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宮崎県 西都市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月09日−02号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−02号









平成25年 12月 定例会(第5回)



             平成25年12月9日

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●議事日程(第2号)

                      平成25年12月9日(月曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は8名であります。

 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定をいたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)おはようございます。西興会の北岡四郎でございます。

 質問通告に従い順次質問をしてまいります。御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず、TPPに伴う農業対策についてであります。農家、農業者及び農業関係団体におきましては、現在行われているTPP交渉の行方に最大の関心を抱いております。環太平洋経済連携協定、TPPはあらゆる分野に影響を与えます。農業にとってTPP交渉イコール米と畜産対策であります。首席会合、合同会議も終わり最終的段階に来ておりながら情報は報道機関等に頼るだけであり、その対策、制度も報道で知るだけで我々の地域にマッチした制度とは言いがたいと私は思います。いら立ちと歯がゆさ、不安の増大であります。第一次産業は本市にとっては基幹産業であります。TPP交渉は妥結には至っておりませんが、現段階での市長の見解をお伺いいたします。

 次に、地域医療と課の設置についてであります。6月定例議会で地域医療の確立のためにも緊急対策として医療関係対策係の配置、ポジション、仮称でありますが健康管理課内に設けるべきと思うのですがと質問をいたしました。その後、8月に対策係を設置され今回対策室を新設されたわけであります。市長の地域医療の確立に向けた決意と実効性、市民の安心・安全、命と健康を守る環境づくりに取り組まれておる姿勢に感謝を申し上げますとともに、今後の課の設置については改めてその理由と目的をお伺いいたします。

 次に、地域づくりと課及び支所の機能のあり方についてであります。高度経済成長時代から経済低成長時代へ入り、財政難による行財政改革が求められ効率的な行政の運営に取り組まれており、現在進行形であります。一方において社会の変化の速さ、市民の多様な価値観等に行政が的確に対応していくことは非常に難しい。そこで、行政を通してからしか行えなかった事業を行政がサポートし、職員がアドバイザーやコーディネート等を行うことで、市民のニーズに迅速で効率的に事業ができる新しい自治のあり方が地域づくりであると思います。課及び支所がその機能を果たす必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、民生委員児童委員についてであります。民生委員児童委員の任期は3年で平成25年11月末で任期満了であったと思います。新年度の民生委員児童委員の選任も終わり、民生委員の皆様の活躍をお祈り申し上げます。さて、民生委員児童委員につきまして6月議会で質問しております。「定数87名、地区ごとの見直しなどにつきまして民生委員の皆様の意見を聞いて検討してまいりたいと思います」と答弁をされております。どのように検討されたのかお伺いいたします。

 次に、教育行政の学力向上対策についてであります。全国学力学習状況調査(全国学力テスト)の結果の公表方法を検討していた文部科学省の専門家会議は、来年度から学校設置者である市町村教育委員会が学校別の成績を公表できるようにするのが適当という見解をまとめたとあります。配慮事項を示してありますが、この件についての教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、道徳教育についてであります。西都児湯地区で起きた口蹄疫、その犠牲になったペットのヤギ「ゆきちゃん」を教材にして、その命の大切さの授業が行われたDVDを見せていただきました。教育長は見られたでしょうか。穂北小学校2年生の子どもたちが騒がず真剣に道徳主任の川野美輪先生の話を聞き、涙を拭いていた児童も映っておりました。西都で起きた出来事を教材にして教えることは非常にすばらしいことであります。この教材の今後の活用のあり方について教育長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(井上司君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(井上司君) 傍聴人に申し上げます。傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので静粛に願います。

     (傍聴席で発言する者あり)



○議長(井上司君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

 申し上げておきますが、傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、TPP、環太平洋パートナーシップ協定についての御質問でありますが、TPP交渉の結果次第では本市の基幹産業の根幹を揺るがす事態につながりかねませんので、現在断腸の思いで交渉の経緯を見守っているところであります。また、この問題は本市のみならず国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、国民に対し交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行いながら議論を尽くし、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めなくてはならないと考えています。さらにはTPPにより打撃を受けることが懸念されている国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の農林水産分野の重要5項目を関税撤廃の対象から除外するとともに、農林水産業の競争力強化に向けた取り組みを着実に実行し、さまざまな懸念が現実のものとならないように政府を挙げて対応するよう求めてまいりたいと考えています。

 次に、地域医療と課の設置についてお答えいたします。本年8月に健康管理課内に設置いたしました地域医療対策係は、西都児湯二次医療圏の現状把握と今後求められる地域医療体制、中でも医療圏の中核施設である西都児湯医療センターの早期再建等が求められていることを踏まえ、政策医療として取り組むための庁内組織を強化することを目的として、関係する業務に取り組んでおります。具体的には安定的な運営が期待できるより明確な公的医療機関のあり方を調査研究し、新しい経営形態への移行を前提とした課題の整理等を行っております。現在までの調査研究においては、予算や人材確保などの運営の弾力性、公的医療に係る中期目標等の実効性の観点から地方自治体が設置主体となる地方独立行政法人の形態を有力候補としているところであります。このような経緯と今後の方向性から現在進めている諸課題の整理や地方独立行政法人化の検討を具体的に進めるための業務量、さらに喫緊の課題である医療センターの経営基盤安定化のためには現在の地域医療対策に関する組織体制をさらに強化する必要があると判断し、政策医療の推進等に特化した対策室を設置するものであります。

 次に、地域づくりと課及び支所機能のあり方についてお答えします。近年、地域社会での相互扶助意識が希薄化してきたことなどにより、今後は市民と行政が目的を共有し対等のパートナーとして地域課題の解決などに協働して取り組むことが大切だと考えております。その中心となる地域づくり協議会は設立時期の違いはありますが、平成24年度において全ての地区に設置され、それぞれ特色のある活動に取り組まれております。地域づくりにおける支所の機能としまして地区コミュニティー推進の役割があり、主に地域づくり協議会の支援や助言等を行っております。また、課としては各地区コミュニティー担当及び地域づくり協議会への連絡・調整及び助言を行っております。住みよい地域をつくるためには、地域の課題は地域の皆さんが自主的、主体的に取り組んでいただくことが基本ですが、地域で解決できない事項については市も一緒に取り組んでまいります。

 次に、民生委員児童委員の定数についての御質問にお答えいたします。民生委員児童委員の担当の地区割については、平成25年4月以降に今年度の一斉改選前の民生委員児童委員全員に対して担当地区割についての御意見をお伺いしたところでございます。87名の民生委員児童委員のうち13名の方から御意見があり、その主な内容については担当区域が2行政区域以上にわたっているが6件、担当世帯が多いが4件でありました。その他の意見としては担当区域が広い、行事が多い、行政区割りの見直しをしてほしい、担当されている業務に対する要望がそれぞれ1件でありました。また、御意見をいただいた方のほとんどが妻地区と穂北地区の委員からの意見でありました。今年度は一斉改選の年であり、各地区からの推薦をいただく業務を並行して実施しております。担当区域を示して各区から推薦をいただきましたので、担当区域の見直しまでに至っておりません。今回、新たな民生委員児童委員も就任され、新役員体制も決まりましたので、新たな役員等とも相談しながら協議していきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、教育行政のうち学力向上対策についてであります。全国学力・学習状況調査結果の公表については、配慮事項を踏まえた上で公表が可能であるとされました。配慮すべき事項とは、簡潔に言えば、結果の公表が「序列化や過度な競争を招かないようにすること」と理解しております。全国学力・学習状況調査の目的は学校においては教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることであります。この充実や改善のためには家庭との連携が必要であることは言うまでもありません。義務教育は公教育でありますから説明責任を果たす意味からも、また学校と家庭が連携を強化することも考慮した上で公表のあり方については、今後、県教育委員会や他市町村の動向も踏まえながら十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、道徳教育についてであります。今回実践されました穂北小学校第2学年担任川野美輪教諭の授業につきましては、当日あいにく都合がつかず参観することはできませんでしたが、議員からの御質問を機会に学校からDVDを借用して拝見しました。私も感激いたしました。道徳の時間の狙いを達成するためには児童に充実感をもたらすような生き生きとした指導が必要であります。そのために児童・生徒が感動を覚える魅力的な教材を多様に開発し、その効果的な活用に努めることが大切であります。その意味で今回の授業は地域素材を道徳資料として教材化した大変すばらしい授業でありました。そして、この授業は本市の小中学校道徳主任会の授業研究会として行われましたので、各道徳主任が各学校において本会の報告を行うとともに本教材を用いての授業を実践することを期待しているところであります。また、今回の取り組みを契機にそれぞれの学校がさらに地域に根差した題材を教育に活用していただけることは大変ありがたいことであります。独自の教材を開発し、実践を行い、西都市から外に発信していくことこそが「教育ブランド西都」の創造につながると考えております。このような教材を市内各学校で共有し活用するとともにホームページ等でこの内容を広報していくことを検討してまいります。

