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宮崎県 西都市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月11日−04号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−04号









平成25年 12月 定例会(第5回)



             平成25年12月11日

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●議事日程(第4号)

                      平成25年12月11日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、2番橋口登志郎君の発言を許します。



◆2番(橋口登志郎君) (登壇)おはようございます。政友会の橋口登志郎です。

 先日、都会から西都市に移り住まれた方とお話をすることがありました。移り住むタイプは俗に言うIターンです。彼は西都市どころか宮崎県にも親戚がいない方でした。都会で精密機械を扱う会社に勤務していたのですが、あるときリタイアしたら、退職したら田舎に住みたいと思ったそうです。それから本、何か「田舎生活」というような専門誌があるそうなんですが、それらの本を参考に全国いろいろなところを見てまいりました。そして、西都市という場所を選びました。

 私はその方に、「住んでみて西都市の住み心地はどうですか」と聞きました。「この地は隣近所も優しく、人情もあり、コミュニティが成立している。また、西都市は山手側にあり安心感がある。」と言っていました。

 実は、その方は東京のほうに家はまだ残してあり、子どもさんたちも住んでいるそうです。そのため、東京・西都間を何度も行ったり来たりするそうです。そして言いました。「何せ交通便がいい、東京に行くのにとにかく便利。羽田空港まで送ってくれた友人が首都圏にある自分の家に帰り着く前に私は西都の家に着いていることがある」と言われました。空気もいいし水もよい、そして家の敷地にある畑で自然農法、これは農薬はもちろん、肥料等も使わない方法のことらしいですが、その自然農法で得た野菜を食べることを楽しんでいます。西都市での田舎生活を楽しんでいるようでした。

 私はそのような話を聞いて、西都市のポテンシャルをさらに実感した次第です。ポテンシャルを発揮するためには、いつも述べているように教育と医療が最も重要だと思っていますが、今回は違う視点で考えてみたいと思い、今回の質問の内容としました。

 そのような考えで、通告に従い順次質問していきますので、当局の誠意ある前向きな回答を望みたいと思います。

 まず最初は、観光振興についてです。2つの項目でお尋ねいたします。

 まず、テレビ、映画等の誘致についてです。

 昔、ある映画の制作にかかわったことがありました。そのときに思ったのは、撮影場所の選択の大変さです。撮影前にロケハンを行い、シナリオに合った場所を探し求めます。いろいろなつてを使って探します。撮影ではないといっても、人を使うわけですから費用がかかります。何とかこの部分を節約したいと、どんな制作会社も思っているはずです。また、もし映像に採用されれば、自治体の広告効果は大きなものがあります。

 そのことを理解しているので、事前に市内の風景、町並みをリストアップしておき、「このような映像用途にいかがでしょうか」などといった活動を自治体が積極的に行っているところがあります。3年前、産業建設常任委員会で行政調査を行った尾道市はその最たるところでした。

 そこで、西都市としてテレビ、映画等の誘致を行っているのか、もし行っているとしたらどのような方法をとっておられるのかお伺いいたします。

 観光振興の2点目は、西都原のこのはな館南側にある登り窯です。

 登り窯を持っている自治体というのはそうないのではないかと思います。今、観光のスタイルは、見るだけの観光から体験型の観光に変わってきています。そういった中で、この登り窯は西都市の貴重な財産だと思うのです。登り窯は現在、どのように利活用しているのか伺います。

 2番目は、自転車交通についてです。

 1点目は、今年6月に公布された改正道路交通法が12月1日から施行されました。この施行に合わせて市としては何か対応されているのか、また、何か考えておられるのか伺います。

 2点目は、自転車交通が最も必要とされる層として考えられるのに、中学・高校生の通学があります。この改正法に伴い、安全対策をされたか、また、される予定があるのか伺います。

 3番目は、スポーツランド拠点づくりについてです。

 最初に確認したいのですが、スポーツランドを取り組み始めての入り込みの人数、経済効果についてお伺いいたします。

 また、市としてスポーツランドづくりをどう発展させる予定か、まずお聞かせください。

 最後は、市の職員の研修についてです。

 私は、市の職員というのは、人体でいえば脳のような存在ではないかと思っております。全国的に見ても人口減、高齢化、まちなか疲弊など、地方都市にとって厳しい時代となっています。それを乗り越えるためには、市民の努力はもちろん大切ですが、市の職員はブレーンとしての役目も担うのではないかと考えています。そのためには、実務の間、未来のために研さんを図り、先進的な考えを身につけることが必要とされると思っています。

 そこで、西都市としては今どのような研修制度を備えているのか、また、その利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。(降壇)

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(井上司君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されております。静粛に願います。



◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の質問にお答えします。

 まず、テレビ、映画等の誘致を行っているか、そしてもし行っているならどのような方法をとっているかについてお答えします。

 テレビ、映画等の誘致については、宮崎県とも連携を図り、テレビコマーシャルやドラマ、映画などの誘致を行う「みやざきフィルム・コミッション事業」に取り組んでおります。テレビコマーシャル等の撮影候補地の問い合わせについては、年間に4、5回程度あり、その都度迅速に対応し、実際に撮影候補地に案内するなどして、撮影地として選択していただけるよう積極的に誘致を行っております。

 市独自の取り組みとしては、西都市地域雇用創造協議会と連携をとりながら、東京の民放キー局や九州管内のテレビ局及び自転車雑誌を発行する印刷会社等に自転車による地域おこしをキーワードにした番組・取材の企画書を送付し、番組制作会社及び雑誌印刷会社へ直接赴き、担当者と取材交渉するなどの誘致事業を展開しております。結果としては、平成24年度中に自転車雑誌の特集記事掲載を2社行っていただくなどの成果がありました。

 マスコミを活用することは、自治体のPR方法として非常に重要であると考えますので、今後も継続して取材等の誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、西都原ガイダンスセンターこのはな館の敷地内にある登り窯の現在の利活用についてお答えします。

 数年前までは市内の高校生や中学生の卒業記念制作などに活用しておりましたが、現在は使用されていない状況にあります。

 議員が言われるとおり、現在の観光のスタイルは見るだけの観光から体験型の観光に変化してきており、そのニーズも高まっております。今後は、その点も踏まえ、登り窯を観光資源として、また、市民が自由に利用できる窯としても有効的に活用できる方法を考えていきたいと思います。

 次に、自転車交通についてお答えします。

 改正道路交通法についてでありますが、市としましては歩行者や自転車通学の状況を見て、道路管理者や警察、さらには公安委員会と対応を協議したいと思います。

 また、周知については、チラシ等で市民に対する啓発や、各種団体に対しての交通安全教育を警察署や交通安全協会による指導で対応したいと思います。

 次に、スポーツランドの拠点づくりについてお答えします。

 まず、スポーツランドに取り組み始めてからの入り込み人数と経済効果についてでありますが、西都市は以前からプロ野球やJリーグのキャンプの誘致に取り組んでいますが、平成18年度にスポーツランド推進係を設置して、より積極的にスポーツキャンプやイベント誘致に取り組むようになりました。そのことにより、プロ野球やJリーグだけでなく、野球やサッカーを中心に社会人や大学生のキャンプ・イベントの延べ参加者が平成16年度の6,815人から平成24年度は1万764人に増加しており、それによる宿泊や飲食等の経済効果も約6,500万円から約1億800万円に増加したと推計しています。

 次に、スポーツランドづくりをどう発展させるかにつきましては、これまでのスポーツキャンプやイベントの継続を図りながら、新たなスポーツ団体やチームへキャンプやイベント誘致を進めていく必要があると思います。

 今、西都市でキャンプをしているのは首都圏や関西地区のチームが主でありますが、来春には全国大学サッカー大会や東北地区の野球キャンプの誘致を進めて、キャンプ地として西都市の認知度の拡大を図るようにしています。

 また、本市でキャンプを行っている野球やサッカーの選手やスタッフは、気候や施設のすばらしさだけでなく、肉や野菜が大変おいしいと言ってくれますので、キャンプを通して食や観光の魅力が広まることが期待できると思われます。

 スポーツランド推進により、交流人口の拡大と活性化だけでなく、キャンプ地としての西都市の認知度をさらに広めていくとともに、キャンプを通して食や観光地としての魅力を全国に発信することができるように、観光や農業部門と連携したスポーツランドづくりを発展させていきたいと考えています。

 次に、市職員の研修についての御質問にお答えします。

 本市職員の研修は、主に宮崎市にある公益財団法人宮崎県市町村振興協会の研修を活用して実施しております。一般的な研修としましては、役職に応じた階層別研修として、新規採用時から職務経験年数ごとに行う一般職研修や係長級、課長補佐級、課長級への昇任時に行う管理者研修を行っており、これらの研修につきましてはほとんどの職員が受講いたしております。また、選択研修として、政策形成能力や法務能力等の能力開発のための研修を希望する職員に受講させております。その他、千葉県にあります市町村職員中央研修所や滋賀県にあります全国市町村国際文化研修所等における専門的な研修にも毎年数名を派遣し、職員一人ひとりが市民の期待に応えられる職員に成長することを目指し、人材の育成に努めております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。

 自転車交通についてのうち、自転車通学路の安全対策についてであります。

 各学校においては、日ごろより子どもたちの安全・安心を確保するために、自転車運転に対する交通安全教育の徹底について指導に当たっているところです。しかしながら、先日行われた青少年育成連絡会において、各指導員の方から次のような指摘もありました。

 「一部においては信号無視、一時停止違反、並列走行等の危険な自転車運転が見受けられる。一瞬にして被害者にも加害者にもなり得る自転車交通事故である。そこで、自転車交通ルールの遵守と望ましい交通マナーについて、さらに子どもたちに指導するように」との指摘でありました。

 今回の道路交通法の改正を受け、自転車は歩道と車道の区別があるところでは道路左側の路側帯通行が原則となりました。子どもたち一人ひとりのかけがえのない命を守るため、周知及び安全対策が改めて必要となります。

