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宮崎県 西都市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月12日−05号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−05号









平成25年 12月 定例会(第5回)



             平成25年12月12日

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●議事日程(第5号)

                      平成25年12月12日(木曜日)

                           午前10時00分開議

第1 議案第91号 平成24年度西都市一般会計歳入歳出決算について

第2 議案第92号 平成24年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第3 議案第93号 平成24年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第4 議案第94号 平成24年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第5 議案第95号 平成24年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について

第6 議案第96号 平成24年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第7 議案第97号 平成24年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第8 議案第98号 平成24年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第9 議案第99号 平成24年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第10 議案第100号 平成24年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

第11 議案第101号 平成24年度西都市水道事業会計決算について

第12 議案第103号 西都市地域の元気臨時交付金基金条例の制定について

第13 議案第104号 西都市課設置条例の一部改正について

第14 議案第105号 西都市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例及び西都市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

第15 議案第106号 西都市老人居室整備資金貸付条例の廃止について

第16 議案第107号 平成25年度西都市一般会計予算補正(第9号)について

第17 議案第108号 平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第4号)について

第18 議案第109号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第3号)について

第19 議案第110号 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第3号)について

第20 議案第111号 平成25年度西都市営住宅事業特別会計予算補正(第2号)について

第21 議案第112号 平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正(第2号)について

第22 議案第113号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第3号)について

第23 議案第114号 平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算補正(第2号)について

第24 議案第115号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正(第3号)について

第25 議案第116号 指定管理者の指定について

第26 議案第117号 指定管理者の指定について

第27 議案第118号 指定管理者の指定について

第28 議案第119号 指定管理者の指定について

第29 議案第120号 指定管理者の指定について

第30 議案第121号 指定管理者の指定について

第31 議案第122号 指定管理者の指定について

第32 議案第123号 指定管理者の指定について

第33 議案第124号 指定管理者の指定について

第34 議案第125号 指定管理者の指定について

第35 議案第126号 指定管理者の指定について

第36 議案第127号 指定管理者の指定について

第37 議案第128号 指定管理者の指定について

第38 議案第129号 西都児湯地域視聴覚教育協議会の廃止について

第39 報告第12号 専決処分の報告について

第40 報告第13号 専決処分の報告について

第41 議案第130号 平成25年度西都市一般会計予算補正(第10号)について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第5号によって進めることにいたします。

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△議案(第91号〜第101号)特別委員長報告



○議長(井上司君) 日程第1、議案第91号から日程第11、議案第101号までの議案11件を一括して議題といたします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆18番(荒川敏満君) (登壇)決算審査特別委員会に付託されております平成25年議案第91号から議案第101号までの平成24年度決算議案11件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 本議案は、平成25年9月定例会において付託を受け、審議の結果、継続審査に付されておりましたが、この間、総務分科会、文教厚生分科会、産業建設分科会において、決算関係資料等をもとに課長等の説明も求め、慎重に審査を行ったところであります。

 まず、議案第91号平成24年度西都市一般会計歳入歳出決算については、ある委員より、「伊東マンショ没後400年記念事業、コミュニティバスや敬老バス事業、病時病後時保育事業、住宅リフォーム事業など、その実現を求めた事業が行われてきたことについて高く評価しているが、第1に、市長の市政運営に対する基本姿勢及び政治手法は、保育所を民営化したことに特徴的にあらわれているように国の国民犠牲の政治、地方自治と住民犠牲の政治の流れに沿ったものであること。第2に、財政危機、改革の必要性を強調されながら、毎年多額の黒字を出し、基金を増額させる一方において、特定企業への優遇が行われてきたこと。第3に、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、多額の貸し付けの回収への事務負担などその影響を今でも引きずっている同和関連の予算が支出されていること。第4に、公共料金への消費税の転嫁をしており、住民の福祉の増進を基本とする地方自治法の本旨に照らし、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第92号平成24年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「本市の24年度国民健康保険税を県内各市と比較すると、医療分、後期支援分、介護分の合計保険税は一番高い税額であり、高い税負担を求めた決算には、市民の暮らしと健康、命を守る立場から、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第93号平成24年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第94号平成24年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「本決算には、いずれも使用料等に消費税が転嫁されているので、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により、いずれの議案も認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第95号平成24年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算については、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第96号平成24年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「本決算にも、使用料等に消費税が転嫁されているので、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第97号平成24年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「多額の剰余金を出し、結果、多額の基金を増額しているのは、高い保険料の結果であり、保険料の減額や利用料の減免を求めてきた立場から、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第98号平成24年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算については、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第99号平成24年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算については、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第100号平成24年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「後期高齢者医療制度は、75歳以上を独立した医療保険に強制的に加入させた上に高齢者の医療を制限することで医療費を抑えるものであり、制度の問題とともに、高齢者の命と健康を守る立場から、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 最後に、議案第101号平成24年度西都市水道事業会計決算については、ある委員より、「水道使用料金などに消費税が転嫁されているので、本決算認定には賛成できない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 なお、各分科会での審査の過程におきまして、当局に対し、次のような意見・要望がありましたので申し添えます。

 最初に、総務分科会であります。

 まず、歳入についてであります。

 市税に関して、平成24年度の収納率を見ると、対前年度比で、現年課税分は0.12ポイント減の98.69%、滞納繰越分は2.2ポイント減の31.86%、全体では0.15ポイント増の96.44%で、県内9市ではトップとなっている。回復の兆しは見られるものの、依然として厳しい経済状況の中、その努力は評価したい。市税は本市の歳入の根幹をなすものであり、また、税負担の公平性の点からも、なお一層の収納率アップに努めていただきたい。また、不納欠損処分については、善良な納税者のため、今後も慎重な取り扱いをお願いしたいとの意見・要望がなされました。

 次に、歳出についてであります。

 1、消防行政に関して、本市における消防の十分なる発展に資し、もって消防行政の円滑な運営を図ることを目的として西都市消防委員会が、また、消防職員の勤務条件などに関し消防職員から提出された意見を審議させ、もって消防事務の円滑な運営に資することを目的として、西都市消防本部消防職員委員会が設置されている。それぞれの目的を明確にして、会の運営に当たっていただきたい。また、地域の防災リーダーとして火災などの各種災害時での活動や防火啓発活動など幅広い防災活動を担う消防団員の確保について、今後も努力していただきたい。