 以上であります。(降壇)



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいと思います。

 順番を変えたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。

 まず、最初に教育行政についての質問を行いまして、それから地域医療、それからTPPと移っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、教育行政についてまず学力向上についてお伺いをしたいというふうに思います。今月の12月号の「広報さいと」に学校教育についての紹介が回覧板で回って来ました。私も拝見をさせていただきました。大変よい取り組みであったというふうに思っております。私は初めての試みではないかなと思っておるんですけれども、こういったことをされたことについてその狙いについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 本年9月議会におきまして、北岡議員より公表について御示唆をいただいたところであります。教育委員会としましても西都市の教育を広く市民の皆さんに理解していただくには、どのように公表していくのかを検討した次第であります。広報紙に載せた内容は大きくは「西都市の教育の現状及び特色ある教育」、「全国学力・学習状況調査結果の概要」、「今後の取り組み」であります。教育ブランド西都として一貫教育や西都学、英語教育などを紹介することで西都市の教育の良さをPRしたいと考えました。また、全国学力・学習状況調査結果の概要については、学力とともに生活習慣に関する内容も紹介し、西都市の子どもたちの良さも紹介しました。最後に、「あたりまえのこと三か条」として、学校、家庭、地域が連携して取り組めることを呼びかけさせていただきました。

 今後も西都市の教育の取り組みを幅広く広報し、理解と協力を得ながら教育ブランド西都の具現化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 今答弁をされましたとおりだろうというふうに私も思います。教育長が壇上から答弁がありましたように、これを公表するというようなことが各県で今後出てくるものというふうに私は思っております。新聞でももう大分県が来年度から行うというふうに載っておったと思います。その答弁の中で過度な競争を招くといかんと。ですから、そのようにならないように配慮をしたいという答弁でございました。学校でテストをなぜするのかということは専門家でございますので、おわかりのとおりだと思います。ただ、子どもたちが点数をつけて序列をつけると、子どもたちに。そのことではなくて、テストをすることによってどのぐらい到達をしておるのかとか、どれだけ理解をしておるのか、あるいはその点数を見て自分の教え方がどうなのかという先生の反省もあろうというふうに思います。ただ、それがただ単に点数のみの競争になるといかんということを言われておるんだなというふうに思いますので、今回発表を広報に載せられたように、テストをなぜするのかということの理解の基本的なところを教育委員会からこれから多く発信をしていただくと地域の方も保護者もよりよい共通理解ができていくんではないんかなと思いますので、公表されたときの受け取り方が、正しい受け取り方をしていい西都市の教育体制ができるんではないかと思いますので、大いに多く発信をしていただきたいかなというふうに思っております。

 それでは次に道徳教育についてお伺いをします。市長、教育長、後でコメントがあればコメントをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回、市長はその口蹄疫について本を出されまして、全国各地に講演に呼ばれておるようであります。これは経済動物でありますから、畜産農家、そして地域経済に与える影響が非常に多くて、そちらの方向に注視されておったわけですよね。しかし、今回は教育的立場でそして道徳としての命の大切さとして取り上げられたわけであります。ですから、私は非常これすばらしいなと思ったところでありまして、DVDを見て感心したところを申し上げたいというふうに思います。まずは宮日新聞の記事を見てこれを教材として取り上げられたこと、それから教科書に書いていない、いわゆる教科書になかったわけですよね、それを独自に教材としてつくり上げて教えていただいたことですね。それから、小学校2年生に口蹄疫という難しい出来事をわかりやすく教える。そして、45分間の授業に集中させる。そして、その間の取り方といいますかね、その教育力あるいは技術力ですかね、そういうことについて感心をいたしました。それから、32名の子どもたちがヤギの「ゆきちゃん」の話を通して命の大切さを知り、心に響いた文集を読ませていただきました。その中でいろいろ書いてございますが、子どもたちが自分ところでカメを養っているとか、僕はドジョウを養っていると、いろんな動物を養っておって大事に育てないといけない、そしてその命の大切さがわかったと。そして、最後にこの文集の中に多くの子ども、32名のほとんどの子どもが最後に「ありがとうございました。」という言葉で終わっております。これはやはり自然に出てきたのかなというふうな感じをしておるところでございます。こういうことを教えることで子どもたちの感受性あるいは思いやりですよね、こういうものが育つのかなと思ったところであります。私は以上のようなことで非常に感心をしたんですけれども、何かコメントがそれぞれあればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、新聞記事を教育の中に取り入れるということは、まさに生きた教材をつくり活用するということにつながります。この取り組みは情報を活用するという意味では、道徳教育だけではなく広くほかの教科指導にも活用が期待されます。次に、指導の効果を高めるということで申し上げますと、今回の取り組みのようにその1時間だけではなく、その後感想を書かせたり、それを杉原さんに届けるなど、全ての課程が一体的に行われることが大切であると考えます。また、川野美輪教諭の指導力のすばらしさにも触れていただきましてありがとうございました。まさしく指導力、教師力、そういったものを大事にしながら、子どもとの関係性をよくしていく中でこそこういう授業は進むものでありますので、西都市の教師の授業力、教師力をさらに高めるように私たちも指導を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



◎市長(橋田和実君) 口蹄疫の本は、当時、私自身、当事者として現場に出たり、いろんな対策をとってきた関係がありまして、ところがそのとき見えない敵を相手にいつ終わるともわからない戦いでありましたが、参考となるものがなかったんです。今から13年前に宮崎県で発生しとったんですが、それの記録が全くなかったということでありましたから、やっぱりそういった体験したことを記録として残していかないといけないなと思ったんです。ただ記録として残しておくだけならだめだと新聞記者の方から言われて、本にしなければだめだということで本にさせていただいたんですけれども、それが今後いつどこで発生するかわからない国際情勢でありますので、その参考に今後なればなとそういう思いでありました。そのときに西都市もワクチンを打つなり、あるいは感染して殺処分を受けた家畜、あるいはそういったヤギやあるいは羊とかいろいろおったんですが、その辺がいわゆるヤギ、羊という畜産とはまた違う身近な分野で犠牲になったということについては非常に私も痛ましく、申しわけないなという感じをしておりましたが、その中でそのことを身近な教材として道徳の授業に取り入れられたということは、私は本当にすばらしいし意義のあることだなと思っております。そういったふうに教育的見地から捉えるということも私は必要だなと感じました。



◆10番(北岡四郎君) それから、もう一点お伺いしたいと思います。

 先般、大阪で活躍しているアカペラグループ、「スタークラブ・パイロン」というグループがあるそうであります。杉原さんがヤギのゆきちゃんという詩を書かれておって、それに曲をつけて清武のコンサートホールで披露があったというふうに聞いております。私は聞いたことがございませんけれども、このパイロンは県内の合唱団、それから学校から要望があれば楽譜とか音源を提供されると、こういうふうに聞いております。また、宮日の新聞にもそういうふうに書かれておりました。本市には妻高校の合唱部が日本一であります。ですから、私はこういったところにもお願いをして歌ってもらったりですよね、本市のイベント、そういったところにもその妻高校の合唱部あるいはパイロングループですよね、こういった方を呼んで、その歌を通して口蹄疫の悲しさ、あるいはその今回道徳教育で使ったわけですから、道徳教育としての教育の発信をこの西都市からでも行うということについて私は非常にいいんではないかなと思っておるんですけれども、この点についてのコメント等があればお伺いをしたいというふうに思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 今回の道徳授業については、壇上でも申し上げましたとおり市内全ての小中学校の道徳主任が授業参観し教材を共有しております。今後、西都市からの発信という意味で妻高校は連携型の小中高の一貫教育の一つでありますので、県立高校との連携についても前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎市長(橋田和実君) 東日本大震災が発生して、そのことに関するそれを悼むといいますか、あるいはそれを思うといいますか、分かち合うというか、そういう気持ちの歌がつくられて、かなり披露されたわけでありますが、それと同様に今回の口蹄疫についてもそういう詩が歌となって披露されることは私は非常にいいことではないかなと思っています。妻高校の合唱部で歌っていただくのも一つの方策ではないかなと思いますし、このパイロンというグループについては私は承知しておりませんけれども、そういったコンサートについても、もし自主文化事業等でやらないかどうかについては検討させてみたいとそのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) この口蹄疫のことにつきまして、教材をつくって今回2年生の道徳教育で教育があったわけですけれども、ビデオを私は見せていただきました。そしたら、校長先生がみずからビデオを撮っておられて、そして片一方では後ろのほうから撮っていただいたDVDを見せていただきました。それを見ておったときにですよね、これは2年生ですよね、先ほど教育長からも広く活用するということになりますと6年生、そして中学校の段階、高校といろいろ教育のレベルの段階があると思います。これを完成していただくということが私は必要ではないかなと思うんですよね。それに時間的な余裕もあろうと思いますんで、3月になりますと先生たちの異動等もありますので、現に今つくられている先生がおられるわけですから何とかその間にですよね、つくっていただけるように御努力をしていただくようお願いをしたいと思いますので、市長、教育長も御協力、御配慮をお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、次に移りたいというふうに思います。