 そこで、教育委員会としましても、警察や交通安全協会等、関係機関と連携を図りながら、各学校における交通安全教室、研修会等の実施に向け啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございました。

 まず、観光振興のほうから質問していきたいと思います。

 答弁にありました自転車雑誌は私も見ました。自転車のまちとして、自転車愛好家から西都市は評価されていると思いますし、最近、日曜日とか休日に自転車で西都市を訪れる方を見ることがあります。とてもうれしく思っています。これからも、自転車雑誌とか自転車関連番組にはいろいろなアピールをしてほしいと考えております。

 さて、ロケ地の誘致なんですけれども、みやざきフィルム・コミッション事業に取り組んでおられると先ほど言われましたけれども、具体的にどのような活動をしているのでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 宮崎県の観光推進課が事務局で、テレビCM、ドラマ、映画等を国内外から誘致を行おうとする事業です。マスコミから県に撮影候補地の選定依頼があった場合に、県から市町村に依頼があり、情報提供や実際にマスコミ対応する体制をとっております。

 平成24年度は、口蹄疫からの復興を題材としたNHKのBSドラマの撮影候補地に西都市が選ばれ、対応した経緯があります。また、今年度は、NHK番組の「SONGS」というのがありますけれども、中島みゆきの「時代」という歌を取り上げた番組だったんですけれども、その撮影地に西都原が選ばれ、実際に撮影が行われ、全国放送されました。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 「SONGS」に出たということなんですけれども、そういったマスコミに登場した数というのは西都市としてはカウントしたり、把握はされているんでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) テレビとかニュースとか含めると数は多くあるんですけれども、特にカウントというのは行っておりません。



◆2番(橋口登志郎君) 難しいかと思いますが、カウント数というのは経済効果をはかる上で役立つものだと思いますので、ぜひ考慮してください。

 ところで西都市の風光明媚な場所や特徴のある場所など、すぐ見せられるような例えばファイルとかなんかにしているというようなことは行っているんでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 現在、特にファイルはしていないんですけれども、テレビCM等においては求められる撮影地などが観光地ではない場所であったり、多岐にわたるなど、非常に対応が難しい面があります。ですが、今後はより迅速な対応が可能になるよう、そのようなファイリングについても考えていきたいというふうに思います。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 今言われました、求められる撮影地が観光地ではないという言葉、これは本当にそうだと思うんです。今そこに住んでいる人たちにとってごく普通の場所、情景というのが映像なんかで出るとお宝になるということもあります。そのような写真を定期的に集めるとか、そういったことをされたらどうかと思うんですけれども、どう考えられますでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 西都原や観光スポット、イベントや地域の民俗芸能などについては、写真をデータにして今保存しております。テレビCMなどが撮影地として求めてくる場所についてはそのときによって違い、難しい面がありますが、例えば一度求められた場所を記録として残しておくなど対応していきたいと考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 本当そうですね。何かあったら残しておくと、資料として役立つと私は思います。また、残すだけではなくて、新しく集めるなら、西都市の写真の公募展、例えば、「ドラマで見たい西都の情景コンテスト」とかいうような題をつくって、杉安という地域がありますけれども、あの住宅の裏側に非常に寂しげな路地があるんですが、その路地を「昭和40年代の井戸端会議にも使えるのではないですか」というコメントを入れて募集をしてもらったりするとおもしろいかと思います。

 また、そのコンテストで入賞した作品はホームページに載せて、ロケ地を探しているであろう全国のいろんなところの人たちの目に入るようにしたらいいかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 非常におもしろい提案だというふうに思っております。西都市の写真の公募につきましては来年度、観光協会が新規事業として取り組む予定で今考えているところであります。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひいろいろなアイデアを盛り込んでください。

 映画でいえば、今上映中の「あさひるばん」という映画があります。その原作者であり監督はやまさき十三さんという方なんですけれども、都城市出身で、宮崎県各地でロケを行いました。そして、ロケ地ガイドというのをつくって、どこでロケをしたか、こういうふうにやっております。残念ながら今回、西都市はロケ地に選ばれていなかったから載っていませんけれども、もしこのような映画をつくるという情報が入ったら、ロケ地として使える資料とかをお渡しして、ロケ地誘致に優先的に、優位に立てるのではないかと思いますけれども、そうお願いしたいと思います。

 また、テレビのドラマのロケなんですが、いつもいい場所がないか探しているそうです。特に、宮崎のNHKは全国の窓口になりますから、NHKなどに情報を提供するとかそういった行動も必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりいかが思われますでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 議員がおっしゃるとおり、マスコミへの情報提供は必要だと考えますので、今後も継続的に情報提供を行っていきたいというふうに考えます。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひお願いいたします。

 関連なんですけれども、コンテストといえば、西都市を印象づける方法として、「妻」という言葉があります。妻線の「妻」、昨日も一般質問に出ましたけれども、「妻」という名前にちなみ、「妻」というテーマで全国から写真を公募するとかいうのもおもしろいかなと思っているんです。

 写真のテーマを「妻」として写真集を出しているのに有名なアラーキーという写真家、荒木経惟さんという方がいらっしゃいますけれども、彼は奥さんの写真から写真家としてスタートしました。また、先週、NHKで特集されましたけれども、山陰にいます植田正治さん、植田正治さんも鳥取砂丘と奥さんの写真で有名になっています。この方は、ヨーロッパのファッション誌にもすごく取り上げられた有名な方です。

 これは妻という地名で考えたんですけれども、今、写真だけではなくて、例えば詩でもいいし、絵画でもいいです。その他いろいろなアピール方法があります。特に、来年は妻線廃止30周年に当たります。そこを利用したらいい広報ができて、観光振興にもつながると思うんですけれども、いかが思われるでしょうか。



◎市長(橋田和実君) きのう、荒川昭英議員からも御提案があったんですが、妻あるいは妻線にかかわるその思い入れというのは、皆さん共通して強いものがあるのではないかなと思っております。

 何か山口百恵さんが結婚するときに妻駅の入場券を送ったら、入妻(いりづま)ということで非常に話題になったということでありますし、この「妻」という地名は全国には1つしかないと。全国共通ではあるんですけれども、地名は1つしかない。そういうことで、例えば妻へ贈る写真、あるいは感謝の手紙といいますか、そういったものを、日ごろはなかなか何ていうんですか、照れくさくてなかなか言えないんですけれども、そういったことを全国に募集してみると。「妻」をテーマにそういうようなオリジナルブランドに仕上げていくということも、独創的な地域づくりにつながっていくのではないかと思っております。

 実は、愛媛県の西条市というところが、やっぱり西都市の西と同じ、「さい」と読むところは全国で3つしかないんです、西海市と。その西条市が「千の風になったあなたへ贈る手紙」というのを全国で募集しています。これはなぜ西条市かというと、秋川さんという歌手の出身地ということで、そういったので今年の5月31日付で募集をしたようであります。

 そういった点で、来年が30周年ということでありますから、実行委員会が立ち上がって、市民の皆さんの盛り上がりがないといけないと思いますけれども、そういう中で議論を深める中で、市としましてもそういった点で可能な支援を検討していきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 本当に入賞したら、西都市で使えるギフト券とかそれを賞金にして、また、今こんな言葉使うかわからないけれども、フルムーンとかいって、西都市に家族で来てもらったり、夫婦で来てもらったりして、そういったことを企画すると記事として取り上げられるのではないかと、西都市のアピールになるのではないかと思っております。

 昨日の一般質問の中でも言われましたし、きょう今、市長のほうも言いましたけれども、妻線廃止30周年の実行委員会が立ち上がるらしいですから、ぜひ協議して検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 先ほど申し上げましたとおり、そういういろんな活動、あるいはそういった取り組みについて市としても支援してまいりたいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、登り窯の件です。

 先ほど答弁の中で、現在余り使用されていないというふうなことを聞きまして、とても残念に思っております。といいますのは、登り窯で思い出すことがあります。答弁でもありましたが、商工観光課の吉野課長が妻高校のPTA会長だったときに、卒業の記念に子どもたちに登り窯を使って作品をつくってもらったことがあります。今そこにいらっしゃる消防長の川崎さんと私もそのときPTAの役員で、朝まであの登り窯の前で火をたき続けたことを覚えています。きっとそのときの卒業生は、自分のつくった作品を見ると高校時代のことを思い出すのではないかと想像します。お金で簡単にそろえるものではなくて、多少いびつで不細工でも、手がかかったものは思いが品物にしみて、その価値を上げているような気がいたします。

 産業建設常任委員会に所属したときに、別府市と佐伯市に行政調査に行きました。温泉地として有名な別府市だったんですが、昭和51年がピークで、その後観光客はどんどん減少したそうです。そのときにその原因を探った結果、先ほども出ましたけれども、観光の形が変わってきたということに気づいたそうです。つまり、見るだけの観光から体験・交流型のツーリズムへの変化です。場所ではなくて、目的が観光を引っ張るものになったということだったのです。

 そして、観光客である消費者というのは成熟してきて、本物志向になってきたということでした。観光客が求めるのは、「楽しい気持ちになりたい」、「癒されたい」、「ゆっくりした時間を楽しみたい」のであって、これは言葉で言うと着地型観光だというそうです。

 昨日の岩切議員の一般質問に出たグリーン・ツーリズムにも通じるところだと私は思っております。その観点から、西都原の登り窯の利活用を図っていただきたいと思いますが、いかが思われるでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 今橋口議員がおっしゃるように、見る観光から体験型観光、それにもう大きくシフトしてきていると、そのように思っております。例えば、マラソン大会でも、今このはなマラソン大会やっていますが、これも癒しのマラソンとしたときに非常に参加が多くなってきて、いろんな方々が参加していただいております。

