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宮崎県 西都市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月10日−03号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−03号









平成25年 12月 定例会(第5回)



             平成25年12月10日

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●議事日程(第3号)

                      平成25年12月10日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)福祉一筋、如水会の恒吉です。

 通告書に基づいて、順次質問いたします。市当局の明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初は、防災行政無線の拡充についてであります。

 過去においてこの件については、平成23年6月議会と平成24年3月議会の一般質問において、それぞれ取り上げてまいりました。

 さて、三納地区に限れば、防災行政無線屋外子局と呼ばれるものが6カ所に配置されていますが、まだ聞こえない集落が見られます。「死ぬまでに聞こえるとかしらん」という住民の方の切実な声も聞きました。早急なる対策を願う次第であります。防災の要諦は、正確で一刻も早い情報の提供にあると考えます。であるならば、まさに待ったなしの防災対策が肝要であり、どのようにその拡充を図られるのかお尋ねします。

 次は、平助通り地域において、住民の皆さんの期待も胸膨らむ中で新しく生まれ変わろうと、その建設が予定されているところの「生きがい交流広場」についてであります。どのような機能を備えて、平助通りの希望の星となるのか、また地域の皆さんにとって、なじみのあるネーミングとかの考えはないのかお伺いします。

 さて、次は、見守り所の整備についてであります。

 三納地区には、下校する児童・生徒を犯罪などから守り、子どもたちが安全、安心に家路をたどるように見守るところの、いわば守護神ともいえる三納っ子見守りかがやき隊があります。隊員はおよそ300名、そのほとんどが高齢者であります。そして、8カ所ある見守り所のうち、ちょうど半分の4カ所が雨ざらし、日ざらしの環境のもとでの任務の遂行というのが実情です。それが、たとえ1時間そこらの時間帯とはいえ、また市民協働とはいえ、そのまま看過してよいものでしょうか。児童・生徒の安全、安心を見守るのが見守り隊であるならば、その見守り隊を守るべく支援するのは行政の務めと考えます。「一隅を照らす、これ国宝」という言葉があります。まさに人知れず人のために尽くす、これらの皆さんは、国宝だと思います。

 見守り所の整備をお願いする次第ですが、所見を伺います。

 さて、最後はLED防犯灯の推進についての質問であります。

 つい最近のことですが、私たちの集落でも街灯本体の老朽化のために、1カ所ではありますが、採用の運びとなりました。そして、その成果について驚いているところです。

 今後、高齢社会を迎えるに当たり、電気料が安く、電灯の交換が長く不要で、寿命が長く、そして明るいLED防犯灯の登場は、まさに防犯灯革命をもたらすものだと考えます。これらを踏まえて行政は、さらに前向きにその普及推進を、大いに図るべきだと考えます。御見解を伺います。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えします。

 防災行政無線の拡充についてでありますが、平成21年に防災行政無線の運用を開始して以来、市といたしましては、防災行政無線が聞こえにくい地域を解消するために、さまざまな方策を検討してまいりましたが、議員の御指摘のとおり、災害時対策のかなめは市民の皆様に対する正確で一刻も早い情報の提供であると考えます。そこで、全家庭で防災行政無線放送が受信できる防災ラジオを、本年度から4年間かけて配付することで、防災行政無線が聞こえる世帯を、順次増やしていく計画であります。

 次に、新「生きがい交流広場」の機能充実について、お答えします。

 新しい生きがい交流広場につきましては、平助地区多目的広場の一画を利用して整備するものであり、木造2階建てで、1、2階の面積がそれぞれ218.89平方メートル、延べ床面積437.78平方メートルの施設整備を予定しています。

 機能としましては、1階に「事務室兼相談室」、「談話コーナー」、「健康増進コーナー」、「子育て支援、さいと匠の会の活動スペース」、また買い物弱者対策の拠点としての整備を、2階には、60名程度が利用可能な「集会室」のほか「会議室」や「和室」を整備する計画でありますので、高齢者クラブやボランティア団体、地域の方々などの活動の場として、多くの方々に利用していただきたいと考えているところであります。また車椅子の方や足腰の不自由な方等の施設利用のためのエレベーターや車椅子用トイレのほかに、ベビーシートやオストメイト用トイレを備えた多目的トイレを整備することとしています。

 次に、ネーミングについてでありますが、関係機関や関係団体等の方々との意見交換会の中で、そのような提案があれば検討してみたいと考えております。

 次に、見守り所の整備について、お答えいたします。

 まずは、三納地域をはじめ各地域において見守り活動に取り組んでおられることに対し、この場をおかりしまして、感謝を申し上げたいと思います。

 さて、見守り所の整備についてでありますが、既に整備された見守り所については、地元有志の方の協力により設置され、その一部は地域づくり協議会交付金も充てられていると聞いております。見守り所の整備については、地域づくり協議会交付金等を活用していただくなど、今後も地域の方々の自主的、主体的な取り組みとして継続していただければありがたいと考えております。市も、道路管理者への許可申請などの必要な支援を行ってまいりたいと思います。

 次に、LED防犯灯の推進について、お答えします。

 防犯灯は、西都地区地域安全協会事業の防犯灯設置費助成金事業として、公民館等の地域団体に設置費用の一部を助成しており、希望により蛍光灯、白熱灯、LED灯の3種類の中から選んでいただいております。LED灯につきましては、平成22年度途中に水銀灯の生産が中止されたため、助成の対象としました。特徴としては、消費電力が少ないため、受益者に負担していただいている電気料金が軽減される、耐用年数が長く、器具の老朽化による修繕料の低減にも役立つという利点がありますが、設置費用が他の防犯灯より高くなっております。最近では、市民の節電意識が高まりLED灯の設置が増えております。

 なお、市民への事業PRとして、毎年6月に「防犯灯設置助成金制度の案内」をお知らせに掲載しております。

 以上でございます。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 それでは、質問席から質問させていただきます。

 市長、その防災行政無線ですが、市長のこの防災行政無線に対しての、直感で結構ですけれども、思うところといいますか、位置づけといいますか、そういったところはどういうふうに考えておられるでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 防災行政無線につきましては、屋外子局と各戸に設置します受信機と2通りあるんですけれども、なかなか屋外子局につきましては地形上、行き渡らない、あるいは暴風雨が吹いているときはなかなか聞こえにくいとかありますので、やはり各戸別にそういう受信機を設置していく必要があろうかと思いますが、正確でいち早い情報を皆様方にお知らせするというのが大切な役割だと思っております。

 なかなか防災ラジオ各受信機を設置するには、相当な費用がかかります。ですから、段階的に、特に災害の多く予想される地域から先に設置していきたいというそういう考えでございます。市民の安全、安心を守るための重要な手段であると、そのように考えております。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 防災行政無線ですが、市民の皆さんからの反響というんですか、聞こえんとじゃがというようなそういった声は届いていないのかどうか、お願いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 これまでに地域によって屋外拡声器が聞こえないところがあることは、直接的あるいは間接的に届いております。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) それに対しまして、どういうふうにお答えしておられるのでしょうか。聞こえないと言う方に。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 地域の事情を確認しながら対策を練っていくということで答えているところであります。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) 聞こえない地域を解消するためにとありますけれども、聞こえない地域については把握のほうはなされているのでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 区長さんからの情報とか地元の方からの御意見などによって、そういう聞こえない地域があるということは認識しております。今後、調査を確実に行いながら把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) その調査ですけれども、どのような調査をされているのでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 実際、現場を確認しながら、今後調査を進めて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆4番(恒吉政憲君) 防災ラジオを、今年度から4年間かけて普及を図っていくという、配付をしていくということですけれども、その方法はどういった方法でしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 配付につきましては、毎年2,000台を4年間で計画しております。まず、過去に台風などで浸水の被害があった地域を優先的に配付したいと考えております。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) 私の言わんとするところは、壇上からも申し上げましたけれども、「死ぬまでに聞こえるとかしらん」と、そういった切実な住民の方の声があるわけです。既に現在、聞こえないとわかっている地域についての配付といいますか、災害などが考えられるところと並行して配付をすべきだと思うわけですけれども、そこのところはいかがでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 屋外拡声器が聞こえない地域でも、過去に浸水被害があった地域を優先に配付をしていきたいというふうには考えております。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) この防災行政無線のほうの運用は平成21年からということで、もう4年になるわけですけれども、その聞こえないところは、この防災行政無線は防災時だけでの使用ではなくて、いろんな市の催しとかそういったものがあったりする場合も、今は使われております。それとか、いろいろ交通安全とか消防のほうのこととか、そういった中において既に聞こえないところは、いつもいわば蚊帳の外に置かれておるような状態です。

 三納は、先ほど申し上げましたように防災行政無線の屋外の子局が6カ所にありますけれども、やはり市長も言われましたけれども、地形の問題やらあったりして聞こえないところがあるわけです。ですから、そういったところ、聞こえないところが、もう4年間も蚊帳の外に置かれていた状況であるわけですけれども、果たしていつになっとやろかと、さっき言いましたように、いつになったら聞こえるようになっとかしらんと。

 この前お祭りがあって、私もそのお祭りのほうに招かれたわけですけれども、ずっと西のほうの39区の清水兼という集落がありますけれども、そこに招かれたわけですけれども、ちょうど12時前ぐらいだったですけれども、12時が果たしてどうかなと思っていたところですけれども全く聞こえませんでした。だから、もう4年間、あそこの集落の方たちはそのまま放置された状態になっているという状況です。

 集落長まわしの20センチ四方ぐらいの戸別受信機はありますわね、回しで1つありますけれども、全く聞こえない状況ですから、あそこから岩下、岩戸、それから中九流水、そういったとこらあたりも聞こえないというようなことで、こちらの解消もやはり図っていかなければいけないんじゃないかなと、私は思います。

 災害が考えられるところも、もちろんはそれも大切ですけれども、そういったところをなおざりにはできないと思うわけですが、戸別に防災ラジオがあればそういったようなことであれでしょうけれども、何せ4年間、オリンピックも4年に一度ですけれども、そのくらいの時間、聞こえないままにこれまで来ているという状況にあるわけです。

 ですから、そういったところも、ちゃんと各行政区、再編成されて61行政区ですかね、今。区長がおられるわけですから、そういった方にちゃんと聞こえないところを確認してもらってですよ、それぞれ、集落で聞こえないところを。やっぱりそういったところからも全体的にバランスのとれた、西都市も隅々まで橋田市政の行き届くような市政をしていただきたいと私は思うわけですけれども、聞こえないところは聞こえないままですよ。「いつになるこっちゃろか」というような状況にあります。どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 聞こえないところは聞こえるようにしてほしいというのは当然だと思います。ただ、これは西都市全域にあります、聞こえないところが、かなりあります。屋外子局の場合は、向きによって聞こえないところがたくさんあります。ですから防災ラジオ、そういった受信機を設置していこうということにしたわけでありまして、この設置につきましては数億円かかります。ですから、これは市単独でやらざるを得ませんので、どうしても予算上、段階的にせざるを得ないと。全戸つけるわけでありますから、あくまでもこれは防災ラジオで防災無線でありますから、そのことをまず御認識いただいて、それぞれの地域について、三納地区だけじゃなくてほかの、三財地区にしても穂北地区にしても妻地区にしても段階的にそれを待たざるを得ない、予算の関係上、段階的にせざるを得ないということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) ですから、先ほど言いましたように61行政区、そこの区長さんがおられるわけですから、そういった方にその地域を、行政区をちゃんと把握してもらって、聞こえないところをちゃんと出してもらって、そしてその中からやはりまた優先順位ということになるでしょうけれども、一度に防災ラジオの配付がなされればいいでしょうけれども、そうはなかなかでしょう。今市長が言われたように財政的なことからもですね。ですから、そういった把握をされるべきだと、そういったふうに思います。

 それと、子局のほうはもう増やされないのでしょうか、どんなんでしょうか。

 その前に、把握のほうはどんなでしょうか、把握されるということ、西都市内全域。お願いします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) 今後、区長さんを通じて把握していきたいと思います。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) そして、念を押しますけれども、その中から、また優先順位をつけてやっていただきたいと、防災ラジオの配付ですね。お願いします。

