい交流広場についてなどが挙げられます。

 これらに対し、市当局においては、常に真摯に受けとめ、その実現に向けて鋭意努めておられることに感謝いたします。今後とも、さらなる市発展のために御尽力いただきますようお願いしまして、今回の質問に移ります。

 通告に基づいて順次質問いたしますので、市当局の明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初は、認知症支援対策についてであります。

 昨年の厚生労働省の調査では、全国の高齢者数3,079万人の15%に当たる462万人が認知症患者であるとしています。これからも増加するであろうと予測されるこれらの認知症高齢者について、市当局はどのような支援対策を講じていかれるのかお伺いします。

 次は、高齢者の生きがいづくりについてであります。

 65歳以上の人口が全人口の21%を超えるところの超高齢社会にあって、今後本市では、他の自治体に先駆けて具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

 次は、ドクターヘリ離着陸場所、いわゆるランデブーポイントの増設についてであります。

 市消防本部管内には、西都原運動公園をはじめとして市内18カ所にあるようですが、より救命率を高める観点からも、市独自のいわばサテライト的なサブのランデブーポイント増設のお考えはないかお伺いします。

 さて、最後の質問は、ケースワーカーの資格取得についてであります。

 昨年12月30日付の宮日新聞で、県内の生活保護担当職員7市25人が無資格とありましたが、本市におけるその実情と今後の取り組みについて伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、認知症対策についてでありますが、超高齢社会の進展の中で増加する認知症をはじめとした要支援者対策は、恒吉議員の御指摘のとおり、本市でも重要な課題として認識しているところであります。

 現在、本市の要支援者等の中で、認知症の症状が見られる対象者は約1,200人、高齢者の約12%を占める状況にあります。この状況を踏まえ、介護保険事業においては、さまざまなサービスを提供し認知症対策に取り組んでおります。

 まず、認知症の高齢者が共同で生活し、介護や支援が受けられる認知症対応型共同生活介護を市内5事業所が実施し、現在45人が利用されています。また、本年2月から、県内では初めてとなる24時間対応の訪問サービスを行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の事業所が開設されています。認知症の予防の観点からは、運動機能や栄養改善、口腔機能の向上などを目的として幅広く高齢者の方に周知し、実践を促す介護予防教室を、通所型、個別訪問型、出前講座により、高齢者等のニーズに合わせた形で取り組んでおります。認知症は、本人や家族の認識、予防とあわせ、関係機関や地域等で考え、取り組むことが重要であり、その体制づくりの必要性が今後ますます求められています。

 そのため、本市では、地域包括支援センターを拠点とした諸事業を実施していますが、その一つとして徘回等高齢者に関し、警察や事業所、区長会、自治公民館等の地域組織の連携によるSOSネットワークを構築し、情報提供や対応に努めています。また、商店街等における認知症サポーター店舗の設置や保健福祉医療等、関係機関による認知症ケアに関する推進会議も開催し、地域で支える体制づくりを進めております。

 さらに認知症について正しく理解し、対象者や家族を温かく見守る応援者となる認知症サポーターの養成講座も引き続き取り組んでいるところであり、平成23年度以降、現在まで各地域や職域、小中学校などにおいて延べ34回、822人が受講されています。

 このように、本市の高齢者等の現状や、将来に予想される介護問題を踏まえ、必要とされるサービスや事業に鋭意取り組んでいるところであります。

 今後も住み慣れた地域で安心して暮らせるための環境や体制の構築に向け、今後予定される介護保険制度の見直しも重視しながら、次期介護保険事業計画の策定を踏まえた施策を進める中で、予防給付や地域支援事業の強化に努めてまいります。

 次に、高齢者の生きがいづくりについてお答えします。

 本市の高齢化率は、平成26年3月1日現在31.58%であり、本市におきましても高齢者の生きがいづくり、社会参加の推進といった取り組みを進めているところであります。

 生きがいづくりに関連する主な事業としましては、高齢者の外出を促進し、社会参加や生きがいづくり、健康づくりにつなげることを目的に、平成24年10月より、敬老バス事業を実施しております。現時点において、敬老バスカードについては371件、高齢者用バス定期券購入費補助券については104件の交付をしております。

 また、趣味やスポーツ、地域貢献活動を通して生きがいづくり、健康づくり、社会参加の推進を図る高齢者クラブ活動への事業費助成、さらには、働くことを通して社会参加することにより、生きがいの充足が図られるよう、就業機会を提供するシルバー人材センターの運営支援なども行っております。

 また、文化的な生活を営み、充実した生涯を送るための生涯教育として、各地区での高齢者教室の開催や、生活の流れにスポーツを取り入れ、体力づくり、健康づくりが図られるよう、市主催でゲートボール、パークゴルフ、グランドゴルフなどの大会を開催するなど、生涯スポーツの推進にも力を入れております。

 平成26年度からは、地域に高齢者が集い交流できる場、高齢者の能力を生かして活動できる場を創出することで、高齢者の生きがいづくり、健康づくり及び社会参加の促進につなげることを目的として、高齢者の団体に対する補助事業も実施する予定にしております。

 次に、ドクターヘリランデブーポイントの増設についてお答えいたします。

 まず、本市管内のランデブーポイントについてでありますが、平成24年4月の運行開始時は市内12カ所を指定していたところですが、現在は妻地区6カ所、三納地区3カ所、三財地区2カ所、都於郡地区3カ所、穂北地区2カ所及び東米良地区2カ所の計18カ所を指定いたしております。

 ランデブーポイントにつきましては、一定の安全基準を満たす必要があり、宮崎県ドクターヘリ運航調整委員会での協議と現地調査をもとに指定したものでありますが、議員御指摘のとおり、救急業務の迅速性と患者負担の軽減という観点からも、数多くあることが望ましいと考えます。このことから、指定箇所以外に潜在する使用可能な候補地について再調査を行い、今後も市域を有効にカバーできるよう、ランデブーポイントの適切かつ効果的な配置に努めてまいります。

 次に、生活保護ケースワーカーの資格取得についてお答えします。

 社会福祉法第15条第6項により、指導監督・現業を行う所員は社会福祉主事でなければならないとされています。当福祉事務所におきましては、保護係長の査察指導員1名、現業のケースワーカー5名のうち3名が資格を有しておらず、現在1名が社会福祉主事資格通信課程を受講中であります。今後も人事異動等による社会福祉主事資格を有していない職員が配属されることも考えられますので、速やかに資格取得に取り組めるよう、引き続き体制を整えたいと考えます。平成26年度におきましては2名分の予算を今議会にお願いしているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それでは、質問席から質問させていただきたいと思います。

 まず、認知症支援対策についてですが、本市における認知症の方は、高齢者65歳以上の方の12%に当たる1,200人ということですけれども、在宅で生活をされておられる方が地区別ではどれほどいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現在、地区別の人数に関しましては、現状の把握をいたしておりません。そのために、今後の事業計画等におきまして必要となる基本的なものでもございますので、早急に検討を行います。



◆4番(恒吉政憲君) 認知症の方においては、やはり見守りとか適切なアドバイスとか、そういったのを必要とされるわけですけれども、どのような支援のもとに在宅生活を送っておられるのか、そういったところをお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 基本的には、家族それから地域の住民、民生委員等の支援のもとに、必要に応じて訪問介護、または通所介護等の介護サービスの利用、そして高齢者の福祉関連のサービスがございますが、そのサービス等を利用されておられるというふうに思っております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) こういった高齢者の方の窓口といたしまして、清水台にある西都市社会福祉協議会の中に地域包括支援センターが設けてあるわけですけれども、このセンターはどのような取り組みをもって認知症の方とかかわりを持ち、また担当民生委員の方とはどのような連携を図り、またその際、市はどのようにかかわっているのか、そういったところをお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この地域包括支援センターの取り組み等でございますが、この支援センターは、対象者の家族、それから民生委員等からの相談を受けまして、対象者への訪問を行い、必要とされます介護サービス等の利用、そしてケースによりましては、専門的な医療機関への受診等に関する助言を行っております。また、地区の民生委員会への定期的な参加によりまして、相互の連携、それから情報の共有化に努めまして、対象者等に対する適切な支援を行っております。

 さらに、関係機関と認知症ネットワークを構築しまして、徘回高齢者へ対応する拠点でもございまして、本市ではそのような活動が円滑に推進できますように、運営協議会の設置、それから運営方針をお示しして支援を行っております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 認知症対策については、やはりこれは全国的な動きでありまして、どこの自治体でも抱えている課題であると、そういったふうに思うわけですけれども、こういった認知症の方に優しいまちづくりをスローガンとして、それぞれの自治体で認知症サポーターの養成が進められているわけですけれども、本市における現状とこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) サポーター養成講座の現状と取り組みでありますが、この養成講座は、現在まで各地域におきまして、住民組織、民間の事業所、小中学校、民生委員の協議会、商店会など幅広い分野で800名を超える多くの方の参加をいただきました。本市では、今後予想されます認知症をはじめとした要支援者の増加を踏まえまして、それぞれの支援ニーズに応じた適切なサービスの提供に努める予定でございます。その一つとしまして、この養成講座につきましては、今後もさまざまな組織、団体等を通じまして普及啓発を図り、認知症を理解できる地域づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 やはり人が生活していくということになりますと、一番根幹をなすものは、先立つものといいますか、お金であるわけですけれども、お金の管理、金銭管理がやはり生活の一番根幹になってくるわけですけれども、ですから年金を2か月に1回というようなことで、今、年金支給がされておりますけれども、1回支給されれば、単純にいいますと60日の生活ができるように、それなりの配分といいますか、スポーツに例えれば、マラソンでも42.195キロを走りぬくには、それなりのペース配分を考えなければならないわけですけれども、それと同じで、やはり金銭管理のほうも1回の年金支給があった場合には、それで60日を賄うという、そういったことが肝要になってくるわけですけれども、そういったのがなかなか困難だ、難しいというような方に対しまして、日常生活自立支援事業という事業があります。介護保険が2000年、平成12年にスタートしたわけですけれども、それまでは措置制度というようなことでいろいろ特別養護老人ホームとか、そういったところも行政処分で入所ということになっていたんですけれども、その措置制度から介護保険に移行するに当たって、それがスムーズにいくように、いろんな福祉サービスとか、そういったのもかなり多くなってきますので、そういった案内も兼ねて、それと金銭管理、それから預かりサービスというようなことを兼ねて日常生活自立支援事業、当初は地域福祉権利擁護事業というふうに言っていたわけですけれども、それが後で日常生活自立支援事業という名称に変わりましたけれども、この軽度の認知症の方を支援する一つの手段として、この日常生活自立支援事業というのがありますので、これは、やはり認知症支援対策の中の一翼を担う事業であると、そういうふうに思うわけです。ですけれども、なかなか利用者の方が増えて、今ではその専門員のほうが不足しているというような状況にあるようです。ですから、そういったようなことですので、市のほうとしてそういったところをどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、この日常生活自立支援事業につきましては、議員が御指摘のとおり、だんだん重度化とか、そういったものになりまして、その専門員の負担というのがだんだん増加してきている状況にございます。また、この専門員等の負担軽減、あるいは事業の目的に沿った適切な支援を可能にするためには、成年後見制度などによりちゃんと適切な支援につなげていかなければならないと思っております。