 今、観光ビジョンを策定中でありますけれども、そういった観光ビジョンの中でどういったメニューをつくり出していくかということが大事だと思っておりますので、例えば今おっしゃったように、西都原の大地を自転車で走って、タンデム自転車で二人乗りでもいいと思いますが、走って風を感じながら、そして西都市内で食事をしていただいて、そして自作の陶芸品を登り窯等でつくっていただくと、そういったコースを開発してはどうかなと、それも考えておりますし、きのう岩切議員からもありましたが、グリーン・ツーリズムをやはり一つの大きな柱として、西都市の地域資源をフルに活用して、魅力ある観光地づくりを目指していきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当によろしくお願いします。この登り窯というのは多分ですけれども、私あんまり調べたことないからわからないんですけれども、他の市町村にはない宝だと思っています。知恵を絞って魅力ある観光の要素にしてください。

 自転車交通についての質問にかわります。

 壇上からの御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかお伺いいたします。

 まず最初に、前提としてお話ししたいんですけれども、この改正道路交通法というのは私は大変喜ばしいと思っております。それは、自転車という乗り物を正しく普及させる法律だと思えるからです。以前の質問でも述べたと思いますが、高度成長時代に入り自動車が増え、本来なら車道を分離して自転車が走れるようにすべきだったんですけれども、道路を整備することをしないまま自転車を歩道に追いやりました。これは悪法だったと私は思っております。その法律のあおりを受けてこの数十年、一向に自転車が走れる道路が整備されない結果となりました。

 今のよくママチャリといいますよね、小さなタイヤのママチャリ、これは日本独自のスタイルで、つまり歩道を走れるようにスピードが出なくなった短距離用の自転車です。これは自転車のいびつな変化だと思っています。本来、自転車というのは交通手段として自動車のかわりができるものなんです。ところが、歩く手段の一つとして認知されてしまったからこうなってしまいました。車両だという感覚がないから、自転車に乗る人は道路交通法に無関心な方が多いんです。それが今回の改正によって正しい形に戻ると思っています。軽車両としての交通手段である自転車を見直すきっかけになると私は思っています。

 この自転車交通に関しては、自転車通学の安全対策についても質問させていただきましたが、この2つを絡めて、質問席から質問したいと思います。

 自転車通学の率はどのくらいでしょうか。また、各学校によって自転車通学を許可する要件とかいうのがあると思いますが、そこについてもお伺いします。

 また、今までに自転車通学時における事故について報告があったかお伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 市内の小・中学校における自転車通学の割合は、全中学校及び小学校において自転車通学を許可している都於郡小学校を含め計7校で、全児童・生徒数の約25%になります。自転車通学の許可要件は、各学校とも学校までの距離であります。

 自転車通学時の事故につきましては、本年度2件報告を受けておりますが、幸い重篤な状況には至っておりません。事故を受け、改めて学校における自転車通学の安全指導の徹底をお願いしたところでございます。

 また、県立妻高等学校、西都商業高等学校に自転車通学の割合の状況をお聞きしましたところ、妻高等学校は約68%、西都商業高等学校は約67%とのことでした。本年度、自転車による重篤な交通事故はなかったとのことでしたが、3件の事故が発生したとのことでした。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 高校生の7割弱が自転車通学するというのは、やはり子どもたちにとって自転車というのは重要な交通手段だということがうかがえます。今言われた2件の事故というのはどういったものだったか。

 また、県立高校ですから市とは関係ないんですが、その3件の事故について、わかれば概要とけがの状況、そしてその後学校ではどのように対応されたかお伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 2件とも下校途中の事故であります。1件は、脇道から徐行しながら運転してきた乗用車と自転車による信号機のない見通しの悪い交差点での接触事故であります。自転車に乗車していた生徒は接触後に転倒したものの、幸いかすり傷程度のけがの状況でありました。事故を受け、関係各課と現場を確認した結果、交差点角にある民家の垣根を一部除去することが適当であるとの見解になり、区長さんにお願いをしまして当該住民の方の理解を得、除去したところであります。

 2件は、坂道を下る途中に急な横断をしたため、後方から来た乗用車と接触した事故であります。転倒した生徒は腕を打ちつけ出血があったものの、幸い骨折等重篤な状況ではありませんでした。2件の事故を受けまして、全ての小・中学校に集会等を通じて、交通ルールの遵守と望ましい交通マナーの実践について児童・生徒への指導の徹底を図るようにお願いをしたところでございます。

 県立高校の3件の事故の状況でありますが、うち2件は軽微な接触事故であったとお聞きしております。残りの1件は、脇道から出てきた乗用車との接触により足を打撲。検査のため2、3日入院したとのことであります。事故を受け、全校集会を開き、交通社会で生活している一人として交通安全に対する自覚を持ち、自他の生命に十分注意を払うよう生徒への指導の徹底を図ったとのことであります。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 本当にけがが大したことなくて、ちょっと安心しました。学校は、自転車通学の安全の調査確認をしているんでしょうか。また、よく今、西都市のほうでは少ないですけれども、自転車と歩行者の事故が増えているという話を聞きます。報道によりますと、そのときに何千万円という賠償を命じられたこともあるそうです。そういうもしものときのための保険というのはどのようになっているか、お伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校においては折に触れ、登下校の交通安全指導を実施しているところであります。また、年度始めや夏休みなどの長期休業中に職員による通学路の安全の調査確認を行っております。自転車運転時に一般の通行者に対し被害を与えた場合、その賠償に対応できる保険への加入につきましては任意となっております。各家庭で個別に加入している場合のことまでは把握できておりませんが、学校を通して申し込みがある加入者は非常に少ない状況であります。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) 任意保険については、転ばぬ先のつえという言葉があります。ぜひ学校側に説明いただき、生徒や保護者の皆さんに積極的な加入を勧めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えします。

 今述べさせていただきましたとおり、学校を通して申し込みがある加入者は非常に少ない状況でありますので、自転車事故は被害者という立場だけでなく、いつでも加害者の立場にもなり得るということを含めまして、任意保険の加入につきまして各学校とも連携して進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いいたします。

 今度の改正に当たって、県警から学校とか教育委員会に連絡はあったんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えします。

 県警本部交通部長より、「自転車安全利用だより」を活用した自転車安全教育を実施するお願いの文書が12月2日付で届いており、小・中学校全てに配布したところでございます。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) すぐ送ってきたということでちょっと安心しました。

 今回の改正によって、違反をしたら罰金5万円もしくは3カ月以下の懲役だそうです。ここでちょっと思うんですけれども、私たち大人は自動車免許を取るときに道路交通法を学びますから知っていますけれども、道路の標識とかについても理解していると思います。でも、子どもたちはどうかなと思います。理解が浅いのではないかと思っているんですけれども、そのあたりはいかが思いますか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 全ての学校において、年度当初に警察や交通安全協会の方を招いて交通安全教室を実施したり、機会を捉えて交通安全に係る集会等を実施したりしているところであります。道路標識等の理解につきましては、発達段階による差もありますので、今後とも子どもたちにとって必要な手だてや方策を講じていく必要があると考えております。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ指導や研修をお願いしたいと思います。

 ただ、私は反面思うんですけれども、改正法が現状の道路事情に合っていない部分もあるのではないかと思います。例えば、交差点に自転車歩道と書いた横断歩道は片方しかない。私が毎朝立っている都萬神社の前の交差点も、右側しかないんですよね。妻高に行く子どもたちが左側通行をちゃんと守っていても、何もないからそこを渡ろうという気持ちになれないわけです。もちろん、自動車もそこは渡るものではないと思っているから、いずれ事故が起こるのではないかと私もちょっと心配はしているところでもあります。

 また、山角の敷島に行く途中の橋は、敷島に向かって右側は自歩道があります。左側はないですよね。ところが、もし車道を通るとすると左側を通る、やはりそこは危険ではないかと。そのあたりは自歩道をうまいことペイントするなり、子どもたちがそこを通りやすいような形にしてほしいなと思っています。簡単に言うと、法律に詳しくない子どもたちでもそれを見れば、直感的にここを走ったら安全なんだ、また、車を運転する人たちもそうなんだと思えるような整備を急ぐべきだと思っているんですけれども、いかが考えられるでしょうか。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 今回の改正法が現状の道路事情と合っていない部分があるかどうか、警察などの関係機関と現地調査を実施したいと考えております。また、そのような危険な箇所があれば、警察と協議を行い、前向きに検討したいと考えるところでございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ早急に協議検討をお願いしたいと思います。

 宮崎市で市内の一部の道路を改正に合わせたようなレーンをつくっています。自転車の方向が書いてあって、ブルーの自転車のラインが引いてあります。交差点には矢印があります。これがすごいなと思ったんですけれども、交差点です。左側に来たらどういうふうに渡っていいのか、もう一目瞭然で子どもたちにもわかるような表示をしています。これはワークショップで、宮崎市、県、県警、それと国土交通省、この4者がずうっと2年間にわたって検討してまいった結果の一つです。そのようにして、このように女子中学生が左側をちゃんとヘルメットをかぶって走れるような道になっています。

 先ほど言いましたけれども、ここは自転車も通るんだということでドライバーも慎重な運転になると思います。道路の幅員等いろいろあると思いますけれども、課長も知ってらっしゃると思いますけれども、歩道にゆとりがあるところも西都市は多いですし、ぜひ通学路として使っているところは学校側と協議をして改良をお願いしたいと思っています。いかがでしょうか。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 まずは、自転車通行のネットワークづくりが重要だと考えております。そこで、県内の先進地であります議員がおっしゃいました宮崎市の状況を調査研究したいと思っておるところでございます。また、学校側とも協議を行いまして、子どもたちの安全・安心に心がけたいと考えているところでございます。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひお願いします。

 なぜこれほどまで通学にこだわるかというと、もちろん子どもたちの安心・安全を守るということもあるんですが、先ほどの質問でも言いましたけれども、「自転車のまち西都」として全国的にも名前が売れ始めてきました。来年は4時間耐久エンデューロも開かれるようです。