 それと、子局はもう増やされる計画はないのでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 子局、1基当たり1,000万円以上かかります。そのかわりに防災ラジオを全戸に配付していこうということでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) 1基1,000万円ぐらいと言いますけれども、人の命にはかえられない、人の命のほうが重いと私は思うわけですけれども、何かあった場合のようなことを考えた場合には、莫大な費用が、それ以上の費用がかかる。備えあれば憂いなしということで、そういった備えを、寺田寅彦さんでしたかね、天災は忘れたころにやってくるとか言っておりますけれども、日本人は、この前も言いましたけれども災害に強い民族であると、そして災害があったら、それをあたかも鳥獣を食するかのごとく、それに対して辛抱に辛抱を重ねて、耐えに耐えて、そして、また起き上がるという民族だと、本当に性根強い民族であるというようなことで私も誇りに思うわけですけれども、そういったふうにあったらあったでというようなあれもあるのでしょうけれども、やはり備えはできる、時間はあるはずだと。今日、明日というようなそれはわからんことですけれども、備えはできるはずだと。

 でも、備えのほうは、なかなか日本国民はそういったところ、ちょっと悠長的なところがあると、だけど災害には強いというようなふうに言っておられますけれども、ぜひ、先ほど申しましたように、子局をこれ以上増やす計画がないのであれば、もちろん災害が考えられる地域が優先するでしょうけれども、そうでない、これまでずっと聞こえないままにきておられる集落の方たちにも一筋の光明といいますか、西都市全域にバランスのとれた、そういった行政が行き渡るようにお願いしたいとそういったふうに思います。よろしくお願いします。

 では、次に参ります。生きがい交流広場についてお伺いします。

 生きがい交流広場が、今もう既に生きがい交流広場はあるわけですけれども、それが今度は、改築したものではなくて、新しく生まれ変わって建築される、木造2階建てというようなことで、妻地区の市街地の平助通りに面した町の真ん中というようなところですので、本当に町の皆さんたちも待ち望んでおられるのではないかなと、そういったふうに思います。せっかくのそういった施設ですので、先ほども答弁でお聞きしましたけれども、いろんな機能を持った施設であるということで、私も喜んでいるところです。

 特に身体障がい者の方とかそういった方におかれましては、これといった拠点が、西都市には今のところありませんので、そういった方たちのためにも1階と2階にそういった身障者の方のトイレが完備されて、そしてエレベーターもついてということになれば、本当に活動の拠点として大いに喜ばれるんじゃないかなと。やはり今までは内なる思いといいますか、家の中にこもっておられたりとかそういった方も外向きに気持ちが動いて、そしてそこのそういった新しい生きがい交流広場を活動の拠点として利活用されれば、本当に大いにいろんな方たちが喜ばれる施設になるのではないかなと、そういったように思うところであります。

 それとまた、昔は江戸時代とかは、江戸の町あたりに空き地をつくったりしてそういったところを火が延焼したりするのを防いだり、そういったところに避難したりというようなところをやって、防火対策として火事の場合のことを考えてそういった対策をしていたようですけれども、この新しくできる生きがい交流広場が防災拠点とともに、何かあった場合、いろいろと災害があった場合の避難場所にもなり、そういったようなことで多方面の施設として期待できるといったふうに思うわけですけれども。市長、どうなんでしょうか、身障者の方たちの、市長もそういった思いといいますか、それは前からあったと思いますけれども、身障者の方のよりどころとしてのセンターをつくるという思いがあったと思いますけれども、その思い入れはどんなでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 障がい者の方々がやはりまちなかに来られて交流をされるというのは、私は非常にいいことだ、また、そうしなくちゃならないと思っています。これは、まちなかの人だけじゃなくて、西都市全体の障がい者の方々が交流できる場が私は欲しいなと、そのように思っております。

 そういうことで、今回、生きがい交流広場、新しくつくられて、これには障がい者の方、ぜひ来ていただいて、気軽に立ち寄っていただいて、ノーマライゼーションですから健常者の方々と一緒になってそういう交流ができるように、されるようなバリアフリーといいますか、そういったことを全て考えた施設にしようとしておりますし、またまちなかの人たちが災害時の避難所としても活用できる、そういうものにしていきたいと考えておりますので、エレベーターもそれで全て、障がい者のトイレもついておりますし、そういった点で御活用いただければありがたいなと思っています。



◆4番(恒吉政憲君) トイレを1階にも2階にも備えられるということが、身障者の方用のトイレを設けるということは、本当に身障者の方にも開かれた施設だというふうに、私は喜んでいるところです。

 そういったようなことで、新しく生まれ変わる生きがい交流広場ですけれども、何でもですけれども、場所を特定するのに通り名といいますかあだ名とかネーミングとかそういったのは考えておられないのかどうか。また、公募とかされる考えはないのかお伺いします。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 高齢者やボランティア団体、地域の方など数多くの人たちの活動の場として、また平助地区におけるにぎわいの交流の場として、なじみのあるネーミングにすることは、公募も含めて検討してみたいと思っております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 昔、白黒テレビのころ、1960年代のころですけれども、アニマルワンという漫画がありました、アニメがですね。あのときに、両親のいない兄弟がいろいろと経済的に貧しい中にも豊かな心で、兄弟の結びつきがありまして、ハングリーの中にレスリングで日本一を目指すというような漫画であるわけです。その兄弟の中で、妹か姉になる方がニックネームがおふくろさんというようなことで、そういった漫画がありましたけれども、いいネーミングがありますように、ついたらいいんじゃないかなとそういったふうに思いますので、御検討よろしくお願いします。

 3つ目に参ります。

 3つ目は、見守り所の整備についてということで、お尋ねしているところですけれども、自分たちも一緒に、子どもさんたちと一緒に輝こうということで、三納っ子見守りかがやき隊という隊があって、時間帯が通常3時から4時までの1時間、見守り所8カ所、そこで活躍されております。

 壇上からも申し上げましたように、そのうちの半数4カ所は、いろいろと民間の方の御好意によりまして軒下をかしてもらったりとかというようなことで、雨の日にはそこでそれが傘がわりになるというようなことで助かっているわけですけれども、後の4カ所が雨ざらし、日ざらし、吹きっさらしというようなところにあるものですから、壇上からも言いましたように、子どもさんたちを守るのが見守り隊であるならば、見守り隊をやはり支援していくのが、その継続性を図るために支えとなるのが縁の下の行政の務めじゃないかなと考えるわけです。

 「地域づくり協議会が各地域にできているのだから、もうそこでそれなりの交付金も出しているわけですから、その交付金の使い道については何もこっちは言いませんからどうぞ」というようなことじゃなくて、やはり市民協働推進課という課がせっかく設けられているわけですから、そういったところは、それなりにやはり地域づくりのほうと共同歩調をとってやっていただきたいと、そういったふうに考えるわけです。

 どうなんでしょうか、そこのところは、市長。



◎市長(橋田和実君) 壇上からも申し上げましたけれども、それぞれの地域づくり、地区によってこの見守り隊のあり方はいろいろあります。私はそういう中で一生懸命取り組んでいらっしゃる、本当に頭の下がる思いがいたします。子どもたちあるいは地域にとっても安全、安心を確保する点では、非常にありがたいことだと思いますが、私は高齢者の方々も少しでも自分が地域に役立っているんだというそういう生きがいといいますか、そういうことを感じながらしていただいているんじゃないかなと思っております。

 交通安全に立たれる方もいらっしゃいますし、これもボランティアですね、交通安全指導員の方々も朝、寒いときに2時間ぐらい立っていらっしゃいますが、それぞれの立場でそれぞれの地域でそういったボランティア活動していらっしゃいますので、私は、そのお気持ちを尊重していきたいと思いますし、また、それぞれの地域づくり協議会の中でいろいろと工夫をしていただいてやっていただくのが、私は自主的な活動じゃないかなと、そのように思っておりますので、どうかそういった点で御理解いただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) 市民協働推進課にお願いですけれども、地域づくり協議会とのそういった歩調を合わせること、そしてこれからも見守り隊の皆さんたちがずっと継続して存続するように、行政の立場から御支援をいただきたいと、そういったふうに思います。

 よろしくお願いいたします。

 最後の質問になります。LEDですが、ライト・イミッティング・ダイオードとか言うてるんですかね、そういったふうに言うそうですけれども、この防犯灯の推進についてですが、LED街灯の普及についてと私言いますけれども、生活環境課の課長の話ではLED防犯灯というようなことだそうです。

 これを取り入れられたことによって、やはり私の集落でも、先ほど言いましたように1カ所取り入れたんですけれども、本当に、今後高齢社会にどこの地域もですけれども、高齢社会に向かうに当たってなかなか街灯の電球が切れた場合に、その取りかえといいますか、下のほうから回して取りかえる、九電さんのほうから借りる棒がありますけれども、なかなか大変な作業です。それからしますと、寿命が長くて電気料が安くて明るくてというようなことで、いろんな特徴の多い防犯灯ですので、これからも行政のほうで大いに予算のほうも組んでいただいて、そちらの推進、普及を図っていただきたいとそういったふうに思います。

 市長、どんなでしょうか。LEDについての率直なお考えは。



◎市長(橋田和実君) 私は、この照明については、それこそ革命的な照明灯だと思っております。寿命が長くて、そして電気料が安いということでありますから、私は大いに推進すべきだと思います。ただ、設置費用はたくさんかかりますので、負担金が少し要りますので、市としましても、その負担金の割合に従って予算を組んで奨励していきたいなと思っております。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。大いに普及の推進を図っていただきたいなと思います。

 LED防犯灯の普及によって、どこの自治体よりも明るく、「犯罪のないまち、西都」となることを期待いたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午前10時44分 休憩

                          午前10時55分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番荒川昭英君の発言を許します。



◆5番(荒川昭英君) (登壇)思いやりの会の荒川昭英です。

 初めに、企業誘致について質問します。

 本市の誘致企業である株式会社ウイントが平成25年度「宮崎中小企業大賞」を受賞されたとのことであります。このことは、西都市の産業の振興や経済の活性化に大きく寄与していただいていることのあらわれであり、敬意を表したいと思います。

 本市は、これまで各種の企業が立地され、貢献していただいております。しかしながら、企業の数や雇用の場の確保などを鑑み、必ずしも満足する状態ではないと思います。

 次のことについてお伺いします。

 現在の経済状況を踏まえ、企業誘致の施策としてどのように考えておられるのかお伺いします。

 次に、産業振興と雇用機会の拡大等を図るとして、平成25年度の当初予算で「工業団地整備計画策定委託料」が計上されておりますが、現在どのような取り組みをされているのか、また進捗状況を含めてお伺いします。

 次に、観光と地域活性化策についてであります。

 旧国鉄妻線跡地についてであります。

 妻線は、大正3年6月1日に宮崎県営鉄道として開業され、昭和59年11月30日の廃止まで、長きにわたり主要な交通機関として多くの乗客に利用されてきました。しかし、乗客の減少に伴い、やむなく廃止に至ったものと考えます。当時においては存続することが厳しい状況であったものとは理解するも、記念となるものを旧妻駅周辺だけでも残して、まちづくりにつなげる事業の展開もあってよかったのではないかと思うところであります。

 次の(1)旧妻線跡地の利活用と(2)のまちの活性化については重複した質問になると思いますが、次のことについてお伺いします。

 (1)廃止後29年が経過しておりますが、旧妻線、杉安駅、穂北駅、妻駅、黒生野駅を表現した事業、当面の策として、旧妻駅を生かした事業の展開を行い、観光や活性化につなげてもよいと思いますが、このような施策は考えておられないのかお伺いします。

 (2)旧妻駅に近接する宮崎交通西都営業所を含め、周辺のまちの活性化に向けた考えがあるようですが、施策の概要についてお伺いします。

 (3)観光と地域活性化策の質問のうち、近隣市町村との連携についてお伺いします。

 市町村合併については厳しい状況であると思います。よりよい行政運営を行うためには、特色を生かした近隣市町村との連携を図ることも必要と考えます。このことが地域の活性化にもつながるものと思います。一つの手法として、定住自立圏構想が考えられます。この構想は、市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と周辺町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化などそれぞれの魅力を活用して、相互と役割分担し、連携・協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であります。つまり、ずっと暮らし続けたいと思うような住みやすいエリアを目指す計画であると思います。