 2、本市では、災害時等の情報伝達手段として同報系防災行政無線を利用しているが、各地区役員宅に設置されている戸別受信機については、役員の異動に伴う移設費が毎年発生しており、平成24年度決算では約360万円となっている。このような中、市は本年度から、戸別受信機に加え、防災無線の放送が受信できる防災ラジオの全戸配布を計画している。これは、移設費の問題解決や災害情報等の迅速かつ確実な伝達に有効であり、また、いつ発生するか予測できない災害に備えるためにもその整備は急務である。以上のことから、計画では4カ年を予定している防災ラジオ全戸配布の早期実現に向け努力していただきたい。

 3、今後も事務・事業の見直し等により歳出の適正化を図るとともに、さらなる経費節減に努めていただきたい。また、予算の執行について、不用額が多く見受けられる課があるので、適切な予算の編成、執行をお願いしたい。

 4、複数の課にまたがる事業が実施されているが、中には各課間の連携が不十分なものが見受けられる。今後は十分な連携を図るとともに、組織の充実も図っていただきたい。

 5、市内県立高校の魅力や活力を高める方策について研究し、もって市の活性化に資することを目的に「西都市高等学校活性化研究協議会」が設置されているが、平成24年度の協議会開催の実績を見ると平成25年3月の1回にとどまっている。ただし、本年度は既に7月と11月及び来年3月に予定されている分と合わせ合計3回の協議会を開催されるようであり、当協議会のさらなる充実が期待できる。今後も目的が達成されるよう、協議会開催の時期と回数について十分な検討を行っていただくとともに、市内県立高校のさらなる活性化に向け、集中的に協議を行っていただきたいとの意見、要望がありました。

 次に、文教厚生分科会であります。

 まず、福祉事務所についてであります。

 1、西都市社会福祉協議会の駐車場や西都市シルバー人材センターの建物の整備について対応を検討していただきたい。また、西都市社会福祉協議会の給与体系の見直しは、新年度予算にも影響が考えられるので、職員給与との矛盾が生じないよう検討していただきたい。

 2、点字などのボランティア活動を行いたい市民もおられるので、視覚障がい者のボランティア組織づくりへの支援について検討していただきたい。

 3、民生委員は地域づくり協議会にも参加しなければならないなど、仕事量が多く、次期候補者がなかなか決定しない地域も出ているので、民生委員の担当地域割り、活動費等について検討していただきたい。

 4、病後児保育事業については、妻地区の保育園で実施できるよう保育園と協議していただきたい。

 次に、スポーツ振興課についてであります。

 1、スポーツランド推進は、交流人口増、また観光に結びつく事業だと考えるので、スポーツキャンプ、大会誘致を積極的に行うとともに、民間が主導するスポーツ大会等がさらに盛んとなるような環境整備に取り組んでいただきたい。また、市内の既設宿泊所以外に、グリーン・ツーリズムなどと協力し合い、宿泊のキャパシティを増やしていただきたい。

 2、スポーツ大会本部への運営費助成制度や、スポーツ合宿を行う団体への宿泊費助成制度のあることが知られていないので、広く広報等を行っていただきたい。

 3、各施設のシャワー室については使用料金が300円で設定してあるが、少しでも安く料金を設定すれば利用者増につながると思われるので、検討していただきたい。

 次に、生活環境課についてであります。

 1、交通安全対策に大きな役割を果たしている交通指導員の人員確保に向けて努力していただきたい。

 2、ゴミの不法投棄防止の対策として監視カメラの増設をしていただきたい。

 3、行政相談については、地域での相談会を増やすなど、高齢者の方でも気軽に相談できる対応をしていただきたい。

 4、衛生側溝事業については、毎年不用額を出しているので抜本的な制度の見直しをお願いしたい。

 次に、社会教育課についてであります。

 1、ボーイスカウトは子どもの教育にとってよい機会だと思うので、目配りとともに積極的な対応をお願いしたい。

 2、青少年研修施設は、施設の老朽化などもあり、管理等も大変だと思うが、スポーツランドを推進する上において、安価で宿泊できる場所は非常に貴重であるので、積極的な推進を図っていただきたい。

 3、青少年の非行は減少傾向ということであるが、さらに減少するよう努力をお願いしたい。

 4、公共事業等に伴う発掘調査については、工事期間の短縮が図られるよう建設課等との連携・協議をお願いしたい。

 5、公民館連絡協議会に加入していない公民館の把握と、協議会への加入を促していただきたい。

 次に、学校教育課についてであります。

 1、小中一貫教育となり英語力が評価されるので、ALTなど外国人講師派遣についてはさらなる努力をお願いしたい。

 2、「西都の子どもは西都で育てる」の観点で、妻高校が行っている聖陵セミナーへの積極的な支援体制を図り、子どもたちの学力向上に努力していただきたい。

 3、妻高校、西都商業高校については、市外からも入学してくれるような取り組みが求められているので、西都商業高校でも聖陵セミナーと同じような魅力ある高校に向けた積極的な取り組みをお願いしたい。

 4、西都市におけるよりよい教育を進めていく上で、大きな役割を果たしている教育センターの取り組みについては、財政面を含めた積極的な支援をお願いしたい。

 次に、教育総務課についてであります。

 1、銀上小学校跡地等の再利用については、地元の意見を聞くことはもちろんであるが、山村留学制度にも利活用できる方法を考えていただきたい。また、校舎等については修繕を必要とする箇所が見受けられるので、被害が大きくならないうちに対策を図っていただきたい。

 2、学校の備品購入費に伴う地元業者への発注について改善していただきたい。

 最後に、健康管理課についてであります。

 1、西都児湯医療センターの常勤医師確保のためのさらなる努力をお願いしたい。

 2、死亡原因については、がんが一番多いので、がん検診の啓発とともに受診率向上のさらなる努力をしていただきたい。また、特定健診については、仕事を持っている人が受診しやすくなるよう、休日等における健診についても検討していただきたい。

 3、東米良診療所については、受診率向上を図り赤字解消への努力を要望しておきたい。

 4、5歳児健診については、新年度からの実施に向けて努力していただきたい。

 5、医療分、介護分、後期支援分の合計額で、県内9市で一番高いといわれる国保税については、基金等の活用を図るなど、税の負担軽減に努力していただきたい。また、介護保険についても負担軽減に努力していただきたいとの意見・要望がありました。