 地域医療と課の設置についてでありますけれども、先ほど壇上から市長の答弁を聞いたわけですけれども、大まかに言いますと今の医療センターの経営安定、充実、それから今後の方向については独立行政法人を目指すと、こういうことであろうというふうに思いますけれども、再度重複する点もあろうかと思いますけれどもお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、現医療センターについてお伺いしますが、経営安定に向けて理事会でどのような協議が行われておるのかをお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 原則としまして、毎月、理事会が開かれておりまして、その中で直近の経営収支状況であるとか、あるいは患者数の動向等について報告をいただいて、それについて協議を行っております。その内容でありますが、収支状況に関しましては内科の入院診療が休診しておりますので、その影響によって前年からは減少傾向にあります。しかしながら、救急搬送をはじめとる脳神経外科等の受け入れは前年と変わらない状況にあります。そういうことで、懸命な運営が、努力が行われております。そういうことで理事会におきましてはこのような動向を随時把握しまして、経営安定化に向けた医師確保と関係機関との連携協力などに必要な対策を講じている状況にあります。



◆10番(北岡四郎君) 次に、今そういうことでありますけれども、経営安定化を図っていくことが一番大事であろうし、医師の確保を図れば経営安定が図られるわけですけれども、それらをやりながら独立行政法人も並行して進めていかれるのか、その辺についてもお伺いしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この地方独立行政法人化を前提としましたこの公的病院への移行に関しましては、この病院の経営基盤の安定が最優先でございます。このため、この医療センターにおける医療提供体制の今後の動向を踏まえる必要がございますが、基本的には法人化を前提として必要な作業に取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 独立行政法人を前提ということでありますが、病院経営というのは市立、公立病院、独立行政法人あるいはいわゆる医療法人ですよね。大まかに言えば3つ、あるいは事業団といいますか、そういったものがあるかというふうに思います。細かく言いますとその中でもまた指定管理をしたりとかいろいろあろうと思いますけれども、いろんな形態がある中で形態のメリット、それぞれメリットがあろうと思いますけれども、このメリットについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) このそれぞれの公的病院のメリットでございますが、民間の医療法人を含めましたそれぞれの形態におけるメリットに関しましては、1つ目は職員等の身分、それから配置、財政的な運営方法、税金等の優遇措置など詳細な項目がございまして、それぞれ違いがございます。一般的には市立病院などのこの公立病院は市町村の意向が反映されるメリットがある半面で、この民間法人のように人材や運営資金などの迅速な医療環境への対応、それから効率的な財政運営が厳しい面もございます。一方、市町村など地方公共団体が設立をいたします地方独立行政法人につきましては、市町村とは独立をした別個の法人ではございますが、中期的な目標など行政や議会が深く関与をし、従来の公立病院のメリットとそれから法人経営によります民間病院のメリットをあわせ持つ法人形態といえます。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) それでは次にですよね、そういうことであるならば、今の医療センターの理事会等ではどういったことの協議あるいは理解をしていただくようなことがあっておるのかどうか、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今、理事会におきましては、法人化への移行に向けて調査研究を行うということで、その承認が得られているわけでありますけれども、医療法人財団の解散に関する重要事項としての審議が必要となっていきますので、慎重な今後の検討がなされていくと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは、せっかく地域医療対策室というものを設けようとされておりますけれども、これのスタッフですよね、人数がどのくらいの人数になるのか、あるいは先ほど市長が言われたようにその医療センターの安定ということを考えると、そこに派遣をされる人数までおるのかですよね、あるいは市の職員の中で、失礼ですけれどもそんなに医療に詳しいという人もたくさんおらんだろうと思いますので、そういう医療関係のOBですよね、そういう人を採用されるのかですよね。そういう医療対策室のメンバー構成、役割、こういったことについてお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今後予定されております地域医療対策室につきましては、まずはこの医療センターの再建ということが一つの大きな業務ということになってくると思いますが、それだけではなくて、西都児湯二次医療圏のこの地域医療全般にわたって取り組んでいくということであります。そこで、現在は地域医療対策係でありますが、それを体制を強化していくという意味で対策室を設けますが、その中で課長職以下、複数の職員による体制を予定しております。その人員でありますけれども、所管業務に対して適切に対応ができる効率的な人員配置を今後検討してまいりたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、もう少しお聞きをしたいということがございますが、それは今大体こう分かったんですけれども、今聞いておる中でちょっと疑問に思ったり、研究もしていただきたいかなということがございます。と申し上げるのは、今時代的にはですよね、官から民という時代ですよね。大学校も国立から独立行政法人へ移行したわけですから、いわゆる民の力といいますか、民が公的役割を果たすということであればもうできるだけ民にするということでNPOでしたり、指定管理をしたりと移行しておるわけですから、そういう中において今は民営ですよね。今度はそれを独立行政法人へということですから逆になるわけです。公立病院を独立行政法人にするというのは出てきていますよ。全部官から民のほうに行っているわけですから。今度はこれが逆なんですよね。これが可能かどうかなんですよ。これはどういうことになっておるでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 可能かどうかについては課長が申し上げますけれども、一般的には議員がおっしゃるように公立病院から独立行政法人へとそういうのが一般的であります。しかし、今のこの医療センターも幾分公的な病院なんですけれども、今の状況ではやはり一次救急あるいは二次救急をやっていく上では非常に不安定なものであると。ですから、そういったもので安心して医師が働けるようなそういうバックアップ体制、そういったものを必要とするならより公的な病院のほうがいいという大学側の御意見でございますので、その辺について今検討しているわけでございます。あとは課長のほうで。



◎健康管理課長(中武久充君) 御質問のいわゆる現在の医療法人財団から独法への移行に関しましては、おっしゃるとおり民間の法人からいわゆる独法への移行ということで、これは大体ほかのところの事例を見ますと市民病院からの移行というのが大体多いようでございます。今回私どもが考えておりますこの医療センターからの移行に関しましては、一種の特異な例といいますか、そういうふうな状況であると思いますが、この件に関しましては私ども専門的な知識もまだ余りないものですから県のほうと一応協議等を行っております。その現段階での県の見解等含めた中では特段この医療法人財団から独法へ移行することに関しましては、特段の法的な問題はないというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 私もその独立行政法人の決まり事といいますか、そういうものがちゃんと具備していけば、それは法的には移行できるかなというふうには思いますけれども、日本全国の研究、調査もされておると思いますけれども、そういった民営のところから独立行政法人に移った病院、こういったところが事例としてあるかどうか。こういうことの調査研究をしていただいて、そういうところがあれば報告をしていただきたいかなと、教えていただきたいかなというふうに私は思います。実際できるかどうかですからね。それと、例えばもし独立行政法人としてやるとする場合においては資金調達の問題も出てきますよね。ですから、それが今度は可能かどうかという具体的なことだってあると思うんですよね。絵に描いた餅になってはいけませんので、ですからその調達をする場合どうしても市がせざるを得なくなる。そうなりますと病院というのは30億、40億円かかるというふうに思うんですよね。そうすると30億円かかって20年で払うとなりますと相当な年間の払うものが出てきますよね。そういうことも視野に入れなければなりませんけれども、そういうことも視野に入れての今回の独立行政法人に移行するという研究、検討をされておるんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) それも視野に入れた検討をいたしております。