 昨年の行政調査で、定住自立圏構想の中心市宣言を行い、6町1村と協定・締結を行い、さまざまな事業に取り組んでいる岐阜県美濃加茂市に行き、研修したところであります。そこでは、各市町村の特色を生かし、地域に応じた事業を取り入れて有意義な活動をされている様子がうかがえました。

 次のことについてお伺いします。

 近隣市町村との連携についてどのように考えておられるのか、またこれまで連携した取り組みはあるのかお伺いします。

 次に、定住自立圏構想について述べましたが、確認したいので、制度について把握されていれば制度の概要についてお示しください。

 次に、定住自立圏構想を一つの事例として申し上げましたが、このことを踏まえた近隣市町村との連携を推進される考えはないか、お伺いします。

 次に、市庁舎の耐震化についてであります。

 市の本庁舎は、昭和39年に建築され、49年が経過しております。本庁舎は、建物の耐震性能を判断するための数値、構造耐震指標(Is値)が国の定めた数値を満たしていないため、耐震補強等が必要となっております。

 次のことについてお伺いします。

 既に耐震化に向けた設計が行われていると思いますが、実施工事に向けた取り組みと進捗状況をお伺いします。

 次に、耐震化工事について改築か補強なのかを含めた工事計画の概要をお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川昭英議員の御質問にお答えいたします。

 まず、企業誘致についての御質問のうち、現在の経済状況を踏まえた企業誘致施策に対する考え方についてでありますが、議員御承知のとおり、国内における経済状況は、第2次安倍内閣が推進しているアベノミクスと称される経済政策の効果により、徐々にではありますが、景気回復の傾向が見られます。ただ、この傾向は、当初、大都市圏や大企業に限定的なものでありましたが、ここに来てようやく地方都市や中小企業にもこの政策効果が徐々にあらわれてきております。

 これを示す一つの事例としまして、先月7日に内閣府が発表した、今年9月の景気動向指数のうち、景気の現状を示す一致指数が108.2となり、リーマンショック以前の平成20年7月以来の高水準なものとなっております。このため、本市としましては、このような状況を好機と捉え、地域経済の活性化や雇用の場の確保に向けて今後も積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、「工業団地整備計画策定委託」の現在の進捗状況を含めた取り組み状況についてでありますが、私は、工業団地整備事業は全庁的に取り組むべき重点施策と考え、去る8月22日に「新規工業団地整備プロジェクトチーム」を組織し、既に2回の会議を終え、今月20日に第3回の会議を開催する予定であります。当初の計画では、年内に既存の工業団地基本構想・基本計画の改定を終える予定でありました。しかしながら、委託業務を受託したコンサルタント業者より、東日本大震災を踏まえ、本県にも将来、甚大な被害をもたらす可能性がある南海トラフ巨大地震を念頭に整備候補地の選定に当たり、「県における最大クラスの地震動に関するデータ」を反映させるべきではないかとアドバイスを受けたため、プロジェクトチームで検討した結果、このアドバイスを受け入れ、反映させることといたしました。ただ、このことに関する県からのデータの提供が先月11日と遅くなったため、やむを得ず改訂業務の工期を受託業者と協議の上、年度末まで延期したところであります。現在、工業団地の整備に適した候補地を抽出するための総合的な評価を行っている状況であります。

 次に、旧妻線を表現した施策についてでありますが、現在、市では、西都市地域雇用創造協議会と協働でサイクリングロードを活用した観光ルートの開発を進めております。具体的には、近年ブームとなっている自転車に焦点を当て、市内の各観光地とサイクリングロードを結ぶルート開発等を行っております。既存のサイクリングロードを積極的に活用して、シーガイアと民間企業とも連携するなど、市内外へ積極的にPRを行っていき、旧妻線の認知度を上げでいきたいと考えております。

 次に、旧妻駅等を活用した事業の展開についてお答えいたします。

 廃線後20年目に当たる平成16年には、妻線記念ソングCDの作成、サイクリングロードを使用したウォーキングイベントの開催、あいそめ広場を活用してのステージイベント開催などが行われました。廃線後30年目に当たる平成26年度にも、前回と同じような形で地元有志の方々が実行委員会を組織してのイベント開催を検討されておられるようですので、市もイベント開催に向け支援をしたいと考えております。

 次に、旧妻駅に近接する宮崎交通西都営業所を含め、周辺のまちの活性化に向けた施策の概要についてお答えいたします。

 構想段階でありますが、宮崎交通営業所の敷地とあいそめ広場及び旧妻線跡地の活用により、路線バスやコミュニティバスのターミナル機能のほかに、観光客への対応や多様な市民交流の場としての一体的な拠点づくりはできないものか検討を始めたところであります。

 次に、近隣市町村との連携についてであります。

 まず、近隣市町村との連携についてどのように考えているかとの御質問ですが、これからの行政は、地方主権改革の進展、市民ニーズの高度化・多様化に対応した長期的視点に立った、効率的で効果的な運営が求められております。創意工夫をもって行政運営を行わなければなりませんが、少子高齢化の進行や環境問題の顕在化、医療問題など、本市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。このような現下の厳しい社会経済情勢に対応するためには、市町村の枠を越えて連携を図り、地域課題に取り組むことが非常に重要で効果的であると考えております。

 次に、これまで連携した取り組みについてでありますが、近隣市町村との間で、医療、防災、環境、観光など幅広い分野での連携を行っております。最近では、「西都・児湯地区市町村連携検討会」を設置し、事務の共同処理や連携した取り組みについて検討を進めております。この中で、公平委員会の共同設置など、幾つかの事務事業について共同した取り組みが具体的に進みつつあります。

 次に、定住自立圏構想の制度概要についてでありますが、定住自立圏は、中心市宣言を行った中心市と周辺市町村が、みずからの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域であります。中心市においては圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村においては必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的としており、荒川昭英議員が述べられたとおりであります。

 また、協定締結後は、中心市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、連携事業を実施することになります。なお、中心市となり得る要件でありますが、人口5万人以上で昼夜間人口比率が1以上となっており、本市が中心市となって、周辺市町村と定住自立圏を形成することは制度上できないところであります。

 次に、近隣市町村との連携を推進する考えはないかとの御質問ですが、前段でも述べましたとおり、市町村の枠を越えて連携を図ることは、地域課題の解決に非常に効果的であると考えますので、新たな連携事業の掘り起こしを行うなど、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎の耐震化についてお伺いします。

 本庁舎の耐震化については、庁内での検討協議により、耐震補強で対処するとの方針で進めてまいりました。これまでに防衛省の補助事業採択も要望しながら、耐震補強の実施設計及び空調等の改修工事基本計画の策定を終えたところであります。本市においては、庁舎耐震化とあわせて小中学校の校舎耐震化も喫緊の課題でありますので、今回の補正予算に耐震補強対象の小中学校7校の耐震補強設計業務委託費を計上し、平成27年度までの完了を目指したところであります。校舎耐震化事業を優先としますが、校舎耐震化が完了次第、庁舎耐震補強に着工したいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆5番(荒川昭英君) それでは、質問席のほうから順次質問をしたいと思います。

 まず、企業誘致についてでありますけれども、以前の議案質疑の回答で、基幹産業である農業を生かせる食品関連企業を基軸として、受け入れられるような工業団地の整備を最短で29年度に完成したいとのことでありました。現在もこのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 新たな工業団地の整備方針につきましては、現在も変わっておりません。景気回復の傾向がようやく中小企業や地方都市にも幾分見られるようになってきておりまして、また東九州自動車道の全面開通、宮崎市から北九州市間の開通ですね、及び国道219号の広瀬バイパスの開通もあと二、三年程度と迫ってきておりまして、工業団地の整備を行う好機であると考えております。



◆5番(荒川昭英君) 先ほどの答弁の中で、プロジェクト会議を2回ほどされたと。また、今後されるということでありましたが、その主な会議内容、また会議で主な意見、内容についてどういうものが出たか、お尋ねしたいと思います。

 なお、その会議の中で工程といいますか、考え直すような意見は出なかったのか、あわせてお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 プロジェクトチームの件についてお答えしますけれども、既存の西都市工業団地基本構想の評価基準項目の一部を本市の状況や条件に則して一部見直すべきとの提言がありました。例としましては、周辺環境の優位性に関する労働力確保評価基準の一部見直し、周辺環境の優位性に関する地下水確保の容易性の追加と、あと周辺環境の優位性に関する新田原基地の騒音基準を追加すること。それと、インフラ整備の優位性に関する電力供給能力評価基準の見直し。最後に、災害リスクに関する震度分布の追加等に関する御意見がありました。見直しの意見については特にありませんでした。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) この策定に向けてのプロジェクト会議は、当然工業団地の整備を目指すという原点からプロジェクトがつくられたというふうに考えておりますから、考訂的な意見は出ないのかなというふうに考えましたけれども、8名の課長だったですかね、商工観光課長がチームリーダーで、合わせて8名という。その全課長さんが工業団地整備についてはいいよと、しかしいろんな意見を集約しながら立派なものをということで、私はそういった会議であるということを受けとめておきたいと思います。

 そして現在、候補地の選定は決まりつつあるのか、そして団地の規模、面積についてはどれくらいを考えておられるのか、ここで回答ができればお願いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 現在プロジェクトチームで検討しているわけですけれども、工業団地整備に適した候補地を抽出するため、基本構想の見直しを行いながら、企業立地集積地区内というのがございますけれども、これは国が県を通じて各自治体に、整備すべき地ということで定めているわけですけれども、その地区内の総合的な評価を行っている段階であるため、まだ候補地については決まりつつある状況ではまだないということであります。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) この企業誘致について、先行した用地の整備をして、企業誘致が実現できる見通しはあるのか伺いたいと思いますが、またこれまでのように先行投資をして、長い間遊休地となるおそれもあると思いますけれども、そういった懸念は考えられないのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今年の5月に私を含めて担当職員一緒に都城市と熊本県人吉市、それから長崎県の西海市、波佐見町、松浦市の工業団地を視察・調査してまいりました。どの自治体も立地に対するスピード感は非常にありまして、あらかじめそういった工業団地の整備を行っておかないと立地ができないと、そういう点で企業誘致活動を行っておられる点に感心させられました。その成果を着実に上げておられまして、感銘を受けたところでございます。

 本市に関しましては、整備後に長期間遊休地となるようなことがないよう、県や関係機関と緊密な連携を図りながら、これまでもかなり誘致活動を行って、遊休地といいますか、空き地なんかを活用するような取り組みをしてきておりますけれども、1社でも多くの企業立地をできるだけ早期に実現させていきたいと、そして地域経済の活性化にあるいは雇用の創出を推進してまいりたいと考えております。

 なお、来年度は、これはまだあくまで予定なんですが、県の企業立地推進局に市職員を派遣して、そういった働きもしていただくような方向で考えております。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 一方の考え方ですけれど、誘致の見通しが調った上で早急に整備をすればとも思うわけですけれども、団地整備を要する企業の誘致活動とあわせて、現在保有している市有地や民間の空き地で対応できるような企業を数多く誘致することもよいのではないかと思うんですけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 詳しくは担当課長のほうから申し上げたいと思いますけれども、私も今9年目でございますけれども、あるいは県議時代も思いましたが、やはり今、企業というのは、今すぐ要るんだという、そういう企業が非常に多いんですよね。ですから、用地をそれから求めて造成していたら全く間に合わない。空きのそういった工業用地があればいいんですけれども、そういうのはない状況でありますので、非常にそういった点では歯ぎしりした経験もあります。そういった点につきまして、ちょっと担当課長のほうから申し上げます。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 企業を取り巻く環境が非常に厳しいということで、今、市長からもありましたけれども、以前と比較して、比較にならないほどグローバル化しているということと、あと企業は絶えず国内外の市場動向の先行きを予測して、既存工場の増設や新工場の建設候補地の模索を行っております。このときに自治体が用地の提供など、工業立地に必要なインフラをあらかじめ整備しておかないと、せっかくの企業立地の機会を取り逃してしまうということもあります。

