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宮崎県 西都市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号









平成26年  3月 定例会(第1回)



             平成26年3月10日

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●議事日程(第2号)

                      平成26年3月10日(月曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は8名であります。

 質問の順位は、自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、8番中武邦美君の発言を許します。



◆8番(中武邦美君) (登壇)おはようございます。

 月日がたつのは本当に早いものであります。私たち議員にとりまして、今期が最後の定例議会となりました。そして、私にとって今期最初で最後の一般質問になります。

 通告に従いまして順次質問してまいりますので、市長及び当局の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、平成26年度一般会計当初予算案が過去最大規模となった要因等について質問をいたします。

 今議会に提案されている平成26年度一般会計当初予算は総額163億8,771万9,000円と、前年度比7.9%、金額にして11億9,521万3,000円の増加になっております。過去最大規模の予算案を提案され、施政方針の中でも「西都創生超積極型予算」と位置づけされておられます。市長に就任されて10年目を迎えられた橋田市政の積極性が色濃く反映されているように思われます。特に、今まで児童・生徒の安全が心配されていた妻南小学校改築工事をはじめ、小中学校の耐震補強工事等に伴う普通建設事業費も30億6,903万2,000円、昨年度対比11億4,438万円が増額されております。地域の経済浮揚にもつながり、一定の評価はできると思います。

 一方、県内他市の本年度一般会計当初予算案を見てみますと、西都市と同様に多くの自治体で歳入が前年度比5%以上増加をしております。歳出では、普通建設事業費などの投資的経費が大幅に増額しておりますが、これは本市を含むそれぞれの自治体に増額することが可能になった共通する要因があると考えられますけれども、最も大きな共通要因とは何か、お尋ねをいたします。

 次に、平成26年度の地方債見込み残高は計画どおり推移をすると99億3,163万9,000円となりますが、そのうち臨時財政対策債53億3,194万9,000円を除いた45億9,969万円が本市の実質地方債残高、いわゆる西都市の借金と理解してよいのか、お尋ねをいたします。

 次に、食の拠点づくり事業についてお伺いいたします。

 このことについては、昨年9月及び12月のそれぞれの定例議会で数人の議員から質問がなされ、それに対する市長の答弁は、「本計画は第4次西都市総合計画の基本戦略である食創生都市を実現するための中心施設となる食の拠点施設整備に取り組んでまいりたい。また、基本計画の策定に当たっては関係団体と個別協議や代表者会議を開催し、関係団体との意見を参考にするため作業部会を開催する」と答弁されているが、その後、関連団体との会議及び作業部会等を何回開催されたのか、また、この計画が関係団体や市民の皆様に理解が得られていると判断されているのか、お伺いいたします。

 また、食の拠点の施設整備のスケジュールについては、平成25年度が農振除外の申請と基本計画の策定となり、平成26年度が基本設計、実施設計、開発許可申請及び用地取得、平成27年度が用地造成及び建物本体工事を行い、平成28年度当初の「食の拠点」をオープンすると担当課長が答弁されているが、進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。

 次に、市長は平成26年度施政方針で、「食の拠点づくり事業については基本計画をもとに、市民の皆様や関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいります。完成の暁には、西都の食や農産物及びその加工品などの地場産品、西都原をはじめとする観光拠点や各種イベントなど、西都市の情報発信の場として、さらには中心市街地等の振興施策や観光施設などと連携することにより、点から線、さらに面へと新たな人の流れを創出して交流人口の増加を促し、西都市全体の活性化につながる施設として活用したいと考えております」と述べられているのに、今議会に提案されている平成26年度一般会計当初予算案には、実施設計や用地取得の予算が全く計上されておりませんが、事業を中止されるのか、また当面延期をされる考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、西都児湯医療センターの地方独立行政法人を前提とした公的医療機関への移行について質問をいたします。

 この質問に先立ち、4月から宮崎大学医学部より、西都児湯医療センターへ新しく内科医の先生が1名派遣をいただけることになりました。このことに対し、大学及び内科医の先生に心より感謝を申し上げます。

 昨年12月定例議会で西都児湯医療センター再建に対する答弁の中で、「新しい経営形態の移行の前提には、現在の医療センターの経営基盤を安定化させることが最優先課題でありますので、医師確保対策をさらに進めていく」とされ、「その新しい経営形態は地方独立行政法人が前提であり、その実現に向けて努力していく」と答弁されております。この答弁から考えると、西都児湯医療センターの経営が安定するか、またその見通しが立った時点で地方独立行政法人移行への具体的な行動を起こされるのか、また地方独立行政法人は特定法人なのか、一般法人なのか、お伺いをいたします。

 次に、市立病院、県病院等の公的病院から地方独立行政法人へ移行された事例は日本全国に数多くありますが、法律上の制限が特段にないのに本市が目指している医療法人財団から移行した事例がなぜないのか、お伺いをいたします。

 最後に、独立行政法人化に向けて、今後大きな問題点となる一つの要因として、医療センターの経営状況等が関係してくると思いますので、西都児湯医療センターの平成25年度末の決算見込みについて、補助金を含む医業収入、それから医業費用、本市からの貸付金1億5,000万円を返済後の損益についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)中武邦美議員の御質問にお答えします。

 まず、平成26年度一般会計当初予算案が過去最大規模となったことに関連し、県内他市の当初予算がプラスとなっていることの共通要因のお尋ねでありますが、全国的に見てみますと、都市部においては安倍政権の経済対策アベノミクス効果による景気回復基調を受け、税収増を背景として前年度を上回るプラス予算が編成されているようであります。

 県内各市については、1.2%から9.7%の範囲で当初予算が増加しております。各市それぞれの地域特性や財政事情がありますので、特に予算増額につながる共通の歳入要因はないように思われるところでありますが、当市を含め4市において「地域の元気臨時交付金」が活用されています。

 地方債残高については、臨時財政対策債の償還費が後年度全額交付税算定上の基準財政需要額に算入されるという点から見ますと、中武議員のお見込みのとおりと存じますが、臨時財政対策債の元利償還金も毎年度の歳出予算に計上し、その確保が必要ですので、市債残高の管理においては臨時財政対策債を含めた総額で行っております。

 次に、「食の拠点づくり」についての御質問にお答えします。

 関係団体との会議については、昨年9月の関係団体協議以降、JA西都と西都商工会議所と個別に数回行っております。作業部会については、一部の関係団体の参加が得られなかったため、市と県の職員等による作業部会を4回開催しております。

 関係団体や市民の皆様の理解については、市の活性化のためには「食の拠点」が必要であると理解いただいている方がおられる中、現段階では「食の拠点」の設置目的等が十分に理解いただけていない方もおられるのではないかと考えております。

 進捗状況と今後の計画については、現在、市で基本計画を策定中でありますが、関係団体による作業部会が開催できなかったため、意見を伺ってから予算計上すべきと考え、当初予算案への設計費等の提案を見送ったところであります。このため、平成26年度当初に農林業や商工業の関係団体や市民の皆様に基本計画を説明し、御意見を伺った上で予算案を議会へ提案させていただき、基本設計、実施設計等を進めてまいりたいと考えております。

 次に、西都児湯医療センターの地方独立行政法人を前提とした公的医療機関への移行についてお答えいたします。

 まず、地方独立行政法人への移行に係る今後の対応につきましては、地方独立行政法人の申請、認可に当たり、法人の中期目標や計画において適切な収支計画や明確な資金計画が求められます。このことから、基本的には内科の常勤医師をはじめとして、医療提供体制が従来より拡充される本年4月以降の経営動向を見据え、法人化への見通しが立った時点を前提として本格的な作業や調整に取り組むことになります。また、法人化へ向けては諸手続等など膨大な事務量が予想されますので、地域医療対策室の設置とともに法人化を見据え、必要な事前作業等は順次進めてまいる予定であります。

 次に、地方独立行政法人の形態につきましては、非公務員型となる一般地方独立行政法人を予定しております。公務員型となる特定型の法人は、住民の生活や地域経済の安定のために、業務運営上、中立性や公正性を特に確保する必要があるために、職員が公務員の身分として求められる場合に認可されております。しかし、全国的にもそのような事例は少なく、平成25年4月現在、全国の独立行政法人の設立数は111カ所であり、その中で104カ所が一般型となっております。

 次に、本市が目指す医療法人財団からの移行事例がないことに関してでありますが、議員御指摘のとおり全国の移行形態を見ますと、市立病院等の公的病院において人件費や弾力的な運営の観点から経営改善を目的として移行する事例が多い状況にあります。

 移行するメリットには、柔軟で効率的な運営、人材確保、職員の資質向上等に効果が期待できる面があり、一般的には民間の法人では一定の機能や運営体制を有しているものと考えます。一方では、地方独立行政法人化によるデメリットとして、設立に伴う膨大な事務量、新たなシステム等の構築に要するコストの課題があり、これらのことを総合的に勘案すると民間の法人からの移行事例が見受けられないものと考えております。

 新しい経営形態の検討に当たっては、宮崎大学からの医師派遣による安定かつ継続的な医師確保が重要なことに鑑み、大学側から示されたより明確な公的病院への移行を重視するとともに、現在の医療センターに課せられた救急医療等の公的な施策を強化する上で、行政や議会の意思が直接的に反映できる地方独立行政法人を目指すものであります。また、法人の母体となる病院が医療法人財団からの移行ではありますが、移行の手続上では医療法人財団を解散し、新たに地方自治体が設置する形態として考えられておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、医療センターの平成25年度の決算見込みでありますが、本年2月末までの実績を踏まえた見込みとして、医業収益6億200万円、医薬材料費、人件費、業務委託費などの医業費用7億7,594万円、一次救急医療助成金などの補助金1億1,715万6,000円となっております。また、3月末における損益計算書では、当期純損益5,999万3,000円の損失、前期繰越損益を入れた当期未処分損益は2億3,833万1,000円の損失が見込まれております。また、現金・預金ベースでの3月末の見込みは1億3,442万9,000円であり、このことから貸付金1億5,000万円を返済した場合は1,557万1,000円が不足することが予想されています。そのため、本市では、貸付金の返済期限の再延期により対応し、当面の運営資金として支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆8番(中武邦美君) 御答弁ありがとうございました。

 平成26年度の一般会計予算、これ宮崎県9市の状況を見てみますと、どこも西都市と同様に歳入が増額になっております。今の答弁を聞いておりますと、都市部では安倍政権のアベノミクスによる経済効果によって税収が大幅に見込まれると。そういうことから都市部においてはその増額の予算が組まれておるんだろうと。ただ、この県内9市においては共通した要因はないと。ただし、西都市を含む4つの市では地域の元気臨時交付金、この分が共通したものがあると。その西都市を含む4市というのは、調べてみますと日向市と小林市と日南市のようであります。この地域の元気臨時交付金というのは、昨年の12月の議会の条例で制定をされました元気臨時交付金基金4億8,592万円、このことですかね、確認のためにお伺いしておきたいと思います。



◎財政課長(井下敬三君) はい、そのとおりであります。



◆8番(中武邦美君) では、西都市の今年の歳入増を見てみますと、先ほど壇上からも申し上げましたけれども11億9,521万円、約12億円増額しているわけであります。先ほど言いましたこの元気臨時交付金、この交付金が約4億9,000万円程度ありますので、歳入の増えた残りが約7億1,000万円ぐらいあるわけですけれども、この内訳を教えていただきたいと思います。



◎財政課長(井下敬三君) 歳入部分の増額についてお答えいたします。

 歳入におきましては、国庫支出金が妻南小学校改築事業、養護老人ホーム空調機能復旧事業、基地周辺道路改修事業の補助金などにより4億789万3,000円、県支出金において強い農業づくり交付金事業、園芸産地強化支援事業、再生可能エネルギー等導入推進基金事業の補助金などにより1億857万6,000円、繰入金が地域の元気臨時交付金基金などからの繰り入れにより4億168万5,000円、それぞれ増加しております。

 市債においては、臨時財政対策債は減少しておりますが、事業費充当の起債増により4億1,237万3,000円の増加となっております。



◆8番(中武邦美君) ありがとうございます。

 今の答弁で、本年度西都市の歳入が12億円増加した原因がよくわかったわけでありますけれども、今答弁にもいただきましたとおり、妻南小学校の改築工事などに、これ大型事業なんですけれども市債−−これは西都市の借入金というふうに表現をさせてもらいますけれども−−14億1,527万円と、昨年度からするとこの市債が約4億1,200万円増えております。これは予算書につけてある地方債の残高調書で計算したんですけれども、新規借入金が、これあくまでも計画ですけれども、償還元金を借り入れのほうが4億667万円上回っております。今年、26年度の歳入については、返す金よりも借りる金のほうが4億5,000万円上回っております。これにつきましては、私は橋田市政始まって以来のことではないかと思います。

 施政方針の中でも市長は述べられておりますけれども、これまで市政の改革と再生に取り組む中で、財政状況の改善も見えてきたと述べられております。こういうことを背景に、今後もこういった積極的な経済対策になるような予算を組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 橋田市政始まって以来の借金だとおっしゃったわけでありますが、これまでは借金を返すことに一生懸命専念してきたわけでありまして、初めて借金をするほうになったと、26年度はそういうことだと思いますが、これはやはり将来に対する投資といいますか、あるいは経済対策といいますか、そういった活性化対策、そういったことを含めましてこのことにつきましては、中武議員も前から「もっと積極的にやらんか」というお話をいただいておりまして、どうしても今回の場合は市債を充当しないといけない状況になったというわけであります。それからもう一つは、妻南小学校の改築に当たっては防衛省の補助をいただく予定でありましたけれども、それがちょっと得られなくなったといいますか、そのような点もありまして市債に頼らざるを得なくなったとそういうこともあろうと思います。

 今後につきましては、今年は特別だと思っていただいていいと思いますけれども、そのときの状況に応じた予算の編成になろうかと思いますので、絶えずこういった積極型でいくとは限らないと思います。



◆8番(中武邦美君) 今度、平成26年度の県下の予算等も大ざっぱですけれども、調べさせてもらったんですけれども、大体一般会計予算、年度当初西都市でいうと今年163億円、普通でいいますと西都市の場合、大体145億円か150億円ぐらいが一般会計の当初予算であります。このほかの市町村を見てみますと、大体地方債の残高というのはこの一般会計当初予算ぐらいの金額をほとんど持っているんです。これどういうことかなと思っていろいろ調べているんですけれども、その自治体によってこの地方債というのは、本来、後で交付税措置をされるものですから、自治体によってその金額が臨時財政対策債等の差はあると思いますけれども、そう極端に差はあるものではないと思います。

 したがって、私はずっと今まで過去の質問の中でも、西都市のように自主財源が少ない自治体については、極端に借入金を増やす必要はないけれども、少なくとも返したほどぐらいの地方債の発行をして、それによって経済浮揚をしていかないといけないんじゃないかというのを、過去の質問ではそのたびに提言をしてきたと思いますけれども、今後、先ほど言いましたとおり、実質、地方債の残高というのは私の感覚では45億円ぐらいかなと。臨時財政対策債を含めても100億円を切っているんですから、そこら辺を考えるともう少し地方債を発行して積極的な西都市の財政運営をしてもいいんじゃないかという気がするんですが、再度、見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 市債を返していくといいますか、それをやってきたのは、一つは実質公債費比率が非常に高かったと、そういうことで健全財政に持っていくためにそういったことをやってきたわけでありまして、それから臨時財政対策債につきましても非常にこの明確でない充当が、いわゆる後年度措置がされると言いつつも全体枠は増えないわけでありますから、後年度措置されたかもしれないけれど、別のほうの交付税が減らされている可能性もありまして、ですからやはり健全性を保つ、それから、どうしても西都市内の公共施設の老朽化が目立つものですから、今後さらにそういった借金をせざるを得ないように追い込まれていくことも考えられますので、できるだけ健全性を保ったままそういった対応をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆8番(中武邦美君) この財政の議論になると、過去の議論をずっと含めると、ずっと平行線のまま8年間過ぎたわけであります。私いつも言っているんですけれども、極端に増やせと言っておるんじゃないんですけれども、市長が就任をされて今10年であります。西都市の財政対策債を含めた借金が多分60億円近く減っていると思うんです。1年間にそれを計算しますと均等割でいきましても大体5億円ぐらい市債、借金が減ってきているんですよね。だから、非常に財政規模の大きい自治体では5億円ぐらい減らしてきてもいいのかなと思いますけれども、西都市のような依存財源、3割ぐらいしか自己財源のない自治体がこんな年間5億円も借金が減るような財政運営をしていくと、西都市の地域に与える経済というのが非常に疲弊をしてくるんではないかと心配するわけです。ここ10年間、そんなに西都市は変わらんじゃないかと言われればそれまでですけれども、私はいろいろな面で、特に公共工事等に携わっておられる業者の皆さんについては非常に仕事が減って、これは全国的だと言えばそれまでですけれども、そういった中で少しでもやっぱり地域の経済を浮揚させるためには、何回も言いますけれども、地方債を大いに活用すべきだと思いますけれども、何回聞いても答弁同じと思いますけれども、もう一度お願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 借金を、地方債を増やさなければいけないときも来るわけでありまして、そういったときに備えてやはり健全財政にしておくことは大事ではないかなと私は思います。