 西都市内の学校なんですけれども、学校は妻地区の場合は妻高校、西都商、妻中です。この学校はうまいこと西都市内のまちなかを分散しています。つまり、この通学路を整備すること、子どもたちが走りやすいように整備することは、自転車で西都原、記紀の道、市内桜川、まちなかを自転車で走りやすいことにつながります。単にイベントをやるから自転車のまちではなく、実際に自転車が走りやすく安心・安全である西都市ということにもなります。観光振興の一つとなりますので、そういった意味で質問しました。市長、この件について何か御意見あれば。



◎市長(橋田和実君) いろいろそれぞれ調べてみると、自転車に不都合な箇所もいろいろあろうかと思いますが、総体的に西都市は余り起伏がなくて、広い割には起伏がなくて、自転車の走りやすいまちではないかなと、環境ではないかなと、そのように考えております。

 三納に行くにしても自転車でずうっと行けるんですよね、山を登らない限りはですね。だから、そういった点は私は思います。そこで、「九州一の自転車のまちづくり」を標榜して今取り組んでいるわけでありますが、その中でそれを推進するために25年度から3カ年事業として「銀の風プロジェクト」に着手しております。そのプロジェクトの中には自転車のイベントだけではなくて、交通ルールや安全啓発活動、そういったことも入れておりますし、宮崎市でやっているワークショップ、市民ワークショップの開催も予定しております。そういったことによって、そういった御意見をいただきながら、市の今後の施策にフィードバックすることによって走りやすい自転車道をつくっていきたいと考えております。

 今回の道路交通法改正は、市民の方々がその趣旨をよく周知していただくと、そうすることが大事だと思っておりますし、そのことにとよって交通事故が減少することは間違いないと思っておりますので、今後も安全啓発の活動に力を入れて、西都市は安全・安心のまちと言われるようになるよう実現を目指していきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひよろしくお願いいたします。今、市長の中で言いました銀の風プロジェクトの今後の活動についても大変私は期待しております。

 続いていきます。スポーツランド拠点づくりについてです。答弁ありがとうございました。

 やはり、数字で見ると経済効果はかなりあるようで、うれしく思っています。答弁の中にもありましたけれども、「食創生」と「スポーツランド」を融合させて、観光と農業までも連携したスポーツランドづくりは大変希望を持つところです。

 また、私は、今回完成しました西都原運動公園と清水台運動公園を結んだ道路、あれができたことは本当にすばらしいと思っています。時間的距離が劇的に縮んで、ほぼ一体として存在しているように感じます。サッカー場、野球場等の整備もまた進んでいますし、合宿などの受け入れも進んでいます。西都原と清水台の2つの地域にスポーツに関連するいろいろな施設を集約させることが、西都市のスポーツの拠点だよと認識されるのではないかと思っています。合宿を誘致するにも専門グラウンドはあるし、合宿だったらトレーニング場も借りられるそうなんですけれども、最高の条件だと思っております。

 ただ、スポーツランドを標榜するにはもう少し屋内スポーツ施設の充実が必要かなと思っています。まずは、観客席のある体育館、西都市で有名な弓道場や武道場がこの地域にできると、屋内スポーツの合宿もさらに見込めるようになるし、もう間もなく東九州道が全線開通いたします。西都市は大きなスポーツ大会を誘致できるようになるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃるように、西都原総合台線の開通によって清水台と西都原を結ぶ非常に最短距離で、スポーツランドとしての推進に非常に役に立つ。また、観光との結びつきもできてくるのではないかなと思っております。

 最近喜んでいるのは、穂北の方が三納・三財地区と一緒にスポーツをやろうとする場合に非常に便利がいいと。三納・三財地区の方が穂北にちょっと行こうとする場合にも便利がいいと、パークゴルフ大会をするときですね。そういったことで、よいことだったなと思っています。

 今、議員がおっしゃるように、屋内スポーツ施設も清水台あるいは西都原運動公園内に設置したらと、そして総合的なスポーツの拠点をつくったらどうかということをおっしゃっていますが、今の市民体育館ですね、この施設としては今十分利用していただいておりますが、西都市は面積が広いものですから,地区体育館もつくりました。

 そういった関係もありまして、来年、天井の補修工事を今の体育館は行おうとしております。そういった維持管理というのを行いながら、今のところは今の市民体育館を利用させていただきたいと、そのように考えておりますし、また弓道場や武道場につきましても、今の場所ではなくて西都原や清水台に持っていったら、市街地の活性化にちょっとマイナスになるのではないかと、そういうのがありますし、便利が悪いということを聞いておりますので、現状での活用を図ってまいりたいと、その辺は御理解いただきたいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) 視点を変えます。市民の健康という面からちょっと考えてみました。

 先日、第75回全国都市問題会議という会議に私参加してきました。テーマは「人・まち・健康づくり」というもので、一言で言うと、高齢化が進み医療費が自治体の財政を圧迫する中、まちづくりを健康という面から見ていこうというものでした。

 長野県のある市では食生活を見直す運動をやり、脳卒中を劇的に減らし、大分市では今まちづくりをやっているそうなんですけれども、健康のために歩きたくなるまちづくりを目標としているそうです。新潟県の見附市では「健幸」、これは健康の健に幸せと書きますが、歩行者や自転車の優先を考慮した道路空間整備、自転車レーン整備にも乗り出しました。

 また、研究事例の中で、スポーツと健康を結びつけた施策も見られました。網走市は、リオデジャネイロ五輪に向けた陸上競技強化合宿を誘致しました。JOC陸上競技強化センターというものだそうですけれども、ラグビーや障がい者スポーツなどで、スポーツ合宿の経済効果は5億円を見込まれたそうです。市民に生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりをしてもらう仕組みを行っているということでした。

 また、私も知らなかったんですけれども、チャレンジデーというのがあって、これはカナダから始まったらしいんですけれども、毎年5月の最終水曜日の午前零時から午後9時まで、15分間以上運動やスポーツをした住民の参加率を競う住民総参加型のイベントもあるそうです。それに取り組んでいる自治体も101カ所ありました。

 やはり、健康づくりというのは自治体にとってとても大切な役割で、自治体の施策はそこを外してはできないものだと思っております。市長も言われましたけれども、西都原には散歩ができるすてきな道もあるし、清水台はパークゴルフもあります。運動拠点には最適です。ぜひ市民の皆さんに運動・スポーツの大切さを知ってもらうためにもスポーツランドづくりは大切ですし、より設備の充実を図る必要があると思っています。

 昨日からの一般質問の中にもありましたけれども、西都市はまず学校の耐震化、そして市役所の耐震化等、急を要するものがあります。その中でも常にアンテナを張って、施設整備の早期実現を望みたいと思いますが、何かお考えありますでしょうか。



◎市長(橋田和実君) おっしゃるように、今の高齢化社会の中で、健康を維持する中でスポーツの果たす役割というのは非常に大きいと思っております。最近、生涯スポーツでグラウンドゴルフやミニバレーとかそういったことをしていただくようになってから、元気な西都市民が増えてきておりますし、医療費も高齢化が進んでいる割には横ばいということで、非常にありがたいことだなと思っています。

 本市におきましても、清水台総合公園でグラウンドゴルフやパークゴルフ大会、あるいは市民体育館や地区体育館ではミニバレーやアジャッタ大会を開催して、また、練習も市民の方はしていらっしゃいます。それから、西都原運動公園ではテニスやらジョギング、ウォーキングを行っていただいています。高齢者の方々が誰でも参加できるそういった生涯スポーツといいますか、その普及をこれからも目指していきたいと考えています。

 それから、市民のスポーツの多様化に伴って施設の充実は必要になると考えておりますので、今後、補助金とか助成金等も活用した施設整備には取り組んでいきたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当によろしくお願いします。

 西都市の場合、大体160億円前後の一般会計になりますよね。以前、私もちょっと聞いたんですけれども、清水台で体育館の新築をしようとしたときに、多分20億円か30億円くらいのお金がかかるということであります。

 皆さんも知っているとおり、市の財政指数は、市長をはじめ皆さんの努力によって非常に好転をしております。その中で20億円なり30億円なり突然出すのはなかなか難しいかと思いますが、考慮していただきたいと考えております。まずは、子どもたちの安心・安全のために学校の耐震化、そして西都市の頭脳であるこの市役所を守るため耐震化を進めてもらって、その後考えていただきたいと思います。

 市長が県議時代にですよね、産業技術専門校の誘致に成功されましたよね。ちょっとお伺いしたいんですけれども、県の施設というのはどこかにしか造ってはいけないとか、場所を指定されるということはあるんですか。



◎市長(橋田和実君) 場所の指定はありません。でも、県の施設は宮崎市にほとんど集中しているんですね。そのおかげで宮崎市は活性化しているんですけれども、9市の市長会で宮崎市を除く8市は、宮崎市以外にいろんな施設をつくるべきだという要望を県に出しております。

 考えてみますと、西都市は宮崎県のへそと言われておりますから、この前も県PTA研究大会をしていただいたんですが、非常に参加者が多かったと。やはり、来やすい、県民が集まりやすい、そういう西都市ではないかなと思っております。そういった点で、いろいろと考えてやっていくべきだと思いますし、県立産業技術専門校にしても西都市につくるということには異論がなかったわけでありますし、実は私は農業試験場を西都市につくるべきだと、最初、初めて県議になったときに言いましたら、もう住吉でいろいろ整備するということに決まっておりまして、それはかないませんでした。そういった点で、普及センターは高鍋にあったのをまた西都市に持ってくるようにそのことは働きかけたんですけれども、そういったことで宮崎市につくらなきゃいけないとかそういうのはありません。逆に、それ以外のところにつくっていただきたいという考えがあります。