◆10番(北岡四郎君) 私はそうなりますと非常に心配する部分もあるんですけれども、西都市の財政状況、それから今後の将来というのを考えるとほかの事業を今度は西都市がやるとするときに市債発行が可能なのかどうかですよね。そういったこともございますので、現実味のある研究、それから可能であるという裏づけ、ここも大いに、せっかく対策室をつくるんですから研究をしていただきたいというふうに思います。あるいは1市5町で設立したクリーンセンターがあるわけですけれども、そういった形式、こういったことはほかの市町村も一生懸命話をかけてできるような研究も一つの方法ではないかなというふうに思いますし、社会医療法人というのもございますので、そういったこともですよね、研究していただきたいというふうに私は思っております。それはなぜかというと今の現医療センターは耐震性に乏しいと、これで10年も20年もできるかというと疑問ですよね。どうしても建てかえなければなりませんので、時間的な時期的なものもございますので、せっかく対策室をつくられるのでありますから、そういったことも含めた今後の検討、研究はしていただきたいと思いますけれども、御答弁を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) その辺も研究、検討の課題として進めてまいりたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは次にTPPに伴う農業対策についてお伺いをしたいというふうに思います。市長も答弁でもございましたように非常に心配をされておりますが、私どもも大変これは心配しております。しかし、国家がやることでございますので、なかなか我々一地方でいかんともしがたいところがあるんですけれども、今ですよね、新聞報道を見ますと5年後には今の水田、減反対策をやめるとこういうことであるようであります。そうしますと平成25年度の「農林行政の方向」、市が出しておる方向性ですか、その中の数字を見ますと現在、減反に対する交付金が約1億8,000万円、水田面積が約1,200ヘクタールであるようであります。それに対しての交付金でありますけれども、今度は飼料米に切りかえるというようなお話のようであります。10アール当たり10万円、一番高いところで10万5,000円、西都市の水田面積が2,200ヘクタール。ですから、みんなが米つくらんで飼料米つくるということになりますと、計算をすると2億3,000万円。もう減反はしないでいいわけですから今よりも交付額は理論上たくさん来るということになるわけですけれども、果たしてそのとおりいくかどうかですよね。牛肉の関税が下がれば牛の頭数が少なくなる。肉が入るわけですから、畜産農家が全体量が減るということになる。今度は飼料米もただ単につくればくれるかというと、今の飼料を転作でつくっておりますが、牛1頭当たり面積が幾らということになりますので、飼料米もそういった規制、基準が出てくる可能性だってあるわけですよね。ですから、なかなか今書いてある新聞に出てきておるようなことが我々の地域でできるのかどうかですよね、5年後に。非常に疑問に思っておるんですけれども、その辺は市長はどういうふうにお考えになっているのかをお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 私も議員同様少し不安と混乱が起きるんじゃないかなと思っております。飼料用米というのはですよね、低価格で流通させなければいけないわけでありますから、そういうことを考えるとこの栽培についても適切かつそして効率的な生産を行わなければならないということ。それから単収を向上させなければならない。そういった面ともう一つは、流通あるいはこの利用体制、その辺を整備をしなければならないということが課題になってくると思います。この飼料用米の生産と需要を結びつけるためのマッチングをうまくいけばうまくいくと思いますけれども、今の段階では非常に厳しいんじゃないかなと私も予想しております。



◆10番(北岡四郎君) それともう一点は飼料米の活用のあり方ですけれども、これは玄米を我々が食べたって消化できません。それは牛、ほかの動物だって玄米、その飼料米そのものは飼料にはならないと。やはり加工しなければならないと思うんですよね。ですから、ひいては私はそういう牛、豚、鶏、そういうものが食べやすくするような加工、いわゆる加工場ですか、そういったものの誘致ですよね、そういうのも逆に考える必要もあるのではないかなというふうに思っております。それともう一点は5年後に廃止をするということなんですよね。この5年後に廃止をするという意図は、どこを何をもって政府は5年後にしているのか。10年後じゃなくて、5年後、あるいは3年後じゃなくて5年後にしておるんですけれども、私はこの意図がですよね、今の全国の専業農家で、65歳以上の高齢者の割合が大体62%ぐらいです。それと新規就農者、これが5万8,000人おって、そのうち61歳以上の方が53%おるんです。約54%、53.8%ですけれども。これは2010年の農業センサスの統計ですから、もう今はもっと私は上がっていると思います。それから自営農業者の新規就農者です。いわゆるサラリーマンをしておって家に田んぼがあるけれども、サラリーマンをしていてやめて農業するという方がですよね、63%であります。それから米農家、米だけの農家、これはほぼ平均70歳ですよ。ですから、私は国が言っておるのは5年先に廃止しますよというのは、5年たったらもうみんな70歳になるんですよ。ですから5年間は今急激にやったら文句言う人やら大変なことになるので、緩和措置として黙らせるために5年を見ているんではないかなと、この統計上で、政府が言っているのは。私は嫌らしい見方かもしれませんけれども、そういったところを感じておるんですけれども、これは私の統計上の話ですけれども、市長はその5年後というのについてはどうお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) これは急激な変化に対する緩和措置ということもあります。それともう一つは、おっしゃるように農業者の高齢化あるいは農家数の減少といいますか、それを見込んでのことになるかもしれません。私は西都市の場合ですよね、ハウス園芸が盛んなんですが、ハウス園芸をやりながら大体1ヘクタールかそのぐらいの水田をやっている方が非常に多いんですよね。そういう方たちがどうされるかということが非常に私は関心持っているんですけれども、例えば機械代とか、そっちのほうが莫大に多くて、高くて、コスト面で全く引き合わないわけでありますから、そういった方がもし米づくりをやめられるということになれば、そのかわりの組織といいますか、米づくりの組織を私はつくっていかなければ田畑は荒れてしまうんじゃないかなと思っております。そういったそこに米のかわりに何をつくるかということもありますし、主食用米は必要なものはつくらなければなりませんから、それをつくっていく組織を今後も考えなければならんじゃないかなと思っております。政府のほうがやられることでありますから、そのやられることに対して我々地方としてはどういう対応をすればいいかということも考えていかなければならないんじゃないかなと思っています。



◆10番(北岡四郎君) 後で具体的にそのことをお聞きしようと思ったんですけれども、今私申し上げておきたいことは、いわゆる人口は減少傾向にあって、高齢化社会になってきておりますので、これは全てにおいてその影響が出るんでしょうけれども、物の食べ方の消費というのは、人口減で生産年齢がおらんわけですから、我々が若いときには丼で食いよったように生産年齢があれば消費もたくさんありますよね。しかし、生産年齢が少ない、高齢化になれば消費は減る、ですから米だってもう50キロ台、パンの金額のほうが販売金額が多くなって、消費はですよ。もう今フィフティー・フィフティーですからね。そういうふうに消費は減退するわけですよね。米そのものは減反が始まる前というのは1,400万トンぐらいの生産能力は潜在的にあるわけですよね。ですから、国は野放しにするともう暴落するというので緩和措置でいわゆる飼料米に移行させるんだと、そう言っているんですけれども、何かしら私はこんにちまでの農業を見ておって今度も5年後と言っておりますけれども、この農業農政というのはもうよく使われますけれども、猫の目農政と言われます。しかし、私は猫になったわけじゃない、聞いたことはないんですけれども、猫も物は言えませんが、猫も「俺はこんなには変わらん」と思うんですよね。本当に5年たったときのことを想定をしておるけれども、私は嫌らしいことを感じるんですよ。私はやっぱり西都市の基幹産業は農業ですから、このTPPが決着をどういうふうにするかわかりませんよ、どういうふうにするかわからないけれども、今よりよくなるはずはないんですよ。ですから、それを想定をして、西都市はもう10年であれば10年はこれで行くんだという農政のビジョンづくりをしたらいいんではないかなと思うんですよ。前に私が申し上げましたが、シンクタンクをつくったらどうかと申し上げたことがあるんですけれども、やっぱりビジョンの作成委員会、あるいはビジョンづくり、そしてそれをつくったらその中に専門、園芸は園芸、畜産は畜産、あるいはどういったものをどうすればいいのか、例えば基盤整備の再整備の問題だってあります。ですから、国の制度を地方に合わせて、例えば特区はできるのか、農業の生産の生産特区が、そういったことも含めて、そのビジョンづくりをされたらいいんではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての市長の見解を伺いたいというふうに思いますけれども。