 公共事業につきましては、特に26年度はいわゆる公共的な普通建設事業の伸び率は非常に高いと思うんですよね。ちょっと高過ぎたぐらい高いんですけれども、やはりその辺も考慮しながら、そういう経済への浮揚に向かってようやく攻めの時期に来たと。ですから、これから先はできる限り借金を増やさない状況に置きながら、そして、いわゆる借りるお金と返すお金が大体同じぐらいにいくような運営を、今までは四、五億円返してきたんですけれども、その分だけ経済対策あるいは攻めの姿勢でいけるようなそういった仕組みでいきたいと考えております。



◆8番(中武邦美君) どうかひとつ積極的な攻めの財政運営をしていただきたいと思います。

 そういうことも考えてみまして、この地方債の残高、いわゆる西都市のこれは借入金になるんですけれども、通常で言う借金になるわけですけれども、先ほど壇上から答弁いただきましたことを考えると、この市債を管理していく上では答弁のとおりだと思います。臨時財政対策債を含めた総額で西都市の借金の管理はしていくのが当然のことと思います。ただ、この臨時財政対策債の償還費というのは、先ほども市長からも話が出ましたけれども、全額交付税で措置されるものであります。これ、ちょっと先ほど言いました地方債の残高の調書で計算をさせてもらったんですけれども、平成25年度がこの臨時財政対策債を除くと西都市の借金といいますか、この残は43億9,646万円です。平成26年度がこのまま推移していくと45億9,969万円です。こういうことを考えると、本市の借金というのは概ね45億円と考えていいんじゃないかと思うんですけれども、市長はそれはどういうふうな見解をお持ちですか。



◎市長(橋田和実君) それはどこの市町村でも同じようなことだろうと思いますけれども、臨時財政対策債、借金がどの程度が一番妥当かというのも十分議論していく必要があろうかと思いますが、後年度交付税で充当されると、臨時財政対策債についてはおっしゃるんですけれども、では、その分ほかの交付税が減らされなくて、その部分が充当されるんであればいいんですけれども、実質それが具体的に見えてこないんですよね、今の国のやり方で。国自体も相当な借金を抱えておりますので、できる限りそういう配分を減らしていこうと考えているんじゃないかなと思いますので、我々としては国の国庫支出金とか、国・県の補助事業を大いに活用して、できるだけ市のお金を使わないようにしてやっていくべきじゃないかなと思いますし、そういった点で私はやはり臨時財政対策債も借金の一部であると、そういう考えに立たないと、将来、非常に苦境に立たされる時期が来るんじゃないかなと思っております。



◆8番(中武邦美君) 臨時財政対策債というのは、本来、後で交付税に措置をされるというふうになっておるけれども、そのことはわかるけれども、どこか違うところで交付金が減額されてくるような話を今されたんですけれども、本来、交付税のあり方というのは、私も勉強しておりませんけれども、基本財政需要額から基本財政収入額を引いた残、これをその自治体には交付をしなければならないという法律があるわけですよね。したがって、今の市長の答弁で臨時財政対策債を含めたものが交付税措置されるけれども、その分どこかで減らされているような気がするというのは、ちょっと私当てはまらないとじゃないかと思うんですけれども、そこ辺はどんなですかね。



◎市長(橋田和実君) 財政課長のほうで一つ答弁します。



◎財政課長(井下敬三君) 中武議員のおっしゃる理論は間違ってはいないと思うんですけれども、交付税も総額がありまして、その交付税の総額の中で、いわゆる交付税措置がされる分を公債費と私たち呼んでおりますけれども公債費の部分と、あといわゆる一般行政経費、例えば消防費とか土木費とか、そういう経費の部分での国においてのバランスのとり方が出てまいりますので、「公債費は100%措置しましたよ」ということを国が言っても、ではほかの経費の中でどういう調整がされたかというのが、結果的には交付税総額から見たときに、「ああそういうところで調整されたんだな」ということを私ども感じておりますので、いわゆる公債費部分が補助金のように特定財源として市町村におりてくれれば何も心配しないんですけれども、交付税となりますと一般財源ということになりますので、やはり市債管理としては総額で管理していかざるを得ないというふうな実態でございます。



◆8番(中武邦美君) 国のほうも大変な借金を抱えておりますから、この交付税に充てる金額というのが大体主要国税5税の3割程度これに充てるというのが基本のようであります。したがって、国も借金持っていますから、なるべく地方に交付する交付税を減額して借金を減らしたいというのも当然であると思います。

 この議論につきましては、またもし機会がありましたら、次の議会からも議論をしてまいりたいと思いますので、また楽しみに私もしておきたいと思います。

 次の質問に入りますけれども、次はこの「食の拠点づくり」事業について質問をしていきたいと思いますけれども、関係団体との会議についてはJA西都、それから西都商工会議所と個別に数回会議を行ったと。最初、前回、9月の全員協議会のときも説明がありましたけれども、このJA西都、それから西都商工会議所以外に青年会議所とか森林組合、婦人連絡協議会等があったと思うんです。たしか説明では7団体あったと思うんですけれども、このほかの団体とはなぜこの会議が行われていないのかなと思うんですけれども、そこら辺はどのようになっていますか。



◎市長(橋田和実君) 個別に会議をやる必要性があるかどうか、その辺も一つの議論になりますけれども、各団体の代表者との会議を9月に行いましたが、今後、市民皆様方含めまして、計画の詳しい内容を皆様方に説明して、できる限り御理解いただくような対応をしてまいりたいと思います。



◆8番(中武邦美君) 現在、市長のほうから示されております整備計画、これをこの7つの団体等に説明をされたと思うんですけれども、9月にされたんですが、それから以降もそういうことをされておると思うんですけれども、この整備計画を説明された段階で多くの人たちの協力と理解が得られていると思われておりますか、お尋ねをいたします。



◎市長(橋田和実君) その理解を得られる、得られないという前に、内容についてのまだ説明不足と我々は考えておりますので、今後、その辺を対応していきたいと思います。



◆8番(中武邦美君) それと、何か今話を聞いておると賛成が得られる、得られない前のまだ説明の段階であるというふうに感じるんですけれども、まだその説明をされている段階で、そのことについて、この事業についてはこの団体の皆さんは賛成ですよとか、いや、それ反対しますよという意思表示はなされていないんですか。ただ、説明を一方的にされた段階の状況なんですか、今は。



◎市長(橋田和実君) 代表者の方々に申し上げたわけでありまして、またそれもまだ不十分であったと、内容について思っておりますので、まだその団体全体とかそういうことではありません。また、これは我々もある程度の計画をしっかりと打ち立てて、それについて申し上げていかなければいけないんじゃないかなと思っています。



◆8番(中武邦美君) この壇上からの答弁の中で、「こういった説明会を行ったり、あるいは部会を開いた中で、この食の拠点が必要だと理解をいただいている方がおられる」という答弁でしたけれども、これは正式に数字は確認されておられないと思いますけれども、そういった説明をしていく中で「この事業に賛成ですよ」という表示をされている方というのは、大体何割ぐらいいらっしゃると思いますか。



◎市長(橋田和実君) 市民の皆様方の捉え方だろうと思いますけれども、食の拠点についての内容の、例えば道の駅的に捉えておられる方もいらっしゃるでしょうし、あるいは食を生かした活性化事業だと、そういう捉え方の方もおられると思いますから、その辺についてはいろいろまちまちだと思いますが、食を生かした活性化という点では進めていただきたいという意見はかなりあったと。しかし、何割ぐらいあったというのはわかりません。



◆8番(中武邦美君) 私がこの話を市長のほうから昨年の9月、補正予算で組まれた700万円ですかね、そのときの話からすると、それから以降ずっと西都市外、市街地の中、それから郊外などからずっといろいろ聞いてみるんですけれども、「ぜひあなたも協力してこの「食の拠点」事業に強力に市長を支持してくれんか。市長の応援をしてくれんか。この事業はいい事業だから。」ということをまだ1人も聞いていないんです。ということは、市長が答弁されていることと、私が聞いているのはたまたま、「私はそんなもの要らんよ」という人ばっかりたまたま当たったのかしれませんけれども、まだ極端に言いますと、「これぜひすばらしい事業だから進めてください」という話をまだ聞いていないんですけれども、そう言いますと市長の言い分と私の言い分は真っ向から違うわけですけれども。JAにしても商工会議所にしても、そういった会議の中でそういった厳しい意見というのは出ていませんか。



◎市長(橋田和実君) 私に直接、そういう厳しい意見というのは余りお聞きしないんですが、反対はしないと、しかし今後のやり方についていろいろ検討の必要があると、そういったことは聞いております。



◆8番(中武邦美君) 「頭から全て反対ではないですよ」という人もあるんです、確かに。設置場所とかそういったものについては、「本当にこの西都市の今の市街地が活性化できるような場所であれば、ぜひそういう事業を進めてもらいたい」というような話は聞くんですけれども、昨年この食の拠点をつくる建設地の場所も候補地として発表されましたわね。そういうことがあって、なおそういう話になっておるのか知りませんけれども、この市街地での活性化にはならないと。「あそこにそういうものつくられたら、こっちにお客は来ないではないか」という人たちもかなりおられるようですが、そこ辺の意見というのは直接は聞いておられませんか。

 以上、お答えをお願いします。



◎市長(橋田和実君) 「食の拠点」事業の効果といいますか、目的というのをまだ御理解いただいてないと思っております。ですから今後、その辺については整理をして、皆様方に十分説明をさせていただいた上で進めていきたいと考えております。



◆8番(中武邦美君) そこ辺はやっぱり慎重に、住民の皆さんと協議を進めてもらいたいと思います。

 それから、この平成26年度の当初予算に入っていないわけですよね、この予算というのが。これについては、壇上からの答弁では「関係団体との作業部会が開催できなかったので、今後そういったものを開催しながら26年度当初に意見を伺って予算案を議会へ提出したい」と答弁されておるんですけれども、その時期と金額はどのくらいになるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどから申し上げておりますように、市民の皆様に十分説明を行った後に、できるだけ早い時期に提案させていただきたいと考えております。

 また、予算につきましては、基本計画の策定に合わせて現在精査中でありますので、御理解いただきたいと思います。



◆8番(中武邦美君) できるだけ早い時期ということですけれども、そうなると6月の議会か、あるいは最低9月の議会までには予算を提案されると思いますけれども、これは補正予算で提案される考えですか。



◎市長(橋田和実君) 当初でなければ、補正ということになろうかと思います。



◆8番(中武邦美君) 金額もまだ決まっていない。市長お伺いしますけれども、市長の見解で補正予算とは何と思われますか。



◎市長(橋田和実君) 補正をする予算だと、ですからその辺の額についてはいろいろあろうかと思います。



◆8番(中武邦美君) 私が聞いておるのは補正予算の言葉じゃないんです。補正予算の定義づけです。補正予算とは一体どういうものかというのを聞いておるんです。お答え願いたいと思います。



◎財政課長(井下敬三君) 補正予算の定義でありますけれども、これについては端的に申し上げますと、いわゆる当初予算編成時に把握できなかった、補足できなかったものについて補正をしていくということでございます。



◆8番(中武邦美君) 財政課長が今答弁をされましたけれども、補正予算というのはやっぱり一つの定義づけがあるんです。当初組めなかったから、年度途中に補正予算というのがあるからそれを組んでいいというものではないんです、これは。補正予算というのは一旦予算が成立した後、ここでいくと26年度の当初予算が成立した後に、緊急な状態、例えば災害が発生したとか、緊急な出費が必要になったとか、そういうときに組むのが補正予算。それと、当初事業計画を組んでそれに予算をつけておった、その分が不足をしてきたと、ですから増額の補正予算をします。予算を組んでおったけれども、過大に組んでおったと。したがってこれは減額をしないといけないと、これ減額の補正予算なんです。

 今、市長がおっしゃるこの道の駅についての予算というのは、年度途中に組むようなものではないと思うんです、幾ら補正ができるといってもですね。金額にしても私の予想では1,000万円、2,000万円じゃないと思いますよ。恐らく億という単位になると思います、この予算はですね。26年度で予定地の買収もするという計画を立てておられるんですから、設計から予定地の土地の買収まで入れたら、これ1丁以上ですから、恐らく私は億という数字は超えると思うんですが、そういうものを補正予算で組むなんて私はこれ考えられないと思いますが、市長、見解どうですか。



◎市長(橋田和実君) やむを得ない場合もあるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆8番(中武邦美君) 市長、もう一回地方自治法なりを読んでみてください。補正予算というものはどういうものか、地方自治法の第218条第1項にちゃんと書いてあるんです。予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときに補正する予算を補正予算と規定をされておるんです、ここで。だから、最初に予算を組んだ既定のものがないと、通常、補正予算というのは組まれないんです。しかもその金額が、西都市の自治体が、例えば年間の予算が数千億円を持っているような自治体なら、1億円か2億円ぐらいの補正をしても構わないのかもしれないけれども、西都市150億円ぐらいの予算の中で、億という事業費を全く新規事業みたいに途中で出して、これを補正予算で上げるというのは、私はこの予算編成上あってはならないと思いますけれども、そこ辺の意見を再度お願いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) その辺は今後十分検討をさせていただきながら、また提案をさせていただきたいと思います。



◆8番(中武邦美君) それと、私が道の駅のこの予算になぜこだわるかというと、この道の駅の事業、「食の拠点」事業ですね、これについては西都市民、市街地から農村部、あるいは極端に言うと東米良のような山間部の人たちまで非常な関心を持っております、どうなっているのでしょうかと。というのは、私たち議員というのはその地域の住民、あるいは西都市民の声を反映させるために議員になっておるんです。したがって、私たちは4月に選挙があるわけです、市議会議員の選挙が。もし、この3月にこの「食の拠点」の整備の補助金が全部この予算に上がっていたら、これに賛成するか反対するかによって市民が私たちを選ぶ対象の一つになるわけです。そこ辺は考えられたことないですか。



◎市長(橋田和実君) その辺については、我々の説明がまだ不足であったということで対応しているだけでございます。



◆8番(中武邦美君) 住民に対して説明が足りなかったから、このように遅れたと言われるかもしれませんけれども、先ほども言いますとおり、私の予想ではこの26年度当初予算に多分この「食の拠点」に関する事業については、設計費あるいは用地買収費を考えると1億5,000万円ぐらいの予算が上がってきていると思ったんです。ところが、予算書を見てみるとそういうものはないんです。これがなぜ、市長があれほど去年の9月、12月の議会で「食の拠点」のことについてのスケジュールも全部発表されてやられていたのに、なぜこの予算が出てこないかと。

 これについては、私たち議員が今度4月の選挙で市民の審判を受けるわけですけれども、この議案にどういう姿勢で議会に私たちの地域の住民の声を届けるかというのも、私たちを選んでもらう大きな一つの選択肢になると思うんです。私はそういうことをこの政争の具にしてもらいたくはないというふうに考えます。時間がありませんので、次のほうに進んでまいりたいと思いますが、そこら辺は十分反省をしてもらわないといけないし、今後、また補正予算等でも出てくれば、そのときに、もしチャンスがあれば議論をしていきたいと思います。

 次に、西都児湯医療センターの独立行政法人を前提とした公的医療機関への移行についてお伺いをしていきたいと思いますが、時間がどんどんなくなりますので早くしていきたいと思います。

 この独立行政法人に向けては、経営状態が安定したときに法人に向けて具体的な行動を起こすということですけれども、この経営が安定した状態というのはどういう判断をされているんですか。



◎健康管理課長(中武久充君) これは基本的には26年度の経営収支動向、それを注視しますが、その当期におきまして損失が発生をしないというふうに見込まれる状況であると考えております。ただ、最終的にこの現法人の解散が前提となりますので、その最終的な決算の状況も勘案する必要があるというふうに考えております。



◆8番(中武邦美君) 次に、法人の形態については一般と地方独立行政法人、いわゆる非公務員型を目指しておるということですけれども、非公務員も公務員型、特定独立行政法人ですね、これも基本的にはその自治体が経営の責任を負うという立場から考えると同じなんです。非公務員型というのは役員あるいは職員に制限がありますけれども、身分の称号が違うだけであとは一緒なんです。市長は今までの答弁の中で、市民病院には移行しないという話をされておりましたけれども、この地方独立行政法人というのは考えによっては市民病院と同じなんです。そこ辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 地方独立行政法人については、一般型と公務員型の2通りあるかと思いますが、この辺については市民病院であってもいいんでしょうけれども、いろんなコスト面、いろんな面でなかなか運営上、非常に厳しくなるんじゃないかということであります。これはできるだけ公的な病院にしていただきたいという大学側からの見解といいますか、それもありましたし、それから病院経営の安定化といいますか、あるいは今後、新病院建設とかそういったことを考えますと、総合的にこの地方独立行政法人、一般の独立行政法人が一番妥当じゃないかと、いろんな角度からいろんな例を調べてそれに至ったわけでありまして、直接市が責任を持って運営する市民病院とは少し異なるものであると考えております。