 そこで、本市としましては、今後、認知症高齢者等の権利擁護に係る各種事業及び制度の円滑な利用が図れるような仕組みづくりに取り組んでいく必要があると認識しておりますので、社会福祉協議会等各関係機関と連携しまして、さらに研究してまいりたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 認知症の方に関連してですけれども、高齢者の方の生きがいづくりについて質問をちょっとさせていただきたいと思います。

 各地区館等にある健康器具ヘルストロンは、私の記憶では、ずっと以前に敬老の日に70歳以上の方へのお祝い品の贈呈があったんですけれども、それにかわるものとして、市民の健康増進を目的として設置されたというふうに認識しておるわけですけれども、そのヘルストロンの利用状況についてお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 現在、ヘルストロン及びスカイウェルを13施設に、マッサージ機及びフットマッサージ機を3施設に設置いたしております。1日の平均利用者数はヘルストロン及びスカイウェルが7、8名、マッサージ機が13から14名、フットマッサージ機が14、5名となっており、生きがい交流広場やあいそめ館を利用される方が多い状況であります。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 当初はそのヘルストロンでの健康づくりというようなことで進められてずっとこれまで来たと思うわけですけれども、そのヘルストロンでの健康づくりをあと1歩前に進めまして、お茶の設備とか、図書とか、そういったのを設けて、人の語らいの場とか、人と人との交流の場と、その充実を図って、各地区にありますところのヘルストロン室といいますか、そういったところを心身ともに健康づくりの場と、そういうところのいわゆるヘルストロンならぬヘルスサロンというか、そういった憩いの場とするような、そんな考えはないかお伺いするところであります。



◎市長(橋田和実君) 実際については、福祉事務所長がお答えすると思いますが、このヘルストロンは、私は余りかかったことはないんですけれども、電位差といいますか、いわゆるマイナスイオンを出して血流をよくするということで、私は非常にいい機械だなと思っております。血流が悪くなるから関節やいろんなところが痛くなったり固まったりしてくるわけでありますから。

 ただ、それだけではなくて、お互いが語らい合う、ヘルストロンにかかっている場合は近寄れないんですよね。ですから、語らいを持っていくということは大事じゃないかなと。そのことがやはり一つの生きがいになり、またきずな、語らいを、友達をつくっていくことによって生きがいになって、そのことが健康につながってくるんではないかなと思っておりますので、大いにそういった談話室等、語らいの場をつくっていくべきだと私も思っています。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) 健康器具が設置されています各施設では、利用される方同士の語らいが見られ、交流の場となっているようでございます。御提案のとおり、憩いの場としての利用の可能性もございますので、平成27年4月開館予定の新生きがい交流広場には、談話コーナーを設け、憩いの場としての利用を考えております。

 ほかの施設につきましては、施設の状況等にもよりますので、個別に協議してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 市長のほうも答弁されましたように、やはり家に閉じこもっていなくて、人と会話をするということが、やはり先ほどの認知症の予防策の一つにもなるかなと、そういったふうに思うところであります。

 私も地区館のほうを、三納、三財、都於郡、穂北というふうに、自分の足で見て回ったところでした。実際利用者の方が見えていて、「いいですわ。これにかからないとやはり何か落ち着かんですがね」というようなことをおっしゃっておりました。せっかくそういったヘルストロン室がありますので、何でもですけれども、やはり何かがきっかけでこうなった、ああなったというようなことがありますように、やはりヘルストロンを引き金といいますか、そういったふうに捉えて、そしてそういったところをもうちょっと図書とか、図書は都於郡地区館には、ずっと図書の棚がありましたけれども。それとか、まず、何でもですけれども、人と話したりする場合には、先立つものはお金ならぬ、まずお茶を1杯というようなことで、何でもお茶が人と人との間を取り持つといいますか、間の和やかな雰囲気を醸し出す一つの手段であるわけですので、そういったお茶なんかもちょっと備えたりして、そして、やはりそういった団らんの場所といったところに持っていくと、より一層心も体も健康にというふうに結びつくんじゃないかなと、そういったふうに考えるところであります。そういったようなことで、そういった充実化を図っていただければと、そういったふうに考えるところですので、またそういったふうに今後検討していただければと思うわけですけれども、市長、もう一度そういったところを、そういったことを兼ねて見解をお願いします。



◎市長(橋田和実君) 先ほど申し上げたんですけれども、できれば地域にあっては、地域づくり協議会等でそういったことに取り組んでいただくといいんじゃないかなと思っております。例えば、お茶を誰が準備するかとか、その辺を、備えておけば勝手に飲んでいただくと、そういうふうにできるのかどうか、そういうのがありますので、その辺は支所等と相談しながら、どうやったらいいかというのを考えていきたいと思いますので、語らいの場をつくると、ヘルストロンだけではなくて、それは大事だと思います。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 そういった方向性を持って、今後、御検討いただきたいと、そういったふうに思います。

 これは私からの1つの提案でもあるわけですけれども、高齢者の生きがいづくりとして、やはり何が生きがいかということになりますと、十人十色、百人百様のお考えがあると。それぞれみんな趣味からそういった生きがいからあると思うわけですけれども、これは私がずっと以前に務めていた措置制度のころの特別養護老人ホームの話になりますけれども、そのときの行事の一つとしまして、施設入所者の方を対象とした作品展がありました。もう今はやめているようですけれども、「夢と生きがいを開く作品展」というのが宮崎の山形屋デパート6階催事場で年に1回開催されておりました。ですので、保育所、保育園などの児童福祉施設、身障者の方とか、そういったいろんな県内の施設を対象とした作品展でありまして、ですから、私が勤めていた特別養護老人ホームでも、それに向けて創作活動を皆さん一生懸命されておりまして、「晩御飯ですよ」と声かけても、なかなかそちらのほうから手を休められないというようなぐらいまで一生懸命にそちらのほうに打ち込まれている方がたくさんおられたと、そういった経験があります。そういったようなことで1年がかりで共同作品をつくったりとか、そしてそれを出品するわけですけれども、山形屋のほうに展示スペースがありまして、展示するわけですけれども、今度は自分たちがつくった作品をどういうふうに展示してあるかということで「見に行こうや」というようなことで、マイクロバスで宮崎の山形屋まで行きまして、ほとんどの方が歩行が困難な方ですので、車椅子に乗せかえて、そしてエレベーターで上がって、作品を見て回って、そして、それからそこの近くの食堂でお昼をとりまして、地階におりて山形屋のまんじゅうを買って帰ると。見て、食べて、そしてお土産を買って帰るというようなことで、やはりそれが一つの生きがいにつながっていたように思います。

 ですから、そういったようなことで、今、高齢者クラブの作品展がありますけれども、あれをもう少し広げて、いろんな今施設が西都市内にありますので、そういったところとの協議が必要になってくるかと思いますけれども、これが措置制度から今度は今はもう既に介護保険制度に移って14年ですか、もう平成12年から14年の年月を数えるわけですけれども、やはり措置制度と介護保険制度とした場合に、一番、制度としては、措置制度と介護保険制度の折衷がいいのかもしれませんけれども、よいところをとって、やはり何か、介護保険制度というようなことに移って、やはりちょっと余裕がないんじゃないかなと。施設で働かれる方も、また入所されている方たちも入所・入居されている方たちも、気持ちにゆとりがないんじゃないかなというようなふうに見受けられますので、何かその起爆剤としてこういった何かを、そのためのイベントの一つ、参考的なものとしてこの作品展を挙げたわけですけれども。



○議長(井上司君) ちょっと4番に申し上げますが、質問に向かって進めていただけませんか。お願いします。



◆4番(恒吉政憲君) そういったところを、市長、どうなんでしょうか。お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今現在、今おっしゃるように高齢者クラブで作品展をやったり、あるいは生涯学習教室、そういうところでやっておりますし、また働く婦人の家でもやっておられます。至るところでそういった作品展、取り組まれておりますが、全ての方を対象にとなると、なかなかそういう作品の募集の仕方とか、いろんな課題が出てまいりますので、そういった部分については、地区でやられるところもありますので、そういったところを活用していただくようにお願いしたい。「西都市全体で」というのは、非常になかなか難しい点があろうかと思いますので、それぞれの地区のほうで気軽に出品できるような、そういった面でのことを地域づくり協議会等でやっていただくとありがたいなと、そのように思っておりますので、その辺からまずスタートさせていただくといいんじゃないかなと思っています。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次にまいります。先月の22日でしたけれども、ちょうど私が自宅のほうにおりましたところ、けたたましいサイレンの音とともに救急車が通り過ぎて行きました。上空ではヘリコプターのプロペラ音がしまして、何事かというようなことで情報の収集に当たったわけですけれども、そうしましたところ、近くの集落の方が農作業中にトラクターに乗ったまま仰向けに転倒されたというようなことで、そのための救出でありました。現場に私も駆けつけて、その状況を目の当たりにしたわけですけれども、そのときは、既に本人さんは救急車の中で治療中でありまして、その目と鼻の先にある耕された田んぼの上には、ドクターヘリがいつでも飛び上がれるように待機しておりました。正式に指定された離着陸場所ではないでしょうけれども、やはり救急車とドクヘリの連携プレイがよろしく、このケースでは、まさにこの地点がそのランデブーポイントであったんだと確信したところであります。