 最後に、産業建設分科会であります。

 まず、奥宮崎観光についてであります。

 西都市、綾町及び西米良村の3つの自治体が一体となり奥宮崎広域観光協議会を設立し、奥宮崎の新たな魅力の開発と情報発信、そして誘客を図るためさまざまな取り組みを進められてきたが、今回の決算審査の過程の中で、当局からは解散の方向にあるとの説明があった。毎年度、協議会負担金の予算が計上され、市長においても議場で奥宮崎における広域的な観光ルート化を進めているとのことで正式に答弁されており、今後どのように具現化し、どのような経済効果をもたらしていくのか、非常に期待していたため残念なところである。

 最近では、東九州自動車道の全面開通に伴った、宮崎・大分両県の観光振興の広域化に向けた新たな周遊プラン等が模索されていくとのことであるので、本市としても、この流れに遅れをとらないよう今後とも「食」や「自転車」等を生かした広域観光の推進に取り組まれるようお願いしたい。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業助成金についてであります。

 本事業は、市内の建築業界及び商店街等をはじめとする地域の経済や雇用においてすばらしい効果を生んでいると考える。しかしながら、本事業の認知度について、建築業者の方々は理解されておられるが、広く市民の隅々までは浸透していないと思われるので、機会あるごとに「広報さいと」に掲載するなど、市民への幅広い周知徹底をお願いしたい。

 次に、市内業者の育成についてであります。

 この件に関しては、今年の3月定例会で「調査・設計等の委託、工事請負のできる技術者・業者を育成するよう指導するとともに、支援措置を施すことも喫緊の課題ではないかと考える」との意見・要望を行ったところであるが、平成24年度決算においても、各課で保守点検、委託料など、相当な公費を投入している状況である。当局としては、従来どおりの発注方法や手続により事務の簡素化が図られることについて一定の理解は示すが、関係各課が連携して市内の業者を育成しないと、さまざまな委託料や修繕料の受注において改善が図られないと考える。公費を投入するのであれば、費用対効果はもちろんのことではあるが、市内の雇用対策や地域活性化に直接的に効果を及ぼすことが重要であると考えるので、地元専門業者の育成については、各部署一同で検討していただきたい。

 次に、グリーン・ツーリズムの振興についてであります。

 平成25年度の取り組みではあるが、市及び西都市グリーン・ツーリズム研究会では、本年9月23日から1泊2日の日程で台湾の高校生を教育旅行として受け入れをされ、テレビ・新聞等にも取り上げられるなど、国内のみならず海外からの広がりに期待が高まったところである。

 市は、グリーン・ツーリズムを手段とした滞在型観光の創出を図ることを目的に、同研究会に平成24年度も100万円の補助金を交付している。今後、海外等からの受け入れが広がっていけば、文化や習慣の違いによるコミュニケーションの取り方の研修など、市としても同研究会に対する補助金の増額を含めた支援策の充実の必要性があると思われるので、ぜひとも前向きに検討していただきたい。また、今後とも市職員による積極的な誘致活動を行なっていただき、教育旅行の受け入れなどグリーン・ツーリズムの推進を図っていただきたい。

 以上が各分科会で出された主な意見・要望であります。

 最後に、当局におかれましては、依然として厳しい行財政運営をしなければならない状況にありますが、今回の審査の過程で各委員から出されました多くの意見・要望等を参酌されまして、今後とも効率的な予算編成・執行に当たっていただきますようお願いいたします。

 以上、決算審査の経過と結果の報告でありますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上司君) これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。

 17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)私は、ただいま議題になっている議案のうち、議案第91号、議案第92号、議案第93号、議案第94号、議案第96号、議案第97号、議案第100号、議案第101号、以上8件の議案については賛成できませんので、認定に賛成できない主な理由と若干の意見を申し上げ、一括して討論を行います。

 まず、議案第91号平成24年度西都市一般会計歳入歳出決算についてであります。

 平成24年度においては、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業や敬老バスの事業、病児病後児保育事業、住宅リフォーム助成事業など、私もその実現を求めた事業が行われてきました。これらの事業が行われたことについては高く評価いたしています。また、多くの事業が市政にとって必要な事業であると理解しています。しかし、その上で本決算認定になぜ賛成できないのか、その基本的な理由を次の3点にまとめて申し上げておきます。

 第1の理由は、繰り返し申し上げてきていることですけれども、橋田市長の市政運営に対する基本姿勢及び政治手法は、保育所の民営化を強引に推進されたことに特徴的にあらわれておりますように、国の国民犠牲の政治、地方自治と住民犠牲の政治の流れに沿ったものであり、市政運営の基本姿勢において国の悪政を推進することは、住民福祉の増進を基本とする地方自治法の本旨に照らし問題であると考えるからであります。

 橋田市長は、民の力が発揮される社会を築くためには改革と再生が必要との方針のもと、第四次行財政改革大綱を策定され、続いて平成22年度から26年度までを期間とする第五次行財政改革大綱を策定され、現在その方針のもとに市政運営が行われています。

 そこで、決算認定に当たり指摘しておきたい第1の点は、行財政改革大綱において本市は、これまでのような財政運営を行うと基金が枯渇し、2年後には赤字に転落する見通しであり、改革と再生は待ったなしであると本市財政の危機を強調され、その改革の標的にされたのは保育所の民営化をはじめとする、本来、地方自治体が一番守らなければならない地方自治法が規定する住民の福祉であるということであります。第四次においては妻、穂北保育所が、第五次においては23年4月1日から黒生野保育所が強引な市政と手法で推進され、そして25年4月1日からは札の元保育所が民営化されましたが、これらは地方自治体の本来あるべき姿ではないと思います。

 第2の点は、財政危機を強調され、改革の必要性が強調される一方で、何が行われてきたのかということです。その最大の特徴は、企業立地促進条例に基づく用地補助金や固定資産税の課税免除などに見られる特定の企業への優遇措置です。24年度、企業立地促進条例に基づく誘致企業に対して行われた優遇措置は、用地取得補助金や雇用奨励金が2,564万円、固定資産税の課税免除は2,710万600円となっています。平成20年度から24年度までの5年間を見ますと、用地取得補助金や雇用奨励金が1億8,759万円、課税免除は2億7,101万6,000円にもなっています。