◆8番(中武邦美君) 地方独立行政法人、非公務員型になるということですけれども、そういうものは仮にできると見通しがついたとき、今までの答弁を聞いておりますと西都市が単独でこの病院の建設、あるいはこれに伴う膨大な事務量、そういったものを負担、それから病院を建設した後の経営も西都市が単独でしていかないといけない。幾ら赤字が出ようとも経営の責任は西都市にあるわけですから、西都市が負担をしていくというふうになるんですけれども、それだけの西都市に財政力があるとお思いですか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 財政力があるかどうかということよりも、西都市民あるいは西都児湯医療圏にとってそういう病院が必要かどうかと、そのことも私は大事な要素ではないかなと思います。それと、今後医師を確保するには、そういったしっかりした体制のもとでの病院でないとなかなか確保できないということもありますし、この西都市民を含めた10万5,000医療圏の安心・安全を確保するためには、そういった方向でやらなければならないと、そのように考えております。



◆8番(中武邦美君) 私はこの病院が必要でないと言っているんじゃないんです。市長が今目指しておられるような病院にすると、西都市の財政負担が非常に大きくなるんではないかと。したがって日本全国どこの自治体も市民病院であったものを独立行政法人に移行しておる、その目的が何かというと財政対策なんです、これは。経営をスリム化するために公立病院から独立行政法人に移行しているんですよね。西都市がやっていることは逆なんですよ、今、財政面を考えると。

 そこ辺を私はお尋ねをしたかったんですけれども、時間が過ぎていますので次に進んでいきたいと思いますけれども、この西都児湯医療センターと同じように宮崎市立病院も赤字経営と医師不足が続いているんです。この前、宮崎市のその病院については、今後の経営形態について、宮崎市長は指定管理の導入が最良と判断をされております。これもいろいろ検討された結果だと思いますけれども、そういう判断をされて指定管理制度にされると思います。

 その背景には、もう市長もよく御存知と思いますけれども、宮崎市の市郡医師会病院が移転をすることに決定しました。場所については、県内全域を見据えた公的役割を果たす総合病院施設として、宮崎西インター付近へ移転をすることになっております。

 また、医療圏の見直しも今されておるようですけれども、次の段階では、宮崎市とこの西都児湯の医療圏というのは多分一緒になるんではないかというような話も聞いております。そういうことを考えると、西都市の近隣の市町村の状況も考えると、独立行政法人以外のやり方はないのかというのを私は再度検討する必要があるんではないかと思うんですけれども、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これまで、いろんな複数の形態を選択して検討してまいったわけでありますが、指定管理と今、議員おっしゃいますけれども、これは行政が担うべき医療や地域での必要な医療を安定的、継続的に提供する仕組みから考えますと、この運営の継続が確約できないというリスクがあるわけであります。その辺に一つ問題があろうかと思います。

 それから、宮崎市郡医師会が移転をするということでお聞きしておりますけれども、そこもやはり災害拠点病院であり、中核病院としてやっていかれるでしょうけれども、しかし、この西都児湯の医療圏においてもそういう災害拠点病院あるいは救急医療の中核となるそういうものがなければ、私は安心して住めないんじゃないかなと思っております。

 やはり一つ考えておりますのは、宮崎大学のサテライト化とそういったことも考えておりまして、そういった面での対応もしていかなければ、私はこの定住の一つの条件と考えておりますのは、教育もあります、あるいは雇用もあります。しかし、私は医療も非常に大きな要因だと思っております。もしそれを宮崎市郡医師会病院だけにお願いしておると、西都市の人口がますます減っていく、特に若い人たちが減っていくと、そのように思っておりますし、やはり西都児湯医療圏での充実した医療、それをしっかりとやっていくことも私は大事じゃないかなと思っております。大学と連携しながらそういったことを進めていきたいと考えております。御理解いただきたいと思います。



◆8番(中武邦美君) 次に移りますけれども、この地域医療を守るために市長はいつも言われておりますけれども、最も重要なものは医師会との連携、協調を図ることだと常に述べられております。これが本心だろうと思いますけれども、これが本心であるならば、昔のように30年来、非常に良好な関係で西都児湯の医療を守ってきた医師会であります。ここに再度お願いをして、前のような公設民営の病院にするようなことは考えられておりませんか。



◎市長(橋田和実君) もう医師会病院から、結局医師会が撤退されたそのときに、それにまた返るということは考えておりませんし、医師会のほうでまたそういった運営をしていただけるかどうかもわかりません。

 とにかく今の状況から、少しでも安全・安心な救急医療、あるいは地域医療をしっかりとやっていくことが市民にとって幸せでありますし、それに向かって使命感を持って進むことが我々市長であり、市役所、行政の役目ではないかなと、もちろん議会もそのように思っていらっしゃると思いますので、そのように考えております。



◆8番(中武邦美君) 医療センターの本年度25年度末の決算見込みで2億3,800万円ぐらいの赤字が出るという話をされました。これについては、清算業務をするときについては誰が一体責任をとるんですか。



◎市長(橋田和実君) その辺の2億3,000万円の赤字というのには、いろんなこれまでの経緯に基づいたものがありまして、その辺については今後、理事会等で検討していくこととなると思います。



◆8番(中武邦美君) それから、もう時間がありませんので、もうざっと質問しますけれども、貸付金1億5,000万円については返済期限の再延期によりと書いてありますけれども、これは誰が決められたんですか、再延期をするというのは。



◎市長(橋田和実君) 私のほうで提案させていただいて、議会のほうにお願いをしていきたいと考えております。



◆8番(中武邦美君) 私の答弁のときに、先ほど、1億5,000万円は返済期限を再延期するという発言がありましたんで、誰かもう勝手に決められたのかなというふうに考えておるんですけれども。



◎健康管理課長(中武久充君) この貸付金の再延期に関しましては、本年3月末の予定でございますが、この貸付金の要綱を見直しいたしまして、この返済期限の延期をまたお願いをしてまいります。

 以上です。



◆8番(中武邦美君) 今、医療センターのこともいろいろ質問してまいりましたけれども、この新しい病院をつくるのに反対したり、あるいは新しい形態の病院にすることについて反対をしているわけじゃないんです、私は。西都市のように自己財源の少ない市が、この西都市単独でこういった病院を抱えると、将来にわたって非常に財政的に負担を強いられるんではないかという心配があるわけで、そういう自治体はたくさんある、見てきておりますので、そこらを心配しておるんですけれども、公的医療機関については十分慎重な検討をしていただきたいと思います。何かあれば市長お願いします。



◎市長(橋田和実君) 要は今の救急医療をどう確保していくかと、医師確保も含めまして市民の安全・安心のためにどうやっていくかということを絶えず念頭に入れていくことが私は大事だと思っています。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時10分 休憩

                          午前11時20分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)質問に入る前に一言申し上げたいと思います。

 あすは未曽有の大災害と被災者を出した東日本大震災から3年目です。死者、行方不明者は約1万9,000人と言われています。また、福島原発事故による影響で今なお13万5,000人の人たちが避難を余儀なくされ、被災関連によって亡くなられた方も多数に上っています。私はここに改めて亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたすとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるものであります。

 それでは、通告に基づき市長の政治姿勢について質問をいたします。

 第一に、松島基地から新田原基地へのF−15配備計画について質問いたします。

 平成24年に防衛省は宮城県東松島市にある松島基地で実施していた飛行教育の一部、F−15戦闘機約10機、隊員約130名を平成25年度末から新田原基地の飛行教育航空隊に配備することを公表していました。このことについて西都市議会は、平成24年の9月議会において、「今回の改編は戦闘機の増機であり、これまでの戦闘機の飛行態様を当然の如く拡充するもので、墜落の危険性や騒音被害が増大することは明らかであり、到底容認することはできない」として、計画の撤回を強く要望する意見書を全会一致で可決しています。そこで、平成25年度も残すところわずかですが、この配備計画はどのように進められているのか、配備計画に対する市長の見解とあわせて伺いたいと思います。

 第二に、施政方針と関連する諸問題について質問します。

 第一は、行財政改革・西都創生について質問します。

 1点目は、行財政改革についてです。施政方針で、市長は「『改革と再生』に取り組む中で、財政状況の改善も見えてきたところであるが、今後取り組まなければならない多くの事業や課題を考えますと、依然として厳しい状況にあると言わざるをない。今後も手綱を緩めることなく行財政改革に引き続き取り組んでまいりたい」と述べられました。

 そこで、

 ?行財政改革の具体的な成果について伺います。

 ?として、見えてきたとされる財政状況の具体的な改善内容について伺います。

 ?は、26年度は第6次行財政改革大綱を策定または検討する年度でもあります。そこで、次には何を行財政改革の対象とされるのか、「今後も手綱を緩めることなく行財政改革に引き続き取り組む」とされる、その具体的な内容について伺います。

 2点目は、「西都創生」についてです。施政方針で市長は、「財政状況は依然として厳しいと言わざるを得ない」との認識を示される一方において、「将来の西都市に向かって投資をしていくこと、いわゆる『西都創生』への具体化に向けて、積極的な事業展開を図っていくこととした」と、ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領の言葉を引用され、積極的な事業展開への決意を述べられました。市長就任以来、財政危機を強調し強引な手法で行財政改革を進められてきた市長が、「将来の西都市に向かって投資をしていく」と述べられる「西都創生」への思いと、考えられている積極的な事業展開の具体的な内容、それを可能とする財政対策について伺います。

 第二は、安心生活を守る福祉・健康づくりについて質問します。

 1点目は、西都児湯医療センター再建と関連する諸問題についてです。

 施政方針で市長は「4月には宮崎大学医学部から西都児湯医療センターへ新しく内科医1名の派遣が決まっているが、安定した救急医療の提供につなげるため、経営支援とともに医師確保対策は引き続き必要であり、加えて早期の地方独立行政法人化と新病院建設に向けて組織づくりを行い体制強化を図るなど、市民が安心できる医療体制の構築を図ってまいります」と述べられました。昨年12月には医療センター再建に向けてのビジョンでもある「地域医療政策に係る基本方針〜西都児湯医療センターの公的病院形態への方針〜」も策定されています。そこで、医療センター再建への課題を達成するためにどのような取り組みをされてこられたのか、12月議会以降の経緯を含め具体的に伺います。

 2点目は、健康保険事業に関連して国保税の負担軽減についてです。西都市の国保税は医療分、介護分、後期支援分を合わせた1人当たり税額では、県内9市の中では一番高い税額となっています。市民の皆さん方からは、「税金が高くて暮らしていけない。払える税金にしてほしい」との切実な声が寄せられています。25年度の収支残はもちろんのこと、基金を減税対策へ充てるなら1世帯当たり2万円以上の減税は可能であると考えます。そこで、26年度の国保税算定に当たっての基本的な姿勢について伺います。

 3点目は、障害者福祉対策についてです。障害者福祉対策では、5歳児健診の実施を強く求めるとともに、聴覚障がい者の皆さんの社会参加を進めるために(仮称)「手話基本条例」の制定を提案するものです。見解を伺いたいと思います。

 第三は、魅力と活力にあふれた産業づくりについて質問します。

 1点目は、本市農林業の振興策とTPPについてです。

 施政方針で市長は、「魅力と活力にあふれたまちづくりを目指すため、恵まれた立地特性等を生かし、基幹産業である農業を中心に総合的視野に立った産業の振興を図る。特に農業振興については、10年後の西都市農業の方向性を示した『西都市農業ビジョン』を基本に進める」との方針を示されました。しかし、その農業もTPP交渉で関税が撤廃されることになれば危機的な事態に直面することは明らかであります。安倍政権は「国益を守る」と言いながら、交渉が厳しさを増す中でもTPP推進の立場であり、交渉を主導する米国のオバマ政権は農産物輸出に拍車をかけており、TPPが日本農業に壊滅的打撃を与える危険が高まっています。国益を守る道は、交渉から撤退する以外にないことがますます明らかになっています。

 宮崎県は、TPP反対の運動は極めて弱いと言わなければなりません。それだけに今こそ「安倍政権は公約を守れ」、「TPP交渉からの撤退を」の行動を起こすべきであり、市長がその先頭に立たれることを強く求めるものでありますが、見解を伺いたいと思います。

 2点目は、食の拠点、道の駅整備計画についてです。

 施政方針で市長は、「基本計画をもとに、市民の皆様や関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいりたい。完成の暁には、西都の食や農産物及びその加工品などの地場産品、西都原をはじめとする観光拠点や各種イベントなど、西都市の情報発信の場として、さらには、中心市街地等の振興施策や観光等施設などと連携することにより、点から線、更に面へとつなげる施設として活用したいと考えている」と、施設建設への方針を示されました。しかし、その方針を実行するための予算は提案されていません。そこで、なぜ予算を提案されなかったのか、その理由について伺うとともに、予算提案の時期を含め今後の計画を伺います。

 3点目は、企業誘致についてです。

 施政方針で市長は、「より積極的かつ機動的な誘致と活動を行うため、財政的な負担を考慮した工業団地の整備を行い、雇用の場の創出と安定人口増加につなげてまいりたい」と、これまでにない積極的、より具体的方針を示されました。そこで、どのような工業団地の整備を計画されているのか、場所、規模等について伺いたいと思います。

 4点目は、市内の活性化対策についてです。

 施政方針で市長は、「西都バスセンターとあいそめ広場の一体的な整備による市民活動や交流の拠点づくり」について述べられました。そこで、どういう構想が考えられているのか、事業主体は行政なのか、それとも民間なのか、その具体的構想、概算事業費等について伺います。

 第四は、安全で快適な暮らし・明るく安全な地域社会づくりについて質問します。

 1点目は、本庁舎の耐震化計画についてです。

 施政方針で市長は、「小中学校における耐震補強工事については児童・生徒の安全で安心な教育ができる場の提供が早急に必要と判断し、計画の見直しを行い、全ての学校施設の耐震化を今後3カ年で完了することとした」との方針を示され、予算も提案されましたが、しかし、本庁舎の耐震化については方針が示されませんでした。市庁舎は平成16年に耐震診断が行われていますが、構造耐震指標であるIs値は0.45で「耐震性能なし、要補強」との結果が出されています。これは、もし震度6強程度の地震が発生したら崩壊し、我々も職員も来庁されておられる市民の皆さんも一瞬のうちに瓦れきの下敷きになるということを意味しています。学校の耐震化が重要であることは言うまでもないことですが、同時にあらゆる災害の司令塔となる本庁舎の耐震化については、早急な対策が求められていると思います。そこで、市庁舎の耐震化計画についてはどのように考えておられるのか伺います。

 2点目は、新エネルギービジョンと再生可能エネルギー対策についてです。

 施政方針で市長は、「新エネルギービジョンを基に太陽光発電システムの住宅用設置に対する補助や同システムの公共施設への設置を行うとともに、本市の豊富なバイオマス資源などの利活用を検討する」との方針を示されました。そこで、?「新エネルギービジョン」の概要と公表の時期について伺います。?平成25年度の太陽光設置補助への実績を伺うとともに、ビジョンに基づく公共施設への太陽光の設置計画、バイオマス資源の利活用計画等について伺います。

 3点目は、消防団員の待遇改善と防災士養成、防災ラジオ設置についてです。

 この間の議会において消防団員の待遇改善として出動手当の引き上げについて提案しました。市長も「消防委員会等の意見も聞いて引き上げを行う」との見解を示されていましたが、施政方針でも示されず、当初予算にも提案がされていません。そこで、消防団員の出動手当引き上げを提案されなかった理由について伺います。

 次に、防災士養成、防災ラジオについてですが、この間、年度別の防災士の養成講座への補助実績と防災士取得実績を伺うとともに、防災ラジオの地域別の設置状況と今後の設置計画、対象地域について伺いたいと思います。

 第五は、豊かな文化と人づくりについて質問します。

 1点目は、西都原古墳群の世界文化遺産登録、米良神楽の世界無形文化遺産登録と登録へのスケジュールと可能性についてです。

 施政方針では、「本市の歴史遺産の保存と活用の観点から、西都原古墳群の世界文化遺産登録及び米良神楽(銀鏡神楽)の世界無形文化遺産登録に向け、県や関係団体と研究や機運醸成に努める」と述べられました。そこで、その遺産登録へのスケジュールと手続に必要な期間と登録への可能性について伺います。

 2点目は、西都原古墳群の世界文化遺産登録に関連して、御陵墓西側への太陽光発電設備の設置計画についてであります。

 今年の1月17日、市議会全員協議会において「西都原古墳群の御陵墓の西側のゴルフ場及び隣接する山林地、敷地面積約2.5ヘクタールに、発電能力1.5メガワットの太陽光発電設備を設置する計画がある」との報告を受け、大変驚きました。報告を受け、文教厚生常任委員会は2月4日、埋蔵文化財包蔵地における太陽光パネル設置計画でもあることから委員会を開催し、現地調査を行うとともに、土地の買収や代替地等、腹を据えた対応を求めてまいりました。当局からは、「今後のことを考えて買収する方向で協議していきたいと考えている」との見解も述べられました。しかし、2月17日に行われた市議会全員協議会で、市長は「市が買うか買わないか検討したが、これは買えないという結論に達した」との経過報告がありました。西都原古墳群の世界文化遺産登録を目指すことは、日本の宝であり世界の宝を目指すということであります。その地域をどう守るのか、その判断をするのに議会には何の相談もなく結論を出された市長の責任は極めて重大であることを指摘せざるを得ません。そこで、?買収しないと判断された理由について伺います。?この計画が明らかになってから買わないという結論を出すに至るまでの具体的な経緯、地権者や業者、県との協議を含めて伺います。?世界文化遺産登録への影響はないか伺います。?県または専門家からの意見は出されていないのか伺います。?設置完了までの計画について伺います。