 後に家族の方から聞いた話では、幸いなことに本人さんもけがはされたものの、命に別状はなく、今元気に回復しつつあると。それで「皆さんに感謝の念でいっぱいです」といったお話でした。

 ここで忘れてならないのは、やはり第一発見者の通報、近くに住んでおられる成年の方の行動があって、こういった救命に結びついたと、そういったふうに思うところであります。

 実際にそういったようなことが近くでありまして、ドクターヘリの離着陸場所、ランデブーポイントの増設はできないかというようなことで壇上からもお伺いしたところですが、平成24年4月に運航を開始したところの宮崎県ドクターヘリにおいて、本市における運行開始からこれまでの利用状況についてと、またその内容と回数についてお伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 平成24年4月18日からドクターヘリを運航しておりますが、これまでのドクターヘリの要請件数は45件で、うち実際に救急隊との連携活動を行いましたのは31件となっております。運航できなかった14件については、天候不良、別事案対応中、途中キャンセルなどによるものであります。活動事案の事故種別は、急病7件、交通事故7件、一般負傷10件、その他が7件という内訳となっております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) 西都市消防本部管内には、西都原運動公園をはじめとして市内18カ所のランデブーポイントが指定されているということですが、この利用状況について、ランデブーポイントとそのポイント以外での離着陸条件について、内容と回数、そういったものをお伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) これまでにランデブーポイント以外の場所を離着陸場として使用いたしましたのは4件であります。内訳は、交通事故3件、その他が1件となっております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) 一言で表現すると、「助かる命が助かる」というのがドクヘリの真骨頂ではないかなと、そういったふうに考えるところです。一刻一秒を争う、いわば命のつなぎ目とも言えるところのランデブーポイントの増設ですが、増設あるいはそのサテライト化についてはもとより消防機関や警察機関との連携が必要なことはもちろんですが、例えば、集落単位で住民の方も周知のもとにサテライト的なランデブーポイントを常日ごろから確保していれば、さらに高い救命率の向上につながるのではないかと考えるわけですけれども、これについての所見をお伺いしたいと思います。



◎消防長(川崎貞生君) お答えします。

 ドクターヘリの最大のメリットは、医師によるいち早い初期治療の開始と搬送時間の短縮であります。そのメリットを最大限に生かすためにも、先ほど市長の答弁にもありましたように、さらなるランデブーポイントの拡充に努めてまいりたいと考えます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 次にまいります。ケースワーカーの資格取得についてです。

 生活保護法については、この法律は「日本国憲法第25条に規定する理念に基づいて、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあり、福祉事務所において、この措置に関する事務を行うのがケースワーカーと呼ばれる社会福祉主事となっております。その社会福祉主事の要件としては、「年齢20歳以上で人格高潔、思慮円熟、社会福祉の増進に熱意がある者であって、大学等で厚生労働大臣の指定する科目をおさめて卒業した者、厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者、またはこれらの同等以上の能力を有する者のいずれかでなければならない」などとあります。

 さて、そこで質問ですけれども、全職員、市役所の職員の皆さんの中で、社会福祉主事任用資格を持っておられる職員はどれほどおられるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 社会福祉主事任用資格を持った職員数でございますけれども、現時点で把握をしております資格を持った職員は、通信課程等により資格を取得した職員が19名、現在取得中の職員が1名、それから社会福祉士の有資格者が1名おるところでございます。

 また、大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格の選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業した者、いわゆる3科目主事と言われるものですが、この資格を有している職員が、確認できる範囲で7名いるところでございます。その他の職員の中にも、人数は現時点では把握をしておりませんが、大学等において単位を取得した、いわゆる3科目主事と言われる資格を有する職員が複数いると考えているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 少子高齢化もありますけれども、やはり現代においては、いろんな面で複雑、多岐にわたるといいますか、業務のほうもいろんな困難な問題、課題が生じてくると、そういったふうに思うところです。そういった中において、特に生活保護業務については、年金や医療介護をはじめとして、幅広い専門的な知識が必要と思われるわけです。

 ですから、やはりこういった指摘を受けたのを一つの奇貨として、やはり専門化といいますか、業務の専門化といったことを図らなければならないのではないかなと、そういった時期に来ているのではないかなと思うわけですけれども。またそういったとことで、有資格者の方が幸いなことにおられるということであれば、そういった方が要件を満たすわけですので、そういった方々の登用ということを考えられれば、それが一番近道といいますか、餅は餅屋といいますか、やはり適材適所というようなことで、そういったことにつながるのではないかなと思うわけですけれども、今後そういった有資格者の方の登用などを検討されないかどうか、そういったところを市長のほうにお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そういう職員配置につきましては、有資格者の配置を基本としてやっているんですけれども、またその配属後に資格を取っていただくと、そういうことにしております。ただ、全職員そういう資格を持たなければいけないということになると大変なことでありまして、今、人事異動もいろいろ毎年やっておりますけれども、その中でなかなか大変だと思います。少なくとも30名前後はそういう資格者がおるということでありますから、そういう資格者を中心に配置をしていきたいと思いますし、今後の有資格者の採用については検討課題とさせていただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問の全てを終わりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時52分 休憩

                          午前11時03分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番吉野元近君の発言を許します。



◆13番(吉野元近君) (登壇)皆様おはようございます。

 一般質問に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。

 私は平成10年から16年間議員をさせていただき、この間、市長以下、当局の皆様に大変お世話になりました。本当にありがとうございました。約50回の一般質問には、誠心誠意な答弁をいただき、議員として見識を培わせていただきました。市長以下、当局の皆様の今後の御活躍と西都市の発展を心からお祈り申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

 東日本大震災が発生して、早いものできょうで丸3年となります。心から被災された方々に弔意を表したいと思います。

 さて、本県においても南海トラフ地震による大規模な被害が発生すると、連日報道されておりますが、昨年12月18日付の宮崎日日新聞において、「大規模災害時に県内外から駆けつける支援部隊の活動拠点となる後方支援拠点を確保するため、施設を持つ日向市、西都市、串間市の3市と協定を結んだ」とありました。この後方支援について、あの東日本大震災においては「支援物資がなかなか届かない」との報道がなされていたことを思い出します。

 この後方支援拠点については、岩手県の遠野市の取り組みが有名であります。遠野市の取り組みは、平成19年に岩手県防災訓練で、また平成20年には、みちのくアラート2008において後方支援拠点の取り組みがなされており、3年前の東日本大震災では、「訓練による効果が大きくあらわれたのではないか、被災地の方々は素早い被災者の支援に対して、喜んでいただいたのではないか」と感心をいたしたところであります。

 そこで、後方支援拠点の仕組みとはどんなものか、またこの協定が結ばれた目的はどういったことなのかをお伺いいたします。

 次に、国や県から示された南海トラフ地震についての被害状況では、西都市における津波の被害は想定されておりませんが、どのような被害が想定されているのか、いま一度説明をお願いして、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えします。

 まず、協定で結ばれている後方支援拠点についてお答えします。

 後方支援拠点とは、大規模災害時に被災地における救命、救助、消火、医療救護活動を迅速に行うとともに、その後の復旧活動等を行うため、自衛隊、警察、消防、DMAT等の広域支援部隊が迅速に参集し、活動の拠点とする場所として、被災地以外の区域に県が指定するものであります。

 また、選定された理由としましては、本市の西都原及び清水台公園は高台にあるため、津波の心配はなく、さらに東九州自動車道西都インターからも近く、敷地面積も広く、大規模な人員等の受け入れが容易であることであります。そして、南海トラフ地震で大きな被害が想定されております沿岸部の宮崎市の北部地域と児湯管内のまちとも近い距離にあり、迅速な救助活動等が行われることから、後方支援拠点地として最適であると判断されたものであります。

 次に、南海トラフ地震における国及び県の予想被害状況であります。幸いにも西都市は津波の被害が想定されていませんが、最大震度7の地震が想定され、複数の想定ケースのシミュレーションが行われた結果、最大で人的被害が死者約250名、負傷者約960名、建物被害が全壊・焼失約3,800棟、半壊4,300棟が発表されているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◆13番(吉野元近君) ありがとうございました。

 それでは質問席から質問をしたいと思います。

 壇上からの答弁で、南海トラフ地震による本市の被害状況をお聞きしたわけでございますが、本市の受ける被害規模も相当と考えられます。その対処について、本市だけでは大変困難と思うのであります。せっかく後方支援拠点の協定を結んでおられますので、その活用をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 後方支援拠点は、先ほど申し上げたように、大規模な災害における広域的な救援等を行うためのものであるとされておりますが、西都市においても、そういった災害が想定されますので、その場合も救援活動をしていただけるように考えておりますし、また、被災された市民の安全が確保されるよう、お願いをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) 要望をお願いします。

 遠野市のように、いろいろ災害があったときに役立つような訓練、これをやはり県にも御相談された上で訓練をされていると、いざというときに役立つのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時10分 休憩