◆2番(橋口登志郎君) 宮崎県の体育館というのは僕の母校である日向学院の真ん前にあるんですよね。あそこは南海トラフ地震があった場合、多分危ないと私考えております。それで、体育館というのは避難者の受け入れの場所でもありますから、そういったことを含めて、宮崎市から西都市の清水台なんか多分2、30分で行けると思います。そういったことを踏まえて、県に強く要望してください。また、県知事選もあるみたいですから、そういったことを含めて、市長の力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 続いて、市職員の研修についてお伺いいたします。

 答弁で宮崎県市町村振興協会の研修を活用していると言われましたけれども、これはつまり一般職研修、管理者研修のことだと思いますけれども、ほとんどの職員が受講しているということでしたけれども、この一般職研修というのはどういったものでしょうか。



◎総務課長(大西秀邦君) 一般職研修でございますけれども、この一般職研修というのは主事や技師、主任主事や主任技師等の職員、すなわち係長、主査職以上の役職以外の職員を対象とした研修ということになります。



◆2番(橋口登志郎君) 職員研修の要綱を見ましたけれども、要綱を見ますと4つに分かれていたと思います。市町村振興協会、そして壇上でお答えになった市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所での研修は一般研修に区分されています。ほかに3つ、特別研修、派遣研修、職場研修というのがありますが、どのような内容かを説明ください。



◎総務課長(大西秀邦君) 特別研修、派遣研修、職場研修についてでございますけれども、研修に関しましては西都市職員の研修に関する要綱を定めておりまして、その中では、特別研修とは喫緊の時代要請に対応した行政課題等について学び、職員の知識、技能等の向上を図るために行う研修と定めているところでございます。

 それから、派遣研修でございますが、これは宮崎県市町村振興協会における研修、それから千葉県にあります市町村職員中央研修所、通称市町村アカデミーでございますが、ここと滋賀県にあります全国市町村国際文化研修所等に派遣をして、主に専門的な知識・技能を習得させる研修でございます。

 それから、職場研修でございますが、これはいわゆるOJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)のことでございまして、各職場において上司や先輩職員が部下や後輩に対しまして具体的な仕事を通して必要な知識、技能、技術を指導・育成し、職場における人間関係を向上させるために行う研修でございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。いろいろな研修があるというふうにわかりました。

 宮崎県市町村振興協会の研修の活用の件なんですが、受講生は何名ぐらいいたのか、また、ほかの市町村との比較ではどうなっているのかお答えください。



◎総務課長(大西秀邦君) 宮崎県市町村振興協会の研修の受講状況でございますけれども、昨年度の状況で申し上げますと、職員研修受講者数、西都市のほうから151名受講しております。全職員数に対します受講率は40.8%となっておるところでございます。県内9市で見ますと、日向市が一番高いんですが、それに次いで2番目に高い受講率となっているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 西都市職員の海外派遣研修に関する規程というのがありますけれども、今の運用状況についてお伺いいたします。



◎総務課長(大西秀邦君) 海外派遣研修についてでございますが、これまで30名ほど派遣をしておりますけれども、現在は宮崎県市町村振興協会の研修を活用して実施をしておるところでございます。最近では平成23年度の海外派遣研修の際に、この規程により職員派遣の選考をしているところでございます。

 この宮崎県市町村振興協会の海外派遣研修につきましては、県内市町村の職員数に応じて参加枠が決まっておりまして、西都市においては約3年に2回の派遣枠となっているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 平成23年度の海外研修とはどのような研修であったか、また、これらの募集に関して職員の応募状況はどういったものかお答えください。



◎総務課長(大西秀邦君) 平成23年の宮崎県市町村振興協会の海外研修でございますけれども、県内から22名の市町村職員が参加をして、2班に分かれてフランスとドイツを9日間訪問をして研修を行っておるところでございます。

 本市職員が参加しました班では、フランスにおいては「高齢者福祉」、「中山間地域の活性化」というテーマで、老人ホーム、グリーン・ツーリズム等を視察をしておりまして、また、ドイツにおきましては「小学校における外国語教育」と「再生可能エネルギー発電」というテーマで、日本の小学校に当たります基礎学校での英語教育及び自治体のバイオマス発電につきまして視察調査を行っておるところでございます。

 研修参加者は事前に集まりまして、行政課題や研修目的の整理をして研修先を絞り込んでの視察をしておりますので、研修結果もかなり踏み込んだ内容でまとめられております。国による制度の違いはありますけれども、福祉、教育、まちづくり、環境という行政の重要な課題の中で、公共が担う役割について学ぶことができたと、有意義な研修であったとの報告を受けておるところでございます。

 それから、これまでの海外研修への職員の応募状況でございますけれども、複数の職員から希望が出されたときもございますが、最終的には職員の能力を評価しながら選考をしているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) フランス、ドイツで高齢者福祉、中山間地域の活性化、また、グリーン・ツーリズムの研修をしたということで、非常に今に合ったテーマだと思っております。ぜひ推進してもらいたいと考えております。

 海外といえば、昨日の一般質問に出ましたけれども、今年度、台湾に海外派遣をしました。私の所属している文教厚生委員会にも報告がありました。西都市初の海外修学旅行の受け入れに成功するなど、成果も上がったように思っています。

 先日も再度行かれましたが、全体を通してもう一度どのような評価だったかお話しください。



◎市長(橋田和実君) 私は、「百聞は一見にしかず」という言葉がありますけれども、やはり実際に行ってそれを体験し、見てくるということは非常に大事だなと感じた次第でございます。

 4月に職員を派遣しまして、9月の台湾蘭陽女子高校の誘致につながったわけでありますが、私も11月に職員の皆さんと台湾を訪問しました。そこで、羅東鎮という7万5,000人の人口のまちで商業都市でありますが、そこのライオンズクラブ、それからロータリークラブを訪問しました。また、そこの農協にも行きました。また、三星郷という羅東鎮とは違う村があるんですが、村といってもたしか4、5万人ぐらいの人口ではないかと思いますが、そこを訪問しまして、宜蘭県内にそういうのがあるんですけれども、また、宜蘭県内の高等学校校長会へも出席しました。9月に来られた蘭陽女子高校へのお礼を申し上げて、それから旅行会社にも挨拶に行きまして、さらに今度は台北の近くの桃園県のボーイスカウトの団体等も訪問してまいりました。

 そこで、どこに行きましてもおもてなしの心といいますか、それが非常にすばらしい、熱烈な歓迎を受けました。そして、来年度も蘭陽女子高校が本市を教育旅行として訪問すると、そういう約束を取りつけてきましたし、また、宜蘭県のいわゆる県の観光協会からもお見えになると、観光協会長はそうおっしゃっていました。それから、ライオンズクラブも西都市を訪問したいと、そういう意向がありました。そういうことで、台湾訪問については大変意義があったと思っております。

 今後、議会のほうでもそういった、「百聞は一見にしかず」でありますから、代表の方が行かれるのもいいのではないかなと、そのように考えています。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 台湾というのはすごい親日的な国だと聞いております。その台湾と交流するというのは非常に私としてはいいことだと考えておりますが、将来的な交流進展で何かお考えはあるんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) まだまだ総合的な交流を深めながらやっていく必要はあろうかと思いますが、今の段階では教育旅行の誘致をさらに図っていくとともに、もう一つ、こちらの加工品も持っていったわけであります。ユズの加工品とか持っていきまして、向こうでスーパーとか行って、朝早く行ってそれをお示しした結果、非常に興味を持っていただいた。また、日本の食料品の販売コーナーもありました。そういった点で、その辺の輸出といいますか、加工品等の輸出ができないかと、その辺も検討すべきだと、これは県単位でやっていくべき課題かもしれませんけれども。

 それからスポーツ交流、それから民間団体との交流、先ほど言いましたライオンズクラブとかロータリークラブの交流も今後、相互交流を行っていくといいのではないかなと、そういうふうに感じました。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、ルートができたわけですから頑張っていただきたいと思っております。

 再度、海外派遣の研修に話を戻しますけれども、日本の状況を見ますと、ちょっと英語で難しいんですけれども、インダストリアル・エコノミーからカルチュラル・エコノミー、文化的なほうに移行しつつあります。高度成長から安定成長であり、言いかえると産業経済から文化経済です。ところが、この分野に関しては、まだ日本は後進国と言わざるを得ません。エコに関してもまちづくりに関しても、新しい考えが必要だと思います。

 本日、自転車のことを質問しましたが、ヨーロッパ、特にオランダでは自転車に先進的に取り組んでいるところです。でも、オランダという国は決して自転車に向いている国ではないんですけれども、単に趣味ではなく、未来の国の姿を考えるとそれがベストと判断して行っております。その結果、二酸化炭素削減や中心市街地の再活性化につながりました。

 私は、地方自治体の職員というのはこれらの問題に敏感になってほしいと思います。新しい未来の西都市の絵が描ける能力が求められていると考えます。私の考えるこの職員像について、市長はいかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃるように、産業経済から文化経済へと、確かにそうだと思います。昔は、経済が発展するところに文化が興ると言われておりましたが、逆に今は、文化が発展していくところに経済がついてくると逆に言われておりまして、そのとおりだと思っております。

 世の中もハードからソフトへ、それから物の豊かさから心の豊かさへ、そして都会から地方へ、また、環境や自然、癒しや潤いに重心を置く社会へと変化してきていると思っております。オランダだけではなくてイタリアも国自体は破綻寸前なんですけれども、地方都市は元気であると、そう言われておりまして、日本の10年先を行っていると言われておりますが、そういった点は私は学ぶべきだと思っています。

 そういうことで、市の職員も行政もそういったことを敏感に捉えて、将来を見据えて主体的に西都市を経営していくといいますか、それが求められると思いますが、それに対応できる高い能力を持った職員が必要となってくると思っております。