 また、この件については教育長にも伺います。埋蔵文化財包蔵地における太陽光パネル設置計画に対する見解を伺うとともに、どのような対応をされてこられたのか、教育委員会としての見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 まず、松島基地から新田原基地へのF−15配備計画については、基地に確認しましたところ、順次戦闘機や隊員等の配備がなされるとのことであります。最大に配備されても当初計画を超えることはないと聞いております。

 次に、配備計画に対する見解につきましては、防衛上の必要性は理解しておりますが、市民生活を守る立場から今後も騒音・安全対策を申し入れていきたいと考えております。

 次に、政治姿勢についての2番目、施政方針と関連する諸課題についての御質問にお答えします。

 まず、行財政改革についての具体的な成果についてでありますが、現在の大綱であります第5次行財政改革大綱は、平成22年度から平成26年度までが実施期間ですのでまだ途中経過になりますが、事業仕分けの実施、地域経営戦略会議の設置、黒生野保育所の民営化、市民会館・文化ホール等の指定管理者制度の導入、職員定数の削減、市長・副市長及び教育長の給与減額の継続、職員の特殊勤務手当の見直し、人事評価制度の実施など取り組んでまいりました。これらの具体的な成果につきましては、平成26年度における新たな大綱策定に当たり検証作業を行って明らかにしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、財政状況の具体的な改善内容についてであります。財政指標である財政健全化判断比率等の公表が義務づけられた平成19年度決算と平成24年度決算を比べますと、実質公債費比率は17.9%から10.8%へ、将来負担比率は83.9%から12.4%へ改善されたところであります。また、その他の財政指標においても改善された数値を示しております。地方債残高においては123億431万9,000円から96億7,808万3,000円と26億2,623万6,000円低下し、一方基金残高は54億6,441万2,000円から66億8,304万7,000円と12億1,863万5,000円増加したところであります。

 次に、新たに策定する第6次行財政改革大綱の対象についてでありますが、これまでの大綱策定においても基本姿勢としておりましたように、「全てを対象にする」こととして聖域や例外を設けることなく、本市の事務事業と組織・機構、人事、財政運営などを対象に総点検を行ってまいりたいと考えております。私は、これまでの改革の中で築いてきました「足腰の強い行財政基盤を堅持すること」、そして「将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくこと」を市政運営の基本姿勢としております。この市政運営を確立するためには手綱を緩めることなく、行財政改革に引き続き取り組むことが不可欠でありますので、新たな行財政改革大綱に当たってはさまざまな視点から行財政の総点検をしてまいりたいと考えております。

 次に、「西都創生」についてであります。

 西都市には自然や歴史文化、安全でおいしい農畜産物など、県内外に誇れるものにあふれております。また、東九州自動車道の全線開通や広瀬バイパスの整備など、交通の要所としての西都のポテンシャルも高くなりつつあります。そこで、これらの宝をいかに生かして西都市を発展させていくかが私に課せられた使命であり、それが「西都創生」であると考えております。そのためには、長期的な視点に立って農業や観光などのビジョンを定め、計画的・総合的に進めていく必要があると考えております。そうして、西都市の魅力ある素材を有機的につなげ、情報発信しながら食や農、観光などさまざまな産業を連携してトータル的に西都市を発展させていきたいと思っております。また、行政だけで進めるのではなく、市民や団体、企業などと力を合わせて、協働で西都を創生することが重要であると考えております。そのためには、県内外の専門家や大学などの知恵もおかりするとともに、各分野の担い手や人材を育成し、地域づくり協議会においても行政のパートナーとして一緒になって事業を展開していく必要があると考えております。

 次に、事業展開でありますが、まずは子どもから高齢者まで間断ない健康福祉施策に取り組み、救急医療や防災対策を中心とした安全・安心の地域づくりなど、市民生活に直結した施策を充実させる必要があります。その上で、「西都創生」には欠かせない食と観光の有機的な連携を実現するための食の拠点施設の整備や食関連企業などの誘致に必要な工業団地の整備、中心市街地活性化に向けた西都バスセンターの整備検討を進め、農商工連携、6次産業化、観光振興なども計画的に進めていきたいと考えております。そして、人や自然に優しく、誰もが健康で豊かな生活を送りながら地域がにぎわい活力のある西都、子どもたちが夢や希望を描けるような西都にしていきたいと考えております。これが私の思いであります。

 次に、財源対策であります。財源確保においては財政運営の基本でありますが、スクラップアンドビルドによる既存事業の見直しをはじめ、国・県補助制度の積極的活用による補助金の確保、事業に即した有利な起債の発行、計画的な基金の活用などにより、限られた財源の有効活用を図りたいと考えております。

 次に、安心生活を守る福祉・健康づくりについてお答えします。

 まず1点目の、西都児湯医療センターの再建に関してでありますが、現在までの経緯として、昨年4月以降の医師不足による厳しい病院経営に対処するため、医療センターと連携した医師確保に努めたほか、医師会や関係町村との円滑な連携協調に向け、鋭意協議等を重ねてまいりました。また、医療センターの経営基盤の安定化に向けては安定した医師の確保が必要なことから、宮崎大学に対する医師派遣の要望を重ねて行いました。その中で大学側から示された、より明確な公的病院の経営形態の移行を重視し、調査研究を踏まえながら地方独立行政法人化へ向けた方針を昨年12月に策定し、平成27年度の法人化を見据えた取り組みを進めているところであります。12月議会以降の状況としては、懸案であった常勤内科医師について本年4月以降、宮崎大学からの派遣が決定し、今後の病院経営の改善が図られるものと期待しております。

 また、地方独立行政法人化に関して医療センター理事会や医師会理事会において報告等を行い、一定の理解が得られたものと考えております。しかしながら、再建に向けての課題を達成するためには今後さらなる医師確保の取り組みや地方独立行政法人化に向けた関係機関との協議調整をより具体的に進める必要がありますので、4月に設置される地域医療対策室を中心に鋭意取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、2点目の国保税の負担軽減についてお答えします。

 本市の国民健康保険税につきましては、議員御指摘のとおり、県内では高い状況にあります。特に後期支援分、介護分は後期高齢者医療費、介護給付費の増加により高い負担額となっておりますが、被保険者の皆様には相互に支え合う国民健康保険制度の主旨を踏まえた御理解と納税等をお願いしているところであります。保険税は当該年度に見込まれる医療費をもとに税額を算定しますが、近年の全体的な傾向としては、被保険者が減少する一方で医療費は変わらない傾向が続いております。その結果、1人当たり税額は増えている状況にあり、26年度の当初算定では前年度比較で6,800円増額となる14万9,600円が見込まれていますが、最終的には25年度の決算見込み及び被保険者の前年分所得が把握できる本年5月に本算定による税額が確定することになります。その際に前年度からの繰越金、基金等の財源を勘案し、増税による負担を極力緩和することとしており、基本的には26年度の本算定においても同様の考え方で対処する予定であります。

 25年度の決算に係る繰越金については、現段階では明確ではありませんが、前年度の3億円までは見込めない状況です。また、基金の財源は保健事業費への充当や大幅な保険税引き上げを緩和することを目的として活用することが基本であります。また、一方では国保財政を安定・強化する観点から、安定的かつ十分な額を積み立てる必要があり、保険給付費の平均年額の5%以上を保有することが国の基準となっておりますが、本市は25年度末見込みで1億6,200万円、約4%の保有率であります。このような本市の現状を踏まえ、可能な限り被保険者の負担が緩和できるよう努めてまいりますが、本算定では繰越金の財源を主として保険税の軽減を図り、それでもなお大幅な保険税の引き上げが想定される場合には、基金取り崩しによる活用も視野に入れ判断したいと考えております。

 次に、障害者福祉対策でありますが、5歳児健診につきましては早期の実施に向け段階的に取り組む予定であり、26年度は5歳児の保護者を対象としたアンケート調査により実態把握に努める予定であります。また、議員御提案の(仮称)「手話基本条例」制定についての見解でありますが、来年度西都市障害者基本計画の見直しを行うこととしておりますので、その中で各種団体等の御意見や他市の状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えます。

 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉についての御質問でありますが、高いレベルの貿易自由化が求められるTPPは、食料の安定確保をはじめサービス分野等も含む包括的なものであり、我が国の農林水産業のみならず国民生活に及ぼす影響が懸念されており、その交渉結果いかんでは本市の農林水産業に与える影響は甚大になることが予想されます。このようなことから、宮崎県市長会及び宮崎県選出国会議員等を通じて、「政権公約で示された判断基準を堅持し、農林水産物の重要品目に対する例外措置の確保などを図ること」、「我が国の農林水産業等に係る影響試算や交渉状況等について国民に十分な情報の開示と明確な説明を行うとともに、国民的な議論を十分行いながら慎重に対処すること」、そして、「いずれの交渉を進める中においても国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の結果いかんでは国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえ、懸念が現実のものとならないよう政府を挙げて対応すること」などを国に対しても求めてきたところであります。

 このように、私としましては、一旦交渉参加を決断したからには政府を挙げて我が国の国益につながるよう交渉を進めていくべきだと考えているところであります。また同時に、TPP交渉の結果がどのような方向に進んでも対応できるよう、本市としましては農業分野における今後10年間の目標等を示した西都市農業ビジョンを策定し、今後このビジョンをもとに食創生都市の推進、6次産業化や農商工連携、新商品・新生産技術等の開発などに積極的に取り組みながら、足腰の強い農業づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、「食の拠点」整備計画についての御質問にお答えします。

 当初予算案については、現在、市で基本計画を策定中でありますが、関係団体による作業部会が開催できなかったため意見を伺ってから予算計上すべきと考え、当初予算案への設計費等の提案を見送ったところであります。このため、平成26年度当初に農林業や商工業の関係団体や市民の皆様に基本計画を説明し、御意見を伺った上で予算案を議会に提案させていただき、基本設計、実施設計等を進めてまいりたいと考えております。

 次に、工業団地の整備計画についてお答えいたします。

 昨年7月より工業団地の整備に適した候補地を選定するため、既存の工業団地基本構想・基本計画の改訂業務をコンサルタント業者に委託しておりますが、まだ整備計画の詳細につきまして御報告ができる段階ではありません。今後、整備に適した候補地及び当該候補地の概算整備事業費などの詳細について、庁内関係課で組織された「新規工業団地整備プロジェクトチーム」で最終的な検討を行い、候補地の場所、規模などを含めた整備計画の詳細について御報告させていただきます。

 次に、市内の活性化対策についてお答えします。

 西都バスセンターの敷地とあいそめ広場及び旧妻駅跡地の活用により、路線バスやコミュニティバスのターミナル機能と多様な交流の場の一体的な整備を図り、中心市街地の活性化につなげていくための官民連携による事業として、宮崎交通並びに妻駅西地区商店街に対して提案させていただいている段階であり、事業主体あるいは補助制度等の活用などの具体的な内容につきましては、今後の協議・検討の中で整理していくこととしております。

 次に、庁舎の耐震化計画についてお答えします。

 庁舎耐震補強工事については、これまで防衛省の補助採択のための実施設計を行うなどその準備を進めておりますが、学校校舎の耐震化を優先し、学校施設の耐震化が完了次第、その着工をすることにしております。学校施設の耐震化を今後3カ年で完了することとしておりますが、事業進捗状況によっては前倒しで実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。

 なお、平成26年度当初予算においては、耐震補強に伴う庁舎改修工事及び空調工事の実施設計費用を計上したところであります。

 次に、新エネルギービジョンと再生可能エネルギー対策についてお答えいたします。

 まず、新エネルギービジョンの概要でありますが、本ビジョンは第1章から第8章までで構成しており、ビジョン策定の目的、趣旨、新エネルギーの定義と導入の意義、導入の効果と課題、エネルギー需給状況、新エネルギーの賦存量等についての記載を考えております。また、第6章において新エネルギー導入構想として西都市が目指す将来像を定め、将来像実現のための基本方針を打ち出すこととしております。この中で取り組みの方向性を示すとともに、公共施設への太陽光発電・蓄電池設備の導入促進やバイオマス発電への森林未利用材供給プロジェクト、施設園芸への木質ペレットボイラーの導入検討を行うなど、具体的に取り組むプロジェクトを記載することにしております。

 次に、ビジョンの公表時期についてでありますが、本ビジョンは本年度中の策定を予定しておりましたが、基礎資料の収集、各種データの分析等に時間を要したため、パブリックコメントの後、来年度の早い段階で公表したいと考えております。

 次に、平成25年度の太陽光発電設備設置費補助の実績についてでありますが、申請件数が118件、交付申請額が548万7,000円となっております。

 次に、公共施設への太陽光の設置についてでありますが、ビジョンでは自立分散型エネルギー需給構造へのシフトを図り、災害に強い地域エネルギーの創出に取り組むため、公共施設への新エネルギー・蓄電池設備の導入促進を掲げるつもりであります。具体的には、公共施設において国の補助事業を活用しながら太陽光発電や蓄電池などの設置を推進するものでありますが、来年度、国の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用して、市民体育館に太陽光発電設備と蓄電池を設置する予定であります。

 次に、バイオマス資源の利活用についてでありますが、本市に豊富にある森林資源のエネルギー利用を促進し、林業、木質バイオマス関連産業の活性化を図るため、木質バイオマスの有効活用の検討をしたいと考えております。具体的には、木質バイオマス発電燃料供給事業の可能性や施設園芸への木質ペレットボイラーの導入検討、間伐材等の搬出、材の集積、ペレット・チップ等の加工・販売の一連を行う「木質バイオマス地域システム」の確立を検討することとしております。

 次に、消防団員の待遇改善についてであります。

 このことにつきましては、消防委員会での審議や関係各課長との協議を重ねてきたところであり、私としましても仕事や家族を犠牲にして献身的に活動いただいている消防団員の労苦に対しては、行政として十分に報いる必要があることは理解しているところであります。御質問の平成26年度の予算措置がなされていないことについてでありますが、出動手当を引き上げるに当たっては、団員個々の待遇改善となることが大前提と考えており、今後、支給方法なども含めて団員の待遇改善について再度検討することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、防災士養成、防災ラジオ設置についてでありますが、西都市では平成24年度から防災士資格を取得しようとされる方に対して補助金を交付しております。平成24年度の補助金総額は7万4,120円で、9名の方が防災士資格を取得されました。また、本年度は15名が資格を取得される見込みで、補助金の額は12万1,800円を見込んでおります。防災ラジオにつきましては、製品の納入が今月でありまして、実際の設置はこれからとなります。対象地域につきましては、過去に被災した地域や洪水ハザードマップに図示された浸水地域を優先して配置していき、4年間で事業を完了する計画であります。

 次に、西都原古墳群の世界遺産登録へのスケジュールと手続に必要な期間、登録への可能性についてお答えいたします。

 世界文化遺産登録への手続を申し上げますと、まずは文化庁に対し、県と関係自治体との連名で提案書を提出し、「ユネスコ世界遺産暫定リスト」に記載される必要があります。記載された後、国の文化審議会で国内推薦資産に選定されれば、ユネスコ世界遺産センターへ推薦され、世界遺産委員会で登録の可否が決定されることになります。提案書は、提案のコンセプト、資産登録範囲、登録基準への該当性、真実性・完全性の証明、類似資産との比較等を示す必要がありますので、今後は県主導のもと学術的な調査・研究を行っていくとともに、関係自治体との連携を図っていくことになります。また、本年度シンポジウムを開催しましたが、今後も継続的に市民の機運醸成のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、手続に必要な期間でありますが、ユネスコへの国内推薦資産が年1つでありますので、登録までには10年から20年の歳月がかかるものと考えております。

 次に、登録の可能性についてでありますが、登録資産の範囲について、西都原古墳群単体での提案ではなく、鹿児島県まで含めた南九州の古墳群での提案であれば可能性があるようですので、非常に難しい挑戦ではありますが、西都原古墳群の世界文化遺産登録に向けて取り組んでいきたいと思います。

 次に、米良神楽の世界無形文化遺産についてのスケジュールと可能性についてお答えいたします。

 平成25年度より県では「めざそう世界無形文化遺産!みやざきの神楽魅力発信事業」に取り組んでいるところであり、スケジュールとしましては平成25年度から平成27年度にかけて神楽の概要書と映像DVDの公開、ホームページでの情報発信、神楽解説書の作成、平成28年度から平成32年度にかけて世界無形文化遺産登録を目指した資料の検討・作成が予定されております。また、「みやざきの神楽魅力発信委員会」には本市からも地域委員として銀鏡の方が参加しております。本市も平成26年度は神楽の記録DVDの上映会などを予定しており、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、登録の可能性でありますが、低くはないと思っておりますので、まずは文化庁の日本代表リスト候補入りを目指して研究やPR、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、西都原古墳群の御陵墓西側の太陽光発電設備設置計画についての質問にお答えします。

 まず、「買収しない」と判断した理由についてでありますが、現時点で建設予定地である当該敷地を購入して何かに活用するような事業計画がないことが理由であります。西都原の風致保存のためのみでの用地取得というのは、かなり問題があると認識しているところであります。また、建設が予定されている敷地は県立自然公園保護規制区域から外れた場所であることも理由に挙げられます。

 次に、この計画が明らかになってから買わないという結論を出すに至るまでの経緯ですが、昨年10月ごろより太陽光発電所を計画している事業者の代理者が市役所の各部署を訪問し、施設建設に当たり規制があるかないかの調査を始められ、12月に入ってから西都原協議会を所轄する商工観光課に計画についての相談がありました。