◎市長(橋田和実君) 減反政策あるいはそれが廃止されると、5年後に。そういうこととあわせてTPPの問題、非常に不透明な情勢でありますけれども、そのことを考えた場合、そういう結果いかんにかかわらず足腰の強い農業を目指していかなければいけないと。これいつも言っているんですが、そのためには今後10年のビジョンを作成するということは非常に重要だと思っております。そういう関係で今年の3月にJAと普及センターと市のほうでいろいろ協議をしまして、そういう西都市の10年間のビジョンを立てようと、農業ビジョンを。そういうことを今議員がおっしゃったような専門部会をつくりまして、今進めてきております。これは今度、今の三者だけではなくて、例えばそれぞれの部会もございます、生産部会もですね。その方々の御意見をお聞きしたり、あるいは認定農業者の連絡協議会もありますし、そういった方々の御意見をお聞きしたり、あるいは宮大の農学部と連携協定を結びましたので、そういう国際的なそういった視野に立ったそういったことも必要だと思いますので、それを含めまして今進めているところでございます。要するに今西都市における農業はどうあるべきかということに広い視野を持って先を見通した考え方が必要でありますから、現状と課題を見きわめて今後の方向性を明確にして現実味のあるビジョンをつくっていきたいと考えております。そのことによって、農業者の方々あるいはこの我々西都市全体でありますが少しでも魅力あるこの産業としての農業、あるいはそういう活力を少しでも引き出す、そういった農業行政がやれるように今後とも一生懸命努めてまいりたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) ぜひ西都市のビジョンづくりをしていただきたいというふうに思います。それと同時に先ほど国の制度についてですけれども、今は国がつくったものを、いかに我々の地域に合うのか、そういうことを考えざるを得ないわけですよね。そうしますと、今関税の引き下げを行って国際競争に勝たないといけない、そうなるとコストを下げないといけないということになります。ですから、近郊農村地帯あるいは我々の輸送農業地帯、こことの同じものをつくるのに、生産コストを下げるということについては生産をつくり上げることについての生産コストダウンというのは、それは我々もしなければなりません。ところが生産したものを消費地に持っていかないと売れないわけなんですよね。ところが持っていくまでの流通というのはこれは競争はできないんですよ、もう地理的条件ですから。ですからそこで経費がかかる、そういうどうにもできないということについては、その経費についてはこういう制度をつくってもらえないですかと。こういうことを国に対してそういった制度を要請をするといいますか、そういう活動を私はしていただきたいなと。今でもしておるでしょうけれども、今回TPPの問題で、そういうことをしていただきたいというふうに思います。それといわゆる土地改良、中間機構を設けるという話があります。仲立ちをして集めたものを貸すということをされるようでありますけれども、私はこれも、考えてみるとそれは理論的にはわかりますよ。ところがみんなが貸す貸すといっても、受け手がおるようなところを貸してくれるかというと、そういうところはそういうことがなくても専業農家あるいは法人化したところがするんですよ、そういうところは。極端に言ったら段々畑とか、棚田とかはみんな貸すよと言って、じゃそこをやるかといったらコストが合わないからやらないですよ。ですから中間でまとめて誰かおらんかといってもそれは手を挙げる人は私はおらんと思いますよ。ですから、そういうことを考えるとやはり基盤整備というのはする必要がある、再整備は。少なくとも今一反畝町のところは少なくとも50メートルの横向きにフラットができれば、フラットでもすると。それから園芸地帯であればハウスを移動しなければなりませんので、ある団地をつくっていっときそこでつくっていただいて、そこを再整備をすると。こういったものについてのコストは国家が私は持つべきだと思っているんですよ、再整備についても国家が持つべきだと。これは我々の農地が財産ですけれども、財産権が侵されているようなもので農家は農地しか売れません、宅地じゃ売れませんので。そういうことを考えると、私は国家が持つべきだと思っておりますので、そういうふうにもう国やら県に、通して建議していただきたいというふうに思いますけれども、この辺についての考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 物流やら輸送の面、そして農地整備の面で国家が責任を持ってやるべきだと、そういうことでのお話でありますが、ある面では私もそうだと思います。ただ、地方からそれをだんだんお願いをしていってもなかなか言うことを聞いてくれません、国は。そこでまずその物流面とか輸送面で地方からまだ東京大一極集中ということは私は大きく影響していると思うんですよ。宮崎県から見ても、北海道から見ても、輸送コストあるいは鮮度という面ですね。だから私はある面では、道州制といいますか、地方の経済は地方で、九州は九州で回していくとなれば輸送コストもそんなにかからないし、鮮度も変わらないですよね。特に農業面あるいはそういう経済面ですね。だから、余りにも東京に一極集中している日本の姿というのが少しおかしいんじゃないかなと思っております。別な面では道州制にも問題はありますよ。しかし、そういう考え方、農政に関していわゆる霞が関で立案して、それを全国的に同じような農政をやっていること、これが私は大きな間違いであると思っております。その中でなかなかそういっても国はなかなか霞が関しかいないんです。地方の例えば農政局であるとか、そういった面の声はなかなか聞こうとしない。地方の意見をなかなか吸い上げてやろうとしてもどうしても画一的になってしまうんですね。だから、そういった点で我々地方に住むものが、いろいろな知恵を出していかなければいけないなという気がするんです。

 その中で私自身が考えますとやっぱり条件が不利であるということを捉えて、じゃどうすればいいかということを考えますと、一つはいわゆる大都市近郊にないもの、いわゆるブランド化、西都ならではのそういう西都というブランドをつくっていく。やはり地方がゆえに非常に安全・安心でそしていいものができるんですよと、そういったことをもっと発信してPRしていくべきじゃないかなと。都市近郊は例えば言っちゃ悪いですけれども、いろんな面での汚染の問題もあります、水とかそういった面でもですね。ですから非常にきれいな水で生産ができているとか、そういうところがありますからその辺をやっていく。それと生産地と消費地を直接結んでいく、そういった幾つも卸が入ってくると、仲買が入ってくるとどうしても流通コストがかかってしまうという点がありますから、マージンがとられてしまいます。例えばJA西都と直接消費地を結ぶようなそういった体制をとっていくべきじゃないかなと思いますし、それからもう一つは同じ作物でもですよ、同じピーマンでも差別化していく、都市近郊のピーマンと西都市のピーマンはまた違うんですよと。いろんな成分とかいろんな面でそういう差別化をしていく、そういうことも大事だと思います。それから、西都市しかできない品物をつくっていく。例えばカラーピーマン。カラーピーマンは西都市を主体としてつくっている。だから、安定した価格で販売されて反当500万円以上の収入を得ているわけでありますが、そういったものをやっていくというのが大事だと思います。それぞれ今経済連がつくられたカット野菜・冷凍野菜工場、これも一つ付加価値をつけるという点であると思います。そういった取り組みをして少しでも輸送コスト分を補う、あるいは有利な販売をしていくということが地方でとられる措置じゃないかなと思っています。それからもう一つ、農地の整備につきましては、これは今は畦畔除去等による区画拡大やら暗渠排水、区画整備等の農地の整備事業など実施されておりますが、これは農家負担が非常にまだあるんですよね。そういうことでこの事業をもっと有利な補助事業にもうちょっと農家負担が少ないような、ゼロということは難しいと思うんですよ。だから農家負担が少しでも軽くなるような事業に国に私は要望していくべきではないかなとそのように思いますし、またこの西都市の実情に応じた農業方策を今後考えてやっぱり時代の変化に対応できるような、さっき言った農業ビジョンのような中で、どういった組織、あるいはどういった農地整備、そういったものに対してどのぐらいの支援ができるかと、地方として、その辺も検討していかなければならない、そのように考えています。



◆10番(北岡四郎君) 国は自給率の問題を盛んに言います。自給率を上げるというのは今言う我々のカラーピーマンとか特に我々のところは売れておりますけれども、それは一品目の話であって全体の自給率を上げるというのにはなかなか難しい問題があるんですよ。ですから、第一次産業、第二次産業、第三次産業とかいう同じ産業だから一緒に考えること自体が大体私はおかしいと思っております。それともう一点は、カラーピーマンにしてもマンゴーにしても今のピーマンにしてもニラにしても、これは生産者がみずから勉強をしてコストを入れて成功したんですよ。これ失敗したらみんなが、「あんなことするからよ」で終わるんですよ。ですから、こういった物を生産をするとき、コストがかからないような助成をするかということは、やはり特区とか制度を国に要望していく必要が私はあるというふうに思っておりますので、今後とも農政につきましては市長はプロでございますので、よろしくお願いをして、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時18分 休憩

                          午前11時30分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番中野勝君の発言を許します。



◆12番(中野勝君) (登壇)それでは、通告書に従いまして順次質問してまいります。

 市民の皆さんが納得いく当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず第1点目、市内小中学校の空き校舎の活用について伺います。今回、一体型小中一貫教育校へ移行した三納中、三財中、銀上小の各学校の校舎が空き校舎となりました。この空き校舎の利用については西都市立学校跡地等利用検討委員会を設置し、委員長に副市長、副委員長に教育長、委員に各課長から10名を選出し、去る8月29日に第1回委員会が開催されました。今後、幅広く市民の意見を聞いて平成26年度末までに結論を出すということですが、きょう現在までに検討委員会を何回実施され、またその中で各学校ごとのどのような意見が出てきているのか伺いたいと思います。