 これを端的にあらわします実例を1つ申し上げますと、今年4月に宮崎市北部に既存製造拠点を有する食品製造企業が第2の製造拠点の整備候補地を模索しておりました。その求められる条件としましては、物流面で有利な高速道路のインターチェンジにできるだけ近い用地、また年末需要を取り込むために年内操業が可能な用地ということでありました。このため、市内の企業用地を数カ所紹介したのですが、高速道路のインターチェンジ付近の用地は、農地転用許可や開発行為許可手続に相当時間を要し、道路や水道といったインフラ整備も不十分であったこと、またほかの空き工場はインターチェンジから遠かったり、既存工場の構造が食品製造業にそぐわないなど、最終的に他市のインターチェンジに隣接した既存工業団地内に立地が決まってしまいました。この工場は先月既に完成し、30名を新規雇用して、仮稼働を開始しております。総投資額は約5億円でありました。

 食創生都市づくりを目指す本市にとりましては、非常に悔やまれる結果となってしまいました。この実例が示すように企業が自治体に対して求めるスピード感は、我々が思っているよりも相当速いということが言えます。

 その一方で、現在、企業立地に適した市有地は残念ながらほとんどなく、また民有遊休地であっても、農地法や都市計画法といった関係法令に基づく規制解除手続に相当時間を要し、平成23年の国内全業種の用地取得から操業開始までの平均期間がわずか10.3カ月ということであることを考えましたら、やはりあらかじめ企業立地の受け皿となる工業団地を整備しておきべきであるというふうに考えています。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) このことの最後に、ちょっと市長の考えをお伺いしたいと思いますけれども、今、市長も課長も、企業のほうは非常にスピード感を求めているということでありましたけれども、先ほど市長のほうからもありましたが、視察された県外の市や町の工業団地のほうを紹介いただきましたが、本市においてもこの工業団地の整備を行い、積極的に誘致活動をすると言われました。それぞれの市や町、環境の違いもあると思いますが、工業団地を整備して、ほかのところと競争しながらの誘致活動になると思います。誘致を実現するための何か、市長、特に施策を持っておられるのか、また誘致に向けての自信はどれほどおありなのか、このことの最後に市長の考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 施策はありません。やはり忍耐強く何回も足を運んでやっていく、そこから情報を得て、またきっかけをつかんでいくことが、私は企業誘致の方策だろうと思っております。施策がありましたらいくらでも今、誘致しておりますので、施策はありませんが。

 それと、やはり今、議員がおっしゃったように、まだまだ企業誘致は不十分であるとおっしゃいました。雇用という点で、特に西都市は立地条件は非常にいいと思うんですよ。宮崎市にも近い、そして空港も近い、高速道路のインターも近い。なぜそういうところで工業用地がないと。それもスピード感を持ってやらなきゃいけないと。そういった点で、もしそれが準備できていなければいつまでも誘致はできないんじゃないかなと、そのように思いますので、そういった点を考えて、大規模工業団地じゃありませんから、当初5ヘクタール程度の規模のものをつくろうということでありますから、用地としては10ヘクタールぐらいのを確保しておいて、段階的に整備していこうとの考えでありますので、その辺の安全性も考えながら整備していきたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) あわせて質問したつもりだったんですが、市長の、誘致に向けての腹のくくりといいますか、自信のほどをどんなものかと。



◎市長(橋田和実君) それは、自信があるないというのはそう簡単には言えません。精いっぱい一生懸命、担当課を中心にやっていく、もちろん私もトップセールスでやってまいります。自信があったら、そのほかのまたいろんなこともやられるんじゃないかと思いますが、自信はありませんが、精いっぱい努力するという、そういう意気込みはございます。



◆5番(荒川昭英君) このことにつきましては、市長のいろんな答弁を聞いて、市長は十分自信を持って対応されるんだろうなというふうに私は受けとめて、次に進ませていただきたいと思います。

 次に、観光と地域活性化策についてでありますが、旧国鉄妻線跡地の利活用についてですよね。ちょっとどこかあったかなと思って、家を捜しておったら、この妻線が廃止になった昭和59年11月30日の記念乗車券を持っておりましたので、懐かしいなと改めて思ったんですが、うちの子どもがちょうどこのとき、下の子が1歳でしたかね。家内が穂北駅から妻駅に乗せたという記憶もあるんですけれども、それほど多くの乗客に親しまれながら廃止に至った妻線であったというふうに考えております。

 それで、何点かお伺いしたいと思います。

 妻線のあかしとして、各旧駅跡地にモニュメントをつくることについて考えを伺いたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 御質問のありましたモニュメントにつきましては、現時点では整備予定はありませんが、県ではサイクリングロードの整備について検討されており、西都市の観光地全体をアピールできるような標識等の設置をしていただくよう要望を行っている状況であります。

 今後は、さきに述べました妻線廃線イベント等の支援や、廃線跡を利用した観光ルート開発をしていく中でさまざまな方々から意見をお聞きしながら、モニュメントの整備のあり方についても考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 実は、このモニュメントにつきましては、あれは県のほうで設置されたんだろうと思いますが、黒生野駅のほうにモニュメントが、小さなモニュメントですけれども、あれは非常に、通るたびにいいなと、懐かしいなと思って、私は通っておるんですけれども、妻駅、そして穂北駅、杉安駅跡地に妻線があったというあかしとして、モニュメントを、そうお金はかけなくていいんじゃないかなと思いますが、設置してもよいと思っております。1坪ぐらいで何か経費がかからない工夫をして、そういった設置もいいのじゃないかなというふうに、忘れられますから、そういったこともいいのじゃないかな。実は杉安駅ですよね、あそこもやっぱりまれにですけれども、杉安駅はどこにあったんですかと聞きに来られる方もいらっしゃるようです。全くないということでありますから、何か工夫していただいて、市長、ぜひこれ考えてほしいんですけれど、市長の考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、商工観光課長が申し上げたように、研究・検討してまいりたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 研究・検討はもうここでは議論しませんけれども、前向きにお願いしたいと思います。

 安価でできる対策を検討した上で旧軌道敷を利用して、当面は短距離区間で、例えばですけれども、旧妻駅から妻神社付近まで電動バスとかソーラーバスを導入して観光策を図ることについて、このような考えについてお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 今御提案ありました電動バス、ソーラーバスの導入についてでありますが、バス導入には多額の経費が必要となり、採算性の問題などから、現時点では市単独でバスを導入することはかなり厳しいと考えております。既存のバス路線につきましては、今年3月より宮崎交通が宮交シティと西都バスセンターを結ぶ路線を西都原考古博物館まで延伸されております。西都原周辺の区間は自由乗降区間とするなど、主に観光客の利用を想定した路線となっております。まずはこの路線の利用促進を推進し、次の段階として新たな観光路線の開設について宮崎交通とも協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 西都原までバスが運行しているとのことでありますが、視点を変えて電動バス等については今、一例として掲げましたけれども、旧妻線の敷地を利用した乗り物、子どもを目線に置いたものなどを含め検討のテーブルにのせてほしいと思います。黒生野、そして穂北、杉安まで全線と言いたいところでありますけれども、一挙動にはいかないと思いますので、当面は旧妻駅を中心に交通に支障のない南北の20メートル、30メートル、50メートルの短い区間でも試みてよいのではないかなというふうにも考えております。

 そこで、この旧妻線の利活用については、他の手法とあわせて観光活性化につながる動線になると考えておりますので、このことを含め多方面から前向きな検討をしてほしいと思いますが、考えをお尋ねします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) また、提案がありました旧妻線の利活用について多方面からの検討をということでありますけれども、廃線イベントを今回また計画されているということを先ほど申し上げましたけれども、開催支援と観光ルートへの旧妻線の盛り込みなどを行うことで積極的な利活用を進めていきたいと考えております。今後も各種の事業をしていく中で皆様からの御意見を広くお聞きしながら、西都市の活性化につながるような事業展開に努力してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 実は私、日ごろから、事あるたびに申し上げているんですが、古い話なんですけれども、東京ドームですよね、ビッグエッグと言われておりました、もう古い話ですが。このいわゆる卵型、この卵型というのは、近くではその形は見えない。やっぱり遠くから見て初めて卵型なんだなということが見られるということで、ある本のを記憶して、それを使わせていただいているんですけれども、まさしく一生懸命になってらっしゃいますよね、やっぱり。西都市をどうしようか、活性化に向けてどうしようかと。そのことはわかるんですけれども、全くされておらないということじゃなくて、そういったいろんなちょっと離れた目線といいますか、遠くから見た目線もやっぱりテーブルの上にのせながら振興策を図っていいのじゃないのかというふうに考えております。

 例えば、何回も言いますけれども、電動バスとかちょっと大きく言いましたけれども、一例としてですよね。地名もいいですよね。黒生野駅、妻駅、穂北駅、杉安駅、非常に私はいいなと思っているんですが、やっぱりこの妻駅を当面は中心として、モニュメントなんか、まずは妻駅につくっていただいて、何か物を置いてもいいと思うんですが、数十メートルの区間で子どもさんが喜ぶような、そして妻線をイメージできるようなものをやっぱり考えてもいいのじゃないかなというふうに考えます。

 一例を申し上げますと、私も穂北でありますけれど、穂北、杉安間、軌道敷が完全に残っていますよね。ああいったものも金がかからないと思いますから、試みとして、ああいった地方のほうからそういった検討をしていただくのも非常にいいのかなというふうに思っておりますから、このことをお伝え申し上げておきたいと思います。

 次に、近隣市町村との連携についてでありますけれども、定住自立圏構想の制度は現在もあるのか伺いたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 全国的には制度自体は現在でも利用されております。本年2カ所の地域で新たな定住自立圏が形成されておりまして、全国では75カ所の圏域が形成されているところでございます。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 壇上から紹介しました美濃加茂市は、人口5万5,500人、面積が74.81平方キロメートル、市町村合併はしなかったということでありました。ちなみに市の色も決めておられて、水の青ということでコバルトブルー。その隣の関市は若草色ということで。市長は、余談ですけれど、以前の質問で、市の色は特段決めないと、四季を彩る色でいきたいということでありましたけれども、コバルトブルーということで市の色も決めておられる市でありました。1市7町1村で協定・提携を行い、各市町村の特色を生かした47の事業を掲げて活発な活動をしているとのことでありました。策定要件は、協定の中心となる市の人口が5万人以上となっているので、先ほど壇上から答弁されてましたけれども、近隣では、宮崎市が中心とならないと要件が満たされないわけであります。

 そこで、取り組みの動向についてどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 定住自立圏の手続において中心市となる宮崎市でないと条件に合いませんので、そこが中心市宣言を行う必要があろうと思います。その中で、現時点では、宮崎市にはその意思はないということでありますので、本市から宮崎市に働きかけることも私は必要ないと考えておりますので。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) 宮崎市に本市から働きかける考えはないということで言われましたが、その場合、宮崎市を除いた場合に、近隣に人口5万人を満たす市町村はないので、対象外となります。この場合、定住自立圏構想を参考にして、西都市が中心となり、近隣市町村と連携し、多種多様な交流が図れる独自の施策を推進してもよいと思っておりますが、このことで市の活性化、市の発展につながっていくと考えておりますけれども、このことについて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これは例えば西都児湯あるいは東諸もあるかもしれませんが、そういった地域と連携していくということは私は非常にいい取り組みじゃないかなと思っておりまして、これからもそういった連携をやっていきたいと思っておりますが、現在、観光分野におきまして、本市が提案したんですが、宮崎市、国富町、綾町との間で、今、自転車を活用した連携事業の計画を考えております。それから、児湯地区の場合は、観光ネットワークの組織を立ち上げておりまして、共同で観光ガイドをつくったり、あるいは「さいとこゆ鍋合戦」とか、あるいは「食の大運動会」、そういった連携事業を取り組んでおります。それと、最近また働きかけておるのがグリーン・ツーリズムですね。これは西都市だけのグリーン・ツーリズムの受け入れだけでは規模が小さ過ぎますので、教育旅行とか100人、200人単位で受け入れる場合は西都児湯で受け入れたほうがいいんじゃないかと、そういう広域連携についても今模索しているところでございます。

 そういうことで今後、本市を一層活性化、発展させるためには、市町村連携というのは積極的に取り組む必要があろうと思います。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) ぜひ参考地を参考にするなどして、相互の活性化のためにも、さらに近隣市町村と仲よくするためにも深く連携できるような施策を、できるものからでいいと思いますから積極的に進めてほしいと思います。