 そこで、当該建設予定地は県立自然公園保護規制区域に隣接しているところから、今年1月10日に県の各関係機関及び市で西都原協議会を開催し、事業者に事業計画の説明を求め質疑応答を行い、その後、県の関係機関と市で協議を行いました。その結果、今まで地域住民の方々に風致保存に協力していただいたことや施設建設がもたらす風致への影響などを踏まえ、市として事業者側へ建設中止の要望書を提出させていただいたところであります。その後、2月14日に地権者、事業者、仲介業者、市の4者による協議を行ったところでありますが、事業者側より建設中止への理解を得られることができなかったため、17日に議員の皆様に対して経緯を御報告させていただいた次第であります。

 次に、世界文化遺産登録への影響についてでありますが、市で登録に影響があるのかどうかを判断する材料がないのが現状であります。

 次に、県または専門家からの意見は出されていないのかということでありますが、さきに開催しました西都原協議会の席上においては、太陽光発電パネルが敷設されることで大きく風致が損なわれることや、仮に工事を行うのであれば景観保護について可能な限り配慮をしていただきたい旨の要望が出されました。

 次に、設置完了までの計画についてでありますが、西都原協議会に提出された資料によりますと、4月の下旬に工事に着手し、6月中旬に太陽光パネルを設置、8月初旬には施設の本格運用を目指していく旨の計画になっております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。

 埋蔵文化財包蔵地における太陽光パネル設置についてですが、今回設置が予定されているところは特別史跡西都原古墳の道路を隔てたすぐ西側の埋蔵文化財包蔵地であることから、建設中止の要望書を市長と連名で提出させていただいたところであります。

 次に、これまでどのような対応をしてきたのかということについてです。

 太陽光パネル設置については、県とも協議しながら検討してまいりましたが、業者側ができる限り埋蔵文化財に影響を与えない工法で工事を行うことになっているため、文化財保護法による規制で工事を中止させることは難しいところであります。

 以上であります。(降壇)



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時04分 休憩

                          午後1時10分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆17番(狩野保夫君) 壇上からたくさんの質問をし、答弁もいただきありがとうございました。

 それで、再質問は残りの時間の関係もありますので、施設方針と関連する諸問題の第二の1点目、西都児湯医療センター再建と関連する諸問題についてまず質問したいというふうに思います。

 市長は25年度の最後の議会でもありますし、私たち任期最後の議会でもあるわけですけれども、26年度といいますか、これからの西都市政につながるような立場で質問をしていきたいと思っておりますので、答弁のほうもそういう思いでしていただきたいと思います。

 壇上からは、示された施政方針とともに再建への取り組みについて、12月議会以降の経緯も含めて伺ったところであります。私は、医療センターの問題については繰り返し質問をしてまいりましたので、先ほどの答弁とこれまでの議論の経緯を踏まえて、また若干の意見を申し上げながら市長に質問をしていきたいというふうに思っています。

 そこで、まずこの1年間を振り返っての市長としての反省と再建への決意について伺っておきたいというふうに思います。

 振り返ってみますと平成23年4月1日、それまでの医師会病院にかわって西都児湯医療センターとしてスタートしたわけであります。しかし、大学の教授からは医療センターは医師が安心して医療に専念できる環境にないとまで批判をされ、また、理事会は事務局長に対して医療センターの職場環境を悪化させたことと医師会との関係を悪化させたこと等を理由にして辞職勧告決議を行うという前代未聞の事態が発生したことなど、医療センターはスタートしてからわずか2年で閉院も考えなければならないような経営危機に直面したことは御承知のとおりであります。

 しかし、医療センターは経営が厳しい事態となった中で再建への4つの方針を掲げられるとともに、行政と一緒になって宮崎医科大学へ医師派遣をお願いされる中で、今回、大学側に内科医の派遣を決定していただいたわけであります。

 昨年の今ごろは医師が引き上げると決断された大学が、今度は派遣を決定していただいたわけでありまして、このことは再建への大きな一歩につながるものというふうに思っているところであります。そこには行政や医療センターの努力もあったと思いますけれども、私は再建への強い願いを持って頑張ってきていただいた脳神経外科の濱砂先生や、いろいろな問題を抱えながらも一次救急医療に協力いただいている医師会の先生方の協力が非常に大きかったのではないかと思っているところであります。

 そこで、市長に伺いますけれども、医療センターの経営に権限と責任を持っておられる市長として、医師会病院から医療センターへ移行してから2年間のさまざまな経緯・経過、そして再建を目指したこの1年間を振り返ってみられて、何を反省し、何を教訓とされたのか、再建への決意を含めて率直な御意見を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 反省点あるいは教訓とか、今後の再建の決意ということでございますけれども、西都児湯医療センターは、旧西都医師会病院が30年以上にわたり果たしてきた救急医療をはじめとする西都児湯地域の医療拠点の役割と責任を引き継ぎ、3年が過ぎようとしておるわけでございます。この間、医療センターでは狩野議員が述べられましたように医療センター内部の問題、そして医師会や宮崎大学との良好な連携協調に関しまして諸問題が生じまして、そのことで地域住民の皆様に円滑な医療の提供が十分できなかった状況もありまして、そのことは私、市長として、また医療センターの理事としても責任を感じているところでございます。

 そこで、私はそれらの問題解決へ向けまして、医療センター理事会等で組織体制等の見直し、宮崎大学とのたび重なる協議、いわゆる不明金問題に係る医師会との協議を誠心誠意取り組んでまいりました。その中で、医師会の皆様には夜間救急外来の当直をはじめとした御支援をいただきました。また、医師確保においては医療センターの濱砂医師をはじめとする熱意を持った取り組みで現在に至っていると考えております。今後、医療センターは地方独立行政法人化へ向けまして本格的な取り組みを開始する予定でありますが、再建と法人化には医療センターみずからの経営努力をはじめとしまして、それを支えていただくのが大学や医師会等関係機関であろうと考えております。そのことを今までの諸問題の経緯を踏まえながら再認識しまして、さらなる地域住民の安心・安全な生活環境が構築できるように全力を傾注してまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 この間のことについて、市長に率直な見解を伺ったわけでありますけれども、医師会との関係を悪化させ医療センターは医師が安心して医療に専念できない、職員が安心して働けないというような事態を招いたのは誰であったのか、その人物が辞職勧告を受けていなくなったことによって職場環境が改善され、大学からの医師派遣がされたことからももう明白だというふうに思っております。それだけに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、医療センターの経営に対する権限と責任を持っておられる市長として、一連の事態を招いたことの責任の重さを深く自覚して、また反省いただき、再建への努力をしていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 次の質問ですけれども、医療センターの再建を図るためには市長として医療センター再建に対する市民の皆さんの願いや思いを、正面から真っすぐ受けとめることが大事だと思いますけれども、どのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) もうこれは、ずっと私、就任してからでございますが、救急医療、救急病院に対する市民の思い、願いというのはひしひしと日ごろから受けとめておるわけでございますが、まず市民の生命や健康を守り、そして利便性のよい医療機関が身近にあるということ、そしてまた切れ間ない救急医療が提供されるということが市民の方々の願いや思いではないかなと思っております。私もこのことは、機会あるごとに市民の願いや要望として受けとめて、先ほど申し上げましたが対応してまいったつもりでございます。しかし、本市や児湯地域の現状を考えますと、さらに医療環境を充実していく必要がありますので、地域の医療ニーズ、住民の声を十分反映しながら、医療センターの再建をはじめとした地域医療施策をしっかりと進めてまいらなければならないと考えております。



◆17番(狩野保夫君) そういう思いでやっていただきたいと思うんですけれども、私は今、市長、市政アンケートというのに取り組んでいるわけですけれども、市民の皆さんの市政への御意見を伺って、その中で「これからの市政に何を一番望まれますか」という設問をいたしますと、一番多いのが「救急医療体制の確立」と、これを回答された方が6割以上です。初めてですね、こんなこと今までありませんでした。まさに医療センター再建を願う御意見をいただいているわけであります。後でもちょっと時間があれば申し上げたいと思いますけれども、それだけにそういう思いというものを市長も受けとめておられるようですけれども、しっかり受けとめていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、それではその再建に向けた具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

 この1年間は先ほど答弁もありましたように、再建に向けて取り組まれてこられたと思いますし、その成果が医師派遣という形であらわれていると思います。私はそういう点で、平成26年度は医療センター再建に向け、行政の姿勢と決意が求められる年になるのではないかなと思っております。そのためには、何といっても再建への道筋といいますか方針、この取り組みに不十分さがあってはならないと思いますので、この1年間を締めくくる意味からも、また次へのステップとつなげていくためにも、次の2点について確認をさせていただきたいと思います。

 1点目は、まず医療センターが掲げた再建への4つの方針というのがありますけれども、それをいま一度紹介していただくとともに、その方針に基づくそれぞれの取り組み、成果と課題等について具体的に伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まず1点目と2点目が、職員や大学からの派遣医師が安心して働ける職場環境ということであります。そして医療現場の確立ということになろうかと思います。このことにつきましては、医療センター理事会等で組織及び労務管理体制を見直しまして、コンプライアンス委員会の設置等によりまして対処しておりますし、現在は良好な職場環境になっておると考えております。

 3点目が医師会との関係改善であります。この問題は大学からの医師派遣にも関係しておりまして、そのことから懸案事項であったいわゆる不明金の問題解決に取り組みまして、昨年一定の解決に至りまして関係改善が進んだものと考えております。

 4点目は医師確保であります。御案内のように、濱砂医師をはじめとする医療センターと共同した大学への要請等の取り組みによりまして、本年4月から常勤医師、内科医が派遣されまして経営改善が期待されております。しかし、地方独立行政法人化を見据えた経営基盤の安定に向けてはさらなる体制の整備が必要でありまして、引き続き関係機関の協力のもとに、医師確保の取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 確認しておきたいと思います。

 次に2点目ですけれども、関連して大学側が医師派遣の4つの条件というものを示しておりますけれども、それについていま一度紹介していただくとともに、その方針に基づくそれぞれの取り組み、成果と課題等について具体的にこの際伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃったまず1点目が、病院再建に係るビジョンということでありました。2点目は公的医療機関であることということであります。それから3点目が病院経営や現場に詳しい理事等の構成であります。また4点目が医師会との関係を良好にするということであります。

 1点目のビジョンと2点目の公的医療機関に関しましては、昨年12月に地域医療政策に係る基本方針としまして医療センターの地方独立行政法人化の方針をお示ししまして、新病院建設を前提として関係する取り組みを進めております。3点目の医療センターの理事の構成に関しましては、医療関係者として医師会及び宮崎大学に対しまして要請をしてまいりましたが、現在まで理事の就任には至っておりませんので、これも引き続きお願いしてまいりたいと考えております。それから4点目の医師会との関係でありますが、先ほど申し上げましたように現状では関係改善が進んだものと考えております。今後も地方独立行政法人化、救急医療等、医師会との連携協調が強く求められますので、特に地域医療という関係でもそうでありますので、良好な関係の構築に向けて対応してまいりたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) そこで市長、今の2つの答弁に関連してですけれども、今答弁の中でありました医師会との関係改善について伺っておきたいと思うんですけれども、今の答弁をちょっとお聞きしておりますと、いわゆる懸案事項であった不明金の問題解決に取り組み、一定の解決に至ってきたので関係改善が進んだものという認識をされておりますね。

 そこで確認ですけれども、今の答弁の真意というのは、関係改善は進んだ、関係改善はもうできているということなのか、それとも一定はできたけれどもまだ解決すべき問題があるというふうな認識をされているのか、この点についてちょっと伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 関係改善が進んでいると申し上げたわけでございますが、現在医師会病院からいわば今、医療センターと言っていいかもしれませんが、それの移行期間に係る関連の問題でちょっと協議が行われているということも聞いております。この双方の関係が円滑なことが本当の意味で関係改善が図れたことになると考えますので、市としましてもできる限りの調整等に努めてまいりたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 大事な点ですので、市長、もう一度見解を伺いたいんですけれども、もう何度も何度もこの問題を取り上げてきたことですけれども、医師会と医療センターとの関係については深く申し上げませんけれども、問題の発端は医師会病院から医療センターへの移行過程において起きたことであり、現に医療センターにその問題を起こされた責任者の方がまだおられるわけであります。解決が遅れることで医療センターの運営に影響があるとするならば、私は官民共同型の医療センターの経営に権限と責任を持っておられる市長として、その権限をやはり発揮していただいて、ずるずるするのではなくて問題解決のために責任を果たされることを強く求めたいと思うんですけれども、「医師会との関係を改善する」という意味での市長の決意をいま一度お聞かせください。



◎市長(橋田和実君) 「医師会との関係を改善する」と、それは当然だと考えておりますので、努力していきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) その言葉を信じております。

 次の質問に進みます。

 次は、地方独立行政法人の設立に向けた取り組みと課題についてであります。

 昨年12月に地域医療に係る基本方針、つまり医療センターの公的病院に向けてのビジョンが示されているわけであります。そこで、断片的にはいろいろな答弁でされてきているわけですけれども、去年の12月議会以降に公表されたこともあって一度もまとまった形で聞いておりませんので、その方針で示されている地方独立行政法人を選択した理由と設立方針、概要についていま一度伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 基本方針でございますが、まず地方独立行政法人を選択をした理由でございますが、これは本市が担うべき医療を安定的、継続的かつ効率的に提供することを目的に、また宮崎大学からの要請を踏まえたものでございます。この新しい形態の選択に当たりましては、地方公共団体の直営、指定管理者制度を含めまして複数の形態から国が示しております「公立病院改革ガイドライン」を踏まえまして、民間的経営手法の導入、運営の継続性そして弾力的な運営などの観点から地方独立行政法人を最終的に選択いたしました。

 それから、方針におきましては医療センターを医療圏の中核的な医療機関として位置づけをしまして、関係町村の支援、協力のもとに西都児湯の市町村、議会、医師会をはじめ宮崎大学、それから県などの関係機関と十分に協議を行うとしております。また、医師会病院時代を含めまして行政と医師会、医療センターの良好な関係が十分でなかったことの反省を踏まえまして、病病、いわゆる病院と病院及び病院と診療所の病診連携を円滑に推進するとしております。そして、地域医療対策室の設置によりまして体制を強化しまして、27年度の法人化、31年度の新病院建設を見据えて取り組む方針でございます。



◆17番(狩野保夫君) 市長、今のビジョンですよね、これは市民への公表といいますか、これはいつ、どのような形でされるお考えですか。



◎市長(橋田和実君) これは、公表すべき問題かどうかというのはあろうかと思いますが、何といいますか、随時このことをその時期に応じて皆さん方にお知らせしていきたいと考えておりますし、その辺の公表につきましてはどういった形でやるかということにつきまして、地域医療対策室を設置してその中でいろいろと検討していきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) この方針というのは、行政における今後の地域医療のあり方についてのビジョンを示しているわけで、これは行政として公表すべき責任があるものじゃないのかなと思いますので、ぜひ一日も早く公表を求めておきたいというふうに思います。

 その独立行政法人についてですけれども、私は昨年の12月議会において、「大学側が求める公的医療機関として地方独立行政法人への道しかないとするならば、その決断をすべきではないのか」という提言をしたと思います、市長にですね。そこで、市長としても、理事会・評議員会としても、「医療センターについては地方独立行政法人の設立を目指すという決意はできている」と受けとめていいのか、今の時点での考え方を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 地方独立行政法人化に関しましては、理事会・評議員会におきまして今後の取り組み等の報告を行っておりまして、一定の理解は得られたものと考えておりますので、法人化に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 全面的に理解は得られていないというふうに理解していていいわけですね、「一定は」ということですから。

 次に、独立行政法人の認可を受けるまでの手続と期間について、どれくらいを必要としているのか、今の時点での判断について、この間、断片的には答弁もされてきているわけですけれども、ちょっとまとめた形でここで答弁をいただきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現時点の判断でございますが、先行地の事例からは法人化に伴う定款、それから中期の目標、中期の計画の策定、そして法人の役員、それから評価委員会に係る調整、そして関係する条例等、規則等の整備がございます。そしてまた、議会の議決など順次必要となる手続や業務等がございます。また、医療センター側の法人解散に関係をしますものも発生しますので、こういうふうなものの調整等が円滑に進んだ場合、最短でも1年半から2年というふうに考えております。