                          午前11時20分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番橋口登志郎君の発言を許します。



◆2番(橋口登志郎君) (登壇)こんにちは。政友会の橋口登志郎です。

 先ほどからも何度もありますが、きょうは3月11日です。未曾有の大災害だった東日本大震災からちょうど3年となります。地震と津波による災害からの回復は、建築資材の不足、建築・建設業界の人手不足によって、計画どおりには進んでいないようにも思います。そして、その影響は、東北地方だけでなく、全国の建設関連業界に及んでいます。さらに地震によって引き起こされた福島原発の事故による災害は、安全な処理への道筋が見えないまま足踏みをしているような状況です。そして、政府は、原発事故の真実を国民に伝える努力を怠ったまま、再稼働へかじを切ろうとしているようにさえ思えます。

 国のエネルギー政策の犠牲になった福島を中心とした被災者、避難者への十分なケアがなされていないような気がします。生まれ育った故郷を離れて、なれない土地で生活せざるを得ない被災者の心情を酌み取るのが本来の政治の姿です。宮崎県にも、また西都市にも津波や原発事故から避難された方々が多数います。そういった一人ひとりの気持ちを酌み取ることが、国という単位でできなければ、また目が行き届かず力不足なら、そこを担うのは地方政治の役目です。3月11日を迎えるに当たって、市民一人ひとりに目を向けた議員活動をしなければと思っています。

 さて、今議会が議員任期の最後の議会となります。私は、4年間の全質問機会15回のうち14回の質問機会を与えていただきました。毎回、いろいろなテーマで質問いたしました。それで、今回の質問は、今までに行った質問の確認と回答の進捗状況を中心に行いたいと思っています。

 それでは、事前に通告しましたので、それに従い順次質問してまいりますので、当局の誠意ある前向きな回答を望みます。

 まず、最初は建設関連業についてです。

 その1として、入札制度、市独自のランク付けについてお伺いいたします。この件については、平成22年12月議会、23年9月議会、12月議会、25年6月議会で質問いたしました。

 これは、急激な入札制度改革、改革というか改悪ですけれども、それにより建設業の倒産、廃業が相次いだことによる危機感で質問させていただきました。最近は企業数の減少もとまり、安定してきました。これらは西都市の事業発注や入札、また建築助成金などの施策が功を奏したのではないかと思い、ある程度の評価をしているところです。ただ、まだまだ業界の体力は回復しておりません。さらに建設業の環境をしっかりと把握していただき、発注者も事業者も、そして市民も喜ぶような公共事業にしていただきたいと思っています。

 さて、入札制度に関する質問の回答に、「平成26年度には西都市独自のランクづけをします」と回答していただきました。来月から平成26年度です。現在の状況、タイムスケジュールについて詳細をお伺いいたします。

 2番目は、技術者育成についてです。

 冒頭にお話ししましたが、東日本大震災復旧の公共工事に関して入札不調が出て、計画が遅れているという報道があります。これは工事単価の問題もあるでしょうが、技術者不足により、仕事がしたくても受注ができない業界内の状況もあると伺っています。また、JR北海道の事故の問題に関しては、行き過ぎた規制緩和、改革により、ベテラン技術者の切り捨て、そして若い技術者を育てることを怠ったがために安全技術の空洞化が起こり、それによって起こった事故と言われています。

 採算だけで経営を見ていくと、安全、将来への投資がまず最初に切り捨てられるという例だと思います。ただ、不況の中、採算に直結しない技術者養成はやりたくてもやれない現状なのです。ですが、その技術者養成を怠るツケは、業界だけでなく、市全体に影響を及ぼします。だからこそ、技術者養成は業界だけに任せる問題ではなく、これは地産地消、つまり地元完結型、地元循環型を目指す上において、技術者養成は急務であり、また行政が何らかの手助けをすべきことだと思っています。技術者養成についての市長の見解を伺います。

 建設関連業の3番目は、防災についてです。昨年3月にも、防災について質問させていただきました。

 さて、そのときに市長は、「防災士の資格を取ることについて、建設業・建築業の方にも呼びかけをしてみたい」とお答をいただきました。建設業・建築業者の防災士への認識はどのようなものか、お伺いいたします。

 大項目の2番目は、教育・スポーツについてです。

 その1番目は、武道必修化についてです。平成22年12月議会、24年3月議会、25年3月議会にそれぞれお伺いしております。

 まだ、始まって2年です。武道必修化における現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2番目は、総合型スポーツクラブについてです。

 これは、昨年9月に質問したスポーツの選択にも関連することなのですが、西都市として、総合型スポーツクラブにどのように取り組んでこられたか、お伺いいたします。

 3番目は、NIEについてです。

 平成24年6月議会において質問させていただきました。その折、「授業における新聞の積極的な活用を呼びかけたい」と申されました。NIEの現在の取り組み、新聞活用の教育について伺います。

 4番目は、自然遊びと教育についてです。

 平成25年9月議会において質問いたしましたが、自然の中での教育効果については十分認識されているということでした。ありがたいと思っております。

 さて、私は、三納に在住の図師哲雄さんのロキシーヒルと少なからず関係があります。PTAや子ども会で広葉樹を植樹したり、山や滝で遊ばせたり、自然の中での遊びを満喫しました。もちろん、私の子どもたちも何度か連れて行きました。ロキシーヒルは森を使った教育に取り組んでいました。図師さんがあるとき、「『沈黙の春』で有名なレイチェルカーソンが、知ることは感じることの半分も重要でないと言っている。ロキシーヒルでの子どもたちは目が輝いています。それは自然から子どもたちが何かを感じているからだと思います」と申されました。ただ残念なことに、図師さんは高齢になり、また体調もすぐれていないことなどから、ロキシーヒルの活用利用が減っているようです。西都らしい、また、これからの時代に大切な教育がかなえられる場だと思っているだけに残念です。

 ここでお伺いいたします。教育委員会としてはロキシーヒルの活動をどう評価されていたのでしょうか。

 教育の最後は、活字からの学びについてです。

 私もインターネットが好きでよく見ますし、ちょっとした調べものなら、インターネットであっという間に調べることができます。すごく便利になりました。

 でも、私達は当然のことながら、子どものころはパソコンもなかったので、本などの活字から学ぶという段階を経て、今に至っています。ところが、今の子どもたちは活字に接する機会が減っているような気がしています。小さいころから電子的な媒体による知識だけに頼っていると、いびつな発達につながるのではないかと危惧しています。やはり紙に書かれた活字は大切だと感じています。

 そこでお伺いいたします。活字からの学びについて、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。

 最後は救急医療です。この問題に関しては10回ほど質問させていただいています。

 「命を守る」というのは、地域にとって最も大切な要件だと思っているからです。4年間いろいろありました。特に昨年から顕在化し始めた常勤医師の退職に伴うセンターの危機には、議員も市民も心を痛めていました。その中で、先日の新聞に発表されましたが、新しく内科医が4月から赴任されるというニュースは、西都の救急医療について大きな喜びです。

 そこでお伺いいたします。さらなる常勤医の募集について、また昨日の質問と重なるかもしれませんが、地方独立行政法人への道筋、災害拠点病院と新病院についてお考えをお伺いたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時30分 休憩

                          午前11時31分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えします。

 まず、建設業関連についてのうち、入札制度、市独自のランクづけについてお答えします。

 平成26年度は、入札参加資格者名簿の更新の年でありまして、本年1月から2月末日までの間で、平成26年、27年度の入札参加資格審査申請書の受け付けを行ったところであります。今後、申請のあった事業者について審査を行い、入札参加資格者名簿へ登載していくことになります。これまで、名簿登載に当たっての等級区分は県の審査結果を準用しておりましたが、今回からは市の審査結果によることとしております。新しい資格者名簿については、平成26年度のできるだけ早い時期から適用できるよう、準備を進めております。

 次に、技術者養成についてであります。

 議員の言われる技術者養成については必要性を認識しており、これまで技能労働者養成を実施する西都職業訓練会に対して、職業訓練校施設として市有財産の無償貸付及び認定職業訓練への助成を行っているところであります。しかしながら、本年度は木造建築科及び石積施工科の訓練生がゼロという状況でありましたので、西都職業訓練会では、建築業界に対し、訓練生確保に努めてもらっているところであります。今後も西都職業訓練会のニーズを把握し、さらに県立産業技術専門校及び業界と情報を共有するなど連携を図り、技術者養成に対して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、建設業者・建築業者の防災士への認識はどのようなものかについてでありますが、今年度も広報紙やお知らせ等により広く市民の皆様に防災士試験のお知らせをしたところであります。なお、建設業関係者1名、建築業関係者1名が、今年度、防災士の資格を取得されているようであります。しかし、防災士取得には基礎コース2日間、専門コース2日間の合計4日間の研修を受講しなければなりませんので、日ごろの仕事などが忙しい中で、受講のための日程調整に苦労されているようであります。今後、改めて呼びかけをしてまいりたいと思います。

 次に、総合型スポーツクラブの取り組みについてお答えします。

 総合型スポーツクラブは、地域住民のスポーツ活動の場として、多くの世代の人がさまざまな種目のスポーツをそれぞれの志向やレベルに合わせて参加できるクラブとして、国及び県等の要請・支援を受けて平成16年から総合型スポーツクラブ設立検討委員会、平成18年から設立準備委員会を開催し、平成20年に西都市のスポーツ振興を図り、会員の健全な心身を育成し、地域社会における生涯スポーツの発展に寄与することを目的に、スポーツ教室やサークル活動、イベント大会等の事業を行うクラブとして西都スポーツクラブを発足しました。

 西都スポーツクラブは、子どもから高齢者まで気軽に参加できる、学校でスポーツのできない生徒を応援する、障がい者も気軽にスポーツができるなどをクラブの目標に、バレーボールやミニテニス、太極拳、健康体操、障がい者スイミング教室などを定期的に開催してきており、現在は高齢者の運動機能の低下予防に有効なロコモ体操など、7つの教室に116名程度が参加しています。また、開催教室の会員の親睦や融和を図るために、パークゴルフ交流大会の開催や総合型スポーツクラブの啓発や会員の加入を図るため会報の発刊を行っております。