 第3の点は、市長が赤字になると財政危機を強調された本市の財政はどうだったかということです。各年度決算における実質収支額は、毎年多額の収支残を出しています。平成24年度では3億9,356万9,000円にもなっております。枯渇すると言われた基金も毎年50億円を超えて保有し、24年度末には66億8,304万7,000円を保有しています。議会に提出されている24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見を見ますと、「実質赤字比率、連結実質赤字比率では良好な状態となっている、また、実質公債費比率では早期健全化比率を下回る水準となっている、将来負担比率では早期健全化基準を大きく下回る水準となっている」との意見であります。幾つか意見を申し上げましたが、これだけで正しい行政評価ができるとは思っていませんが、財政危機を強調し、「改革なくして再生なし」というもとで行われてきた市政は一体何だったのかということを、いま一度考えるべきであると思います。

 何度も言いますけれども、地方自治体の仕事は住民の福祉の増進を図ることが基本であり、行政はその役割を担う責務を負っています。行政として財政の健全運営に努めることは当然ですけれども、市長が本当に市民が主役の市政実現を願われるのであれば、市民犠牲の行財政改革の流れを転換し、そして財政を有効に活用し、市民の暮らし、福祉優先の市政実現へ政治の流れを変えられることを、決算に当たり、いま一度強く求めておきたいと思います。

 賛成できない第2の理由は、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が支出されているからであります。

 昭和52年12月5日、部落解放同盟の暴力と脅しによって西都市に不公正、逆差別の同和行政が持ち込まれて今年で36年目になります。その経過の中で、同和中小企業融資、農業振興資金、住宅新築支援貸付金が合計で90件、金額にして2億8,171万円が貸し付けられましたが、今なお多額の債務残高があります。例えば、同和中小企業融資では6,000万円を超える債務残がありますが、24年度の回収額はわずか1万8,000円です。住宅新築貸付金元利収入を見てみますと、調定額1,967万6,000円に対して収入はゼロです。調定額がそっくり収入未済額となっています。農業振興資金は約3,800万円の債務残高がありますが、24年度回収できたのは、これもわずか1万5,000円です。今のまま推移すれば、今世紀中には返済は終わりません。そして、その返済の処理のために業務が限りなく続き、同和行政の失敗のツケを引きずっていくということになります。それだけに、同和融資については一日も早い解決を求めるとともに、同和問題の解決のためにも行政のあらゆる分野において完全中止を求めておきたいと思います。

 賛成できない第3の理由は、歳入において使用料、手数料に消費税が転嫁されているからであります。

 24年度一般会計決算における消費税額は、使用料に130万7,000円、手数料に425万4,000円、合計556万1,000円であります。消費税はほかの議案にも関連いたしますので、ここでまとめて意見を申し上げておきたいと思います。

 安倍内閣は来年4月から消費税を8%へ増税をします。その理由として、社会保障の安定財源と財政健全化の同時達成を目指すなどと説明しておりますけれども、その内容は一般質問でも指摘いたしましたが、財政再建のためでも社会保障のためでもありません。消費税は、そもそも所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公正税政であり、消費税が増税されればあらゆる市民生活と地域経済に大きく影響することは明らかであります。

 西都市議会は昨年9月議会で、「消費税はそもそも高齢化社会を支える福祉の財源にするといって導入されたが、年金制度改悪、医療費負担増など社会保障は年々悪くなる一方である。消費税は低所得者ほど負担が重い弱い者いじめの税金であると言わざるを得ない。財政再建の財源としては国有財産等のあり方や税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえるなど、消費税増税に頼らない再建策を検討すべきである。よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に申告な打撃を与える消費税増税に反対する」との意見書を決議いたしましたが、これが国民、市民の声だと思います。しかし、市長は私の質問に対して「国の厳しい財政状況の中で今後の年金や医療といった社会保障を持続可能な制度として維持存続していくためには、消費税による対応は他の方法よりもベターな選択であったと理解している。社会保障は国民誰しもが享受する制度であり、特定の年齢層に負担が集中せず、国民全体で広く負担するという消費税のほうが、その財源としてはふさわしいのではと考える」との見解を示されましたが、市長の市政と見解は市議会決議と相入れないものと言わなければなりません。

 以上の立場から、消費税の創設にも引き上げにも一貫して反対してきた党として、公共料金への消費税の転嫁については賛成できないのであります。

 次に、議案第92号平成24年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 賛成できない基本的な理由は、県内9市で一番高い税負担を求めながら、多額の決算収支額で黒字を出しているからであります。市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できないのであります。

 西都市の平成24年度における1人当たり国保税は、医療分が5万8,013円、後期支援分が2万3,493円、介護分が2万6,844円で、合計10万8,350円の税負担が求められました。これは、県内9市の中で一番高い税額であります。ところが、そのような高い税負担をさせながら、決算収支額では3億930万1,000円の黒字を出しています。深刻な経済情勢のもとで市民の皆さんの暮らしは本当に大変な状況にあります。所得に対して負担が重くなれば滞納も増えます。平成24年度の所得階層ごとの滞納世帯数を見ますと、300万円以下が国保世帯数の88%を占め、滞納世帯も国保加入者の約8.4%を占めています。しかも問題は、その滞納者に対して差し押さえが行われているということです。平成24年度では、402件もの差し押さえが行われています。また、資格証明書交付世帯が24年度の会計締め切り時点で220世帯、短期保険証交付世帯が256件もあります。国保問題はお金の問題だけではありません。まさに市民の命と健康、暮らしをどう守っていくのか行政としての姿勢が問われている問題であります。ぜひ新年度においては基金や一般会計からの繰り入れはもちろんのことですが、予備費等の見直しも行い、税負担軽減のために最大限の努力をされることを強く求めておきます。

 次に、議案第93号平成24年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第94号平成24年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第96号平成24年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてでありますが、本決算には、簡易水道事業特別会計に332万3,000円、下水道事業特別会計に1,241万9,000円、農業集落排水事業特別会計に145万5,000円と、使用料等に消費税が転嫁されているので賛成できないのであります。賛成できない理由は先ほど述べたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、議案第97号平成24年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 決算では、実質収支額で1億538万1,000円の黒字決算を出し、その一部が介護給付費準備金へ積み立てられています。その結果、決算年度末における基金残高は1億3,884万1,618円にもなっています。私は、その要因となったのは、第5期介護保険事業計画における保険料の引き上げにあると思います。今の介護保険制度は、本来国民が求めた事業とは大きくかけ離れ、保険あって介護なしという状況にあります。そうしたもとで多額の剰余金を出し、結果多額の基金を保有しているというのは高い保険料の結果であり、保険料の軽減や利用料の減免を求めてきた立場から本決算には賛成できないのであります。