◆17番(狩野保夫君) かなりの時間がかかるようでありますけれども、そのためにももう一度確認のために伺っておきたいことがあります。それは、複数の自治体の出資による法人設立なのか、それとも西都市単独による設立なのか、こういう判断が必要になってくるというふうに思いますけれども、その判断はいつまでに、どのような形で進められるのか、この際伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 複数の自治体による法人設置につきましては、他県のいろんな例を調べておりますが、やはり自治体によりまして医療ニーズや医療環境、財政状況等に温度差がかなりありまして、なかなか円滑に進まなかったという事例が多いです。しかしながら、この医療センターというのは西都児湯二次医療圏のいわゆる中核病院、あるいは災害拠点病院ということの位置づけでありますから、やはり現段階では関係する市町村が何らかの形で法人化に関わっていく必要があると考えております。関係町村と協議を進め、その辺については早期に判断をしていきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) そこで、次に伺っておきたいのは、独立行政法人としての認可を受ける場合に公的医療機関として自治体が出資者となるだけに、設立の準備とともに経営再建への十分な体制が必要になってくるのではないかなというふうに思っております。すなわち、経営再建への絶対的な保証として、特に医師確保というものが求められるのではないかというふうに思います。4月から常勤医師2名になりますけれども、常勤医師2名体制のままではとても法人の認可は困難だというふうに考えるわけです。そこで、認可申請を検討するに当たっての絶対必要とされる診療科数や常勤医師数等の条件について、これまでの調査・検討の中においてどのような協議・検討がされてきたのか、この際伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現状の検討の状況でございますが、現段階では詳細な協議検討は行ってはおりませんが、基本的には中期計画等の収支計画、資金計画にもかかわってきますので、法人が目指す医療機能、体制等を慎重に検討する必要がございます。また、医療圏そして地元の医療機関にもかかわってくる重要な問題でもございますので、特に医師会など関係機関とは詳細な協議検討が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 私は、市長、今後対策室もつくられていろいろと検討されていくだろうと思いますけれども、確かに大学が求める医療機関として地方独立行政法人を目指していくということになるわけですけれども、その場合に最低限の条件というのがあると思うんですよ、経営が今後やっていけるかどうかという見通しを立てなければいけないわけですから。だから、その一番最低限の条件であるそのものというのは、やっぱりまずここは一番先に検討すべきだと思うんですよ。そして検討して、「絶対この体制を確立することは大事だよ」ということをやっぱり定めないと、一般的に地方独立行政法人を目指すという方針を掲げても、非常にやっぱりその途中途中で困難があるのじゃないかなというふうに思っているところであります。そういう点で、絶対的な医師数、ベッド数ということについて聞いたわけでありますので、そこら辺は十分慎重な検討を一日も早くしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それで、今申し上げたことも関連するんですけれども、独立行政法人を計画して新病院の計画をしていく場合、ベッド数についてですけれども、現在の91床を超えて計画ができるのか伺っておきたいというふうに思います。以前、濱砂医師が医療センターの新病院建設にかかわって発言されたことがありましたけれども、「ベッド数は91床を超えることはできないんだ」というようなことを言われておりましたので、今後の経緯にかかわることですので伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現在、県内の基準の病床数、いわゆる基準ベッド数に関しましては、医療法に基づきまして県の医療計画におきまして、それぞれ二次医療圏の病床数が示されます。そのためにこの新病院のベッド数に関しましては、その際の医療圏内の状況を踏まえまして県等との協議が出てくるというふうに思っております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) いろいろと検討しなければならないということのようですね。それで、これは意見要望にとどめておきたいと思いますけれども、今議論しましたように公立病院から地方独立行政法人へ移行した病院の状況というのを、私もインターネットなどでも調べてみますと、診療科目もそうですけれども、医師の体制、または大学からの非常勤による派遣体制など相当の体制がとられているというふうに思います。今後それらを含めて検討されると思いますけれども、なかなか大変なことのように思います。特に医療センターのベッド数は、例えば100床に満たないということになりますと、新病院建設した後の運営に影響があるのではないのかなというように思いますので、先ほどから申し上げてきたことも含めて、より慎重な検討を求めておきたいというふうに思うわけであります。そうしないと、ずっと地方独立行政法人をつくるんだという、設立をするんだということがひとり歩きしていくことを心配しますので、一日も早い方向を出していただきたいと思います。

 時間も残り少なくなっておりますので、次にいきます。

 次に、医療センターの地方独立行政法人設立及び宮崎市郡医師会病院移転計画との関係について伺っておきたいというふうに思います。

 先ほども中武議員のほうからもちょっと出されましたけれども、私は医療センター再建に向けて最善の努力をしていくことは当然のことだと思っています。ただ、その再建への過程の中で大きな判断を求められてくることの一つとして、宮崎市郡医師会病院移転計画との関係についてであります。新聞報道によりますと、2月17日ですけれども、宮崎市郡医師会は南海トラフ巨大地震に備え、計画している市郡医師会病院の移転先について、東九州自動車道宮崎西インターチェンジ付近が望ましいとする要望書を宮崎市に提出したということであります。要望書では市西部に医療施設がなく、隣接する西都市、国富町、綾町なども含めた広域の救急医療を担うことを考え、西インター付近への移転が望ましいとしています。建設通信新聞の報道によれば、「移転用地が決まれば15年度から具体的な設計作業に着手し、17年度の着工を目指し、将来の構想では2020年度の供用開始を予定している」との報道をしております。そうなりますと、安定した医師確保への条件も厳しくなり、医療センターが新病院建設計画をしてもそれより先に市郡医師会病院のほうが完成することも考えられます。移転先の土地が決まれば移転問題は現実となるだけに、行政としても十分問題意識を持った対応が求められるのではと思います。そこで、市郡医師会病院の移転計画と医療センターの再建、さらには新病院建設計画との関係について、当然検討課題とされていると思いますけれども、現在どのように考えておられるのか、この際、見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 宮崎市郡医師会病院の移転計画は打ち出されておりますけれども、今議員がおっしゃったことだろうと思いますが、その移転計画に伴って医療センターの医師確保等に影響があると思われます。それは懸念されるわけでありますが、ただ、今この西都児湯医療圏において、医療過疎と言われるぐらい非常に住民の方々が診療とかいろんな入院とかで困っていらっしゃる、そういった事例はあるわけでありまして、やはり今の西都児湯医療圏での中核となるような、あるいは災害拠点病院的な、南海トラフ巨大地震も想定されておりますから、そういった病院は私は必要であると思います。

 ですから、宮崎市郡医師会病院がどういった診療科目でどういったことを専門的にやっていかれるのかは定かではありませんけれども、やはり我々西都児湯としての必要な病院として、あるいは必要な診療科目といいますか、そういったことをやはりしっかりと見きわめた上で私はやっていく必要があろうかと思いますし、そういった点で平成31年度の新病院建設に向けた取り組みを鋭意進めておりますので。

 それともう一つ考えられるのは、大学病院とのサテライト化、その辺もありますので、今、宮崎大学との連携での医師確保を今、重点的にやっております。といいますのも、いろんなあちこちから医師を確保しても、内部でいろんな分裂やいさかいが起こるというふうになりますので、良好な医療環境を確保する上では大学との同じような医師環境といいますか、そういったもので確保していくほうが安定的ではないかなと考えておりますので、そういったことを考え、特に大学との連携をしっかりと捉えて協調しながら西都児湯医療圏での中核的な救急病院、そして災害拠点病院としての役割を果たすような取り組みをしていかなければならないと考えております。



◆17番(狩野保夫君) 確かに大学の救急医療のサテライト的な役割、それが期待されているということも知っております。今、新病院建設について述べられましたけれども、医療センターの再建に最善を尽くすということは何遍も言うとおりでありますけれども、やはり経営としても十分採算がとれるような再建というのが、その見通しができれば別ですけれども、やはり大きなリスクを伴う病院建設計画というのは、やはり慎重な対応が求められるのではないかなと思っています。なぜ私言うかといいますと、「31年に新しい病院ができるそうだ」というのがひとり歩きするようなことでは困るからちょっと言っているわけですけれども。

 そういう点でも、市長、私は現在の医療センターですよ、ここの耐震診断というのを早く行って、やはり耐震化をしておくべきじゃないのかなと、そしていろんな状況に対応できるように、医療センターが。仮に新病院建設計画を少し延ばさざるを得ないと、経営の見通しの状況から、そういう問題が起きた場合でもこの医療センターを中心にして救急医療、地域医療の役割が果たせていけるような、そういう体制をつくっておくことが大事なんじゃないかなとちょっと思うんですよ。そこ辺でちょっと考え方があれば聞かせてください。



◎市長(橋田和実君) 御存知のように、今の医療センターは災害拠点病院となっておるわけでありますから、耐震度といいますか、その辺についてはしっかりとまず確認をする必要があるかと思いますので、まず耐震診断について行えないかということで、理事会等でちょっと協議をしていきたいと考えております。その結果を見て、今後判断していきたいと考えています。



◆17番(狩野保夫君) やはり、両面を見据えた対応というのを考えていくべきじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひそのことについての検討を求めておきたいと思います。

 それと、先ほど中武議員からもちょっとありましたけれども、医療センターの経営状況について伺っておきたいと思います。といいますのも、市民の皆さん方から「お医者さんがいなくなって病院の経営は一体大丈夫なのか」という心配が非常に寄せられておりますので、いま一度確認のために幾つかのことについて伺っておきたいと思います。

 経営の危機的状況が心配されてから1年が経過しますけれども、濱砂先生を中心にして必死な経営努力がされてきたものと思っております。そこで、昨年4月からの入院・外来患者数、前年度との比較について伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) これは平成26年1月末の状況でございますが、外来患者数が7,783人、前年同期との比較では48%、約7,000人の減少でございます。また、入院患者数につきましては累計で延べ8,595人、44%、約6,600人の減少。1日の平均では40.1人、前年からは9.7人ほど減少しております。ただ、常勤医師の減少割合ほど患者数の減少率は大きくはない状況でございます。

 それから、救急搬送につきましては内科診療が休診をしているために全体的には減少傾向にあり、前年比では21%、約130人の減少でございます。ただ、脳神経外科等の搬送数は前年同期よりは増加をいたしております。このことは濱砂医師をはじめとしました医療センターの懸命な経営努力の結果であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 それと、25年度に一次救急医療で対応した患者数について、前年度との比較について伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) まず、一次救急の患者数でありますが、これも26年1月末でありますが延べ1,229人、前年同期からは60%、約1,800人の減少となっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 一次救急医療における決算収支の状況について伺います。



◎健康管理課長(中武久充君) 決算見込みによる収支の状況は今のところ把握をしておりませんけれども、26年1月末の状況では、外来収入で2,005万8,000円、これは前年からしますと47%、約1,750万円の減少となっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) ということであれば、課長でもいいんですけれども、先ほどの状況からいって特別損失という問題はありますけれども、現在の医療センターというのは西都市が貸し付けている1億5,000万円を返済延期をしていくならば、当面の運営としては十分やっていける状況にあるというふうに理解をしてよろしいんですね。



◎健康管理課長(中武久充君) 今、1億5,000万円貸し付けをいたしておりますが、預金、現金ベースで1億3,400万円ぐらいの見込みがございますので対応できるというふうに考えております。



◆17番(狩野保夫君) 最後に意見・要望を申し上げ、また市長の答弁もちょっと求めておきたいと思います。

 私は、先ほども申し上げましたように市政アンケートに取り組んでおりますけれども、市民の皆さんは救急医療の体制確立について強く要望されている、先ほど申し上げたとおりですけれども。それで、アンケートの中で「西都児湯医療センターの再建についてどのように思われるか」という設問をしました。これに対しては「西都市が責任を持って再建すべき」というのが21%、「西都児湯が一体となって再建すべき」、これが66%です。「再建は必要ない」と言われる方は3%です。もちろんこれは中間的なものですけれども、その思いはどこにあるのかということで、アンケートにたくさんの意見が書かれてきますけれども、それを拝見しながら考えていますと、その根本はどこにあるかというと、昭和55年以来30年間の医師会救急病院が果たしてきた歴史と功績にあると私は思っています。昭和55年12月から平成22年3月31日までの患者数というのは、外来患者が約38万2,000人です。このうち西都市民が61%の23万2,000人も利用しているわけです。入院患者は10万3,000人です。このうち西都市民は56%の5万8,000人が利用されています。これを少ないという方もあるかもしれませんけれども、しかし医師会病院は開院して以来、「休日以外の日の午前8時から午後5時までの外来患者は医師会の紹介患者に限る」という、こういう診療体制の規定があるもとでこれだけのたくさんの方たちが30年間の中でやっぱり利用されていると。このことから、市民の暮らしの中に医療センターと名前は変わっても、市民の皆さんにとっては救急病院という思いが深く根がついているわけです。だから、救急病院の体制確立をしてほしいという願いがものすごく強いんだというふうに思います。そういうことからも市民の皆さんの思いを深く受けとめていただいて、将来に悔いを残さない責任ある対応をされることを強く要望しておきたいというふうに思います。

 もう残りの時間もなくなりましたので、最後にこの問題について市長の見解を求めておきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) そのアンケートの結果から考えられる救急医療に対する市民の思いですね、本当に私もそのように感じておりまして、だからこそ何とか持続させなきゃいけないと、この救急医療を、そういう思いで取り組んできたわけでありまして、これからもやはり、特に高齢化が進んでいきますと脳疾患であるとか心臓疾患、そういったものに対する、安心して住めるためには救急医療がしっかりと充実していくことが大事であろうと思っておりますので、このことにつきましては大学等の救命救急センターからのそういったサテライト化的なものであっても構わないと思いますので、しっかりとまず一次救急が確保されること、そしてそれに伴って二次まで確保されて、どうしても重度でいけない場合はドクターヘリで大学病院に搬送させる、あるいはドクターカーで搬送していただくような、そういう体制をしっかりと構築していく、これは西都市民だけではなくて、西都児湯の10万5,000人の住民の願いであると、そのように認識しておりますので、鋭意努力していきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 本当にこの4年間この問題をやってまいりましたけれども、やはりその思いは今市長も言われましたように市民の救急医療、地域医療を守ってほしいという、その願いからのあらわれであります。ですから、これまでの議論を次の課題解決のために引き続き努力していただくことを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後1時56分 休憩

                          午後2時04分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番河野方州君の発言を許します。



◆15番(河野方州君) (登壇)思いやりの会の河野方州でございます。

 質問に入ります前に、ちょっとだけ触れておきたいと思います。

 前回の西都市議会選挙からはや4年を迎え、今期最後の定例議会となりました。平成22年4月20日に当選証書をもらったんですけれども、その日に、私たちの忘れることのできない都農町で牛の口蹄疫が発生いたしました。中身については触れませんけれども、非常に思い入れのある年ではなかったかなと思います。そして翌年、きょうもちょっと発言が出ましたけれども、23年のあす3月11日に東北地方の太平洋沖で東日本大地震が発生いたしております。これも中身については触れませんけれども、非常にそういう激動の年ではなかったかなと思っております。

 そして、いよいよ来月4月からですけれども、消費税が5%から3%引き上げられ、8%になります。安倍内閣のアベノミクスの3本の矢の中の第3の矢として、日本再興のための成長戦略が掲げられております。日本人の暮らしがどのように変化していくのでしょうか。私どもは一番の関心どころ、TPP交渉の農業問題、そして米の生産調整の問題、これの反響、そして燃油及び家畜飼料高騰対策などの問題がどのようになるのか、これから見きわめていかねばなりません。

 このような中、西都市政では、橋田市長のもと西都創世の具現化のため、平成26年度当初予算を過去最高の前年対比7.9%増の163億8,771万9,000円の積極型予算が組まれましたので、市民とともに大いに御期待申し上げ、通告に従って質問してまいりますので、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、市役所都於郡支所及び地区館の駐車場拡充についてお伺いいたします。

 地域づくり協議会が各地区で発足しておりますけれども、ますます市の支所や地区館の利用度が増しており、大変結構なことでありますが、その一方では車社会であるがゆえに、御案内のように都於郡支所及び地区館は駐車場が狭く、会議や催しの際、県道や市道に駐車しており、交通違反はもとより交通事故につながるのではと大変心配とともに苦慮しておられる都於郡地区民でありますが、この件について市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 2番目に、地籍調査のスピードアップについてお伺いいたします。

 この件につきましては、定例会での産業建設常任委員会で委員長報告にも入れさせていただいておりますが、進捗率がとても低いと感じております。そこで、現在の進捗率とこのままで推移すると西都市が終了するまでにあと何年かかることになるのかお伺いいたします。

 私どもの地域でこんな事案が発生しております。それは、ある業者が山林の杉の木を地主に無断で伐採いたしました。そこで業者に補償を請求いたしましたが、「依頼されたところである」といって聞き入れてもらえず、警察に被害届を申し入れましたが、警察では境界を明確に把握できないことの理由等で、民事事件として取り扱うよう言われました。測量を全面的に行うには、杉の木代金より経費のほうが高く、元も取れないのが現状であります。結局、泣き寝入りであります。

 このような事案や土地・宅地の境界等で解決していない事案など、ほかにもお聞きしております。地籍調査の重要性が出てきております。地籍調査には人材を筆頭に多額の予算が必要になることは承知いたしておりますが、このような弊害が生じないためや西都市民の所有財産を守っていくためにも、地籍調査のスピードアップを図っていただく必要性があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 3番目に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 この案件につきましては、先の一般質問で電気柵設置について県、市の助成措置についてお伺いし、よい御答弁をいただいております。

 今回はイノシシの被害についてお伺いいたします。

 農家はもちろん一般市民からもよくお聞きするのが、イノシシによる農作物の被害であります。そこで、イノシシによる被害状況を把握されておられるなら詳細にお伺いいたします。

 なお、イノシシについても鹿、猿同様、平成25年度から捕獲頭数に対する助成措置が導入されていることですので、電気柵設置の助成と合わせてありがたいことであります。また、捕獲方法に箱わな式がありますが、そこで、この「箱わな」に対する助成措置はどうなっているのかを市長にお伺いいたします。