 私は市長就任以来、市役所は「管理から経営へ」と転換していくべきだと、職員はそのコーディネーターとなるべきだと言っております。そういうことで意識改革を図ろうとしてきておりますが、これは今、橋口議員がおっしゃった問題を敏感に感じ取って、その解決に向けて絵を描くと、そういったことであろうと思っておりますし、今、本市が目指す職員像として4つ掲げておりますが、1つ、「市民に信頼される職員」、2つ、「地域経営的見地に基づくバランス感覚にすぐれた職員」、3つ、「創造力にあふれ果敢に挑戦する職員」、4つ、「自己啓発に挑む職員」と、以上の4点を挙げておりますが、先ほどから申し上げておりますように、地域経営、創造力、そして自己啓発に挑むというその職員像というのは、議員のお考えと同様のものと考えています。



◆2番(橋口登志郎君) 今言われた4つの像、市民から信頼される職員、地域経営的見地に基づくバランス感覚を持った職員、創造力を持った職員、自己啓発に挑む職員、これらの職員像に近づくように研さんをしてほしいと私は考えております。

 このように、西都市民にとって市の職員はどういう存在であるべきかということは、やはり職員の皆さんはしっかりつかんでいただきたいと考えております。また同時に、それを取り巻く市組織の環境もより整えてほしいと考えています。一言で言うとスーパー公務員、先生にはスーパーティーチャーというのがありましたけれども、スーパー公務員を育成する力のある市組織となってほしいと思います。

 西都市は秘めた力を物すごく持っている地域だと思っています。それを存分に使い、力を発揮し、それを引き出す職員の育成に努めていただきたいと思っております。市の職員のトップであります市長に再度お考えをお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 今、ここ8年間職員削減を行ってきまして、職員は少数精鋭化していこうということで進めてきておりますが、全体のレベルアップを図る観点から、もちろん基礎的な能力の開発、研修はしっかりとやらなきゃならないと思いますが、先ほどからおっしゃいますように、西都市は自然、農業、歴史遺産、そういった恵まれた経営資源をたくさん持っていますし、それを幅広い視野と豊かな創造力を持って生かしていくことができる職員が必要とされると思っております。

 まさにスーパー公務員と思いますが、私は飛び出せ公務員とも言っています。ある意味では、型にはまらない、やはり現代の企業的感覚を持ったそういった公務員も必要であると思っております。その上で、意欲と能力のある職員にはさらに活躍の場を与えていきたい、そのことが市政発展につながってくると思いますし、スーパー公務員を育成していくことにもつながっていくと思っております。

 私は、日ごろの業務を行う中でも人材育成はできると思っておりますし、また、この人材育成の観点からあらゆる場面で能力開発や人材育成を行っていきたいと思いますが、先ほど申し上げました日ごろの仕事の中から、もちろん研修も必要だと思いますが、一人でも多くのスーパー公務員を育てていきたい、人事評価制度もその一環でもございますので、御理解を賜っておきたいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 冒頭で申しましたし、今、市長がお話しありましたけれども、西都市はポテンシャルをすごく持っているまちです。東九州自動車道の全線開通や航空便による良好な交通便、西都原や伊東マンショでわかる誇れる歴史、温暖な気候やおいしい水、それによって生まれるすばらしい食材、その他いろいろと力を持った西都市です。それらを最大限に生かすことが求められていると思います。それは市民に対しても市職員に対しても、もちろん我々議員に対しても求められていると考えております。

 少子化、高齢化、地方疲弊と、地方に対していろいろ言われますが、「意志あるところに道は開ける」といいます。強い意志を持って前に進んでいきたいと思っております。

 以上をもって私の質問全てを終了します。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時16分 休憩

                          午前11時29分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番吉野元近君の発言を許します。



◆13番(吉野元近君) (登壇)今定例会最後の一般質問者であります。どうか最後までよろしくお願いいたします。

 さて、発言通告書に訂正する箇所がございますので、まずそこをお願いいたします。

 大きな番号の2番目の猫の避妊手術への補助についてでありますが、「避妊手術」となっているところを「不妊・去勢手術」に訂正させていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、発言通告書に従って順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。

 西都市においては、第四次西都市総合計画のもと「元気な日本のふるさと西都」を目標像に掲げ、それを達成するためきめ細かな施策を展開しております。そして、魅力と活力にあふれ、誰もが豊かさを感じることができる西都市にしてまいりたいと決意がなされております。

 そのうち、第4章「安心生活を守る福祉・健康づくり」、第1節「社会福祉の充実」について明確にされております。特に、平成24年3月の「第六次西都市高齢者保健福祉計画」では、本市の高齢化率は29.3%と全国平均を大きく上回ったと述べられております。

 そうした中で、障がい者福祉については平成19年3月に作成されました「西都市障害者基本計画」では「西都市障害福祉計画」が策定され、障がいのある方の自立と社会参加を支援し、地域の実情に応じた施策を展開することになりました。

 さらに、平成25年には障害者自立支援法から障害者総合支援法へ改正され、福祉サービス対象者に難病患者が加わりました。

 現在、西都市の福祉事務所管内の障がい福祉の動向を見ますと、障がい者の総数は第二次西都市地域福祉総合計画によると2,532人で、人口比7.9%となっております。そこで、障がい者の方が自立と社会参加への一つの支援とするための対策が大変必要だと思います。この対策について、参考にしていただきたいのがノーマライゼーション社会の取り組みについてであります。市長のお考えをお伺いします。

 次の質問は、施設の充実に向けた取り組みについてでございます。

 さて、西都市ではさわやか福祉のつどいが平成22年10月17日、県立産業技術専門学校で開かれました。また、県では障がい者スポーツ大会が毎年行われております。

 ところで、市長は、第四次西都市総合計画「元気な日本のふるさと西都」とし、障がい者福祉の施設福祉の充実では、行政の役割として「障がい者のスポーツ・レクリエーション・文化活動を推進し、参加機会の充実に努めます。」とされておられます。今後、障がい者のますますのスポーツ参加が見込まれます。それに伴い、障がい者が楽しく西都市でスポーツをしていただかなくてはなりません。そのための施設整備は必要不可欠であります。

 そこで、まず第1番目にオストメイト対応トイレの普及についてであります。

 オストメイトの方で尿パッドを持っておられる方は、2時間置きに洗うということをオストメイト対応ではなっております。オストメイトの方は、普通のトイレは使用できません。ぜひとも障がい者の大会にはオストメイト対応トイレが必要であります。

 私は、西都市での大きなスポーツ大会やイベント等となる場所のトイレを調査したところ、西都原ガイダンスセンターだけにオストメイト対応トイレがあり、ほかの施設にはありませんでした。そこで、市長にあってオストメイト対応トイレの普及に、清水台総合公園や西都原運動公園にはぜひ必要だと思いますが、お伺いいたします。

 ?の質問は、内部障がい者であることを知らせる対策の充実であります。

 内部障がい者の方が車を駐車しやすいように、駐車場に内部障がい者向けのマーク表示や内部障がい者が持っておられるバッグ等に内部障がい者向けのバッジを利用していただいて、さまざまなトラブルから内部障がい者であることを理解していただくことであります。このことについて市長にお伺いいたします。

 次の質問は、(3)視覚障がい者への取り組みについてでございます。

 平成25年6月、障害者差別解消法が成立しました。これは障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだものであり、障害者基本法に規定している障がいに基づく差別について具体化するものであります。

 このことにより、(1)障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止、(2)障がい者が壁を感じずに生活できるように合理的な配慮をすることが主な点であります。この2点は、法的義務となります。罰則につきましては、差別基準を規定に盛り込んでおり、違反した場合は20万円以下の罰金となります。この法律は平成28年4月から施行されます。

 また、視覚障がい者の情報保障のための取り組みとして障害者基本法の一部が改正されました。これは、「情報の利用におけるバリアフリー化は、過重な負担なき場合はそれを怠ることによって障がい者の差別になり、違反することにならないように合理的な配慮すること」となっております。

 これらの法整備により、先日12月4日には、差別をなくし、社会参加を促す「障害者権利条約」を参院本会議で承認したところでございます。これから、障がい者が健常者と同等の権利を得られるよう立法措置を行うことが義務づけられているほか、誰もが有する教育や健康、就職、結婚などの権利を保障するよう求めております。

 国においては、障がい者の差別を禁じた障害者権利条約の批准化に向け、法整備を急速に進めております。また、各自治体においても、情報のユニバーサルデザインとして、取り組みを重要課題として推進していくことが求められております。このことについて市長にお伺いいたします。

 次に生活環境の取り組みについてでございます。

 (1)ごみの減量化への取り組みについてでございます。私も市民の一人として、地域のごみを拾う活動をしております。公民館活動でも地域で活動しております。しかし、残念ながら一向にごみ捨ては改善の気配を感じることはできません。

 そこで、ごみに対する取り組みについてであります。各自の取り組みを強く願う立場から、家庭でのごみ減量対策こそがごみ捨て対策に役立つのではないかと思っております。

 毎年、家庭での可燃ごみは増え続けていると聞いております。反面、リサイクルのごみは減少傾向であります。そのことを考えると、可燃ごみの中に分別できていない包装類のごみもまざっているということであります。そのため、可燃ごみを燃やす分の燃料代の経費がかかります。ひいては市の負担、経費に返ってきております。

 家庭の燃えるごみの減量化に向けた取り組みが大切でありますが、市長にお伺いをいたします。

 次の質問は、猫の不妊・去勢手術への補助についてであります。

 私も猫が好きな一人ですが、猫の殺処分についてはかわいそうでなりません。環境省の「ふやさないのも愛」のPR誌によりますと、年間15万匹を超す猫が自治体に引き取られ、8割程度が殺処分されているという日本の現状であります。他面、人々の心のケアに活躍している猫の取り組みもありますが、どうか猫を飼ったら最後まで面倒を見ていかなくてはなりません。

 しかし、心ない飼い主のため野良猫となって、病気や交通事故、また虐待などさまざまな危険にさらされて、短い命を終えています。殺処分される猫のうち74%に当たる12万頭が子猫であり、ほとんどが飼い主のいない野良猫や、また外飼いの猫が産んだものであります。引き取られる猫の数は余りにも多く、ほうっておけばさらに増えていくことでもあります。