 次に、太陽光発電メガソーラー設置に関する条例制定について伺います。現在、各地域で環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電が建設中のものや既に建設し発電しているところもあります。話を聞くところによりますと農地以外の土地、例えば宅地、山林、原野などは地主の許可と同時に売電先の九州電力の許可があれば設置できるとのことのようです。県また各自治体への申請、許可は必要としない。したがって、県または各自治体はどこの場所にどのような規模のものができているのか把握できていないのが実情ではないかと思います。そこで、設置に当たっては、許可を必要とする本市独自の条例を制定していただきたいと思いますが、この件についての見解を伺いまして、以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)中野勝議員の御質問にお答えいたします。

 太陽光発電メガソーラー設置に関する条例制定についてであります。議員御指摘のとおり、メガソーラー施設の設置については農地法等の一部においては申請許可が必要な場合がありますが、基本的には設置に関し、県、市への申請許可は不必要となっております。そのため、本市においても市内に設置されたメガソーラー施設の規模または今後の設置計画等については正確に把握できていない状況であります。現在、国ではエネルギー基本計画において国内の一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を引き上げる目標を掲げ、再生可能エネルギーの普及促進に努めております。その中で、太陽光発電については事業者の参画を促すため規制緩和と固定価格買取制度の導入を行いました。これにより本市においても数箇所のメガソーラー施設が設置され、今後新たに数箇所、設置計画があるところであります。太陽光等の再生可能エネルギーを普及させることは現在の我が国のエネルギー需給体制を鑑みると、正しい方向性であると認識しておりますし、ある程度の規制緩和は必要であると思っております。

 しかしながら、規制なく設置されたメガソーラー施設においてさまざまな問題が生じているのも事実であります。施設によっては排水対策が十分とられていなかったり、太陽光パネルの反射光がまぶしいといった住民からの苦情等が全国の自治体に寄せられております。また、周辺環境、景観等の問題もありますので、メガソーラー施設の設置についてはぜひとも地域住民の理解のもと行っていただきたいと考えております。本市独自の条例の制定をしていただきたいとのことでありますが、今のところメガソーラー施設の設置に関し、独自の条例を制定している自治体はないようであります。現在、法律での規制を緩和する中、果たして自治体の条例で設置許可等の規制ができるのかどうか、規制条例に有効性があるのかどうか、法制度上の問題等もありますので、今後研究したいと思っております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)中野勝議員の市内小中学校の空き校舎の活用についての御質問にお答えいたします。

 まず、西都市立学校跡地等利用検討委員会の開催については、今のところ8月29日の開催が1回です。来る12月24日に第2回を開催予定です。本年度中に数回開催し、市立学校跡地等の利用についてまずは市役所内の意見を集約していきたいと考えております。

 次に、各学校ごとの意見でありますが、耐震性のない校舎もあり、現在いろいろと情報収集している段階です。よい活用方法がありましたらお聞かせいただければ、今後の検討委員会での参考にしたいと考えます。今後、市役所内の意見を集約整理して地域の意見、要望も伺いながら地域ニーズや経済効果などの観点から望ましい利用形態について十分検討し、平成26年度末までには利用方針を決定してまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆12番(中野勝君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席から質問させていただきたいと思います。

 市内の各学校の空き校舎の活用については検討委員会の中で今後ともいろいろと検討されるということですが、現在市民から出てきている意見、どういうものが出てきているのか。また、委員会の方々からどういう意見が出てきているのかを伺いたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。市民からなどの意見としてでございますが、非公式ではございますが、例えば地元の会議とか行事等での利用、教室を利用して地区の高齢者が集うサロンなどとして活用して、児童・生徒との異世代交流を実施をしていきたいとか、あるいは婚活事業として出会いの場としての教室を利用していきたい、それから郷土料理を提供できる宿泊施設の経営、あるいは集会場を兼ねた宿泊施設、自然体験交流や研修施設としての青少年自然の家など、そういったことを聞いております。

 それから、委員会のメンバーからの活用方法の御意見でありますが、これも非公式でありますが、例えば企業誘致などが考えられるんじゃないかというような意見は聞いておるところではございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) はい、ありがとうございました。

 ほかには、今、課長がおっしゃったほかにはなかったですか。ほかに。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) ほかには具体的にはまだ聞いていないところでございます。



◆12番(中野勝君) はい。それでは今回小中一貫校となったのは急にできたことじゃないんです。1、2年前からこういう話があったわけです。それで、廃校といったら大変失礼ですが、空き校舎になるということは前からわかっておったわけですが、その時点で1、2年前から廃校になったらどういうふうに活用したらいいんだという話は全くなかったということがおかしいと思うんですよ。急に今年の4月からなったわけじゃないですから。そこ辺のことはどのようにお考えになるか。それと同時に先ほど私が壇上で申し上げましたように、検討委員会の副市長、教育長、課長さんが30人ぐらいおる中で10名が選ばれたわけです。そうそうたるメンバーです、その中から全く意見がなかったということはどういうことですか、教えていただきたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) 実際今年の4月1日から一体型一貫教育校としてスタートしましたので、その後の校舎の教育施設等、例えば授業とか部活動、それでどの校舎を利用するとか、運動場を利用するとか、プールを利用するとか、始まってからやっぱりいろいろそういったことが出てくると思います。現在、運動場とかあるいは校舎の一部を利用しているというのもありますし、プールを利用しているというのもあるということで、始まってみて、ある程度しないと学校の利用状況ははっきりわからない部分もあると思いますので、その辺を学校の運営状況も把握しながら、あわせてそういった跡地等の検討も今後していかなくちゃいけないということで考えたところでございます。

 それから、検討委員会の委員でございますが、具体的には聞いておりません。非公式では先ほど言いました企業誘致というのがありますが、今後24日に開催する予定ですので、その中では具体的に各委員の方の御意見をお聞きして、またあと今後地元等からの意見もお聞きしながら検討して、よりよい利活用方法を決定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 課長ですね、私はそういうことはわかっているんです。さっきも私言ったように1、2年前からこういった空き校舎というか、それはなるんだということは大体わかっていたんですよ、皆さん方、そうですよね。それで、課長さん方々、ここに30名ばかりおられますが、その委員になっている人は10名ぐらいですけれども、課長級というのは一般企業で言えば管理職ですよ、管理職、そう私は思うんですよね。管理職であれば、空き校舎になったらどんなふうにして使えばいいかという、そのぐらいのこともわからんというか、その事務局にこういったことはどうですか、ああいったことはどうですかという意見の提供というんですか、情報提供というんですか、それは私必要だと思うんですよ。ましてや管理職の課長さん方たちは関心がないということじゃないですか。このことについて市長あるいは教育長、どうお考えですか。



◎市長(橋田和実君) その辺は日ごろから絶えず自分のところの部署だけじゃなくてほかの面についても、西都市全体のことについて目配り、気配りしていく、そういう姿勢がまだまだ不足しているということでありますから、今後また課長会等で話をして、そういった点を気をつけるように言っていきたいと、そういった点は市民の方々には申しわけないなと思っています。



○議長(井上司君) 教育長、何かありますか。



◎教育長(竹之下悟君) 私もこの職について4カ月を迎えますが、跡地については私もつく前からいろいろな御意見等は聞いておりましたが、全て非公式ということにさせていただきたいと思いますし、またこの職についてからでありますが、今使っている校舎だけではやっぱり中学校も小学校も一緒のところにすると余裕がないということで、もっと前の学校のところも使いたいというようなところの調整も必要な状況があります。そういった部分がありますので、十分来年度末までには方向性を出したいということの中で意見を集約し、そしてまた耐震性のないという部分等の安全・安心を確保する部分での重要な課題がありますから、そこら辺を克服しながら結論を出してまいりたいというふうには考えているところでございます。

 以上であります。



◆12番(中野勝君) 今後幅広く市民の意見を聞くということでありますが、どのような手法で幅広い市民からの意見を聞こうとされているのかを伺いたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えします。

 各地区に地域づくり協議会がございますので、また区長会等もございます。そこに地域の意見、要望等の聴取方法につきましてどのような方法が適当か、よいか相談していきたいと今後はそういうふうに考えております。考えられますのは例えば支所などにそういった意見箱の設置でありますとか、地域の方との意見交換会の実施、そういったことが考えられると思いますが、地域の方が意見を出しやすい方法を今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 検討委員会が発足したのは8月29日の第1回目ということでございます。きょうまで委員会は開催されていないということで、なぜできなかったのか、その理由を伺いたいと思います。やる気があるのかどうかですね、このことについてやる気あるのかどうか。それで、委員会のメンバーは先ほども申し上げましたように、課長級については時間外手当のことは考えんでいいわけですよ、管理職手当が出ている。何月何日6時から、6時30分から、7時からやりますということで前もって言えばできるわけですよ、やる気あるなら。私はそう思いますね、そこのところはどうお考えでしょうか。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) はい、お答えいたします。