 4番目に、施設園芸の新規助成事業の取り組みについてお伺いいたします。

 施設園芸の燃油高騰対策としての省エネ設備等の導入が申請されておりますことは、大変喜ばしいことであります。このような中、JA西都が平成25年度の営農用重油に対し、今年1月末に利用高戻しを実施されているようであります。また、国と農家で資金造成を行う「燃油価格高騰緊急対策」の中でも、セーフティネット構築事業として、国の基準額と全国平均価格との差額を国と折半して補填金として昨年支払われており、農家を支えている要因の一つであると認識しておりますし、今年も同様であろうと思っております。市単独としても助成措置ができればよいのでしょうが、それは困難なようですので、そこで害虫から作物を守り収穫量の増大を図ることで、所得率アップ対策として提案を含めお伺いいたします。

 昨年、施設キュウリに対して「キュウリ黄化えそ病」が蔓延し、その蔓延防止を図るために必要な資材への助成事業を実施されたと認識しておりますが、その事業内容及び事業量について市長にお伺いいたします。

 また、施設ピーマンにも同じような助成事業を導入されるお考えはないのか、市長にお伺いいたします。

 一方では、施設ピーマン及びキュウリへの害虫駆除対策として、天敵昆虫を導入して効果を上げている農家があります。しかしながら、まだ研究や技術と輸入天敵昆虫代及び土着天敵昆虫代が高額の経費になるようであります。そこで、天敵昆虫助成事業にもぜひ取り組んでいただきたいと願うものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 5番目に、食の拠点づくりについてお伺いいたします。

 この件につきましては、施政方針の中で「基本計画をもとに、市民の皆さんや関係団体から御意見をいただきながら計画を進めてまいります。そして完成の暁には、地場産品の創設、観光拠点やイベントの情報発信、中心市街地への施設や観光との連携、そのことによって交流人口の増加を促し、市の活性化につながる施設としたい」とあります。そこで、3点ほどお伺いいたします。

 1点目、前段の部分で市民や関係団体から御意見をいただくとありますが、それは道の駅を含む施設の内容や建設場所などをどのような形で意見をいただかれるのか、また、アンケート調査等も実施されるのか、市長にお伺いいたします。

 2点目に、市の活性化につながる施設とすれば、目の前だけではなく恒久的なもの、それは西都市でなければ見られないもの、あるいは西都市しかないというもの、つまり超目玉的なものを何か考えておられるのか、市長にお伺いいたします。

 3点目に、完成後の運営は市直営なのか、それとも指定管理者を任命してお願いされるのか、あるいは別な方法を考えておられるのか、市長にお伺いいたします。

 最後に、伊東マンショ顕彰事業についてお伺いいたします。

 この件につきましては、さきの一般質問の中で、「一過性ではなく顕彰記念事業として継続していく」と御答弁をいただいております。また、平成26年度施政方針でも記念講演、県外ゆかりの地のツアー、青少年の育成や観光振興に取り組むとありますので、ありがたいと思っております。そのような中、今年1月25日、西都市地域づくり講演会が開催され、伊東マンショ顕彰会が協働のまちづくり奨励賞を受賞いたしましたことは、平成24年に伊東満所(マンショ)没後400年記念事業の際、西都市の産物をバチカン市国、サンマリノ共和国、ポルトガル等などへ献上品を贈呈した功績が評価されたものと感激いたしております。

 この献上品の経費は、全てお仲間で費用を負担されております。その上、著名人会員も増えると聞いておりますので、このまま継続していくのなら組織づくり、外国大使との交渉、費用負担の問題など難しい問題が多く、長続きどころか破綻するのではと大変失礼ながら私は個人的に心配をしております。そこで、行政がどんな形であれ、かかわっていくべきであると思います。そのためには市の取り扱い相談窓口となるべき担当課をぜひ指定していただき、市、県、国そして国際的に発展する体制を構築していただきたいのでありますが、市長と教育長に御見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)河野方州議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、都於郡支所及び地区館の駐車場拡充についてお答えいたします。

 都於郡支所は20台程度しかとめることができず、利用者が多いときは路上駐車等があるということは聞いております。路上駐車は交通事故等の心配もありますので、何かよい方策はないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、地籍調査についての御質問でありますが、地籍調査は市街地周辺より調査を進めており、平成24年度末現在の進捗率は約11.42%の進捗状況であります。当初計画では今後約30年を要することとなります。しかし、平成25年度において市有林の確認と保護を目的にGPS測量を用い、面積約1,400ヘクタールの市有林の外周の境界を確認し、境界くいの設置及び図面化を行ったところであります。この市有林の確認作業を終えたことにより、多少の調査期間の短縮に反映できたのではないかと考えております。

 また、地籍調査事業のスピードアップについてでありますが、さきの東日本大震災以降、補助事業の要望額について満額認められない状況であります。しかし、地籍調査の重要性は十分認識しておりますので、今後も国、県に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策についてのうちイノシシによる被害の状況についてでありますが、平成24年度のイノシシによる被害は稲314アール、飼料作物134アール、野菜3アール、芋類104アールの被害金額合計630万8,000円でありました。

 また、箱わな購入のための助成措置についてでありますが、地域ぐるみで被害防止活動を行う集落に対しては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を利用した箱わな等の捕獲機材の導入が可能で、平成25年度はこの事業により長谷集落に箱わな7基を導入したところであります。また、個人による箱わな購入に対しての助成事業としては、県と市により3分の2を助成する鳥獣保護区等周辺被害防止事業があります。

 次に、昨年実施した施設キュウリへの補助事業についてでありますが、事業内容としましては光反射シートや害虫粘着板などのキュウリ黄化えそ病対策に有効な資材に対して補助を行っております。また、事業量につきましては受益面積が延べ約48ヘクタール、事業費が約530万円となっておりまして、その導入経費の2分の1を補助しております。

 なお、施設ピーマンにつきましては、既に害虫粘着板の導入が進んでおりますので、光反射シート等への補助について今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、天敵防除に対する補助についてでありますが、既に市内で多く導入され、一定の技術定着が見られる天敵以外で新たに取り組まれる天敵防除につきましては、検討してまいりたいと存じます。

 次に、「食の拠点」づくりについての質問にお答えします。

 まず、市民や関係団体からの意見については、現在、市で策定中の基本計画をもとに、平成26年度当初に農林業や商工業の関係団体や市民の皆様に説明し、御意見を伺いたいと考えております。アンケート調査は今のところ予定しておりません。

 「食の拠点」の目玉となるものについては、本市には完熟マンゴーやスイートコーン、カラーピーマン、牛肉、豚肉、鶏肉等、全国に誇れる1次産品がたくさんあり、食料基地となっております。これらのとれたてのおいしさを味わってもらったり、さらにおいしく調理して提供することも魅力になると思います。加工品についてもユズやアユなどの商品があり、最近は6次産業化による新たな加工品開発やチョウザメの魚肉の出荷も予定されています。このように、「食の拠点」の目玉になり得るものはたくさんあると思います。また、「食の拠点」は単に商品を販売するだけでなく、地域の資源を生かして付加価値を高めるため、新たな料理や加工品を開発する取り組みや、農林水産業、商業、工業、観光業などの産業をつなげて、市全体の産業の浮揚を図る取り組みを知恵を出しながら行いたいと考えています。

 さらには、来訪者に対するガイダンスや市外、県外に向けての情報発信についても、おもてなしの心で特色ある取り組みを工夫し、本県を代表するような「食の拠点」として市外、県外、さらには海外からも来ていただけるような施設にしてまいりたいと考えております。運営についてはいろいろなケースを検討し、一番よい方法での運営を取り入れたいと考えておりますが、現時点ではまだ決まっておりません。今後、市民や関係団体の皆様から御意見等をいただきながら、できるだけ早い時期に方向性を出したいと考えております。

 次に、伊東マンショ顕彰会の相談窓口についての御質問にお答えいたします。

 伊東マンショ顕彰会がバチカン市国、サンマリノ共和国等へ献上品を贈呈されたことはお聞きしており、すばらしいことだと考えております。現在、天正遣欧少年使節ゆかりの地交流については市民協働推進課が所管しており、伊東マンショ顕彰に関することは教育委員会社会教育課が所管しております。市の相談窓口を指定してほしいとのことでありますが、伊東マンショ顕彰会への取り組みについては今後も見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)河野方州議員の御質問にお答えいたします。

 伊東マンショ顕彰会の皆様がバチカン市国、サンマリノ共和国等に献上品を送られたことはすばらしいことだと思います。教育委員会といたしましては、社会教育課が次年度も引き続き伊東マンショ顕彰事業を計画しております。伊東マンショ顕彰会の皆様の取り組みについては、見守ってまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆15番(河野方州君) それでは、質問席から少し質問させていただきたいと思います。

 まず、市都於郡支所及び地区館の駐車場拡充についてでありますけれども、何かよい方策を検討したいということでありますけれども、喫緊の課題だと私は思っております。それは、行事開催や会合が重複した場合、県道、市道に余儀なく駐車しなければならず、その際に交通事故などが発生してからでは遅いかなと思っております。それともう一点は、近くのお寺からも時々苦情を聞いているような状況であります。市都於郡支所の県道越しの北側に、御案内のように田んぼがあります。耕作されておりませんので、地域づくり協議会で借用してコスモスや菜の花を植栽しておりますので、できたら行政として、その所有者に購入かあるいは借用かで交渉されてはいかがでしょうか。この件についてお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃいましたように、近くの田んぼ等を活用させていただいて駐車場に利用するというのは一つの方法だと思います。ただ、コスモス等の植栽と駐車場利用については、ちょっといろいろ検討を慎重に行う必要があると思いますし、しかし駐車場確保の一つにはなり得ると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。



◆15番(河野方州君) 現場を見ておられるというふうに思いますので、話はしやすいんですけれども、この田んぼを都於郡地域づくり協議会では環境美化ということを条件に、無償で借用しているようであります。そこでもう一度お聞きいたしますけれども、近い将来駐車場として検討されるお考えがあるとするなら、所有者に御自分の田んぼを今後どのように管理されようと考えておられるのか聞かれておく必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在、駐車場が不足しているということは確かでありますので、特に地域づくり協議会等が盛んになってきますとなおさらのことであると思いますので、駐車場確保については前向きに検討していかなきゃならないと思っております。



◆15番(河野方州君) ぜひ、この今の状況をご覧になっているようでありますので、ぜひ今度、一度、会をするときに来てもらうとなお助かるのかなと思っておりますけれども、ぜひその現状を見ていただきたいと思います。本当に悲惨なような状況であります。

 それともう一つは、今まで私も責任あるんですけれども、この間全然このことについて要望しなかったということもちょっと責任を感じているんですけれども、そこあたりも含んでいただいて、ぜひ一つ前向きな検討をお願いしたいと思いますがどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) よく気づかれたなと思われますが、私どももしょっちゅう行くたびにちょっと狭いなという感覚は持っておりました。議員のほうからそういった提案があったわけでありまして、鋭意尊重して検討していきたいと思います。



◆15番(河野方州君) ひとつそれを信用してよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にいきたいと思いますけれども、地籍調査のスピードアップについてでありますけれども、これも壇上から言いましたけれども、進捗率を先ほど市長の答弁の中で私が聞いたのは11.8%と聞いたような気がするんですけれども、市長は11.42%と言われましたけれどもどっちが本当かな、そこちょっと確認しておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私が11.42%と申し上げたのが、本当でございます。



◆15番(河野方州君) じゃ、私のほうを訂正しなきゃならないと思いますが、訂正したいと思います。

 それで、よくいろいろ西都市は遅れているという話を聞きますので、近隣市町村の進捗率を把握しておられるならお伺いいたしたいと思います。

 それともう一つ、国、県の補助事業が要望どおりにいかないということでありますけれども、それで今後30年というのはどう考えてもちょっと長過ぎるなというような気がするんですが、市の単独事業は考えておられないのか、この2点をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まず、市の単独事業についてお答えしておきたいと思いますが、議員も御存知のように、平成の合併前までは九州で2番目に広い面積を持つ西都市でございました。そのことが大きく進捗率に影響しておりまして、ですからできる限りそれが境界面でいろいろと必要とされる都市部、市街地から先にやっていこうということで進めてまいりまして、特に中山間地が後回しになってきておりますので、しかしこれは早く進めていかなきゃいけないと思いますが、市の財政事情等を勘案しますと、この地籍調査事業は国、県の補助率が75%なんです。それをみすみす市の単独事業でやっていては非常に財政負担が大きくなってまいりますので、単独での事業着手は考えておりません。

 あとは近隣市町村の進捗について農地林政課長がお答えします。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 近隣市町村の進捗率でありますが、平成24年度末現在、児湯管内では都農町、川南町、木城町が調査を完了しており、新富町95.1%、西米良村64.2%、高鍋町は現在休止中でありますが84.3%となっております。

 なお、当市以外の8市の平均進捗率は49.35%であります。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) ありがとうございました。

 先に単独事業はそういうことで、補助率が75%もあるんだったら、それはもうそれを使わないことはないと思いますので、それについては今後、国、県のほうに早く、西都市の事情を相談していただいて、なるだけその取り組みができるように働きかけをお願いしたいと思います。

 それからこの進捗率ですけれども、市民からいろいろ話を聞く中で、「隣りの町はかなり進んでいるな」という話を聞くんですよ。今、進捗率を聞きましてなるほどなと思いましたが、市長のほうからさきに広いからというのがありましたけれども、それも私たちも承知しておるつもりですけれども、もう少し進めるような方法を何か考えていただいたらありがたいと思います。8市の平均でも49.35%ということでしたので、そうなると西都市と比べると11.42%ですので37%ぐらい差が出ておりますので、広いからということだけでやられるとなかなか、農村部の地域におる私たちは大変ですので、これからの国、県への要望に対する決意をちょっとお願いしたいと思うんですけれども。



◎市長(橋田和実君) 国、県に強く要望してまいりまして、予算の確保に鋭意に努めてまいりたいと思います。



◆15番(河野方州君) それでは、次のほうに移りたいと思いますが、有害鳥獣対策についてですけれども、これについては箱わなの助成措置について伺いをしたいと思いますけれども、地域ぐるみで被害防止活動を行う集落に対しての補助事業があるということですけれども、これの条件とかどのくらいの人数ならいいのかということと、それからもう一つ、個人の鳥獣保護区等の周辺被害防止事業が3分の2助成があるということですけれども、これについて内容を少しお教えいただきたいと思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 鳥獣被害防止総合対策交付金事業につきましては、受益戸数3戸以上で集落内にわな猟の狩猟免許を有している者をリーダーとした「狩猟免許を有しない従事者容認事業」に取り組む必要があります。「狩猟免許を有しない従事者容認事業」に取り組む条件といたしましては、地域住民や地元狩猟団体等との合意形成や、わな猟に関する安全講習会の受講、保険への加入等があります。また、鳥獣保護区等周辺被害防止事業の条件につきましては、わな猟の狩猟免許を所持し有害鳥獣捕獲で使用する者となっております。いわゆる狩猟では使えませんということになっております。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) それでは、わかっておればで構いませんが、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業ということですけれども、これにはわかっておられるならその事業の補助率と、それから箱わなは単価どのくらいするものか、わかっておればお聞きしたいんですけれども。



◎農地林政課長(緒方一男君) その補助率についてはちょっと把握しておりませんけれども、箱わなにつきましては、大きさによって値段が違うんですが、大体7万円から10万円の間というふうに聞いております。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) それでは、補助率がわからないということでまた後で教えてください。お願いしておきます。

 それから、次にいきたいと思いますが、施設園芸の新規助成事業の取り組みについてでありますけれども、これは壇上からも申しましたように、なかなかこの燃油高騰で所得率が低くなっているのはもう皆さん御案内のとおりでありますけれども、そこで、先ほど言いましたように収穫量を増やして所得率を上げたらどうかなというのが、今回取り入れたこの天敵導入の問題であります。

 その中で天敵の一つである、私も初めて聞いた名前ですけれども、スワルスキーカブリダニというのは現在西都市で広く普及しているようでありまして、一番害虫の中でもやっかいなスリップスとかコナジラミの害虫を捕獲してくれるということであります。ですから、ピーマンなどの害虫には高い防除効果が得られているようであります。現在、施設園芸については燃油高騰で、先ほど言いましたように諸経費がかかりますので、そこあたりを回収して少しでも秀品率を上げて、量も取って所得率を上げる、このことじゃないとこの燃油問題が簡単に解決するようではありませんので、そういう考え方をお願いしているわけでありまして、先ほど市長のほうから、「天敵による害虫については、新たな取り組みを行う場合は助成を検討する」という御答弁をいただきましたので、まだまだ普及してない天敵もあり、これからの導入を検討している農家もおられるようですので、前向きに検討していただきたいと思いますが、取り組むということを言われたんですけれども、再度確認をしたいと思いますけれども。



◎市長(橋田和実君) わかりました。



◆15番(河野方州君) ぜひ、天敵による秀品率を上げたり収穫量を上げたりとか、先ほど申しましたけれども、ぜひこの事業の助成事業に取り組んでいただいたら、また一つの西都市の良さが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の「食の拠点」づくりについてお伺いしたいと思います。