 そこで、保健所では、猫を不妊・去勢しないで野外で飼っていることや、野良猫に安易に餌を与えることが殺処分される猫を増やしていくということでありました。このような状態で死んでいく社会は、人間社会にとって子どもたちに与える影響が懸念されるとのことであります。

 西都市でも西都原運動公園等で多くの野良猫を見かけますが、少しでも殺処分がなくなることが必要と考えます。そこで、西都市でも家庭で飼っている猫の不妊・去勢手術を希望者に対しては補助していただくことはできないものか、市長にお伺いいたします。

 第3の質問は、休日での市役所への相談対応についてであります。

 このことについては、市民の方から「連絡するけれども、月曜日まで待ってもらいたいなど、緊急時に間に合わないのです。これからは特に天候のことで、異常気象が考えられます。いつ、どこで、何が起こるかわからない、しっかりした取り組みをしてほしい。」という声を聞きました。しっかりと届けますので、市長にお伺いをし、壇上の質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えします。

 まず、障がい者福祉についてのうち、ノーマライゼーション社会への取り組みについてであります。

 平成18年度に障害者自立支援法が施行され、その基本理念の中に、「障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての人々が相互に尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す」とうたわれております。

 そして、西都市におきましても、「西都市第三期障害福祉計画」の基本目標にも、住みなれた地域での生活を支援するため、1、利用者の立場に立った生活支援の整備、2、地域生活に密着した障がい福祉サービスの充実、3、経済的自立の支援を掲げております。

 その具体的な取り組みとしましては、障がいのある方が住みなれた地域で自立と社会参加を推進するため、指定特定相談支援事業者が利用者の意向を聞き取り、サービス利用計画の作成を行っております。さらに、定期的なモニタリングも実施しており、よりよいサービスを提供する取り組みを行っております。

 また、相談支援事業所と連携を図り、障がい者支援施設に入所している障がい者等に住居の確保や地域に移行するための相談支援を実施しております。

 私は、障がいのある方、ない方、そして世代にかかわらず、全ての市民が安心して暮らしていける地域づくりを目指していくことが重要と考えておりますので、各関係機関と連携を図り、「すべての人に優しい地域づくり」を推進していきたいと考えております。

 次に、施設の充実に向けた取り組みのうち、オストメイト対応トイレの普及についてであります。

 現在、本市におきましてオストメイト対応トイレが設置されております施設は、公的機関では西都原ガイダンスセンターほか2施設、高齢者福祉施設が静和園ほか3施設の合計7施設でございます。

 普及につきましては、スペースの問題、設置費用も高額であることから設置が進んでいないところでありますが、新しい「生きがい交流広場」が建設されることに伴い設置される予定であります。

 御質問の清水台総合運動公園、西都原運動公園への設置につきましては、現在のところ計画はございませんが、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、内部障がい者を知らせる対策についてでありますが、プライバシーの問題もございますので、現在のところ対策は講じておりません。

 本市では県の事業であります「おもいやり駐車場」利用証交付を行っておりますが、今後も拡大普及を図るためPRに努めたいと考えております。

 また、内部障がい者用のバッジの利用につきましては、他市で取り組んでいる事例があれば研究したいと考えております。

 次に、視覚障がい者への取り組みについてのうち、「障害者差別解消法案」の成立についての御質問であります。

 現在、視覚障がい者への情報のユニバーサルデザインは、ボランティアグループ「ひかり」との連携により、市広報紙の音読テープの配布を実施しております。また、聴覚障がい者を支援するための新規事業として、平成26年度から27年度にかけまして「要約筆記者養成事業」の実施を予定しております。平成28年度の施行に向け来年度策定予定の西都市障害者基本計画の策定にあわせ、情報のユニバーサルデザインについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化への取り組みについてであります。

 特に、燃やせるごみの減量についてでありますが、その大半を占める生ごみの減量化として生ごみ処理機器の購入費補助を行っております。

 次に、猫の不妊・去勢手術への補助についてでありますが、県外では手術に補助をしている市町村があると聞いておりますが、西都市におきましては広報紙にて飼育の注意点などをお願いするのが現状です。猫に限らず愛玩動物は、飼い主の責任において最後まで面倒を見るのが義務と考えております。

 次に、休日の市役所への相談対応についてお答えいたします。

 昨日の岩切一夫議員の同様の質問にお答えしたところでありますが、休日・夜間の市役所への問い合わせ等については、庁舎警備業務等として市が委託した警備員で対応しております。簡易な事務手続などについては警備員でお応えできますが、臨機な対応が必要なものなど警備員で対応できないものについては、関係する課の職員に連絡することで対処しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◆13番(吉野元近君) それでは、質問席から若干の質問をさせていただきます。

 まず最初は、ノーマライゼーション社会の取り組みについてでございます。

 ノーマライゼーション社会づくりへ市としてはさまざまな支援サービスを提供し、推進しておられます。

 ところで、西都市の身体障がい者の状況ですが、身体障がい者数は身体障害者手帳所持者で平成18年4月1日現在1,773人です。そのうち、肢体不自由者が996人で最も多く、約半数を占めています。平成14年から全体で125人、年平均31人ずつ増えてきております。内部障がい者数と肢体不自由障がい者数の増加が特に顕著になってきております。

 また、障がい程度を見ますと、重度障がい者が全体の44.2%を占めております。特に、視覚障がい者ではその割合が64%となっております。障がいの重度化が顕著であります。このことは、特に70歳以上が約半数を占めています。

 西都市での超高齢化への進みもあると思います。もう一度ノーマライゼーション社会づくりの取り組みについて、今後の課題をお聞かせください。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 障がい者におきましても、障がいの重度化や高齢化が進んできております。このような中、サービス内容も多様化しており、それぞれの方に合った個別支援計画を策定し支援を行っているところでありますが、地域で安心して暮らしていくには、障がいのある方に対する偏見や差別をなくしていくことが今後の課題であると考えております。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) 質問を進めます。

 次に、施設の充実に向けた取り組みについてであります。

 確かに、壇上での質問での答弁にありましたように、高齢化がだんだんと進むこんにち、多くの障がい者が公共施設の充実を望まれております。その内容は、福祉施設の整備とか機能訓練や介護支援相談サービス、また、いろいろな情報提供が主であります。

 今後も、さらに施設の取り組みの充実が大切と思いますが、一言コメントがあればお願いします。



◎市長(橋田和実君) 私も施設の取り組みの充実は重要であると認識しております。市内の社会福祉法人施設等に対して、ハード・ソフト両面から取り組みの充実をお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) ここで、1つお願いであります。施設の充実に向けた取り組みについてではオストメイト対応トイレの普及についてで、これは座ってパッドを洗浄できないため、オストメイトの方は立って洗浄しなければなりません。オストメイトを使用している障がい者はこのトイレしか使えませんので、オストメイト対応トイレがないと社会参加がどうしても否定的になってしまいます。

 しかし、西都市障害者基本計画には、オストメイトのことは1つも記述されておりません。オストメイト対応トイレの設置についての記述をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 オストメイト対応トイレは費用も高額なため、来年、策定予定の西都市障害者基本計画において、費用対効果も考えながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) 質問を続けます。

 もう一つは、災害対応の簡易オストメイト対応トイレの設置についてでございます。

 避難所での絶対必需品であると思いますが、市長にお考えをお聞きします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 災害時におきましては、西都市と災害時応援協定を結んでおります養護老人ホーム等にオストメイト対応トイレは設置してありますので、今後、施設の利用ができないか協議してまいりたいと思います。また、市街地に建設される「生きがい交流広場」にも設置される予定でありますので、こちらも利用していただきたいと思います。

 なお、利用施設につきましては、福祉事務所を通じてオストメイト対象者にお知らせしたいと思います。

 以上であります。



◆13番(吉野元近君) 来年からまた新しい障害者基本計画ができるということですので、ぜひとも障がい者に対して優しいまちづくりの施策として、そういう施設整備に関しては対応していただきたいという希望でございます。

 次に、内部障がい者の方のことが載っていましたので、ちょっと読ませてもらいます。

 これは大阪府のことでございますけれども、50歳の男性、急に呼吸が苦しくなり、病院で診査の結果、肺気腫の一種だと判明しました。激しく動くと息苦しくなるというが、見た目は健常者と変わらない。バスの優先席に座っていると冷たい視線を浴びせられることも。現在新たな仕事を求め就職活動中であります。

 都内に住む50歳の男性は、過去に心筋梗塞を患ったことがある。現在は回復しているものの、「長い距離を歩くのは不安」と漏らします。特に、「大型商業施設で買い物をするとき、出入り口近くの駐車スペースに車をとめたいけれども、車椅子マークの身体障がい者用駐車場にはとめづらい。」と語ります。

 「電車やバスでは若いのにとよく言われます。」と話すのは、熊本県内に住む20歳の女性です。生まれつき心臓の大動脈と肺動脈が入れかわった完全大血管転位症を患っている。大学卒業後、現在は福祉関係の仕事に携わっている。通勤通学時または日常生活で電車やバスは欠かせない。「体力がないから、進学先や職場を決めるにも公共交通機関が大きなポイントになります。」と語って、やはり優先席に座っていると、お年寄りに席を譲るように指摘されることがある。女性は「内部障がいのことをまず知ってもらいたい」と訴えているということでございます。

 これは自治体に広がる支援ということで福岡市、大都会でございますけれども、福岡市は9月から市内の内部障がい者対象にハートプラスマークが印字されたカードとバッジの無料配布を始めました。カードやバッジをバッグなど他人から見える場所につけることで、公共交通機関の優先席に座りやすくするのが狙いです。同市ではこれとあわせて、地下鉄の全ての優先席にも同じマークのステッカーを、市街地などに同マークを周知するポスターを張り、啓発活動を進めております。市担当課では「当事者から非常に喜ばれている。特に、バッジは大好評で、当初の1,000個は配布が終わり、追加で1,000個作成しました。」と語っております。