 総合型スポーツクラブは、発足から5年を経過しておりますが、今後市民の認知や会員の増加を図るため、市民に興味・関心のある種目の増加、高齢者が参加しやすい教室の開催を行うことや、クラブ会報などによる市民への周知も積極的に行っていく必要があると思われます。

 次に、救急医療についてお答えいたします。

 西都児湯医療センターにかかる常勤医師の確保につきましては、これまで宮崎大学に対して医師派遣の要望を継続し、また医療センターとの連携により取り組んでまいりました。その結果、常勤の内科医師の派遣が決定し、4月以降の内科診療再開により病院経営の改善が図られるものと考えております。しかし、地方独立行政法人化を見据えた経営基盤の安定強化に向けては、さらなる常勤医師の確保が求められ、引き続き宮崎大学からの派遣を含めた医師確保に努めてまいります。地方独立行政法人化に向けては、昨年12月に基本的な方針を策定し、関係町村や医療センター、医師会等関係機関に対して報告等を行い、一定の理解を得られたものと考えております。本市では、現在の体制を強化し、地域医療対策室の設置により平成27年度の法人化を見据え諸作業を進める予定でありますが、安定的な病院経営が法人化の前提となりますので、4月以降の病院経営の動向を注視しながら必要とする事前作業は順次進める予定であります。

 新病院の移転建設に関しましては、基本方針の中で平成31年度をめどとした考えをお示ししております。そのスケジュールを考えますと、さらにスピード感を持った取り組みが必要となってまいりますが、事業規模から本市の将来にわたる財政的な状況を勘案し、慎重に検討することも十分に認識しながら、二次医療圏の医療ニーズに応えられる病院建設を目指したいと考えます。その意味では、災害拠点病院の位置づけは重要であり、西都児湯の広域災害への対応をはじめ、県内沿岸部の医療施設の後方支援病院として機能することも、新病院建設時には視野に入れるべきであると考えます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。

 まずは、武道必修化における現在の取り組み状況についてです。

 平成24年度の武道の必修化を受け、市内6中学校において、それぞれの学校が種目を決定しました。3つの学校が柔道を、2つの学校が剣道を、1つの学校が相撲を取り入れています。各中学校とも安全面に配慮し、生徒の発達段階に応じて基本動作や受け身、礼法等を中心に授業を進めてまいりました。2年目となる本年度も各中学校同じ種目に取り組んでいるところであります。

 次に、NIEについてお答えいたします。

 NIEとは、「Newspaper in Education」、「教育に新聞を」という事業名のことであります。平成8年度から始まったNIE実践指定校制度により、これまで西都市内では妻南小学校、都於郡小学校、三納中学校の3校が、県から指定されたことがありましたが、現在は本市への指定はありません。しかしながら、新聞を活用した教育については、平成23年度以降に完全実施となった現学習指導要領解説に新聞の活用に関する記述があります。具体的に教科書で例を申しますと、小学校5年生の国語科に新聞の特色や編集の仕方を知り、生活や学習の中に取り入れることを狙いとした「新聞を読もう」という学習等があります。

 教育委員会としましては、毎年実施しております学校訪問の際に、児童・生徒の作文等を新聞に投稿している取り組みや新聞を活用した授業及び掲示物について称賛するなど、新聞を活用した教育活動を奨励しており、各学校で広がりが見えてきております。例えば、児童・生徒の作文等の投稿だけでなく、朝のスピーチでは気になる新聞記事をテーマにしたり、授業の中で新聞記事を使って気づきや自分の考えをまとめる活動に生かしたりしております。また、校内で新聞記事のスクラップを職員に配布し児童・生徒への話題を提供したり、教育的課題の意識づけを図ったりするなど、職員を対象とした取り組みもございます。新聞を読む児童・生徒のほうが学力調査の結果もよいという傾向もございますので、今後も新聞を学校教育に活用するよう、各学校へ推進をしてまいります。

 次に、自然遊びと教育について、ロキシーヒルの活動をどう評価しているかについてお答えいたします。

 自然遊びと教育については、9月議会の答弁でも触れさせていただいたとおり、教育的効果は極めて高い。なぜならば、子ども同士や家族、また周りの人たちとコミュニケーションをとりながら、自然体験活動などの豊かな体験が多いほど道徳観や正義感、社会性が身につくとともに、学習意欲や学習課題解決意欲が高い子どもに育つ傾向にあると認識しております。さらには、屋外での遊びは全身活動が中心になりますので、運動機能を向上させる効果もあり、まさに心と体の発達全体によい影響を与えます。

 ロキシーヒルでは、これまで親と子が協力し合って植樹をしたり、野草を使った食事や箸をつくったりするなどの活動が行われておりました。また、飼育しているヤギと触れ合ったり木の上に建てた小屋で遊んだりすることもでき、まちなかでは経験できない貴重な体験をさせていただくとともに、環境教育にもつながる活動であり、大変ありがたく感じております。自然体験の場であるロキシーヒルの活用は地理的条件等もあり、学校の教育課程内での取り組みは難しい部分もあると考えておりますが、学校だけではなく、保護者をはじめとする周囲の大人が自然体験などの豊かな活動を意識的に取り込み、知識としてだけでなく、議員おっしゃるとおり、肌で感じ学ぶことができるように配慮することは重要であります。今後も地域の身近な資源を活用した活動を推進し、特に学校では日常的に外遊びを励行し、積極的に体験活動を重視した教育課程の実施に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、活字からの学びについてお答えいたします。

 インターネット、電子辞書などのITを便利な道具として活用できる力を身につけることは、これからの情報社会を生きる子どもたちにとって大切なことだと考えます。しかし、一方では、議員おっしゃるとおり活字からの学び、特に本からの学びを今後も大切にしていくべきだと考えております。国も読書活動を推進する施策として平成13年に「4月23日を子ども読書の日」、平成17年には「10月27日を文字・活字文化の日」と定め、10年以上前から学校図書館の充実などを図るように求めてきました。人は読書を通して言葉と心を育みます。また、物事を見つめる目や自分の考えを深めていく力を養います。そして、学校図書館における調べ学習は、子どもたちの知的好奇心を大切にし、知りたいことがどこにあるかを学びながら調べる能力を育てることができます。そういう点からも本からの学び、ひいては学校図書館の利用は大変重要であると考えております。

 以上であります。(降壇)



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時49分 休憩

                          午後0時57分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆2番(橋口登志郎君) 昼間、御飯を食べておなかいっぱいだと思いますが、質問席からの質問に行きたいと思います。

 先ほど大変うれしい答弁をいただきました。市独自のランクづけをいよいよ行うというお答え、本当にありがとうございました。ずっとこの問題を取り上げていた者としては、本当にうれしかったです。この件については、次の質問とも関連がありますので、技術者育成について伺いたいと思います。

 先ほどの答弁にもありましたが、西都高等職業訓練校についてお伺いいたします。市有財産の無償提供など、市として援助されているということがわかりました。さて、答弁の中に助成と言われていましたが、どのような助成内容なのでしょうか、お答えください。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 西都高等職業訓練校への助成内容についてでありますが、職業能力開発促進法の認定を受けた職業訓練を行った場合に、訓練実施団体の西都職業訓練会へ52万円の補助金助成を行っているところであります。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 先ほどの答弁にもありましたが、主要な課程である木造建築科、また普通課程ではないけれども大事な石積施工科の訓練生がゼロということなんですけれども、その原因についてどうお考えでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 訓練生につきましては、技能労働者養成のため各事業所から出されておりますけれども、最近では若い人がいない、人材がいないということで、各事業所からの訓練生確保が厳しくなっております。これは、近年の景気低迷の影響で仕事が減少したことによって人材雇用を控えてしまうことや、以前は中学卒業で雇用され技能労働者養成訓練を受けていた時代から、高校進学率の上昇によって雇用形態が変化したことなどが原因と考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 景気の低迷、また雇用形態の変化が原因ということですね。ただ、だからといって手をこまねいて見ていたら、仕事が少ないから経営的に行き詰まる、当然若い人を雇う元気もなくなる、技術者が育たない、会社が小さくなる。そうなってくるとせっかくの公共事業も受注できなくなります。市外業者が請け負う、市で用意したお金が市外に流れる。これ悪い方向に転がっていくんではないかと考えております。地域経済というのは、いかに地域の中でお金を回すかだと私は思っています。せっかくの公共事業が他市町の業者に持って行かれたならば、地域内でお金を回すということができません。

 これは以前お話ししたかもしれませんが、私が建築士になったときに、大分県のある町長さんの講演を聞きに行きました。その町長さんは、「町が発注する仕事は全て町内の業者にしてもらいたい」と思ったそうです。そのかわり、業者にはそれに応えるだけの技術力の向上の努力をお願いしました。そして、もちろんいろいろ言う方もいましたけれども、結果、地元の業者が育ってくれたそうです。数年後、県内でもトップの技術を持つ会社になり、地元以外の仕事をこなせるだけの実力を持ちました。そして、税金等の関係で地元に還元してくれたという話を聞きました。これが本当にうまく展開していることだと思っております。町は地元業者がとれるような仕事をつくり、地元業者はそれに応えるだけの技術力を磨いていく。互いに将来の姿を見て努力をしていたと思います。

 さて、今回、市独自のランクづけをされたということは、この意味においても大きな意義を持つものだと思っております。さらにこれを推し進めて、例えば若手を訓練校に送り込んだら評価ポイントが上がるとか、これは延岡市がやっていますけれども、技能士の資格をポイントに生かすなどしていけば、技術者を育てようという環境になると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私も市内業者の方々の育成は大切と考えておりまして、さらに先ほどの町長さんのように技術力も向上していただきたいとそのように願っております。