 これはちょっといいわけになりますが、9月、10月は議会と会計検査がありましたので11月中に開催を予定しておりましたが、日程調整がうまくいかず12月開催となったところでございます。今後は必要に応じて数多く開催していきたいと思いますが、事務局としてさらに各委員とかあるいは職員、市民の意見をお聞きしながらよりよい活用方針に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) もう少し聞きたいですけれども、時間がありませんので、次に参りたいと思います。県内でも廃校になったところが数多くあるというふうに思っております。その廃校になった後の学校の活用状況はどのように調べておられるか伺いたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 一部の例だと思いますが、例えば都城市の旧高城町立の四家小学校では半導体の製造会社が健康機能性成分を製造するアグリ事業に、また宮崎市の旧高岡町去川小学校では有限会社サン・グロウが防災をテーマとした体験学習の場や自然体験の場などに、それぞれ賃貸契約で利用されています。また、椎葉村の旧鹿野遊小学校では集会所や保育所に利用されているというような状況だと聞いております。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 先般9月5日付で宮崎日日新聞に記載されました美郷町南郷区の水清谷小学校が廃校となり、ここに太陽光発電所が生まれ変わったという記事が載っておりました。この新聞を教育長、いつごろ見られたのか。また、8月25日付で宮崎市高岡町去川小学校のことも先般新聞に載っておった、廃校利用について。これを教育長はその日には見られんかったとしても、その後には見られたと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか、伺いたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 今回、正直に申し上げますと質問議員からの御質問が上がりましたその段階で知ったということでございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 教育長さん、教育長というのは学校の教育ばっかりが教育長じゃないですよ。学校の跡地利用も教育長、あなたの管轄だと私思うんですよ。もう少し、やっぱり関心を持ってもらわないかん。教育長がそういう考えだからほかの方もそういう考えじゃないですか、私はそう思いますがね。もう少し関心を持って新聞を見てもらわないといかん。何のために新聞があるのかわからんじゃないですか、私はそう思います。教育長、本市でも3校が空き校舎になったわけです。私が聞いてからでも結構ですが、参考までに担当職員の方、南郷にこういった太陽光発電がやられていますよと、そういう現地に行って見たらどうですかという指導はされましたか、お伺いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) 今、質問の趣旨が十分飲み込めていないまま立ち上がりましたけれども、跡地を太陽光発電で活用するような指導でございますか。



◆12番(中野勝君) 廃校になった南郷の水清谷小学校が新聞に載っていたわけです。あそこが太陽光発電をやられたと、学校の跡地が発電所に変わったという新聞が出てきたわけですね、そのことも知らなかった。私から今回質問があって初めて聞いたと。その後、担当の課長さんでも係長さんでも結構ですが、こういったことがあるらしいが行って見たらどうですかということを言われたかどうか、昔から言うように百聞は一見にしかずなんです。幾らインターネット引っ張ったって、話を聞いたところで、やっぱり自分の目で行って確かめることも勉強ですよ。そこ辺の指導をされたかどうかということを聞いているんです。



◎教育長(竹之下悟君) 担当課長、補佐、担当職員3名で視察をするように命じました。



◆12番(中野勝君) それはいつのことですか、伺いたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) 先週、12月5日だったというふうに理解しております。



◆12番(中野勝君) 担当の課長さん、係長さんでもいいですが、教育長が言われてから初めて知った。課長さんたちもそういう新聞を見ていなかった。上からの指示があったから行ってきた、これじゃやっぱり課長の資格は私はないと思うんですよ。やっぱりね、自分の事務局なんですよ、このことについては、もう何カ月前ですか。やっぱりもう少し調べたり、もう少しやっぱり興味を持ってやっていただかなければいかんと思います。教育長から言われたから行ってきましたじゃ、これは三つ子でもそのくらいできますよ、もっとしっかりしていただきたいと思います。

 廃校となった美郷町の南郷区旧水清谷小学校の校庭あるいは校舎、屋上、プールなどに総面積で5,800平米あるらしいです。太陽光パネルを1,500枚設置したんです。年間の発電能力は41万キロ、約110世帯分に相当する電気を賄っているということでございます。このことも先般の9月5日の宮崎日日新聞に載っておりました、私も先月の上旬ごろ現地に行ってみました。そして、地元の人の話を聞きました。本当に私も感動しました。地元の方々ものすごく喜んでおられます。それで、以前は子どもさんがおってにぎやかやったけれども、子どもがおらんようになって本当に寂しくなったということです。それで、私たちも娘や息子が日向におるから向うに行こうかということまで考えたと。しかしながらこういったものができて、ものすごくにぎやかになったというわけです。地域の活性化ができたということです。

 これはなぜかというと、そういった清掃とかパネルの清掃、草刈り、いろんなことに地元に年間55万円のお金を払って管理してもらうということらしいです。高齢者の方がそういった寄り合いの場所ができて、本当に活気が出てきたということの話があった。と同時にそこで発電した電気は、こっちで言えば九州電力さんの電気料金の10%引きで供給しているというわけですよ。それまでメリットがあるわけですね。こういったことはやっぱり大事なことなんで、もう少し関心を持ってやっていただきたい。まさにこれもエネルギーの地産地消ということになろうかと思いますが、このことについてどう思いますか、お聞かせ願いたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 私もほかの職員2人、事務局で12月5日に美郷町のほうに行ってまいりましたが、まず役場の職員から話を聞いたんですが、役場としましても今回、町のほうに土地利用料とかあるいは固定資産税が入るし、先ほど議員も言われましたように発電所の電気使用料金が公共施設でございますが、10%の割引となって、さらには跡地の利用が図られて非常によかったというふうに感じておるというような担当職員の意見を聞くことができました。地元としましても、そのメンテナンスの委託料が年間55万円ほど入るし、非常に地元としても喜んでいると。先ほど議員が言われましたが、近くに行きまして地元の方の意見も聞きましたが、何もないところに新しいこういった太陽光の発電所ができて非常に地元が活気立っておるということで非常によかったというふうに考えておるというような意見をお聞きしました。非常に参考になったところですが、今後一つの検討委員会の参考にはしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 事務局の担当している課長さんですね、やっぱりもう少し気をつけてやっていただきたいというふうに思います。さっきも言ったように言われてから動くようじゃいかんですからね、お願いしたいと思います。

 そこの校舎、土地、それは町の普通財産ということで有償貸し付けをやっていると。年間15万円、建物については年間3万6,000円ということで一応誘致企業として取り扱いをしているということでございます。それで私が先ほど課長さんも経営者側だからもっとしっかりしないといかんと言ったことは、これから言いますが、廃校といったら大変失礼ですが、そういった空いた校舎、これでも年間の維持管理費はかかるわけですよ、そうでしょう。子どもさんがおってもおらんでも金はかかるんですよ。その金というのは我々の血税なんですよ、これは。市民の税金なんですよ。だから私はあえて言うんですが、そこでせめて管理費ぐらいの益金を上げるような考えをしていただきたい。だから声を大にして言っているんですが、参考までに三納、三財、銀上、それぞれの学校の年間の維持管理費を教えていただきたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 各学校の維持管理費でございますが、平成25年度予算ベースで、例えば警備委託、浄化槽管理委託、環境整備委託、電気工作物保安業務委託及び消防設備施設点検業務委託がありますが、各学校によってこれはあるところとないところがございまして、まちまちでございますが、年間で三納中が約216万円、三財中が約136万円及び銀上小が約19万円というような金額になっているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(中野勝君) 三納中、三財中だけでも約年間350万円程度ですよね。先ほどから話がありますように、お年寄りと子どもさんのふれあいサロン教室とか、そういったことに私は使えると思うんですよ。太陽光パネルは教室の中ではしないわけですからね、屋上とか、外とかなわけですから。中は中で使えるわけですから、そういったことをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。今後とも十分これをよろしくお願いしたいと思います。

 時間がないので、次に参りたいと思います。次、市長にお尋ねしたいと思います。

 メガソーラーに関しては独自の条例制定はできないということでございますが、国の規制がない限りは独自では条例ができないということのようですが、再度このことについて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) このメガソーラー施設について国が奨励しているということで、いろいろな規制緩和あるいは買い取り制度等ができて、積極的に取り組まれておりますが、ただ、実際問題、雨水等の排水によって水害の可能性がなきにしもあらず、それをある地域で今感じております。このことは議員も指摘されておられるんですが、私もその点については危惧をしております。何らかの対策を講じていく必要があろうかと思いますが、この条例を制定し規制を行うといった場合、果たしてどこまで規制ができるのか。条例に有効性があるのかというのを今後、研究していきたいと思っております。