 最後になりますけれども、次に市庁舎の耐震化についてであります。

 耐震補強工事と並行して衛生設備等を含む改修が必要になると思います。当然工事費も相当額になると思います。健全な建物にするためにもこの際、現在地や移転を検討した上で建てかえを考えたほうがよいと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) なかなか予算が厳しいわけでありますが、耐震化の方法につきましては、補強で準備しておりますので、御理解いただきたいと思います。ただ、議員が言っておられるように、耐震補強の工事とあわせて一般改修工事も生じてくると思いますので、その点については必要最小限に努めていきたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 一般工事は最小限ということで言われましたが、トイレとか、いわゆる水回り、そういったことを考えると、やっぱり相当額の経費が要るんじゃないかなというふうに考えております。建物の構造を含め必要最小限で建てかえを計画すれば、そんな膨大な経費は私はかからないと思っておりますが、建てかえに向けて、市長、再検討される考えはないか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 建てかえとなりますと、基本計画からの策定など準備が、期間が必要であるということと、いずれは本庁舎は建てかえが必要であると、そのようには考えておりますが、現在南海トラフ巨大地震が想定される中で、できるだけ早い耐震補強を、まず安全・安心ということをとる必要があると思います。将来建てかえの場合はいろんな面から、荒川議員が指摘をしていただいたような研究・検討は必要であろうと、その辺は考えております。



◆5番(荒川昭英君) この件につきましては、ぜひ早急な諸対策を講じてほしいと思います。

 庁舎は言うまでもなく行政のかなめであります。司令塔でもあります。市民の安全を期するために健全な庁舎にすべきと思います。地震に当たっては、今も申し上げましたが、将来を見据えた判断をしてほしいと思います。

 そこで、庁舎の中は相当書類とか備品とか、そういったものが多くなってきておると思います。いわゆる建物に対する相当の重みが加わっておるというふうに考えておりますが、重みというのは2つに分かれると思うんですが、建物自身の重み、そして長期にわたってかかる重み、いわゆる先ほど申し上げましたように書類とかロッカーとかいろんな備品類、そういったものが長期にかかっている重み。それと、一方では、地震とか台風とか、いわゆる風圧ですね、一時的に短い期間かかる重みといいますか、その2つに分かれると思いますが、書類とかそういった長期にわたるものは、我々の手でどうにかできるわけですから、やっぱり耐震化に伴って言っておりますけれども、建物に与える積載負担といいますか、そういったものを軽減するためにも軽量化に向けて早く整理・処分する必要があると思いますが、市長の対応についてのお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) さすが、市職員時代は建築の担当でおられたということで、確かに最近は行政事務が多様化したり、あるいは高度化したり、そういった点でOA機器等がかなり入ってきております。そういった点では、御指摘のように重量が非常にかさんできているんじゃないかなと思っておりますので、耐震補強工事に当たって、仮設庁舎へ移動がありますので、その際に整理をしっかりとして、できるだけ軽量になるように検討してまいりたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 今、市長が現職時代のことを言っていただきましたけれども、私は今こういう立場でありますから、そのことはできるだけ忘れながら、新たな気持ちで前向きな質問をしておりますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上で質問の全てを終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時45分 休憩

                          午後0時57分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番岩切一夫君の発言を許します。



◆3番(岩切一夫君) (登壇)こんにちは。新緑会の岩切一夫です。通告どおり質問してまいりますので、当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、農業振興についてであります。

 農政の根幹である水田農業政策が大きく変わろうとしている今、水田農業政策見直しで、米の直接支払交付金が、現行の10アール当たり1万5,000円から2014年より10アール7,500円とした上で、混乱を避けるため交付単価を4年間固定するという、これもまた激変緩和措置とされ、農家の不安を拭い去ることはできず、不安は募るばかりだと思います。

 そこで、減反政策の見直しについて、西都の基幹産業でもあります農業がどのような方向に向かうのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、6月の一般質問でもお伺いしましたが、口蹄疫埋却地についてであります。

 県農業振興公社からの土地の売り渡し価格は、当時、農業振興公社が買い上げた価格からして、適正な価格で売却されたのか、また土地は市内の方が購入されたのかをお伺いいたします。

 次に、老朽化した園芸ハウスについてであります。

 市内の園芸農家を回ってみますと、「重油がリッター当たり100円になって、まだこれから上がるげな」という声を聞きます。ハウスの保温対策で3層施設にしたいけれど、ハウスが古くて施設がつけられない、そういう状態だとも言っておられました。新たにハウスをつくるにしても一番安いAPハウスで10アール当たり500万円以上かかります。また、最近では、中古ビニールハウス移転のこともありますので、前回もお聞きしましたが、このハウス建設に対して国、県からの補助についてはどれくらいの申請件数があるのかをお伺いいたします。

 次に、食の拠点整備についてであります。

 前回の9月定例会において数名の議員が食の拠点について一般質問をされましたが、その後の進捗状況について具体的にお伺いします。

 次に、グリーン・ツーリズムについてであります。

 平成18年度から始まりましたグリーン・ツーリズムは、口蹄疫があった年を除き、年々利用者が増加していると聞いております。これも地道な当局の活動の成果だと思っております。しかし、今後さらに利用者を増やすための具体的な方策等を考えておられるなら、そこをお伺いいたしたいと思います。

 次に、職員の休日当番制についてであります。

 現在、土日祝日等の休日はガードマンさんが当直をされておられますが、休日時、市民から相談を受けた場合の対応はどうされているのか、また対応された市民の満足度は得られているのかをお伺いいたします。

 次に、教育行政であります。

 今月4日の朝日新聞に国際学力調査のことが掲載されておりました。もう少し子どもたちの力を信じよう、日本の子どもの学力は、国際的に見て高いと言われておりましたが、一方では、全国学力・学習状況調査を見ますと、本市の小中学校の学力は課題があるようでございます。以前は学力向上が大きな課題として上げられることはなかったと記憶をしておりますが、なぜ現在のような学力向上が大きく問題視されるようになったのか、背景をお伺いいたします。

 次に、教育と農家民泊の連携についてであります。

 私はこれまでの議会において、学校教育におけるグリーン・ツーリズムの意義についてお聞きしてまいりました。農家民泊との連携につきまして、またその後の状況についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)岩切一夫議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、農業の振興についてのうち、減反政策の見直しについてでありますが、西都の基幹産業である農業はどのような方向に向かうのかとの質問につきましては、狩野議員に答弁しました内容と重複いたしますが、米の直接支払交付金が次年度から半額になり、5年後に廃止になること、さらには米の需給バランスの崩壊による価格の不安定等により、農家の方の不安や混乱が懸念されます。今後は、意欲的な農家を中心とした生産組織づくりを推進していくとともに、生産、出荷、流通、販売の生産体制整備を進めた上での加工用米や飼料用米等の戦略作物への作付、そしてWCS(ホールクロップサイレージ)用稲などの需要に応じた生産が中心になるものと考えております。このように、これからの米づくりについては、需要に応じた多様な米づくりを進めていかなければならないと考えております。

 次に、県農業振興公社が保有する埋却地の売り渡し価格についてでありますが、11月18日、関係機関、生産者代表による「県公社保有埋却地の利活用・売渡方針策定会議」を開催し、その会議の中で、当時の買い上げ価格及び近傍価格を考慮し、適正な売り渡し価格について協議したところであります。現在その協議の結果に基づき、全9カ所の県公社保有埋却地のうち3カ所については、公社との協議が終了し、いずれも市内の畜産農家が購入されると、農業委員会から伺っております。

 次に、園芸ハウスに係る国、県補助を活用した近年の導入実績についてでありますが、平成23年度においては葉たばこ作付転換緊急対策事業が1件、平成24年度においては経営体育成支援事業が2件採択されている状況であります。

 次に、食の拠点整備についての御質問にお答えします。

 9月定例会の一般質問以降の進捗状況についてでありますが、JA西都や森林組合、商工会議所等、7団体の代表者による関係団体協議を行い、その後庁議において整備構想及び建設候補地を決定し、その結果を9月20日の議会全員協議会で議員の皆様にお伝えしたところであります。9月議会で議決をいただきました基本計画の策定につきましては、公募型のプロポーザル方式により、業者選定を行いました。10月1日から公募を開始し、応募のあった業者に対し選考委員会においてヒアリング等の審査を行い、委託業者を決定し、11月20日から計画策定に着手しております。今後は関係団体等による作業部会を行い、そこで出された意見等を参考にしながら、来年3月までに基本計画を策定する予定であります。

 なお、候補地の農地は、一部農振除外の手続が必要でありますので、地権者の方々に農振除外のための同意のお願いをしましたところ、全員御理解をいただいたところであります。

 次に、グリーン・ツーリズムについての質問にお答えします。

 議員が言われるとおり、口蹄疫が発生した年以降、徐々にではありますが、グリーン・ツーリズムの利用者は増加しております。今後さらにグリーン・ツーリズムの利用者を増やすための具体的な方策等についてでありますが、これまでと同様に関東、関西方面の都市圏からの教育旅行の誘致に加え、鹿児島県等隣県からの小中学校の教育旅行の誘致、さらには今年度実績のあった台湾を含め海外からの教育旅行の誘致を継続して行っていきたいと考えております。また、新たな誘致先として、歴史・考古学体験メニューの充実を図り、歴史・考古学関係大学の学習旅行誘致にも取り組み、岩切議員から提案のあったグリーン・ツーリズムを活用した市内の小中学校生の農業体験についても教育委員会と連携を図りながら推進していくことで、利用者の増加につなげていきたいと考えております。

 さらに、西都ならではの体験メニューの充実を図り、利用者にとって、より一層魅力的なグリーン・ツーリズムを目指し、またインターネットや情報誌、マスコミといった広報媒体を活用し、これまで以上にPRを行っていくことで利用者の増加を図っていきたいと考えます。

 次に、職員の休日当番制についてお答えします。

 職員の休日当番制については、現在、庁舎警備業務等として市が委託した4名の方により行っております。閉庁日の昼間は1名で、夜間は2名体制により行っております。市民への対応としましては、行事日程や簡易な事務手続など、警備員の方の手持ち資料でお答えできるものであれば即答しておりますが、これを超える内容で急を要するものについては、あらかじめ庁内各課から休日等の連絡先として届け出のあっている職員に連絡をとるようにしております。また、翌日に警備員のほうで担当課に内容をつなぐこともありますし、市民の方に執務時間中に再度連絡いただくようにお願いすることもあります。市民の満足度ということですが、いろんなケースがありますので、一概に判断はできませんが、宿日直業務を委託体制にして、現在に至るまで相当の年数を経過しておりますし、業務の維持もできておりますので、大方においては現体制への理解はいただいていると思っております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)岩切一夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、教育行政のうち、学力向上対策についてであります。

 学校教育は、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法に基づき各学校で教育課程を編成する際の基準として定めている学習指導要領に準じて行っております。この学習指導要領はほぼ10年ごとに改訂されてきております。さかのぼって、昭和52年の改訂では、学校教育が知識の伝達に偏る傾向があるとの指摘があり、知・徳・体の調和のとれた発達をどのように図るかが課題となりました。また、平成10年の改訂では、「ゆとりの中で生きる力を育む」ことが重視され、平成15年から実施された完全学校週5日制に対応した内容になりました。このあたりから学力の低下が社会的にも懸念され始めました。さらに、平成12年に、国際的な比較ができる経済協力開発機構−−OECDとも言いますが−−が学習到達度調査(PISA)を実施し、日本は当初トップクラスでありましたが、平成15、18年の調査では、立て続けに順位が下がったことも学力向上が課題として取り上げられることになった背景というふうに認識しております。

 次に、教育と農家民泊の連携についてであります。

 議員には、これまでにもグリーン・ツーリズムについてその教育的効果の意味合いから御質問をいただいておりました。教育委員会としましてもその意義を踏まえて、これまでに市内小中学校の校長会において説明を行ってまいりました。加えて9月の校長会では、西都市グリーン・ツーリズム研究会の水本明男会長に直接お越しいただき、さらに小中学校長が理解を深めたところでございます。

 今後は農家民泊や農業体験の意義のあり方も含め商工観光課とも連携を図りながら、より具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆3番(岩切一夫君) 質問席より質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、減反政策の見直しについてであります。