 今、御提案いただきました技能士の資格などの事項を、事業者の評価に当たっての加点要素とすることにつきましては、先ほどから申し上げておられますように技術者育成環境の醸成につながるとそのように思っております。今後、評価事項の一つとすることについて検討していきたいと考えます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 先ほど専門校及び業界と情報を共有し連携を図りたいと言われましたが、本当にこれはぜひお願いいたします。訓練生の減少はいろいろな要素が重なり、一朝一夕ではなかなか解決できない難しい問題かもしれません。でも、互いに話し合いの中で見つかることもあります。ぜひ、意思疎通を図って、西都市が職業訓練に熱心な業者を育てるという環境になることを願っています。技術者を育てる大事な訓練校です。ぜひ存続また発展に向けて市の努力をお願いしたいと思います。

 次に、防災士に入ります。

 以前は、「防災士とは何」という反応だったんですが、先ほどもお話ありましたけれども、市の広報やまた防災士の皆さんの努力によってだんだん知られ始めました。また、1年前の防災士の答弁でも、市の資格取得のための助成金があることや、西都市内全ての学校において防災教育指導者研修会に参加させていることなど、防災士資格の取得を計画しているというふうな御答弁をいただきました。

 ここでちょっとお伺いいたしますが、今の教職員の防災士取得の状況についてどのようになっているかお答えください。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 平成25年度における本市教職員の防災士資格取得者は12名であります。防災・減災に係るスペシャリストとして、専門的な知識・技能を生かして教職員や児童・生徒の啓発、災害に備えた防災訓練に取り組むほか、学校防災計画立案の中心的役割を担ってもらうことができると考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 先般ニュースでもありましたが、東日本大震災を受け、学校現場における教職員の避難誘導がいかに大切かを理解したところです。教育委員会が教職員の防災士取得に積極的に取り組む姿を見られて、非常にありがたく思っています。

 同じように、市職員自体の防災士取得に対する取り組みはありますでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 市の職員につきましては、平成23年度から防災担当職員を中心に資格取得を推進しておりますけれども、本年度の現在で、市の職員で6名が資格を持っております。今後は、きょうは課長全員来ておりますので、課長職からまず資格取得を進めてまいりたいとこのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当に積極的な取り組みありがとうございます。

 西都市において、以前台風災害があったときに、建設関連業者の皆さんの防災能力というのは非常に重要なものでした。建設業者の行動に防災士の資格というのが加わると、とても心強いものになると私は思います。そういった資格取得が入札評価のポイントになれば、業者も資格取得への環境づくりになると思いますが、このあたりいかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 先ほど技術者育成に関連した御提案についてもそうでありましたが、防災士資格についても保護観察対象者雇用事業者への加点措置とか、あるいはそういったものに対する事業者の方々へのインセンティブといいますか、それを与えることは普通の評価としていい項目になると思っておりますし、市独自の評価については、今基礎的な項目について評価を行っておりますけれども、今後は順次この防災士資格等についても評価項目の追加をしていきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 また、保護観察対象者雇用事業者への加点も考えるということで、非常に私はうれしく思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、教育・スポーツに移ります。

 柔道3校、剣道2校、相撲1校が2年間の武道必修化の内容だったんですけれども、この武道授業中の事故等の報告は聞いておられますでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 武道が必修化となって2年、授業中の事故につきましては、各学校において安全面に十分に配慮した指導をおこなってきた結果、かすり傷や軽度の打撲は報告としてあるものの、幸い重篤な事故の報告は上がっておりません。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 非常によかったと思っております。たった2年間しかやっていないもので、効果を聞くのもちょっと急ぎ過ぎかなと思いますけれども、何か現場の声は聞いておられますでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 武道必修化の効果につきましては、各学校より「『礼に始まり礼に終わる』武道の精神の学びを通して、生徒に日本固有の文化に対する理解や相手を思いやる気持ちが育まれた」との声が上がっております。また、指導者である教師自身も基本動作や基本となるわざの指導等を通して、指導力の向上につながったとの声が上がっております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 この武道に関しては最後ですけれども、私は空手を指導しているんですけれど、場所も余り要らないし、服装も体操着でできると。また、型を中心で行えばけがの心配もないもんですから、ぜひ現場サイドで主要3種目以外の見直しもお願いして、次にいきたいと思っております。

 総合型スポーツクラブについての質問に行きます。

 西都市で唯一のクラブ、西都スポーツクラブについてお答えいただきました。今現在の運営状況はいかがなものでしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 西都スポーツクラブは、クラブ内に運営委員会を設けて事業の企画やクラブの啓発を行っており、現在太極拳、バスケットボール、ミニテニス、バレーボール、健康体操、障がい者スイミング、ロコモ体操の7つの教室があります。教室の参加者は当初160名程度でありましたが、若干減少して今は100名程度で推移しています。



◆2番(橋口登志郎君) なぜ総合型スポーツクラブというものを今回取り上げたかというと、少子高齢化に伴う2つの理由が私にはあります。その一つは少子化についてです。学年、生徒数の減少により、学校においてスポーツの選択ができなくなりつつあります。また各中学校の部活の種類を見てみますと、1つの団体競技を行うとほかの競技が組めない状況が伺えます。スポーツという言葉はラテン語の気晴らし、休養を意味する言葉のデポルターレから来た言葉で、広い意味では楽しみや健康を求めて自発的に行われる運動をいいます。ところが、今の少子化の中では、自分の好きなスポーツは選べません。そこで、総合的スポーツクラブで選択ができればと思って、この質問を取り上げました。

 ここでちょっと質問なんですけれど、中体連において、学校の枠を越えて参加するとかそういうことはできるんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校の枠を越えて合同チームを組み、中体連の大会に参加することは規定により可能であります。実際に平成25年度の夏、秋、いずれの大会においても、種目によっては近隣の学校等が合同チームを組み、大会に出場している状況がございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 参加できるということだと思います。それならば、西都スポーツクラブでもチームを組むということができるんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 規定によりまして、合同チームの出場につきましては「学校単位とする」と定められており、西都スポーツクラブ内でチームを編成し大会に出場することは認められておりません。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 例えば、そのスポーツクラブでバレーをやっていて、少年団とか中学校の部活も一緒にやって、三納とか三財、都於郡の子どもたちが集まってやっていると。その中で中体連に出たいということになった場合はだめだということなんですか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校を介しての合同チームというようなことであれば、参加が可能であると考えます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 学校を介してというのは、先ほど2校ですかね、そういう数はあるんですか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 現在合同チームにつきましては、2校によるチームの編成ということになっております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) これは国が決めた内容ですか。変更はできるんですかね。



◎学校教育課長(米村公俊君) これにつきましては県のほうで定めておりますので、今後、状況が変われば、また検討されることも可能であるというふうに理解しております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 山口県の由宇町というところがあります。NPO法人ゆうスポーツクラブがあります。ここは設立する段階から、中学校部活動及びスポーツ少年団との連携活動を視野に入れてつくったそうです。このクラブについて御存知でしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えいたします。

 知りませんでした。議員の質問で初めて知りました。議員おっしゃるように、由宇町はスポーツ少年団全て会員であり、中学生の約7割が加入しているようです。



◆2番(橋口登志郎君) ちょっと補足なんですけれども、NPO法人ゆうスポーツクラブのこと、ちょっと読ませてもらいます。「設立段階から中学校部活動及びスポーツ少年団との連携活動を視野に入れた組織づくりにある。設立の背景には、これまで子ども達の健全育成を目指し活動してきた由宇町の既存の単一種目型スポーツ少年団が、学校週5日制や少子化といった社会変化に対応し切れなくなった現状を踏まえ、地域のスポーツ関係者で対応を検討した」とあります。これは、西都市にも当てはまるのではないかと考えております。西都市は、小中一体型学校を推進しています。その学校のあり方とこのゆうスポーツの考え方はうまく融合する気がいたします。中学校の部活と少年団の連携を視野に入れて、このようなコンセプトというのは、西都市が進める小中学校一体型教育の可能性を増すものと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、スポーツ少年団の活動と中学校部活動の連携は、児童・生徒の心身の望ましい成長の視点からも意義があると考えます。本市の一体型一貫教育では、小学校の体育や中学校の保健体育の授業において、ウオーミングアップ活動を位置づけ発達段階に応じ取り入れたり、小学校体育の授業に中学校教師が乗り入れたりするなど、小中9カ年で健やかな心身の育成を図る取り組みが実践されている例がございます。小中が連携して児童・生徒を育むという意味においては、スポーツ少年団の活動と中学校の部活動の連携を視野に入れたゆうスポーツクラブの考えは、本市が推進いたしております小中一体型一貫教育の考えに沿うものであると考えます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 懸念というとおかしいけれど、やっぱり同級生が少なくなって同じ学年間で競争力がなくなったり、また引っ込み思案になったりするんではないかという心配もあるように聞いております。そういった中で、ほかの学校の子どもたちと一緒に競技をすることが増えれば、ある程度解消するんではないかと私は考えます。これが一つの理由です。

 もう一つの理由というのは、今度は逆に住民の高齢化に対するものです。年間予算の中で、医療費が占める割合は、もう皆さん御存知のとおりどんどん増えています。どの自治体においても、医療費削減が強い命題となっております。

 ところで、先ほどの説明の中で、ロコモ体操という言葉が出てきましたけれども、このロコモ体操を説明いただけますでしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 ロコモ体操は、主に加齢による筋肉・骨・関節などの運動機能の低下を予防するための体操でありますが、片足立ちや足踏み、スクワット、ストレッチなどといった体操で、筋肉や骨などを鍛えてそれらの機能を高めようとする体操であります。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 なぜこのロコモ体操というのを今ここで取り上げたかというと、まちづくりの柱として健康推進を標榜している自治体というのは非常に増えてきました。つまり、まちづくりを健康といかにリンクさせるかに自治体は知恵を絞っています。例えば、この間研修に行きましたが、都市問題会議という研修ですが、大分市のまちづくりでも歩きたくなるまちをコンセプトに今つくっているそうです。また、ある自治体では、歩いた歩数をポイント制にして特典を設けている自治体もありました。