 次に、議案第100号平成24年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてであります。

 平成24年度における高齢者医療保険料は、前年度に比較して11.3%の増額予算でした。増額改定の理由として、急速な少子高齢化が進み、75歳以上の後期高齢者が増え医療費も増加していること、また、後期高齢者医療制度の財源である支援金を担う若年世代が減少するという社会情勢から、後期高齢保険者にも応分の負担を求めるということでした。保険料の伸びを抑えるために、剰余金や基金を2年間の財政運営において投入することを予定した上で算定されましたけれども、被保険者1人当たり年間保険料額は、前期保険料に比較して約4,500円の増額となっていました。また、賦課限度額も50万円から55万円へ引き上げられました。このことが医療費の負担とともに高齢者の経済的負担となっているわけであります。この特別会計は、75歳以上を現役世代から切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させ、高齢者の医療を抑制することで医療費を抑えることを目的に開始された医療制度であり、医療費が増えれば増えるほど高齢者に負担を求める制度であるわけであります。これまで日本の発展を支えてこられたお年寄りたちを苦しめて、老後の生活を不安なものにしてしまうこのような制度は誤りであり、高齢者の命と健康を守る立場から、本決算には賛成できないのであります。

 最後に、議案第101号平成24年度西都市水道事業会計歳入歳出決算についてであります。

 本案にも、水道料金使用料等に1,905万3,000円の消費税が転嫁されているので賛成できません。賛成できない基本的な理由は先ほど述べたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。

 水問題はこれまで申し上げてまいりましたが、市民生活の基本をなすものであります。それだけに、水道事業会計運営に当たっては水道事業の公共性を基本にした運用を図られること、また、漏水対策に万全を期されるなど、健全経営に最善の努力を強く要望しておきたいと思います。

 以上ですが、最後に一言要望を申し上げておきたいと思います。

 それは、積極的な予算を計上し、職員の研修の機会を与えてほしいということであります。これまで予算や決算を審査する中で、もっと職員研修や事業推進のための研修をさせるべきではないのかということを申し上げてまいりましたが、なかなか予算が認められないということでありました。しかし、今回の一般質問では、市長から「百聞は一見にしかず」という見解が示されました。大変すばらしいことだと思っております。ぜひ新年度予算においては、市長の言葉どおり積極的な職員研修、また各課が行う事業等の研修のための予算計上をされることを、決算審査に当たり強く要望しておきます。

 以上で討論を終わります。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議案第91号を起立により採決をいたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第92号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第93号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第94号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第95号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 これより議案第96号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第97号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第98号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 これより議案第99号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 これより議案第100号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第101号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

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△議案(第103号〜第129号)及び報告(第12号、第13号)質疑



○議長(井上司君) 日程第12、議案第103号から日程第38、議案第129号までの議案27件及び日程第39、報告第12号及び日程第40、報告第13号を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第103号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 議案第103号西都市地域の元気臨時交付金基金条例の制定についてであります。幾つかお伺いをしておきたいと思います。

 この条例は、国から交付される地域の元気臨時交付金を活用して、地域の経済の活性化及び雇用の創出を図るため基金を設置するものだと理解しております。この条例は平成27年3月31日限りですから、25年度、26年度の事業に活用する期限を決めた基金ということになると思います。

 そこで、国の定めた目的をちょっと見てみたんですけれども、このように書かれております。「地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の目的。地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、本対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、地方公共団体が作成した地域の元気臨時交付金実施計画(以下「実施計画」という。)に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的とする。」とこういうふうになっているようであります。そこで積み立てる基金は、予算書を見ますと4億8,592万8,000円であります。交付対象は、実施計画書を策定し実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限として交付金が交付され、交付限度額は地方公共団体が追加公共事業の地方負担等をベースとして算定されるとされていると理解しております。

 そこで2点お伺いいたします。

 1点目は、この4億8,592万8,000円の交付金を活用して行う事業の実施計画書、25年度、26年度分について、具体的に伺いたいと思います。また、一覧表として提出をしていただきたいと思います。

 2点目は、今年の3月議会での24年度の補正、また、25年度の1号補正でも元気交付金が補正されたと思います。そこで、24年度の補正額とそれを充当して行った事業名と事業費、また、25年度1号補正とそれを充当して行った事業名と事業費について伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎財政課長(井下敬三君) お答えいたします。1点目、2点目、あわせてお答えをいたします。

 地域の元気臨時交付金は、今、狩野議員から示されましたように、平成24年度の国の追加公共投資にかかわる事業において地方負担の支援として創設されたものでありますが、法令に国の補助負担割合が規定されている補助事業については地方負担額に、いわゆる補助裏には充当できないことになっております。西都市におきましては、公共下水道事業、簡易水道事業などを24年度補正予算で取り組みましたが、これらの事業が該当するものであります。したがいまして、これらにかかわる元気交付金は、他の補助事業の補助裏、あるいは市単独事業に充当可能となっているところであります。

 これを前提といたしまして、平成24年度補正分につきましては、これは補助事業でありましたけれども、農業水利施設保全合理化事業、事業費2億1,750万円、充当額7,830万円。25年度の1号補正分といたしまして、これは単独事業でありますが、地区館の施設機能復旧事業、事業費1,370万円、充当額1,096万円。給食センター整備事業、事業費1,475万円、充当額1,180万円といたしております。

 交付金につきましては、先ほど申し上げましたように、他の国庫補助事業の補助裏に充当が可能でありますが、財源の振替というより事業量の拡大の方向で考えてまいりましたので、結果として現段階で4億8,592万8,000円の充当残があります。これは基金に積み立てまして来年度の市単独事業に活用するものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 実施計画書は、議長を通じて提出いたします。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第104号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市課の設置条例の一部改正についてでありますけれども、幾つか伺っておきたいというふうに思います。