 農水省は、食料・農業・農村政策審議会食糧部会に2014年産の主食用米の生産数量を765万トンとする基本方針を示し、了承されました。民間在庫が増え続けている状況から、需給改善に向けて13年産の目標と比べて26万トンの大幅減となりましたが、この目標削減は、生産数量目標の配分が始まった2004年産以降、最も大きな削減幅となりました。なお、11月29日に都道府県別の目標が示されましたが、宮崎県の14年産の生産目標は9万4,470トン、面積換算値にしますと1万9,010ヘクタールで、生産数量目標の増減率は4.8%減とあります。これより本市の生産目標を予測すると、6,647トン、面積換算値は1,376ヘクタールとなります。

 自民党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長は、日本農業新聞のインタビューでは、「新たな米政策について米価下落を誘引することは全く考えていない」と述べられており、「生産調整の廃止でなく見直しだ」と強調しておられます。「飼料米への作付転換で、主食用米の需給を調整し、適切な米価を維持する考えであります」と述べられております。

 本市もこれからの米づくりにつきましては、商品価値の高い、売れる米づくりを推進したり、主食用米をつくらない水田については、飼料用米や、県内で確実に需要がある加工米の作付へ誘導するとともに、所得向上効果が見込まれる多収性品種を中心に推進することになると予測されます。

 そこで、これらを踏まえて質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 先ほど市長の答弁の中で、意欲的な農家を中心とした生産づくりを推進していくとのことでございましたが、具体的にはどういったような組織を示すのかお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) その組織は、農業法人であるとか集落営農という考え方でございますが、集落の担い手が中心となって、小規模農家から受託を行って生産をしていく、そういった受託組織といいますか、それも必要ではないかと考えております。



◆3番(岩切一夫君) 政府はやはり大きな農家というか、これからは法人ですね、集団化していく農家を進めていくと考えておりますので、これからでも小さい農家がどうやっていくかというのもまた行政としては考えていかなければならないと思います。これから、小規模農家のことを考えられて、農家が残っていける方策をある程度考えていかないと、本市のような小さな農家は残っていくのがなかなか難しいと思いますので、どうかそこ辺の方策をよろしくお願いいたします。

 そこでお尋ねしますけれど、これからは加工米とかいろんな米が作付されていくと思いますけれど、現在の加工米はどれくらい作付されているのか、また10アール当たりどれくらいの交付金が出ているのかについてお伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 現在、加工米の作付面積は、平成25年度19.3ヘクタールであります。10アール当たりの交付金につきましては、平成25年度でありますが、6万5,000円であり、内訳としまして、戦略作物助成金が2万円、県の産地資金が2万5,000円、加工用米生産拡大助成金が1万円、市の産地資金が1万円であります。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 加工米は24年度は1.4ヘクタール、また25年度になると19.3ヘクタールと、すごくつくられる方がいきなり上がった。これはやはり交付金のおかげと、それからやっぱり加工米が需要があるからだと思うんですよね。これからもどんどん西都も産地資金というのは1万つけておられますので、これからもこういう加工米が増えていきますので、こういう産地資金、こういうのはなかなか大事でございますので、これからもよろしくお願いいたします。

 今後これにまた飼料米等への作付を、しっかり流通・販売の整備を進めた上で推進していくと答弁されましたが、どこのところが課題になると思われますか、お伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 それぞれにつきまして課題がありますが、低コストで生産することが最大の課題であることから、多収性専用品種を選定することはもちろん、品種の選定に当たっては、栽培地の気象、立地条件や作付体系、用途に適応した品種、多肥栽培や直播栽培に適応できる耐倒伏性が強い品種、農薬の使用量を削減できるよう病害虫抵抗性を有する品種を選定することが重要であると思います。また、流通におきましても販売収益にも影響してきますので、低コストでの流通及び家畜のえさに供しやすくするために製粉等の加工をする工程も必要になってくると思われます。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 西都独自の飼料米ということを考えておられて、また製粉にすることも加工をする工程も必要になってくるということでございますので、この飼料米は、市長、これ、つくるだけではなかなか、鶏とか豚はそのまま食べるでしょうけれど、牛は食べませんよね。牛にやるんだったらそれこそ私のところも牛がおりますので、古々米が余ったときには、それを炊飯で炊いて、そして食べさせたら、物すごく食いつきがいいというか、飼料にはとてもいい米だと思いました。それも今度はそれを製粉にしてやっていくということになってきますと、そういう工程が要りますので、またそこ辺のことも今後の課題として考えていってもらいたいと思います。

 今後それで作付していくのは、加工米や飼料用米等の戦略作物への作付やWCS用稲などの作付が中心になるものと答弁されましたが、WCS用稲は繁殖用牛の頭数とも関係し、作付面積に限界があると思います。現在の作付面積が今後どれくらいの作付面積になるのかお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 現在の作付面積は約373ヘクタールで、繁殖牛1頭当たりの換算面積が20から23アール、これを平成26年度から30アールに増やすため、単純計算ではありますが、1.3倍から1.5倍になるものと予測します。そのため、作付面積としましては485ヘクタールから560ヘクタールになるのではないかと思われます。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) わかりました。ありがとうございます。

 WCS稲は、私もここのところ2年つくっておりますが、非常に交付金も8万円という交付金でいいですので、増えていくと思います。去年は1頭20アールしかできませんかったけれど、今度は30アールに広がるということで、大分1.5倍ぐらい広がるということでございますので、これも加工米、それから飼料米に続く、いい減反に対しての作付だと思いますので、どうかこの辺もよろしくお願いしたいと思います。WCSはやっぱりつくっていると、周りに主食用米をつくられますよね、みんな。そうすると非常に強い稲でございますので、種が飛んだりすると、今度は主食用米のところから種をとられる方やらがいらっしゃいますので、そこ辺を十分気をつけて指導していただくように、また強いですので、草や害虫なんかも非常に周りにいるということで、そこ辺の指導徹底というか、作付されるときには指導徹底していただくと、また、よりよいWCS稲がつくれていかれて、また主食用にも影響のないようになると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、飼料用米での所得向上効果が見込まれる品種、どういうもので、また反収はどれくらいあるのかお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 多収性品種としましては、九州管内では「夏の笑み」「まきみずほ」「ミズホチカラ」「モグモグあおば」「ホシアオバ」等が栽培適地となっており、概ね反収700から800キログラムが期待されております。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) これも西都ではどれぐらいですか、西都の法人組合がつくられていると思いますけれど、これも交付金10万5,000円でしたかね、今度出るように、それも収量に応じて最高10万5,000円まで出るということでございますので、収量に応じてですが、しかし米づくりは、普通は10アール480キロが平均でございますので、今700から800キロとれるというのは、すごいやっぱり飼料米ですね。これからはまたどんどん24年度で3.5ヘクタール、25年度が4.5ヘクタールと年々増えておりますので、ここのところも飼料米もどんどん増やしていって、少しでも飼料米、加工米、WCS、この3本柱ですか、これでいってほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、口蹄疫についてでございます。

 口蹄疫につきましては、残りの埋却地についても「県公社保有埋却地の利活用・売渡方針対策会議」で十分検討していただき、できるだけ適正な価格で市内の畜産農家に売り渡しをしていただきますようお願いしております。

 そこで、ここの質問席からの質問でありますが、先日11月20日、宮崎県獣医師会児湯支部主催によります口蹄疫復興イベント「畜産農家の集い口蹄疫を乗り越えて」に参加してきました。平日の午後にもかかわらず、西都市民会館に西都児湯をはじめ宮崎市からもお越しいただき、約800人の来場者がありました。まず、主催者を代表しまして、支部長であります矢野安正氏が挨拶をされました。被害に遭った畜産農家のこれまでの御苦労と関係機関への感謝を述べられ、「終息から3年経過したが、60%の復興しか図れていない。ぜひ経営を再開して、口蹄疫前の状態にまで回復していただきたい。獣医師会は今後も畜産農家を全面的に応援していきたい」と切実に訴えておられたことが、私の印象に残っております。

 その後、百野文アナウンサーの司会によりNHKで放送されました「命のあしあと」に出演された温水洋一さん、原田夏希さんのトークショーが行われ、両氏とも「宮崎県に大変お世話になったので、自分にできることは何かを自問自答した上で宮崎県にぜひ恩返しをさせていただきたいという気持ちで役を引き受けさせていただいた」ということでありました。当時のロケでの苦労話や、被害を受けた畜産農家の思い、甚大な影響を受け、商店街の状況、疲弊した地域経済など、当時の状況が想像を絶したものであったことを体験談により初めて知ったということを話されました。そしてまだ途中でありますが、ここまで復興できたことは、畜産農家の努力はもちろん、商店街、JA、行政などの多くの関係者のおかげであると感謝をされておられました。

 私はそのような話を聞きまして、まだまだ復興には時間が要しますが、関係機関のこれまで以上の御支援、御協力などなしには復興を果たせないと思っております。できるだけ被害前の状況まで回復することを願いまして、そこで復興に向けたこれからの支援策をどのようにされていくのか、市長のほうにお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、復興についてはどの面の復興かちょっと今聞きかねたんですが、畜産の復興なのか、それとも……

     (「全体です」と呼ぶ者あり)



◎市長(橋田和実君) 全体の復興については、私はかなり復興してきていると思っております。畜産については、肥育は大体100%超えておりますから、繁殖のほうが、復興が6割近くであるということでありますけれども、これはやはり高齢化によって、これを機会にやめられた方が非常に多かったということもありますから、これはいたし方ないことだなと思っております。ただ、若手による増頭あるいは今そういった増頭対策をいろいろと市のほうで補助してやっておりますし、また肥育農家に対しましてもそういう導入に対する支援も、少しでありますが、やるようにしております。

 あとは、まだこれまで商業といいますか、商業経済の疲弊に対しましては、プレムミアム付商品券、これを発行してきておりますが、来年もこれを発行すると、20%のプレムミアム付ですね、それを発行して支援をしていきたいと思っております。私としては、全体的には9割方復興してきていると思っておりますので、あと、まだ不十分な点につきましては対応していきたいと考えております。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 やっぱり全体的な復興はできているが、まだ畜産のほうは60%、繁殖のほうですね、60%ということでございますね。

 私も先日肥育農家の方とお会いしまして、「どこ行きやったな」と言ったら、「高千穂の市場に牛買いに行った」と、肥育農家の方がおっしゃいまして、「どんげやった」と言ったら、「平均が60万円じゃった」と、「これはとてもじゃないけど、買えんですわ」と言うて帰ってきやって、話したです。そしたら、「その後、復興どうですか」と言ったら、「大分入りました。口蹄疫前ぐらいには大分近づきました」ということでおっしゃったので、「枝肉もいいじゃないですか」と言ったら、「枝肉もいいんですけど、4等、5等級、それから3等級、ほかもあんまり値段が変わらないから、素牛が高いと、枝肉がちょっと高くても、なかなか合いませんわ」という話をされました。そこで、「和牛肥育素牛導入支援事業補助金も利用してくださいよ」と言ったら、「利用してますよ」と言われて、これ、どれくらいあるかというと、今480万円ありますね。これが1頭、それこそ、今市内で240頭、これに1頭当たり2万円つけてもらっておりますので、大変助かるんですけれど、それとJAが3万円ですか、5万円はそういう補助金がついているんですけれど、なかなか1戸当たりの頭数が少ないから、もう少しまた増やしてもらって、今後また継続してもらうと助かりますというような話をしましたので、また今後よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、老朽化した園芸ハウスについてであります。

 現在新たに園芸ハウスを新設する際には多額な資金が必要となることから、生産者はできるだけ補助事業を活用したいと考えておりますと、よく言われるんですよ。そこで、国・県の補助事業はどのような方法で周知が行われているのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 園芸ハウスに係る国・県補助事業の周知方法についてであります。

 9月議会において黒木吉彦議員にその周知方法等について御指摘を受けまして、来年度中には、市のホームページ等で公表したいと答弁したところでありますが、その後、農政課内で農家の現状を踏まえた協議等を重ねた結果、10月上旬に国の「経営体育成支援事業」及び「耕作放棄地再生支援事業」並びに県の「農産園芸関係事業」につきまして、認定農業者宛てに通知するとともに要望調査を行ったところであります。