 このように、内部障がい者の方は、健常者から見れば信じられないくらい大変苦労をされるんだなということを感じております。

 そこでですが、次の質問です。

 内部障がい者を知らせる対策については、壇上での答弁に対して強く要望するとともに、ここに今述べましたことを紹介しました。

 それから、視覚障がい者への取り組みについては、視覚障がい者の音声ガイドを使った対応などの充実をお願いしたいと思います。

 また、手話サービスのさらなる充実のお願いをしたいと思います。市長にお考えをお聞きしたいと思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 現在、庁内では新館及びコミュニティセンターのエレベーターで音声ガイドや点字案内等も行っておりますが、ほかの方法についても今後研究してまいりたいと考えております。

 また、手話サービスの充実につきましては、福祉事務所の窓口に手話通訳を1名配置しておりますが、今後も西都手話サークルの協力を得ながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) 次は、障害者差別解消法に向けた対応についてでございます。

 平成28年4月から障害者差別解消法が施行されます。情報バリアフリー促進を目的とした音声コード普及のための研修が欠かせないと言われております。この音声コードを使っての対応というのがありますが、今後も今使われている市の情報を拡充、充実していくということですので、ぜひともこの充実をしてもらわなければ、平成28年3月に向けての進みができないと思いますが、そこで1つ要望でございますけれども、平成28年に施行されます障害者差別解消法に向けた職員への取り組みに対しては研修とかいろいろと進めていかれると思いますが、強く要望しますけれども、何かありましたら一言コメントをお願いします。



◎市長(橋田和実君) 職員に対してそういった対応をしていきたいと思います。



◆13番(吉野元近君) ぜひともよろしくお願いします。

 それでは、次はごみのことに進めます。

 ごみの減量化への取り組みでございますが、ごみの減量対策ということではごみの分別が大切だということでは認識しておりますけれども、家庭でのごみの分別に対しましてはやはり特に生ごみが関係してくるかなと思っております。生ごみが減量できれば非常に焼却経費も少なくて済むということで、毎年1,500万円ぐらいの経費が今無駄になっているということであります。増えてきているということですので、何らかのやっぱり対応をとらなければなりませんが、今の現状で生ごみ処理機とかあっても増えてきているということでありますので、1つ提案ですけれども、各家庭では男性が、職員の方が率先して水切りとかそういうことをしていくということをされたらどうかなと思うんですね。現状打開しないと変わらないと思いますよね。市民の方から見ればごみの経費がやはり毎年増えているのはどういうことかと言われるわけであって、その金を見ると、公民館の忘年会で言われたことでありますけれども、ほかにもうちょっと有効利用できないのかということで言われました。

 だから、そういうふうなところをちょっと見直していけば、例えば生ごみの処理機をちょっと増額して補助するとか、いろんな対策を考えて頭をひねっていくことが大事かと思いますが、このことについてはどう考えておられますでしょうか。



◎市長(橋田和実君) なかなかお答えにくい御質問でございますけれども、まず私は食べ残しをなくすということをやっていくべきではないかなと。いろんなところで料理をたくさんつくっていただくのはありがたいんですけれども、やっぱり食べ残しがかなりあるのではないか、最近やっぱり飽食と言われておりますが、その辺の意識をもう一遍直していく必要があると思います。

 また、冷蔵庫についても、もう前から入れて、またさらに入れて、冷蔵庫で、我が家のことを申し上げますけれども、それを冷蔵庫で腐らせてしまうという。結局は、冷凍にしても冷凍焼けしてしまって捨てざるを得ないと。そういったものについては、なかなか堆肥処理機にもかからないようなものがありますし、そういった点の何というんですか、日本の生活習慣の改善といいますか、その辺も取り組んでいかなければいけないと思います。

 それから、そういった生ごみ処理機に対するもっと取り組みといいますか、そういった点もやらなきゃいけない、もとを少なくすることがまず大事だと思います。でないとコストは幾らでもかかりますから、その辺の日本人の習慣、それを改善していくべきではないかと。食べ残しのないように、あんまりたくさんつくり過ぎて、あるいはいろんな宴会とか行っても、たくさんあるんですね。それが必ず残っております、見ていますと。その辺の習慣を改善していくことも大事ではないかなと思っております。

 以上です。



◆13番(吉野元近君) 今おっしゃったように、まず市がすることよりも、まず各人が努力していくことだという、生活習慣を見直してくれということでありましたが、やっぱりそれも市民に知らしめていただきたいと思います。とにかくごみは出さないことが大事ですよね。出さなければ、物すごくリサイクルにも、それは包装類になりますけれども回りますし、やっぱり男性が家庭から出るごみに関してはもうちょっと権威を持って処理していく、そういうふうな努力をひとつしてもらったらどうかなと私は提案します。

 次に、猫の不妊・去勢手術でございますが、これを私は地域でも、また友人にも聞いてみたら、「それぞれ不妊・去勢手術に2万円もかかったんですよね」とか言われたり、努力されていました。確かに、かわいい大きな猫がおったりして、これはそういうふうな去勢をしているんですけれども、そこに野良猫が、外飼いしているとやっぱり食べに来るけれども、かわいそうだから一緒に食べさせていると。だけれども、「うちのはそういうふうなことをしているから子どもをつくるということはしませんということで、安心しています」ということです。

 私調べてみると、やはりうち辺のみならず、特に西都原の運動公園ではもう必ずうろうろして、寝ていたりしていますが、誰が見てもやっぱり余りよくないと思いますし、さっき言いましたように、「高鍋保健所でそういうふうに殺処分ということでは子どもたちの教育には余りよくないですよね」と、そういうふうなことを言われました。

 それで、動物愛護法をちょっと見ると、どうしてもそれは大事かもしれませんけれども、社会通念では猫に愛情を持っていくということで、目的の第1条にありますけれども、動物の愛護に関するということで、「人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。」ということで、やっぱり人間が大事に育てれば相手もそれを受けとめてくるし、そういうふうなものを飼った以上は非常に責任を持って飼わなければいけないと思うんですけれども、そこにやっぱりそういうふうな、ちょっとでも支援するという意味で補助をやってもらったらどうかなということです。

 第2条には基本原則として、「全ての人は命あるものである動物をみだりに殺傷したり苦しめたりすることがないように、人と動物がともに生きていけるように努力すべきだ」というふうにされております。

 それはもう確かにこういうふうなことを知らないで飼う人が多いものだから、誰でもそうだと思いますが、そういうふうにかわいそうな猫がいるということだと思います。だけど、ここでやっぱりそういうふうな補助を少しでもですね。私は獣医師のところで聞いてみたら、「猫の去勢は6,000円、不妊が1万5,000円かかりますよ」と言われましたけれども、やはり補助を少しでもですね。ほかの行政では、県内ではないんですけれども、横浜市では5,000円の補助をしているということが載っていました。

 やはり、西都市でも動物愛護としてそのくらいのことを考えて、そういうものを発信すれば、それはもう全国に西都市という名前がすごいと思うんですね。ここはすばらしいところだなと思います。ひとつ、やっぱり動物愛護というのは大事と思いますけれども。うちの近くでも川の近くで死んでしまったり、もうあんまり環境によくないんです。だから、ちょっと答弁があれば市長、よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 不妊・去勢するのも動物愛護上いいのかどうかも私もわからない状況でございます。ただ、うちの犬は去勢手術しています。迷惑かけないようにですね。1回だけで済むんですから、6,000円、1万5,000円はですね。毎月、毎年要るわけではないですから、本当にやはり猫や犬を愛して飼うのであれば、何といいますか、そのくらいの責任といいますか、それはとられていいのではないかなと私は思っておりますが、自分のところもちゃんと家でやりました。

 その辺について、生活環境課長のほうから。



◎生活環境課長(江藤義郎君) 市長の答弁にありましたように、本市では広報による飼育の注意点をお願いするのが現状です。

 猫は、動物の「愛護及び管理に関する法律」において愛護動物とされております。この中で、「愛護動物は飼い主の責任において最後まで面倒見るように」ということが書いてありますので、そうしていただきたいと思います。



◆13番(吉野元近君) 市長ですよね、西都原の運動公園なんかで野良猫を見ますけれども、そこはやっぱりかわいそうな猫だなと思っておられると思います。そこは、でも、人間がしたことであるわけでありますので、もとをたどれば、一番初めはかわいがっておられたと思うんですね。だけれども、そこでお金がなかったかどうか知りませんけれども、ちょっと踏ん切りがつかなかったために、1匹、2匹と増えていって、もう飼えなくなって、そういうふうに野良猫になっているのではないかと思うんですね。だから、これはやっぱり人間が努力すべきだと思うんですよ。努力していけば、情報発信すれば、ほかのところから、西都市はすばらしい、市長はすばらしいというふうに言われると思いますけれども、どうですか。市長、ひとつよろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 私は、やっぱり野良猫が増えるのはちゃんと飼い主が飼わないからいけないのではないかな、責任持って最後まで。やっぱり義務、責任というのもしっかりやっていかないと社会は成り立たないのではないかなと思っておりますので、冷たいようですが、どうか御理解いただきたいと思います。



◆13番(吉野元近君) 猫は年に2回産むそうです。一遍に4匹産むということで、年に8匹になるんですよ。だから、そういうことを考えていけば、どこかでやっぱりしてやらないともう猫だらけになってしまう。西都市は猫だらけと言われます。だから、その前に手を打って、市長の名前を上げたらどうでしょうか。ちょっとだけでも補助してください。



◎市長(橋田和実君) 御理解いただきたいと思います。



◆13番(吉野元近君) 今、やっぱり市長が努力していただけるように思いますので、これで質問を打ち切ります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配布いたしますが、決算審査特別委員長の報告、質疑、討論、採決及び議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後0時16分 散会