 大きい1番目としては、まちづくり推進室を商工観光課に統合するということについてであります。

 現在あります課の設置条例を見てみますと、まちづくり推進室は、「まちづくり、中心市街地に関すること、都市計画事業に関すること」ということになっております。これに対して、商工観光課は、「商工業の振興、観光の振興、企業誘致に関すること等」であります。

 そこで質問なんですけれども、1点目は、事業としてはハード事業とソフト事業だと思いますけれども、これが1つの課で対応できると考えられているのか、統合しても大丈夫という見解を伺っておきたいというふうに思います。

 2点目は、今度の統合が最後で、数年後にまた分離するということはないものか確認しておきたいと思います。これは、3年前にたしかこういうふうにして分離したんですけれども、また一緒になりましたので、やはりこういう課をひっつけたり離したりするというのは、やはり私は行政のあり方としてどうだろうかと思いますので、本当に今回また、まちづくり推進室と商工観光を一緒にされるということについてはよほどの決意があってのことだろうと思いますので、見解を伺っておきたいと思います。

 次に、市民課と生活環境課を統合されることについて伺っておきたいと思います。

 市民課は、「戸籍及び住民登録、印鑑登録、国民年金に関すること」であります。生活環境課は、「環境保全、公害対策、廃棄物の処理及び清掃、市民相談及び消費生活、交通安全、防犯、墓地の管理運営、畜犬登録に関すること」であります。もっと言えば、し尿処理場、環境整備組合、エコクリーンみやざき、犬猫の死骸処理、蜂の巣の撤去などの業務も行っています。また、安全協会や衛生組合への対応等もあります。特に、災害に強いまちづくりを市長も言われておりますけれども、災害時にはごみ処理とし尿処理を含めてですけれども、この処理等の責任もこの生活環境課が中心となって頑張ってこられていると私は思っております。

 そこで2点伺っておきたいと思いますが、1点目は、生活環境課が日常的に抱えている仕事、また広域連携の仕事をしている課と、国の委任事務という重要な責任ある仕事を担っている市民課を1つにされるという考えが、私はどうしても理解できません。理解と納得できるような説明をしていただきたいというふうに思います。

 2点目は、生活環境課長が出席される会議等の回数について、この際、伺っておきたいというふうに思います。

 一度にちょっと質問しましたけれども、答弁のほうよろしくお願いします。



◎副市長(三輪公洋君) お答えをいたします。

 まず、まちづくり推進室を商工観光課に統合することについてでございますが、まちづくり推進室につきましては、先ほどございましたように平成23年度に設置いたしまして、これまでまちづくりビジョンや中心市街地の活性化、記紀の道の整備など、ハード、ソフトの両面からまちづくりを取り組んできております。が、市街地活性化や記紀の道整備などは商工振興や観光振興と密接に関係してくることから、これまでも連携した対応をしてまいりましたが、さらに一歩進めた一体的な取り組みが効率的な運営につながると判断をし、商工観光課へ統合を行うとするものでございます。これまでもまちづくり推進室という1つの課がハード事業とソフト事業を取り組んできておりますが、これをそのまま商工観光課へ統合することにしておりますので、支障はないものと判断をいたしております。

 2点目として、今度の統合が最後で後はないのかということでございますけれども、現時点で再度分離することは考えておりません。ただ、市といたしましては、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や多様化する住民ニーズに対応して、組織体制を絶えず見直していきたいと考えております。今回御提案を申し上げております組織は、将来に向けての固定的な組織としては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民課と生活環境課を統合されることについてのお尋ねでございますけれども、統合ということで仕事の内容は多岐にわたりまして、仕事の内容ごとに課を設置することも考えられますけれども、一方では市の規模に応じた簡素で効率的な組織体制を検討することが必要になってきていると考えております。今回の統合に関しましては、住民窓口としての市民課と市民相談業務を所管する生活環境課ということで、市民サービスという点では接点がございます。また、簡素で効率的な組織体制の観点から、県内の類似都市の状況を見ましたところ、串間市では市民生活課、えびの市では市民環境課としての体制であり、近隣の高鍋町でも町民生活課として同様の事務を所管する組織体制であることから、今回の統合を御提案申し上げているところでございます。

 以上でございます。



◎生活環境課長(江藤義郎君) 会議等の出席ですけれども、対外的な会議が39回、市内警察署等の会議を含めますと合計50回程度です。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 副市長が答弁されましたので私は言っておきますけれど、それは提案する側の理屈としてはそういうことですよね。そういう理屈がなければ統合する意味がありませんので。それはわからんではないんですよ。だけど、市長もいつも言われてきたと思うんですけれども、私は、人は組織がつくるものではないと思うんですよ。組織は人がつくるんだろうと思っているんですよ。人がです。だけど私は、今回もそうですけれども、こういうことを考えられるということについては、やはり組織を優先されている、組織のあり方ということ、物事からやはり考えられている発想だと私は思います。私が念を押しましたので、「将来はわかりません」ということを言っておかないと大変なことなのでそう言われたんだろうと思いますけれども、本当にやっぱり西都市にとってどういう体制をつくるのがいいのかということをみんな職員が知恵を出し合って、そしてこういう結論になったんだというなら私も納得もしますけれども、いつでもそうですよ。今までもそうでしたけれども。とにかくどこかで考えられて、それが職員にぱっとおろされてくる、もう職員はそれに従わざるを得ないというようなことなんですよ。

 例えば、市民課と生活環境課のこと、よそのことは僕はどうでもいいんですよ、副市長。以前、過去の西都市の市政の中で市民課に保険係がついたことがある、国民健康保険係が。1人の課長が国の委任事務と毎日やらなければいけない保険業務をやらなきゃいけないものですから何が起きたかと、失敗が起きるわけですよ。この間の一般質問でも、課長の責任は相当、いろんな形で表現されましたけれども、なぜ失敗が起きるのか、1人の課長が国の委任事務という大きな仕事をしながら、ほかの仕事をしないといけないからなんですよ。しかも今回は、生活環境課とひっつくわけでしょう。僕は本当に、長年議員もさせていただいて、特にこの5、6年、文教厚生常任委員会におりますのでよくわかっておりますけれども、犬猫の死骸処理までするわけですよ。僕は本当に、生活環境課の本当の仕事の中身が市長をはじめ、わかっておられるのかと僕は思います。