 今後も補助事業につきましては積極的に周知を行うとともに、意見、要望等を聴取してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) 私も実はそれは見ました。見て、どういったものかというのを文書を見ましたが、なかなか、ハウスを建てたいと思うが、どれくらい補助があるのかというのを見ますと、国・県の補助で3分の1補助となりますと、ポイント制になっておりまして、7つぐらいあるうちの3つぐらい適用せんと借れないということで。例えば4丁以上、それから3人以上の人を組んでする、そしてまた作物も決められるということになりますと、なかなかそれに適用できないということで、厳しいですねと言って、見ることは見るけれど、借れないなというふうな感じで、農家の方もどうしたらいいかなというのを思っておられました。こういうことで、国・県の補助というのは、採択要件が非常に厳しいんですよね。生産者が活用しやすい事業となるように今後も国・県に緩和策をお願いしていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃるように、ハウスの例えば更新に対する補助事業であるとか、いろんな補助事業がありますけれども、採択要件が非常に厳しいという状況であります、国・県の補助事業はですね。そういったことで国に対していろいろと要件緩和についてお願いをしてきております。県選出の国会議員のところにもしょっちゅう行きまして、「何とかならんとやろかい」ということで話しますが、どうも現実的な感覚というのが少し不足しているような気がいたしておりまして、今の農家の実情をもっと把握していただいて、その条件を緩和していただきたいということも申し上げております。

 今後も農家の現状を訴えながら、強く要望してまいりたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) そうですね、市長、やっぱりなかなか厳しいですよね。西都の園芸農家というか、園芸産地を維持して拡大していくには、今後老朽化したハウスの更新が必要不可欠なんですよ。国・県の補助で採択されない事業は、市のほうで単独による支援ができないかをお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この施設園芸につきましては、まず面積も非常に本市は広いと、それから反当たりの金額も非常に高額であると、そういったことでなかなか予算的には非常に難しい状況にございます、市単独でということはですね。そこで、再度、国や県の事業を活用できるように要件緩和を国・県に強く要望していく、それによって市のそういう補助分についてはちゃんと補助していくと、そういう形しかなかなか難しいんじゃないかなと思います。



◆3番(岩切一夫君) なかなか難しいという話でございますが、そういうときには、また新設するというよりも本当は中古ハウスを、新しいハウスじゃなくて、今もうやめられる方もいらっしゃいますので、中古ハウスで余儀なく対応されている方もいらっしゃると思うんですよ。そういうときに中古ハウスを移転、またそれを設置する際の市の支援というものは考えておられないかお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) ちょっと条件によろうかと思いますが、例えば新規就農したいとか、あるいはハウスを後継者が後を継いで、規模を拡大したいと、そういう場合の中古ハウスの移転等について支援ができないか、今後研究してまいりたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 やっぱり基幹産業、農業、その中でも施設園芸というのは重要な役割を果たしておりますので、市長、今後も検討、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、食の拠点整備についてお伺いしていきます。

 この食の拠点の中で、整備について関係団体協議に参加した7団体というのはどこでしょうか、お伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 協議に参加していただいた団体は、西都農業協同組合、児湯広域森林組合、西都商工会議所、西都青年会議所、西都市地域婦人連絡協議会、西都市食生活改善推進協議会、西都市高齢者クラブの7団体の代表者であります。



◆3番(岩切一夫君) 関係団体の協議は、その関係団体協議ですね、これまで何回開催されたのか、またその中でどのような意見が出されたのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 個別協議は数回行っておりますが、関係団体協議は1回開催しております。その中で出された主な意見について、既存の直売所との競合や、中心市街地との関係を心配する意見が出されたところです。

 一方、市外、県外からの顧客をターゲットにするならインターチェンジ付近がよいのではとの意見や、大型バスがとまって食事をするところが欲しい、グループで使う加工室が欲しいとの御意見をいただいたところであります。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 先ほど候補地の農地で農振除外の手続が必要とのことでございましたが、農地転用での手続はどのようになっておるのかお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 市町村が土地収用対象事業の用に供するために農地を転用する場合は、農地転用の手続は必要ないとの回答を県からいただいております。今回の食の拠点施設整備事業は、土地収用法第3条第32号の「その他公共の用に供する施設」に該当し、転用手続は必要ありません。



◆3番(岩切一夫君) 私も以前農業委員をしておりましたので、そこのところはちょっとわかっていたんですけれど、確認のために質問させていただきました。

 それでは次に、また今後行われる作業部会はどのようなメンバーで構成されているのか、またどのような内容を協議されるのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 作業部会は、農林業、商工業、観光業、スポーツ、食関連企業、行政等の実務者レベルで行う予定であります。協議内容につきましては、市民の皆様や市外・県外から訪れるお客様が使いやすく魅力ある施設にするためにどのような施設を整備したらよいか、コンセプトや必要な機能について意見をいただきたいと考えております。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 いろんな部会より意見をいただいて、そして来年3月までには基本計画を策定する予定だと理解しているところでありますが、やっぱり今後最も大事なことは、同じような施設を運営されていますJA、その他の市内の農産物直売所もありますが、非常に不安、そして危惧されております。行政としては、今後、競合する施設の発展のためにもさらなる支援をされるように、また商工会などいろいろなところに相乗効果が出るような対策をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから建設予定地の周囲の方々にも、この方々は、用排水の問題、それから農道の問題と、たくさんの問題がございます。どうか今後十分な話し合い、説明等を何度も開いてもらって、よりよい食の拠点づくりを目指してもらいたいと思っております。

 もしあそこに食の拠点ができるんだったら、私も1つ変なことを考えておりますけれど、何よと言われてもですね。私のところは騒音のまちですよね。新富が騒音のまちと言われますが、うちのところも騒音のまちじゃないですか。せっかくですので、ジェット機の見える、パイロットの見えるまちですよね、うちのところは。あそこから双眼鏡で、展望台か何かつけて、こうして双眼鏡を使ってパイロットも見えますよというぐらい、それこそこの前の航空祭じゃありませんけれど、8万人、オスプレイが来たら13万人というぐらい、マニアがいるんですよね。そういう人たちもどんどん活用していく、いろんなことができますので、皆さんの知恵をかりて一生懸命、よりよい食の拠点をつくってもらいたいと思います。

 食の拠点は以上です。

 続きまして、グリーン・ツーリズムについてであります。

 このグリーン・ツーリズムは、私がここのところ、ずっとやっておりますが、この実績というのは、少しずつでありますが、伸びてきております。しかし、もう少し頑張ってもらわんといかんなというような感じでございますが、このやっている方たちも、実践者、個々のニーズというのに違いがあって、なかなか難しいところもありますが、もう少し発展しない理由と市全域への拡大策の取り組み状況というのをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) あんまり発展しない理由といいますか、それもまた含めて回答したいと思いますが、農家民宿とか農家民泊、これ、体験を受け入れてくれる実践者の市全域の拡大策の取り組みの状況ということで御報告しますけれども、西都市グリーン・ツーリズム研究会の会員と連携をとりながら、各地域の方々に個別に相談させていただいている状況であります。

 現在、市では、定期的に農家民宿を利用していただけるような団体等の誘致活動を行っており、誘致が実現すれば、グリーン・ツーリズムに興味を持っている方々に実際に宿泊受け入れの体験をしていただき、そのよさを実感していただくなどして、会員の拡大を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◎市長(橋田和実君) 発展しない理由と言うと、ちょっと語弊があるような気がするんですが、発展はしているわけですから、受け入れのほうですね、この辺がまだ不十分であろうと思っております。それは、やはり専業農家になりますと農作業が非常に忙しくて、宿泊まで世話はできないと、そういった難点があります。じゃ、普通の宿泊だけではいけないのかと、体験は農業体験していただくと、農村民泊的なそういったものに少し緩やかに枠を広げてやっていく、そういう手法を今後取り入れることによって発展、受け入れもできてくるんじゃないかなと思っておりますので、その辺も検討してみたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) そうですね、会員の中には、大体農家の方が多いんですけれど、余りにも1カ月に何回も来ると、今度は農業が忙しくてできない。それから、今度は逆に、結構1カ月に何回か受け入れてもいいですよという会員の方もいらっしゃいます。やっぱりそこ辺をよく鑑みながら今後やっていかないといけないなということも考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 この定期的に利用が見込める団体等の誘致活動の具体的なことをお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 定期的に利用が見込める団体等ということでありますけれども、今年できましたのが、本市の特性を生かしまして、考古学ですね、西都原にございますけれども、その関係の大学とか、現在取り組んでいる自転車に関連する合宿とかキャンプですね、そういったものをあわせて農家民宿を使っていただくと、農家民泊もあわせて活用していくことで誘致活動に最終的な提案をいろいろさせていただいているところであります。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) それから今度は教育旅行誘致につきましても、台湾から今回誘致活動をしたら、すぐ成果が出たということでございますので、これから、こういうのは非常にいいことだと思いますので、今後の展開としてはどうなるのかお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この台湾からの教育旅行誘致についてはもう既に実績があるわけでありますが、11月に伺いまして、毎年来ていただけないだろうかということで、来年も来ていただけるという約束を取り付けております。まだ、台湾でいろいろ話を聞きますと、あそこは全員がこぞって修学旅行ということではなく希望者だけだそうであります。あるいは特定のグループ、四、五十人のグループとして行くということで。特に前はディズニーランドとか、あるいは大阪にあるユニバーサルスタジオ、そういったところに行きたいというのがあったそうであります。それから、その前は京都であるとか長崎であるとか、そういったのがあったそうでありますが、そしてまた北海道に雪を見に行きたいとか、そういったのがあったそうでありますが、最近はやっぱり農村民泊といいますか、そういった農業体験、日本でのそういう農村での体験をしたいと、そういう意向が非常に強くなってきているということでありますから、今後だんだんとそういった面で、今回のような誘致は展開が図れるんじゃないかなと思っています。



◆3番(岩切一夫君) 時間が過ぎていきますので、ちょっと飛ばしまして、PR方法についてインターネット、ブログなどの活用状況というのをお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) PR方法につきましては、現在インターネットなどを活用して、グリーン・ツーリズムのPRをしておりますけれども、観光協会のホームページ上に専用のコーナーを設けまして、そこでブログを運営したりなどして、常に最新の情報を掲載するようにいたしております。また、それ以外のPR方法については、西都市の広報紙や各種情報誌にグリーン・ツーリズム関係のイベントや農家民宿の情報掲載を行って、情報発信に努めております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 それから、ホテルとか旅館とかの連携について、グリーン・ツーリズムだけじゃなくて各種のツーリズム、収容能力(キャパシティー)の関係もありますので、共同して展開を図るべきではないかと思いますが、どうお考えかお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 現在、農家民宿の収容能力等にも限りがありますので、それを考えたときに教育旅行の受け入れにおいては、農家民宿だけでは受け入れができない場合がございますので、市内の各宿泊施設との連携を視野に入れていく必要があるというふうに考えております。その中で市内宿泊数が増加するような仕組みについて、その連携方法も含めてグリーン・ツーリズム研究会や市内各宿泊施設と協議を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) そうですね、やっぱりそういう仕組みを持っていかれると非常にいいと思います。その収容能力が限られている中で、また市内宿泊者が増加する仕組み、また連携方法で何か考えがあるならお願いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 一つの案ではありますけれども、今、教育旅行というと、結構100人、200人という規模になったりしますので、200人の受け入れをする場合は、これは2班に分けて、1泊目と2泊目を農家民宿とホテル、旅館で交互に利用するというような形で、1つのグループを分けることで、そういうプログラムを組んで、受け入れを可能にしたいということ、こういったことを学校とか、誘致を行っていますエージェント等に一緒に売り込むことで、そういった連携を図っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) そういうエージェント、どこそこに売り込みするというときに、やっぱり職員というのが経費がかかってくると思うんですよね。そういう職員の行動範囲についても、研究会員がまたそこへ一緒に行って営業活動するとか、研修などで旅費なども含めた、即対応できる体制の整備も必要ではないかと思うんですよね。そこ辺はどうお考えかお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 現在、旅行代理店等への営業活動につきましては、事務局である職員が行っているという状況でありますが、実践者の実際の声を営業活動に反映させる観点から、今後研究会とも連携を図りながら、一緒に営業活動を行っていくという、そういう必要があるというふうに考えております。