 さて、先ほど説明いただきましたけれど、ロコモとはロコモティブシンドロームの略語で、今おっしゃられたとおり、加齢や生活習慣で足腰の機能が低下する症状のことをいいます。先日、新聞でロコモに関する記事が載っていました。これは、ロコモを予防改善する滞在型のリゾートプログラムについて取り組み始めたというものです。これ、宮崎なんですけれど。宮崎、青島をモデル地区として、モニターツアーを実施し、2015年度からお客さんの誘客に乗り出すということです。そして、青島を皮切りに、県内各地でこれを進めていきたいと考えているそうです。西都市は西都原があり、歩いてよし、ジョギングしてよし、そして自転車よしの場所です。障がい者が楽しめるタンデム自転車の先進地にもなりつつあるし、これはロコモ予防に非常に有効だと思っております。総合型スポーツクラブの中で、このロコモ体操の参加者の増減というか、変動はいかがなものなんでしょうか。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) ロコモ体操は平成23年度から開催しておりますが、当初は13名程度の参加でありましたが、現在の参加者は35名程度となっております。



◆2番(橋口登志郎君) 全体の参加者が少し減っている中で、ロコモ体操は増えているということと判断していいと思います。なぜロコモは脚光を浴びたかといいますと、全国で4,700万人のロコモと見られる方がいて、また40歳以上の5人に4人はロコモかもしくはその予備軍だそうです。私は高齢者の健康維持のためにも総合型スポーツクラブの取り組みは大切だと思っております。

 オーストラリアでは、1割がスポーツに親しむと心臓疾患や腰を痛める人が5%減ると言われています。スポーツクラブの参加者が増えれば、頭の痛い医療費削減に大きな効果があると思いますがいかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 医療費の削減というのは、本当に重要な大きな課題だと思っておりますし、スポーツをすることによって血行がよくなってくる、そのことが私は関節やいろいろな面を助長してよいほうに導くと思っていますので、スポーツクラブにはロコモ体操のほか、あるいは健康体操やら、太極拳などの高齢者の人も参加できるというふうになっておりますから、この参加者が増えれば増えるほどロコモの人が減少するということは望ましい。そして、医療費が削減されることにつながっていくんじゃないかなと思います。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 私、スポーツの価値というのは、勝ち負けだけではないと思います。もちろん勝つために一生懸命努力するということは大変価値があります。ただ、勝てばよし、負けたらだめだという考え方は、僕は間違いだと思っています。勝ち負けにこだわるから、スポーツの中において体罰の問題が出てくるんじゃないかと思っています。私はスポーツの本質は、あくまで人としての成長をさせる手段であって、かたい言葉で言うと人格完成に務めるためのものであると思っています。だからこそ、私はスポーツが学校教育に深く存在しているんだと思います。

 スポーツの本場、英国では、スポーツにかかわっている全てのものを尊重し、フェアプレーに徹し実践すること、とりわけ、勝敗に対して感情をあらわにすることを抑制する。これがスポーツをする紳士のふさわしい態度と考えられてきました。スポーツの本質は、日本の武道精神にも通じるものがあります。そのスポーツの持つ特性を生かすためにも、学校のスポーツ部活、スポーツ少年団活動、総合型スポーツクラブのよりよい交流と活用を願って、この質問を終わりにしたいと思います。

 最後、市長もしくは教育長、総合型スポーツクラブに関して何か御意見はありますでしょうか。



◎市長(橋田和実君) このスポーツは、例えば武道あたりは精神的な、あるいは礼節、倫理観、挨拶、そういったものを育てることになりますでしょうし、また、団体スポーツにあっては、この強いチームというのはその技術力だけではなくて、お互いが一致団結するといいますか、同じ一つの目標に向かって協力し合う、きずなを強めていくといいますか、そういったものにも私はかなり影響してきているんじゃないかなと思っております。そういった点で、総合型スポーツクラブというのは、小学生から高齢者まで、いつでもどこでも、そしていつまでもスポーツに親しむことができますし、また、それを通して市民の方々の健康増進あるいは医療費削減につながってくる。また、生涯スポーツの推進や地域の交流、人と人との交流にも貢献できると思っておりますので、市としましても総合型スポーツクラブについては支援していきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、NIEに参ります。新聞を活用した教育活動について紹介いただきありがとうございました。

 さて、壇上でも述べましたけれども、平成24年にこの問題については質問させていただいています。その際も申し上げましたが、このNIEについては議会では大変興味を持っています。文教厚生常任委員会でも、平成24年7月にさいたま市と横浜市に行政調査を行いました。今回また質問させていただいたのは新聞を読解する、新聞を読むことと学力向上には強い因果関係があるんじゃないかと思ったからです。西都市で今まで3校NIEに取り組んだと言われました。その中でも三納中学校というのが、学力において力を伸ばしているみたいです。

 ここでお伺いいたしますけれども、前回の質問の答弁のときにNRT(全国標準学力検査)において、NIEに取り組み始めて伸びが見られ、全国平均を5ポイント上回っていると聞きましたけれども、今はどのようになっていますでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 NRT(全国標準学力検査)の三納中学校、社会科における経年変化を見ますと、平成23年度から平成24年度では、前回お答えしましたとおり、約5ポイントの上昇が見られました。平成24年度から25年度にかけましては、さらに伸びている学年もあれば、ほぼ現状維持の学年もあるという状況であります。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 先ほど答弁で、「校内で新聞から児童・生徒への話題を提供したり、教育的課題の意識づけを図ったりするなど、職員を対象とする取り組みもあります」と言われましたけれども、具体的にはこれはどういったものなのか、またほかにNIEをうまく活用した授業の方法など、先生の研修とかは行っておられるんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 職員を対象にした取り組みの具体例についてですが、児童・生徒への話題提供の部分で申しますと、直近では東日本大震災に関する記事を取り上げ、依然として厳しい生活や教育環境にあることを教師から児童・生徒に伝えるなどがあります。また、教育的課題の意識づけにつきましては、児童虐待に関する記事などにも触れ、学校としてできることを話題にしていただいております。

 次に研修についてです。新聞の活用に特化した研修は、市の主催では現在行っておりませんが、県教育研修センターにおいて、「資料の効果的な活用」をテーマにした研修として実施されております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 先ほど話しましたが、平成25年7月に行政調査でさいたま市に行きました。そのときに、さいたま市の方にNIEを重視する理由を聞きました。すると、さいたま市では目指す子ども像として「ゆめをもち、未来を切り拓く、さいたま市の子ども」を考えており、その具体像として、将来なりたい職業を見つけられる子ども、自分の言動に責任を持てる子ども、クリティカル・シンキングができる子どもというものでした。ちなみにクリティカル・シンキングというのは、自分の頭を通してものを言う、一度疑ってみる、自分の体験に照らして追求する思考法のことをいいます。それらを実現するためには、「NIEはとても有効だ」とさいたま市の方は言っていました。そして、実際、学力向上にも顕著な効果を認められたそうです。

 現在、西都市内にはNIE指定校はないようですが、先ほど「新聞を学校教育に使うように推奨したい」というふうな御答弁をいただき、心強く思っています。くどいようですけれど、ぜひ各学校に積極的に働きかけていただき、また西都市の各学校において、新聞を活用した教育活動をさらに奨励していただきたいと思っております。

 教育長、何か御見解ありますでしょうか。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 新聞を活用した教育活動につきましては、これまでのとおり、学校訪問の際に奨励してまいります。また、校長会などでも話題として取り上げていきたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いします。

 教育の4番目にいきます。自然遊びと教育についてです。

 自然体験が道徳観や正義感、社会性が身につくとともに、学習意欲や課題解決意欲が高い子どもに育つ傾向があるという認識を持たれていることは非常にうれしく思っています。

 一昨年なんですが、PTAで西都市・西米良村学校保健大会というものに参加しました。そのとき、南九州大学の宮内先生という方が、「もっと人に関わって体を動かし、頭を使う子どもに育てましょう」という題で話をされました。その中で印象に残っている言葉なんですが、運動は社会性を培う、年長者の行動をまねる行為は行動療法として有意義、外遊び、飛び上がる、走り回る、飛びおりるなどの大きな動きは、神経系や脳の活性化に大きな役割を果たすなどお伺いしたところです。まさにロキシーヒルで子どもたちが体験することとつながっているように思っています。

 長年かけてロキシーヒルは広葉樹の森にしてきました。私は自然教育の場として得がたい施設だと思っています。時間的なこともあるでしょうから先ほどの答弁にありましたけれども、正規の教育課程に組み入れるのは難しいことだと思いますが、西都市内、市外にかかわらず、少年団とか子ども会だとか、またグリーン・ツーリズムの一環だとかに紹介してもらいたいと思っていますがいかがでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 ロキシーヒルの取り組みにつきましては、機会を捉えて紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 何度も申し上げてきましたけれど、自然遊びと学力というのは相関関係にあるようです。宇宙飛行士の毛利さんは、「危機になったときに大切なことは子どものころに遊んだ野や山でほとんど学んだ」と言っていました。またPHPという雑誌がありますが、そこに遊ぶほど本物の学力が育つ3つの理由というのが書いてありました。遊ぶことによって発想力やイメージ力が育つ、これは空間記憶力がつくことにつながるそうです。また、遊びの中でやり遂げることの喜びを知ることは、勉強への意欲が湧くことにつながります。また、遊びの中で仲間と楽しむ、社会性を身につけるということは、想像力や問題解決力が育つそうです。