 しかも、先ほども言いましたように、これから、たしかにこれは環境整備組合がやるわけですけれども、火葬場の建設があるわけですよ。エコクリーンの問題もあるわけです。し尿処理場の問題もあるわけですよ。どれ一つとってみても、市民生活に本当に密着した仕事をやっているところですよ。ただ市民相談という点で共通しているから一緒でいいんだという考えでは、これは私は合わないと思うんですよね。本当にもしこういうところで何か手違いがあって、1人の課長が市民課課長席に座っていない。そして今、生活環境課長が言われたように、課長席をいろんな会合等で離れなきゃならない。管理者がいない期間が何日もあるわけですよね。もしそういうところで何かが起きたときには、本当にそれこそそういう機構改革を行われた僕は行政の責任にもなってくると思うんですよね。私はもう少し、課を統廃合される場合にはどういう組織にしたらいいのかということについて、本当、この一般質問でも議論がありましたけれども、職員の知恵を使って私はやるべきではなかったのかなというふうに今思っております。

 しかしこれから、これは今回議会で議決されればこのとおりになるのかもしれませんけれども、私は問題を指摘しておきたいというふうに思います。あとはまた、委員会でも議論があると思いますけれども、できたら見直しをしてほしいと、再考してほしいということを強く要望しておきたいと思います。

 副市長、何か見解があれば聞かせてください。



◎副市長(三輪公洋君) 御意見をいただきましたということでお答えとさせていただきます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第105号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第106号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第107号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 歳入歳出ありますので、歳入のところを先にちょっとまず聞いておきたいと思います。

 歳入の、33ページの款の9、項の1、目の1、節の1の地方交付税1億7,488万2,000円の補正についてであります。25年度の普通交付税の交付決定額は48億6,763万8,000円、臨時債発行可能額は5億5,313万3,000円、実質的な交付税総額は54億2,077万1,000円だと理解をしています。当初予算では46億4,233万6,000円でしたので、この間、約2億円程度の留保がされたと思いますけれども、今回の補正の理由と補正後の留保財源は、私もちょっといろいろ計算してみたんですけれども、約7,000万円程度かなというふうに思っていますけれども、そうしたときに、年度内の財政運営としては、この7,000万円程度の留保財源で心配ないのかということについて、補正との関係で伺っておきたいと思います。

 次は、同じく33ページの款の13、項の2、目の1、節の1総務費の補助金、総務費補助金の中の4億8,592万8,000円です。これは、先ほど言いましたけれども地域の元気臨時交付金基金事業、この補助金は今後も補正があるのか伺っておきたいと思います。

 次に、同じところの目の8ですけれども、教育費国庫補助金の中で、節の1小学校補助金の妻南小学校改築事業、元気交付金が1億7,028万7,000円の減額、節の4の保健体育費補助金の、これも元気交付金が469万4,000円の減額補正になっておりますが、そこで今回の減額の理由について、確認のために伺っておきたいと思います。

 35ページの款の17、項の1、目の1の節の1基金繰入金ですが、公共施設整備等基金が2億円繰り入れられております。資料を見ますと妻南小学校改築工事分となっておりますが、妻南小学校改築事業の元気交付金を減額して、公共施設設備等基金を繰り入れされる理由について伺っておきたいと思います。

 まず、以上の点について伺います。



◎財政課長(井下敬三君) 歳入についてお答えいたします。

 まず、33ページの地方交付税の補正についてでありますけれども、今回の9号補正におきましては、福祉関係費用の増額に伴う地方負担、それと学校耐震化事業などのために一般財源を要することとなり、留保している普通交付税をその財源としたところであります。9号補正後の普通交付税の計上額は47億9,446万3,000円でありまして、交付決定額は、先ほど狩野議員の御指摘のとおりであります。差し引き留保額が7,317万5,000円となっているところであります。現時点におきましては、平成25年度の残る3カ月におきまして特別な財政需要が予想されませんので、財政運営には支障はないと思っております。

 続きまして、総務費補助金の地域元気臨時交付金の補正についてお答えをいたします。

 元気臨時交付金の交付決定額、これは5億8,698万8,000円でありますけれども、これから充当済額1億106万円を除いた残額全部を今回計上いたしておりますので、交付金総額の今後の補正はありません。なお、交付金を充当している事業費の減少により充当額に過充当が生じた場合には、基金積立金への補正は生じるものであります。

 続きまして、小学校費補助金の中の元気交付金の減額、保健体育費の中の元気交付金の減額の理由、それから、35ページの基金繰入金、公共施設整備等基金2億円の増額補正につきましては、元気交付金に関連する補正でありますので、あわせてお答えをいたします。

 妻南小学校の改築事業につきましては、仮設校舎工事の遅れによりまして年度内執行事業費が減少したことなどにより、また、給食センター整備事業については、屋根の塗装工事をその事業に含んでおりますが、元気交付金の充当条件に、適債事業であること、これは建設事業で起債が充当できる工種であることとありますので、この点に慎重を期しましてこの部分にかかわる充当を外しましたので、それぞれ減額補正をしようとするものであります。また、妻南小学校の改築事業においては、元気交付金の充当を外しましたが、今年度残事業分については継続費の関係から逓次繰り越しとなりますので、公共施設設備等基金により財源を確保しようとするものであります。

 以上であります。



◆17番(狩野保夫君) よくわかりました。

 次に、歳出について何点か伺っておきたいと思います。

 39ページの款の2、項の1、目の1、節の9旅費ですが、うち費用弁償42万6,000円についてですけれども、今回のこの補正の理由について伺っておきたいと思います。

 次は、目の2の文書広報費、節の12役務費、広告料47万3,000円ですけれども、これについても補正の理由について伺っておきたいと思います。

 46ページの款の6、項の1、目の5、節の15工事請負費、口蹄疫埋却地再生整備事業2,442万円についてですけれども、これは交付金が100%充てられておりますけれども、補正の理由と場所、面積について伺っておきたいと思います。

 同じく46ページの今度は款の6、項の1、目の6の節の15工事請負費の清水排水機場遊水池浚渫工事320万円についてですけれども、浚渫する土砂の量はどれくらいになるのか、また土砂はどこに処分されるのかを伺っておきたいと思います。

 同じく46ページですが、款の6、項の2の目の3、節の13委託料、ナラ枯れ被害木処理業務委託料11万円ですが、余り例のない補正ではないのかなとちょっと思ったものですから、この理由と場所について伺っておきたいと思います。