 意見聴取を農林商工団体やら市民にもされているということですので、大変結構なことであると思っています。その中で、場所については議会全員協議会に説明され、新聞にも公表されましたが、この件につきまして「もし」ということも想定して、これは意見の中で「今の考えておられるところではいけない」というような話が出た場合の話ですけれども、想定した場合に、当局としてはその場所についてどのような対処をされようと考えておられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 課長のほうで申し上げたいと思いますけれども、この場所につきまして説明がまだ市民の方々に行き渡ってないと、なぜその場所かという、それもありますし、それとこの「食の拠点」づくりについての全体的な説明もまだ不十分であると思っておりますので、その辺をまず行った上で、いろいろとお考えをお聞きしていきたいと思っております。

 あとは農政課長のほうでお答えします。



◎農政課長(大坪立芳君) 場所につきましては数箇所で比較検討してまいりましたが、議会全員協議会で候補地として説明しました四日市につきましては、まず今後、東九州自動車道の全線開通や春田バイパスから一ツ葉有料道路までの連結が行われるなど、ますます利便性が高まり交通量の増加が見込まれる西都インターチェンジから近い場所であること。また、西都市の玄関口であることから市外、県外からの観光客等に本市の食や観光情報の案内が効果的に行える場所であること。また、周辺が田園地帯であることから西都市らしい景観や周辺の農地を活用した農業との連携の可能性、また、将来的な拡張性も兼ね備えている場所であること。また、周囲に高い建物がなく敷地が広いことからドライバーからの目にとまりやすく観光バスなど大型自動車も容易に出入りできる場所であること。以上のように比較検討した場所の中で、最も優位性やポテンシャルが高い場所であると考えております。

 このような候補地の特性と「食の拠点」整備の目的、必要性、コンセプト、事業効果を関係団体や市民の皆様に説明し、御理解が得られるよう努めてまいりたいというように考えております。



◆15番(河野方州君) 詳細に御答弁いただきありがとうございました。

 この場所について、私もこの拠点づくりそのものに異論があるというものではないんですけれども、そこで、今の場所の問題についてちょっとだけ触れさせてください。そして御見解いただきたいと思いますが、四日市という場所についてでありますけれども、西都原に来られた観光客を直接市街地に足を伸ばしていただき市街地の活性化を考える方が、現在も多数じゃないのかなというふうに私は認識しておるんですけれども、それが先ほどの御答弁のように、東九州自動車道から観光客をターゲットにして西都インターチェンジでおりていただくということになると、その場所から西都原には行ってもらうことはできるかもしれませんけれども、市街地へ行くのには足を伸ばしにくいんじゃないかなと。それからもう一つはもう伸ばされないんじゃないかなというような感じがしておるものですから、そこで、この場所について私はいろんな方から異論が出ているんではないかなというふうに思うんですが、その御見解についてお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、西都市の観光といいますと西都原だけではないと思っております。西都市にはいろんな古代から中世までの歴史的遺産がありますし、また企業にしましても三財の多田産業、この剣道の防具を日本の4割以上を生産している、そういった特色のある企業もありますし、それから穂北にはジェイエイフーズみやざきという加工の工場もあります。見学すべき企業観光も一つの観光に入りますし、あるいは都於郡城址であるとか、そして銀鏡地区の銀鏡神楽であるとか、また茶臼原には企業もありますし、そういった西都市全体を面と捉えて、いわゆる歴史的なものをいろんなものをやはり私は広めていく必要があろうかと思います。

 それから、西都原に来られる方は特にイベントとか花がある時期しか来られません。普通の日は少ないんです。そうしたら普通の日、市街地にこういったものをつくっておくと西都市内の人たちで競合してしまう。いわゆるほかの店との競合があって、ほかの店が衰退していく。平日は、西都市民もそこに行って購入されるということになります。だからそういった面での競合がかなり出てくるとそのように思っています。

 要するにこの「食の拠点」は今まで来ていない市外、県外の人たちを取り込むと、それから市外に発信していく、西都市の良さを。これは観光面も含めて、そういう思いでやろうとしているわけでありますから、面的に西都市全体を考えた「食の拠点」づくりであります。その一つのゲートでありガイダンスであり、そして発信地でもあると。

 そしてまた、西都市内のいろんな面でのサテライト的な機能も持たせて連携を持たせていくと、それが狙いであります。そして、西都市全体のレベルを上げていくことによって全体が浮揚していく、経済が浮揚していく、そういう思いの中で、構想の中でやっておりますので、単なる西都原の観光だけを捉えているわけではございませんので御理解いただきたいと思います。



◆15番(河野方州君) 確かに、市長の説明を聞いているとなるほどなというところもあります。ですから先ほど言いましたように、拠点づくりがどうのこうのということではなくて、それは当然食創生としてはやっていかないといけないだろうと思っていますが、その中で、やはり今言われたようなことがこれから説明責任を果たされるということですけれども、やっぱりそこあたりが十分浸透していないので、だから私も大体今までは、私がさっき申しましたように、やはり「西都原に来た人を市街地におろそうじゃないか」というのが我々はずっと言ってきたような気がいたしておりましたので、そういう認識があるから、「それはあそこでいけないのではないか」というそんな話が出ているんじゃないかなという気もしておりますので、これからの説明責任で十分果たしていかれるようにお願いしたいと思います。そうじゃないと、逆に市街地のほうは今市長がおっしゃったようなことがあるかもしれませんけれども、なかなか足運びが鈍いんじゃないかなという気がどうしてもするんです。

 それから、あいそめ広場と宮交のところのここもまた拠点づくりがあるようですので、そこあたりと関連してどうされるのか、ちょっとお考えがあればお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 関連して申し上げますけれども、これは西都市のまちづくりとも関連してきますが、まず宮崎交通の営業所がもう老朽化してこれをやりかえなきゃいけないという課題を宮崎交通は抱えておりまして、そして駅西地区パオあるいは駅西地区商店街、中心商店街でございますが、ここの活性化をどうしていくかという課題があります。

 そういった点で、まず交通システムをしっかりとあそこを拠点にしていきたい。まず宮崎市と西都市をつなぐ拠点、そしてそこをバスセンターをターミナル化して、そこを中心にして、そしてそこにいろいろな地域づくり協議会であるとか、いろいろな交流の場もそういう交流センターといいますか市民交流センターの場を設け、そしてあいそめ広場が、絶えずいろんなイベントができるような状況もつくっていきたい。そのことによって西都市民あるいはこの近隣の地区から中心市街地に足を運んでいただく、その交通システムをしっかりと、コミュニティバスもあそこで発着すると、あそこを拠点に発着すると、そういったシステムをつくっていきたいと思います。

 そういった点と、今、記紀の道の整備も都萬神社まではしておりますのでその辺のこと、それからいわゆる飲食店としては、今、プリムローズ周辺をやはりしっかりと構築していきたいと考えております。それから中心商店街は、駅西地区パオ周辺、宮崎交通周辺ということで、それからほかの市街地についてはやっぱり住みよいまちづくりといいますか、特に高齢者の方々が住んで住みよいまちづくり、そういったことも考えながら進めていきたいと思っておりますので、それは「食の拠点」と並行して進めていくべきだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆15番(河野方州君) ありがとうございました。

 それでは、この場所については今さら変わるということもないような話しぶりですので、これからの皆さんの説明責任の中で、これからいろんな話が出てくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 その中でもう一点ですけれども、「食の拠点」づくりの中に、皆さんというか市民のいろんな話の中では、「道の駅ができるみたいだな」という話になるわけです。それで、その言われる人が全国とか県内を調査されたわけではないと思うんですけれども、ただいろんな人が「道の駅はもうはやらないのではないか」という話があるんです。ですからそんなことがありますし、なぜか詳しいことは聞いても「同じものではないか」というようなぐらいのことしか言われないんですけれども、そんなことを聞いておりますと、やはり道の駅問題などについては余り賛同を得られていないのかなというような気がしますので、そこらあたりの市長の思いとそれからこれからの説明責任の中でどうやっていかれるのか、ここをちょっとお尋ねしておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 考え方として「食の拠点」の中に道の駅の機能が一部入ると、そういうお考えでいていただければありがたいと思います。道の駅はいわゆる車のナビに登録されます。ですから、道の駅をつたって行こうという方が非常に車社会の中で、旅行とかそういった方が多いわけでありまして、まず西都市に足をとめていただく、高速道路で来られた方々やら市外、県外の方々が足をとめていただく、そのことがまず大事でありまして、そこから西都市内を案内させていただくという考えであります。

 それともう一つは、国交省も道の駅を拠点とした地域振興策、それを新しい事業として考えております。それから、今の県の商工会連合会も商工会商店街との連携を道の駅を拠点として考えていこう、それを大いに活用しよう、道の駅を活用しようと。今1,000幾つの道の駅がございますが、そこで経営はいろいろさまざまだと思いますが、やめた、潰れたというような道の駅はまだないんです。結構いろんな形態を変えながら続けております。ですから、やりようではないかなと思っておりますし、またこれから高速道路時代を迎えて道の駅がないと、いかに通過型になってしまうか、そういった「食の拠点」がないといかに引き込めないかということがありますので、指をくわえてこのままで待っているわけにはいかない、そのような考えもございますので、「食の拠点」の中に道の駅がある、一部あると、そういう考えでお願い申し上げます。もちろん加工とかいろいろやってまいりますので。



◆15番(河野方州君) そういうふうに、やはり「どこの道の駅に行っても同じである」という話をさっきしましたけれども、そういうのを見ておられてそういう形になっているんだろうと思いますので、これも先ほどから何遍も言いますけれども、これからの説明の中で十分お願いしたいと思います。

 それに関連してですけれども、そこに道の駅なるものがそこの拠点の中の一部としてできたとしましても、そこに出荷するのが西都市の生産者だと思うんです。そうなると今、例えばJAのいっちゃが広場あるいは三財のいきいき市場、鹿野田のふれあい市場とたくさんありますけれども、そこに出す人たちと同じ人たちじゃないのかなと思うんですが、そうなると出荷する箇所が増えて少し苦労があるのかなという気もしますが、そういう面ではどんなふうに考えておられますか。



◎市長(橋田和実君) 出荷者からすると箇所が増えてよくなっていくんじゃないかなと私は思っておりますし、それから、いっちゃが広場にしても三財のいきいき市場にしても、あるいは西都原のこのはな館にしても、そことの連携をどのようにしたらいいかということを絶えず考えていきたい。だからこそ私は農協にもこのいろんな運営面、あるいはいろんな協議に参加していただきたい、そういう願いがありまして今お願いしているわけでありまして、妻のまちの商店街についてもその連携を絶えず考えていきたいと思っておりますので、結局その拠点をつくって、みんなが、市全体が浮揚するような施策を考えていきたいと思っています。



◆15番(河野方州君) ぜひそこあたりがネックになっている面もあると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思いますが、それでは、同じ「食の拠点」の中で超目玉というものを壇上からつくったらどうかという話をしまして、先ほど市長も言っていましたけれども、その中で和食を含んだレストランといいますか、レストランは洋食をいうんでしょうけれども、和食も含んだものが考えておられるというふうに思いますけれども、そういう農産物、畜産物、それから林産物も確かに大事であります。食べるところがないとだめだというふうに話を聞いております。

 そうだと思いますが、その中でやっぱり西都市をイメージしたものを何かオブジェとしてつくられることはないのかなというふうに考えておるんですけれども、特に今年は旧国鉄妻線廃止の30周年イベントもあるし、方針の中でも書いておられましたけれども計画されておりますので、それにちなんだオブジェ等は考えておられないのかお聞きしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 「食の拠点」にオブジェを設置するかどうかにつきましては、まだ検討はしておりませんけれども、御提案につきましては、今後検討する際に参考にさせていただきたいというふうに思います。



◆15番(河野方州君) 何かそういう目玉になるものを、ぜひお願いしたいなというふうに思います。まだ今からでしょうけれども、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。

 それから運営についてですけれども、これもちょっと壇上のほうからも言いましたけれども、「一番ベターな方法を選択していく」ということをさっき壇上からもお答えがありましたけれども、その中でいろんな人から御意見を聞かないとならないと思いますが、ぜひこれについては、もうここで要望でいいですけれども、ぜひひとつ運営のほうについては市が直営するのか、先ほど言いましたようにNPO法人になるのか、あるいは別な方法があるのかを十分検討されて、一番いい選択をしていただきたいというふうに、これは要望としてお願いしておきたいと思います。

 これ何かコメントがありましたらいただけますか。何か言いたそうだったから。



◎市長(橋田和実君) 運営が一番大事だと思っております。要するに、いろんなところと今いろんな関係を持って協議を進めてきておりますが、やっぱり西都市のいいものをそこで提供させていただくというものが大事だと思います。

 食材にしてもあるいは農産物にしても畜産物にしても林産物にしても、良い物を、「やっぱり西都市に行かないと得られないよ」というもの、それと西都市ならではの料理、いわゆる鮮度です。スイートコーンなんかは東京へ行ったら物すごい古いスイートコーンになりますが、とれたてのスイートコーンを食していただく、コーンスープをつくって。

 そういった西都市でなければ得られないような料理といいますか、そういう料理の仕方、あるいはもっと西都市の食材を使って価値のある料理といいますか、それの研究もちょっと一部、今、服部栄養専門学校に今、来ていただいておりますけれども、東京の、世界的にも有名な料理の学校でありますが、そこも「協力していきたい」ということも言っておられますので、そういったことや今もいわゆる世界から日本に来たら「西都市のあそこへ寄ってもらわないといけない」というような、そのぐらいの価値のあるものをやはり提供していかないといけないとそのように考えておりますので、また皆さん、もちろんこれは地元の方々の料理とかつくっていただく地元の女性の方々が、あるいは男性の方々が一緒になってつくっていただかないといけない、そういう価値観も重要であろうと思っておりますので、「ここならでは」というのを考えていきたいと思っておりますので、運営については一番ベターな方法を慎重に考えながらやっていきたいと思います。



◆15番(河野方州君) ぜひそこをお願いしておきたいと思います。

 確かに運営が大事だと思います。市長が先ほど「潰れたところはない」という話がありましたけれども、やはりこれからは、そこが経営の仕方によっては大変なときも出てくるでしょうから、ぜひ今のような形で進めていただくように要望しておきたいと思います。

 それでは、最後のほうの質問になりますけれども、伊東マンショ顕彰事業についてでありますけれども、これについては先ほど壇上から御答弁いただきましたが、「伊東マンショ顕彰事業については社会教育課の所管ではあるが伊東マンショ顕彰会の献上品については見守っていきます」という御答弁がありました。

 ということは、「相談窓口を指定してほしい」ということを私は言ったんですけれども、それは指定にはならないのかなと、あの答弁を聞くと。それは「そういう窓口は指定はしないけれども見守りますよ」というふうに受け取ったんですが、もう一度確認してよろしいでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 相談の窓口にならないということではなくて、「相談には乗りながら見守っていきます」と、そういうことであります。なかなか自主的に顕彰会がやっておられることですから、まずそれを尊重していきたいと考えております。



◆15番(河野方州君) 先ほど壇上のほうからも述べましたけれども、なかなかこの献上品について、それに賛同される人たちだけで献上品をつくっておられるわけでして、もう壇上からも献上品について一品一品触れませんでしたけれども、かなり西都市の農産物を出すということは、結局先ほどありましたけれども、今度は国際的なPRにもなるんではないかなと思っておるんですけれども、そこも含めたときに、ぜひ何とかそういう相談窓口ができると、私は顕彰会の人たちもやりやすいのではないかなと思っているんですけれども、市長のほうではそういう今答弁でしたから、同じ質問になるんですけれども、教育長に伺いたいと思いますけれども、これは市長と意見が違うということはないでしょうけれども、ひとつお願いいたしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 市長と同じ答弁になってしまいますが、お許しください。「見守っていきます」という言葉の意味づけになってしまいますが、「相談の窓口にならない」ということではありません。今まで同様「相談に乗ります」ということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(河野方州君) それでは、なかなかその難しいんですけれども、相談というのがどこ辺までの相談になるのかちょっと難しい、範囲が広うございますけれども、それではちょっともう率直に伺いたいと思います、市長のほうに伺いたいと思いますが、「相談には乗ります」ということでしたので、教育長も両方ですね、予算面でも相談に乗っていただくのかなということで、ちょっと理解していいのかなと思ってお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) やはり、その事業についていろいろ研究してみないと、本当に西都市にとって効果があり、ただ単に献上だけじゃない、それらのことがものすごく将来にわたって効果があると、例えばブランド化できるとかそういったものにつながっていく、そういったものであるかどうかのやっぱり検討、研究が必要だと思っておりますので、その辺は察していただきたいと思います。



◆15番(河野方州君) それでは、伊東マンショ顕彰会の人々に「市の効果が出るようなやつをつくってほしい」ということで私のほうから申し入れをして、そしてもう幾らかは西都市独自のオリジナル品があるというようなことを聞いているんですけれども、まだ私はそこまで把握しておりませんので、そこらを把握して、そして「今後こういうことで非常に西都市のためになる」というのを出して、相談に上がらせていただきたいと思います。そのときにはひとつまた前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 品物もなんですけれども、今献上先ですね、献上先に献上することによってどんな効果があるかということを、やはりいま一度、検討、研究してみたいと思います。



◆15番(河野方州君) わかりました。それでは献上先とその中身ですね、それについて西都市の効果が上がるように、私のほうからですけれども話をしていきたいと思います。そのときはひとつどうぞよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後3時05分 延会