 自然遊びがいいな、じゃ自然遊びを推奨しようと今から施設整備とかをするには、余りに時間も手間もかかるしお金もかかります。せっかくロキシーヒルという長年かけてつくり上げた環境があるのですから、ぜひ持ち主の方と話し合いをしながら有効に使える方法を探っていただきたいと思います。

 御見解をお伺いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 ロキシーヒルの有効活用については、関係団体等とも話題にしながら、存続できる施設として進めてまいりたいというふうに考えております。



◎市長(橋田和実君) 今ロキシーヒルのことが出ましたものですから、ちょっと私からも申し上げさせていただきたいんですが、私もロキシーヒルには何回となく、最近忙しくて行っておりませんけれども、植樹とか下草刈りとか、そうしてそこで握り飯を食べたり、スモークされた肉を食べたり、山小屋みたいな風通しのいいところで6月とかに行って作業したりして食べるんですが、本当に爽快感といいますか、心が癒やされると思っております。三財の囲の奥にあるんですけれども、開かれたのは三納の図師さんですけれども、よくぞあそこを開かれたなと思います。杉が多かったんですが、杉を伐採して広葉樹の森にみんなでしていただいておりますけれども。

 やはりここは、私、ボーイスカウトの団委員長をしているんですが、ボーイスカウトがよく活用させていただいておりまして、意外と安全な地域でありまして、よくボーイスカウトの隊員に申し上げるんですが、自然体験をすると心が素直になる、そして想像力が増してくると。私は一番これからの人間として大事な点が備わってくるんじゃないかなとそのことを申し上げているんですけれども、ぜひ私もあそこを一つの子どもたちだけでなく、西都市民、あるいは市内外の方々の滋養強壮の場と言ったらおかしいんですけれども、いわゆるそういった自然体験の場として活用していくことが大事じゃないかなと思っておりますので、図師さんも大分高齢になられて、あとどうされるのかなと思っておりますので、そういった点は市としても考えていかなきゃいけないし、また、そういう紹介も積極的にしていくべきではないかなと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひよろしくお願いいたします。

 教育問題の最後は、活字からの学びです。これはNIEにも通じることなんですけれども、活字になるまではいろいろな過程を経ています。本にしても作者がまず書きます。それを作者が何度も推敲します。編集者が確認をして、また出版する会社も確認をしていって初めて世に出る。そして、その上に昔の本ならば、そこに時間という淘汰される壁があります。それくらい幾つかの壁を乗り越えた上で本というのは今あります。

 読み手は、先ほどのクリティカル・シンキングで言いましたが、自分の体験を踏まえて批判的な視点を持ちながら読んでいき、その上で自分の知識の一部として組み入れます。それが今、ほとんどのインターネットの場合、そういったふるいにかけられることがなく文章が磨かれていません。また、極端な意見がさもまともな意見のように流通する危険さえもあります。子どもたちがパソコンに表示される情報を無批判に受け取ることの怖さを感じています。

 先ほどの答弁で、「学校図書館の利用は大変重要であると考えている」と申されましたので安心しているところなんですが、ちょっとお伺いします。その学校図書館の充実について具体的な考えはあるんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校図書館の充実のために教育委員会としましては、学校図書館の整備に努め、読書活動の充実を図り、本を読む力をさらに育成したいと考え、平成26年度からの新規事業として、小中学校に学校図書館読書活動推進員の配置を本議会にお願いしているところであります。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 学校図書館読書活動推進員ですか。ちょっと詳しく説明いただけますか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校図書館読書活動推進員についてでありますけれども、具体的な役割としましては、市立図書館と連携を図りながらお薦めの本を紹介したり、読書意欲を喚起するよう図書館の設営を工夫したりするなどを考えております。推進員を配置することで、各学校の図書担当教諭と協力して読書活動がさらに推進されることが期待できるものと考えており、今後とも本に親しむ児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) 学校図書の整備また学校図書館読書活動推進員を充実させるということで、活字から学びとらせたいという姿が見えました。本当にすばらしい活動だと思っております。ぜひ西都の子どもたちが活字に親しめるような環境づくりをお願いしたいと思っています。それをお願いして教育・スポーツに関する質問は終了したいと思います。

 最後は、救急医療についてです。

 さらなる常勤医の確保について、「宮崎大学からの派遣を含めた」とお答えになりましたが、「含めた」ということは幾つかの道があるように感じたのですが、具体的な確保に向けての行動は行っているんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 基本的には、宮崎大学からの派遣の支援が一番重要であると考えておりますけれども、今後法人化したり、あるいは新病院建設というようになってくればある一定の医師数が必要になってくるんではないかと思っておりまして、医師会病院時代も、医師不足になったときに私も医師確保に向かって理事長と一緒にあちこち足を運びました。また、西都市内の医師を輩出している家庭にも全戸赴きまして、「帰ってきてほしい」ということも言ってまいりました。そういったこともありますし、今、出張先でも福岡とか東京に出張したときも、そういった医師を紹介していただけるようなそういう関係機関にも赴きましてお願いをしてきております。

 そういった宮崎大学からの医師派遣をまず基調に、今後は民間事業所、今もそうなんですが県の医師確保推進協議会や、県内外の医療関係者を通じて情報収集、求人等を念頭に置いて取り組んでおりますし、今後もそうしていきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 以前、6年ぐらい前、市長が一生懸命医師確保に当たられたことはわかっております。私も自分の同級生で医者になっている人間の電話番号を調べたり、いろいろさせてもらったこともあります。とにかく今、医師確保が急務です。医療センター、西都市と力を合わせて確保にあたってほしいと思っています。また、4月以降の内科診療再開による経営改善が急務だと思いますし、地方独立行政法人化にしてもこの経営の安定化が前提ということなものですから、ぜひセンターの経営好転化に医療対策室は力を発揮してほしいと思っています。

 先ほどの答弁の中で、「事前作業を進める」と言われましたけれども、これはどのような作業を指すのでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) この法人化に向けましては、地方独立行政法人法に基づきまして、諸規定の整備、それから計画等の策定、法人役員、体制等の調整など多様な業務量が予定をされております。また、法人化の母体となります医療センター側でも、法人の解散等を前提とした諸作業を進める必要がございます。本市では地域医療対策室におきまして、医療センターとの相互の連携体制を強化して、病院の経営動向をまた注視をしながら、予定をされる業務に関して順次勘案して作業を進める予定でございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ考えられる準備はしっかりしてほしいと思っております。

 昨日の質問にもちょっと出ましたけれども、宮崎市では市郡医師会病院の移転について話題になっております。宮崎西インターの近くにという話なんですが、この件は、西都医療センターの新病院建設に対して影響はどう考えておられるか、もう一度お答えください。



◎市長(橋田和実君) 昨日からの質問の中にもありましたけれども、市郡医師会病院の移転につきましては、少なからず医師の確保や救急医療等の拠点機能の上で競合することはあろうと思っておりますが、しかし、よく私は大学の救命救急センターとかそういったところ、あるいは救急医療についてお聞きするんですが、病院が大きくなっても全てそこで救急に対して対応できないんだと。やはり、サテライト的なものがあって、そういうある程度、患者さんの状況を見て、この方は一次だけでいい、二次、三次とそういった仕分けといったらおかしいんですが、それをしていかないと大変な状況になっていくんだということをお聞きしております。そういった点で医療圏、今のところは西都児湯医療圏があるわけでありますから、昨日申し上げましたように、やっぱり急性期を担う医療提供機能とか、あるいは災害拠点病院施設であるとそういったことにおいては、地元の医師会、医療機関とも連携をとりながら県内の医療環境を充実していくという点では、私はどちらも必要であると思っておりますので、前向きに取り組んでいきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当におっしゃるとおりだと思います。お互いそこがあるから自分の役割が減るんではなくて、東九州自動車道、これは多分高台にありますから津波の影響なないと思います。そこに西都インターにセンターができたとして、そして宮崎西インターに市郡医師会病院、そして清武に宮大がある。同じ道、それも便利なところにこの災害を受け入れるのが3つできるということは、非常なこれはメリットにも私は感じるところであります。南海トラフというのが先ほども話ありましたけれども、本当に心配されております。宮崎県の中心部に位置して、また内陸にある西都市です。災害拠点病院及び県内の沿岸部の医療施設の後方支援病院として、私は期待が高まっていると思います。新年度、内科診療再開により、病院経営が改善されることを本当に願っています。

 また、高齢化に入り、予防医学を推進する拠点にも、私は育ってほしいなという感じもしております。西都児湯医療センターの職員の皆さんや関係者の皆さん、そして市長、健康管理課、地域医療対策室の皆さんの努力を願うところです。

 最後に、これからの地域医療について市長のお考えを伺って、全ての質問を終了したいと思います。



◎市長(橋田和実君) 地域医療に求められるニーズといいますか、それはそれぞれの地域において、それは時代の推移もあるかと思いますが、適切な医療環境を構築して、しかも迅速かつ継続性のある医療を提供するということではないかと思います。ですから、救急医療も大事でありますし、しかしそれぞれの開業医の皆さん方のそういった医療も大事であります。ですから、全体がレベルアップしていく、そして、そこに安心して住んでいただいて、この医療環境が整備されていくということが大事だと思っておりますので、このことは何度も申し上げますが、急性期医療から在宅医療、介護予防等の医療連携、包括的な医療を見据えた施策の展開というのを行っていく必要があろうかと思います。それにはこの西都児湯医療圏を支える地元の医師会等の関係機関の御理解をいただきながら、そして医療センターの地方独立行政法人化、あるいは新病院建設へ向けて取り組んでいくことが大事だと思っておりましたので、そういうことで本市の医療環境を充実させていく。全体として、地域として充実させていくことが大事だと思っておりますので、そのために地域医療対策室を設置して取り組んでいこうという意志のあらわれと受け取っていただきたいと思っておりますので、議会の皆様方にもいろんな御指導、御支援賜りますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後1時45分 延会