 48ページの款の8、項の2、目の2、節の15工事請負費のうち、上妻塚脇線についてでありますけれども、この事業については、現在の進捗状況と全線開通の見通しについて伺っておきたいというふうに思います。

 最後ですが、債務負担行為補正について、この際伺っておきたいと思います。

 今回、指定管理料の債務負担行為の補正が15件提案されておりますが、いずれも5年間の管理料であります。そこで、これまでも年間管理料として予算措置がされていましたが、提案されている中で増額になっている施設、または減額になっている施設があれば、理由を含めて伺っておきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎総務課長(大西秀邦君) 補正予算書の39ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の第9節旅費の費用弁償42万6,000円でございます。

 これは、区長等の自治会組織等に関する先進地視察研修の費用弁償の旅費として計上しているところでございます。地域づくり協議会が御案内のように各地区に設置をされて取り組みが進められております中で、地域づくり協議会と区長や区長業務との関係を整理する必要があると考えておりますので、区長会役員等と先進地視察研修を行って、調査研究を行っていくことを考えておるところでございます。そのための旅費でございます。

 それから、その下になりますが、第2目文書広報費の第12節役務費の広告料47万3,000円でございます。

 これは、来年が石井十次没後100年ということで、宮崎日日新聞が特集を組まれる予定がございます。その広告料として計上しておるところでございます。石井十次につきましては、大正3年、1914年の1月30日に48歳で亡くなられております。来年1月30日が没後100年となりますことから、宮日新聞のほうで特集記事が企画されておるということでございます。関係します木城町、高鍋町とも協議をしながら予算計上をしたところでございます。

 以上でございます。



◎農政課長(大坪立芳君) 46ページの第6款、第1項、第5目、第15節の工事請負費、口蹄疫埋却地再生整備工事2,442万円の補正についてでありますけれども、9月補正で計上しました口蹄疫埋却地再生整備工事費の設計額の変更に伴うものであります。変更後の工事費が9,504万5,000円であります。補正前の工事費は7,062万5,000円でありますので、2,442万円の増額補正であります。また、場所についてでありますが、西都市大字下三財2403の1、ほか7カ所であります。面積は7万4,891平米であります。

 以上でございます。



◎農地林政課長(緒方一男君) 農林水産業費中、農業費のうち農地費、清水排水機場遊水池浚渫工事320万円の件でございます。

 浚渫する土砂の量はどれくらいになるのかということでありますが、約600立米でございます。また、土砂はどこに処分するのかということでありますが、現段階では未定であり、他の公共工事等で流用はできないかということで、関係機関と協議して決定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、農林水産業費中、林業費のうち、市有林費の委託料、ナラ枯れ被害木処理業務についての質問にお答えいたします。

 このことは、9月初旬に高塚山森林公園の木が枯れているとの情報が寄せられ、調査をしましたところ50本程度のナラ枯れと、その原因となるカシナガの成虫及びその潜入口を確認いたしました。現場は森林公園内で遊歩道等もあることから、伐倒処理するための予算を補正させていただいたものでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(横山真一君) 上妻塚脇線の現在の進捗状況と全線開通の見通しについてお答えいたします。

 平成25年6月までに、この路線の終点側、西側になりますけれども、その約170メートルの工事と、事業区間の用地買収、家屋補償等は全て完了しております。現在、起点側、東側ですけれども、旧219号側ですけれども、それの約130メートルの工事を施工中でございます。これから残りの区間の文化財調査の後、工事を発注し、年度内には全線開通したいと考えておりますけれども、しかしながら、文化財調査の関係で不透明な部分もありますけれども、予算としては25年度で全て確保しているところでございます。

 以上でございます。



◎財政課長(井下敬三君) 6ページの債務負担行為の補正についてお答えいたします。

 債務負担行為補正のうち、指定管理料についてであります。年間管理料で比較をしたときに、あいそめ館、土地改良歴史資料館、市民弓道場、穂北館、茶臼原地区体育館、三納地区体育館、三財地区体育館、都於郡地区体育館、都於郡地区南体育館、上三財地区健康増進施設、以上10の施設については、消費税率の改定による増額になっております。山村憩いの家「しろみ」、児童館、西都原ガイダンスセンターこのはな館、この3施設につきましては、消費税等物件費の増による増額となり、地域福祉センター及び老人福祉センターについては、役務費の減少などにより減額となっております。

 以上でございます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第108号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第109号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第110号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第111号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第112号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第113号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第114号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第115号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第116号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第117号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第118号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第119号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第120号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第121号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第122号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第123号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第124号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第125号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第126号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第127号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第128号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第129号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、報告第12号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、報告第13号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第103号〜第129号)常任委員会付託及び報告(第12号、第13号)終了



○議長(井上司君) ただいま議題となっております議案27件については、自席に配付の議案付託表(その一)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

 なお、報告2件については、これをもって終了いたします。

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△追加議案の送付通知



○議長(井上司君) 市長より追加議案の送付通知を受けておりますので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

 (事務局長朗読)

 平成25年12月12日

 西都市議会議長 井上 司様

 西都市長 橋田和実

 平成25年第5回西都市議会(定例会)への追加議案の送付について

 平成25年第5回西都市議会(定例会)に追加して付議する下記の議案を別添のとおり送付します。

 議案第130号平成25年度西都市一般会計予算補正(第10号)について

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△議案(第130号)上程



○議長(井上司君) 日程第41、議案第130号を議題といたします。

 議案の朗読は省略をいたします。

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△提案理由説明



○議長(井上司君) 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)本日、平成25年第5回西都市議会定例会に追加提案いたしました議案第130号平成25年度西都市一般会計予算補正(第10号)について、その提案理由を申し上げます。

 本案は、防衛施設周辺生活環境整備補助金の追加交付などに伴い、土木費など総額3,431万円を増額補正しようとするものであります。

 これにより一般会計予算規模は、164億9,476万3,000円となります。

 以上、簡単に提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第130号)委員会付託



○議長(井上司君) ただいま議題となっております議案については、自席に配付の議案付託表(その二)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の決定



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 常任委員会付託案件審査のため、明日から18日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から18日まで休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、来る19日午前10時開議。議事日程は追って配付いたしますが、常任委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午前11時24分 散会