 また、職員の研修等の旅費も含めて、グリーン・ツーリズム推進事業費の中で予算化しておりますので、その旅費を活用しながら対応できる体制を整備していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) よろしくお願いいたします。

 それで、ここで、小笠原から宮崎県に10泊ぐらいして、いろんなところを、全国回っておられる方が西都市にも来られて、素直な率直な意見を書いた手紙が来たそうです。グリーン・ツーリズムのその民泊された方なんですけれど、その方の手紙をちょっとだけ読ませていただきます。

 「率直な意見を申し上げますと、宮崎県はなかなか厳しい状況に置かれています。観光客の減少、人口、特に若年層の農村からの流失、それに伴う路線バス、JRの削減、村内の商業活動の低下、高齢化、それに伴う農山村の衰弱、さらに自家用車の普及に伴い観光業のあり方が変化し、観光地に滞在することなく足早にさっと駆け足で通過する旅行の形が定着してまいりました。今回の、私のように鞄1つ持って、当てもなくのんびり列車とバスの旅はあり得なくなってしまいました。駅前には泊まるところもなく、車を持っていない者にはたどり着けない宿や観光地ばかり。最終的には第1産業を基本とする地域の産業活性化にしか打開の道はありません。

 そのためには、何とか若者が進んで定住する地域コミュニティーの立ち上げが必須であると思います。地域での就職口、仕事がないと若者が定住できないとお思いでしょうが、私の経験では、それは思い込みです。魅力的でわくわくする何かがあれば、仕事がなくても若者は押し寄せて定住するものです。小笠原では、若者と子どもであふれ返っています。足りないのは、宮崎県であり余っている空き家と田畑です。こちらから見ますと、うらやましい限りです。」

 それから、「数は少ないですが、都会生活に疲れた看護師、看護福祉士、会社員、公務員たちなどが数週間、数カ月滞在、定住する人もいます。もちろん入れかわりは激しいですが、絶えず新しい若者がやってきます。Uターン組も多く、「あら帰ってきたの」という会話も、子どもの数は年々増加しております。」

 最後に、「私の心配は、このままいくと、宮崎県はますます問題が深刻化するのではないかということです。補助によるハウス、道路施設の整備では過疎化は防げません。生意気で、事情を知らないよそ者の繰りごとに聞こえるのは承知ですが、都会生まれ、都会育ちで、現在離島に移住している私は、人材こそが解決のすべてだと断言できます」と。

 こういうことで、市長も多分この手紙を読まれたと思いますが、今必要なのは、結構こういう、私たちのようなとこで、どこもそうだというところが結構、シャッター街やら、若者がおらんで農業もなかな厳しいという、そういうところがありますよね。こういう厳しい指摘も一部ありますが、宮崎県のよさ、それから特徴を生かしたり、取り組みをやってほしいという、こういう移住対策の強化などをこの方も言っておられますが、また西都市でそういうことを取り組んでいかれる考えがおありか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、岩切議員の手紙の紹介では、宮崎県の悪いとこだけを言われましたが、いいとこもかなり書いてあったような気がいたしております。それで、そのいいところをいかに生かしていくかということが大事だろうと思っております。西都市でいえば、やはり私は食だと思っておりますし、また自然あるいは歴史的な遺産、そういったものを生かしていくことが大事であり、また安全・安心なまちづくりをすること、そしておもてなしの心といいますか、人情味豊かなそういう人間性をさらに育んでいく。そうすると非常に心豊かに暮らせるまちになっていくんじゃないかなと思います。まず、今住んでいる方々がそれを享受していくことが大事だろうだと思いますし、来られた方に、いわゆるまず交流人口を今増やしておりますが、交流人口を増やすことによって西都市のよさを知っていただく、そのことによって将来の定住を促進していきたい、そういった面でこのグリーン・ツーリズムというのは、私は大きな手段じゃないかなと、そのように考えております。ぜひその辺を市民の皆様方と一体となって、市役所だけがするんじゃなくて、みんなでそういった取り組みをしていけるようになれば、私は、この方がおっしゃったことはいいほうに向いていくんじゃないかと思っております。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) そうですね、市長、すみませんね。悪いことばっかり言ってというのは、厳しい意見を聞いて前向きになる、いいことばっかり聞いてその方向から進めないんじゃ全然前向きになりませんので、厳しい意見は聞くことが大事だと思います。だから、素直に意見は聞くと、そういうことが私は大事だと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でグリーン・ツーリズムは終わります。

 それでは教育行政についてお伺いいたします。

 学力向上に向けた今後の取り組みについて聞きたいと思いますが、西都市は以前は学力が高いように思っておりましたが、現在の状況はどうなのかをお伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 数値的に評価する調査については、学力の一部分ではありますけれども、現在全国的に多く実施されているものに全国学力・学習状況調査と教研式NRT、いわゆる標準学力検査が挙げられます。ともに年度で上がったり下がったりしており、一様に右肩下がりではありません。市内小中学校が参加している教研式NRTを平成20年度から本年度までの経年変化を見ましても、大きな変化は見られないところでございます。しかし、近年、小学生が私立中学校等へ進学するなどの環境の変化もありますので、各学校が学力向上を含めまして、さらに魅力ある学校づくりに努めていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) その学力向上に向けた今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) 2点に分けてお答えいたします。

 1点目は、「広報さいと」の今月号にも特集として掲載させていただきましたが、まずは学力向上の基盤となる「あいさつ、返事、整理整頓」を当たり前のこととして励行しております。「あいさつ、返事、整理整頓」のこの取り組みには、コミュニケーション能力の育成や、人権感覚の高揚、自己管理能力の育成など、学力だけでなく社会人としても必要な要素が含まれていると考えております。そこで、学校で活用できるよう掲示資料を作成したり、学校訪問等のあらゆる機会に周知徹底をお願いいたしております。現在、各学校において共通理解、共同実践をしていただいております。

 2点目は、全国学力・学習状況調査の分析・結果を利用した取り組みです。

 各学校において「授業改善、学習規律の徹底、家庭学習の充実、読書活動の推進」の4つの視点で実態に応じた取り組みをしていただいております。今後さらに具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) 教育長は、この学力向上の基盤となる「あいさつ、返事、整理整頓」、この3つを挙げておられますが、私もたまに市内の学校に行くときがありますけれど、ここでしっかりした挨拶ができない先生が見受けられるんですけれど、そこのところを教育長の見解をお願いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 各学校では、あいさつ運動に取り組んでおり、先生方も朝早くから児童・生徒とともに校門に立ち、指導をしていただいております。教師は児童・生徒に範を示す存在であり、教育の一番の環境は先生方にあると考えております。御指摘の状況があるとすれば、じくじたる思いもありますが、諦めることなく挨拶運動に取り組んでまいります。そういう意味からは、教職員全員がしっかりと挨拶ができるよう子どもに向けて、さらには教職員同士、さらにはもっと地域に向けての挨拶ができるように教育委員会のほうでも取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます、教育長。やっぱり挨拶って大切だと思います。私も挨拶には十分気をつけて、これからも言うだけでなく一生懸命そこ辺はしっかり、していきたいと思います。

 続いて、学力向上に向けては、今回えびの市が30人学級ということで、ちょっと早く来年から30人学級をするということでございますが、これについて見解があればお伺いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 本県では、現在、国の学級編制に関する法律に基づき40人学級で編制をしております。ただし、小1プロブレム及び中1ギャップの解消を図るとか、学習面でのきめ細かな指導や、生徒指導上の課題に即した個別指導の充実を図る手だてとして、小学校1年生、2年生は30人学級、中学1年生は35人学級を採用しております。教師が一人ひとりに行き届いた指導ができるなどの30人学級のよさは十分認識しておりますが、人件費や教室の設置の面から考えても厳しい状況であると考えております。本市としましては、まずは複式指導の解消や、少人数でのきめ細かな指導の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) えびの市が9人で大体3,600万円でしたかね、大体それぐらいの予算を考えておられましたが、西都市がもしやるとしたときは、どれくらいのお金が要るか試算されましたか、お伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 現在の児童・生徒数から30人学級を編制した場合、11学級増となるものと思います。中学校ではこのほかにも、学級担任だけでなく教科担任制のため、さらに増員が必要であったり、教室の確保など施設面での予算も考えられますけれども、学級担任の人件費のみ試算しますと約4,400万円程度が必要となると考えております。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) 4,400万円ですか、頑張ってください。よろしくお願いします。

 例えば30人学級しなくても学力向上は、ほかにどういった手があるかなと考えたら、これまた12月6日に宮日に掲載されていました。都城市の山田中では、地域住民のボランティアによる学習支援が行われていると。受験を控えた3年生を対象に毎週土曜日の午前中を生徒たちに学習を指導している。都城市が全小・中学校で進めている、地域が学校を支援する学校運営協議会生徒コミュニティスクールの一環であります。同校の学校運営協議会委員で、市社会福祉協議会の方が学校に学習支援を提案し、実現したと書いております。これも以前、私がおりました文教厚生常任委員会で行政調査に行きました大分県の豊後高田市の寺子屋の制度に似ているなと思っておるんですけれど、地域の方が携わって、地域の子どもたちの学力を向上していく、これはまさに理想的な学習だと思いますが、教育長はこのコミュニティスクールについてどうお考えか、お伺いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 まず、さまざまな直近の情報を提供いただきまして、ありがとうございます。12月6日の宮崎日日新聞に紹介されました、地域住民が学習支援との記事につきましては、学校が地域社会と連携を図るモデルとして参考になるものと考えております。この取り組みは、本年度から都城市において山田中学校をモデル校として取り組みがスタートとしたと聞いておりますので、今後もその取り組みの成果を含めて情報収集を行ってまいります。それとともに、学校の責務は、先ほどから申し上げておりますが、「児童・生徒に確かな学力を身につけさせることである」というふうに考えておりますから、まずは教師の授業力を高め、日々の授業で学力向上が図れるよう努めることが重要であると考えております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 時間もありませんので、続きまして、教育と農家民泊の連携についていきたいと思います。

 先ほどのグリーン・ツーリズムの研究会の水本会長の話を聞き、教育的効果をさらに小中学校の校長が理解を深めたところでございますとのことでありますが、どのような理解が深まったのかお伺いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 水本会長には、グリーン・ツーリズムの教育的効果について熱く語っていただきました。具体的にはまず農作業や地域の自然、生活、文化などを地元の人と一緒に体験することがまずあります。次には、これらの活動を通して命や食の大切さに気づき、見て、さわって、食して活動することによって、さらにその思いを深めることができるというようなこと等を伺いました。このようなお話を直接伺うことで、各学校長のより一層の理解が深まったものと考えております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) さらに今後は商工観光課と連携を図りながら、より具体的に検討しますとのことでありますが、この具体的な対策をお伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えします。

 具体的には、西都市内の児童・生徒が農家民泊をして体験学習をする場合の経費につきまして、ある程度の補助ができないかということで商工観光課にもお願いをしているところであります。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 今の子どもたちは、便利さと物質的豊かさの中で本物の感覚を失っていると言われております。例えば新鮮の意味を、実際にとりたてのキュウリにさわり、いぼが痛い、折れやすい、水分が多いということを体験して、ようやく理解します。また、きな粉も大豆もそれぞれは知っているのですが、それがつながらないのです。しかし、実際きな粉づくりを体験すると、自分の知的好奇心、探究心が刺激され、発見の楽しさを知るとあります。そうすると、子どもたちは自発的、能動的に動くことができるそうであります。まさに農家体験は知的好奇心、探究心を刺激する格好の場だと思いますので、ぜひ農家民泊体験を進めていってほしいと思います。

 それで、最後になりますが、一言感動を与えたいと思います。

 先日7日の日に、携帯電話を握り締めるくらい子どもの手を握り締めていたら、携帯電話を見詰めるくらい子どもの目を見詰めていたら、当たり前の日々を送れることの幸せと大切な命があることに感謝するとともに、愛する子どもたちの健やかな成長を願う夢あるPTA活動のあり方について、この大会から発信したいと考えておりますという趣旨のもとに、第55回宮崎県PTA研究大会が西都市で行われました。盛大に行われたことに対しまして心からお喜びを申し上げまして、私の全部の質問を終わりたいと思います。

 以上。ありがとうございました。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後2時15分 延会