◆12番(中野勝君) 私はメガソーラー設置に反対するものではございませんが、設置に関して、県、市の申請許可は不必要ということです。であれば、何も制約がないわけですね。言わば野放し状態だというふうに思うわけです。そうすると、畑の周辺住民、あるいは山中とか、草原の真ん中とかということで人家がなければそれで結構でしょうけれども、周辺住民があるところでは、先ほど話があったように環境対策あるいは雨水対策ということがあって本当に不安、不安と同時に迷惑というふうに思うんですよ。市長の答弁では、「地域住民の理解とともに行っていただきたい」ということがありましたが、設置する前は、例えば清水のことを申し上げますが、設置するまで何もわからなかったんですよ、何ができているのか、工場できているのだろうかというその程度ですよ。しかしながらできてからメガソーラーだった、しかも見てみれば下が全部コンクリート張りで、コンクリート張りの上にメガソーラーが建っているわけです。それで建設業者や地権者の方々と話し合いする場所がないわけですから、その場合、市長どのようにしたらいいのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 相手がわかればいろいろと話し合いをしていかなければいけないと思うんですが、実は私の家の隣にもできております。非常に困っておりますが、どこの方がそれを設置されたのか、あるいは業者はどこの業者か最初一つもわかりませんでした。それで、周りの塀を危険だからということで柵をするんですが、それも私は金網かなと思っていたら有刺鉄線なんですね。非常に今度は危ないんですよ。子どもたちもそこの辺を通るし、うちもしょっちゅう車が来て車がひっかける可能性もありますし、それでその柵の反対運動が起こりまして、地域として、強く申し入れて、有刺鉄線じゃなくて普通の針金にしていただく。

 しかしそれも簡単に入れるような針金でありまして、結局、最終的にはその設置者と話ができないままにそういうふうに設置されたという状況でありまして、私自身も非常に困っておりますが、なかなかそういう何といいますか、地元の方が設置される場合は話ができると思います。だけれども、市外、県外の方が設置された場合は非常に困難でありまして、またある面では無責任きわまりないなと思っております。その辺につきまして、今後は、やはり今トラブル等も出てきておると聞いておりますから、やはり国において何らかの対策を講じていただくように要望していきたいと。それぞれの今、国土交通省でも自治体のいろんなそういったトラブル問題について集約されておりますので、それ以外はなかなか難しいなと思っています。



◆12番(中野勝君) 今、暖冬ということを言われております。1時間に90ミリも100ミリも集中豪雨があったとき、例えば清水のように、メガソーラーはその下はコンクリート張り、水のはけ口がない、そのときには、私、集中豪雨で被害をこうむる、水害が起きると思うんですね、川下におるものは。そのときは、これはもう天災やからしようがないなと、あきらめないといけないのかなという気もするが、市長、ここ辺はどのようにお考えでしょうかね。



◎市長(橋田和実君) あきらめちゃいけないわけでありまして、やっぱり私は住民、西都市民あるいは西都市を守らなければいけませんから、いろいろと現段階ではお願いをするしかないんですけれども、それを相手がわかれば要望していきたい、お話をしていきたいと考えます。ただ、法的にはこちらから行政指導するとか、そういったことはできませんので、その辺の非常に私も歯がゆくてしようがない状況にあります。議員もおっしゃったように、この太陽光発電、ある面では再生可能エネルギーとして奨励していかなければいけない面もありますし、そういった点について、これからがやっぱり設置が行われてきて今はいろんなそういう課題が出てきた時期だと思います。それを捉えて国にも要望し、また我々この九州の市長会でも話を出して対策を講じていかなければならないと思いますので、現段階ではこれといった具体的な方策がありませんので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(中野勝君) 設置に関しては条例・規則がないということでございます。であれば、周辺環境景観条例はあるわけです。これには建物だけしか該当しないわけですが、例えばのり面が1メートルぐらい、2メートル、3メートルぐらいある高いところにつくる。そののり面の下が市道、県道、国道が走っている。そののり面の草ですね、セイタカアワダチソウという草があります、雑草が。物すごい伸びて、これも草刈りもしないということになればこれはやっぱり環境には関係ないのかなという気はしますけれども、そこの辺はどうでしょうか。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 今、言われました景観条例ですけれども、これは議員の御指摘のとおり、構築物の規制に関するもので周辺環境整備については規制ができないということになっております。したがいまして、草刈り等につきましては私どものほうで住民からの苦情等も何回か聞いておりますので、そういったものについては設置者に対して協力依頼という形でお願いしているところであります。

 以上です。



◆12番(中野勝君) 清水のところ、課長のほうにお願いして課長のほうから連絡とってもらったんです。ところが、一向に草刈りをしない。地元から言ってくれということですから、区長さんが3回、4回電話された。ところが電話に出る、3人おって、相手が。俺じゃない、俺じゃない、俺じゃないということですごい責任逃れしてきたと。それで、それからかなり時間がたってからようやく草刈りをしたんです。ところが、草を刈ってその草だけは持って行ったが、あとはそのままなんですよ。

 大体草が生えているところは、雑草が茂っているところは空き缶でも買い物袋でもごみを投げ込むわけですね。それはそのままですよ。結局は地元で我々が拾わなくちゃならないんですよ。まことに迷惑もはなはだしいと考えているわけです。そういったことをもう少し強く、条例はないとしても強く行政のほうから指導をしていただきたいというふうに考えておりますが、市長、どうでしょうか。お願いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そういった迷惑に対しては指導といいますか、強く申し入れをしていきたいと思います。



◆12番(中野勝君) お願いしたいと思います。

 市長がいつもおっしゃるように市民が主役ということをおっしゃっています。安心・安全、住みよい西都まちづくりを目標にしておりますということを市長はたびたびおっしゃっているわけですが、先ほど申し上げましたように川下におる我々地域住民は雨が降るたびに不安なんですよね。それで、市長がおっしゃったように安心でもない、住みよい環境でもないわけですから、そこ辺のことをもう少し強く御指導をお願いしていただきたいというふうに考えております。事が起きてからじゃ間に合いませんので、早目にお願いしたいと思います。

 それと最後になりましたが、当局は行政指導という、指導ができるというふうに思います。市民からのいろんな苦情といえば大変失礼な言い方ですが、意見、要望が出された場合は相手が、設置者ですね、これに行政指導を徹底していただきたい。しかも市長のこういった安心・安全なまちづくりをモットーにその業者に徹底した行政指導をお願いしたいと思いますが、市長の決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 住民の方々がやはり不安に思ったり、あるいは困っていることに対してはそれを解消すべく、その原因について少しでも改善するように申し入れ、指導をしていきたいと思います。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時12分 休憩

                          午後1時16分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)通告に基づき市長に質問いたしますので、明確な答弁を求めます。

 まず、市長の政治姿勢について質問します。

 第一は、安倍政権への評価と自治体への影響についてであります。市長は安倍政権をどのように見ておられるのか四つの具体的な事例について見解を伺います。

 1点目は、来年4月からの消費税8%への増税についてです。政府は消費税増税について「社会保障の安定財源と財政健全化の同時達成を目指す」などと説明してきましたが、その内容を見ますと、財政再建のためでも社会保障のためでもない、消費税増税と一体の大企業へのばらまき政治そのものであります。消費税はそもそも所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公平税制です。日本共産党は税金は所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立ち、富裕層と大企業への優遇税制を改めること、そして国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものを増やして財源を確保する消費税に頼らない道を歩むべきだと考えています。消費税が増税されればあらゆる市民生活と地域経済に大きく影響することは明らかです。市長は消費税増税やむなしの態度なのでしょうか、認識と見解を伺います。

 2点目は、TPP交渉への参加の問題についてです。昨年の衆議院選挙で自民党は聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対だ、そしてことしの参議院選挙では「農林水産分野の重要5項目や国民皆保険制度などの聖域を最優先し、それが確保できない場合にはTPP交渉から脱退も辞さない」との公約を掲げ国民の審判を受けました。ところが安倍首相は今年の2月23日の日米首脳会談後の会見で、「会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と発言し、10月17日の国会では「我が国はTPP交渉の中で今や中核的な役割を担っている」と答弁するなどTPP参加へ前のめりの姿勢を示しています。TPPは例外なき関税撤廃と国民の暮らしにかかわるルールを非関税障壁として撤廃、削減するものであり、農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに食の安全や医療、労働などあらゆる分野に多大な犠牲をもたらすものであります。また、TPPへの参加は日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定であり、即時撤退すべきだと考えますが、認識と見解を伺います。

 3点目は、米の生産調整の廃止についてであります。米の生産調整の廃止や水田農業に対する各種施策、補助金の見直しについて農家の皆さんから不安と怒りの声が上がっています。さらに重大なことは米生産調整の廃止、見直しが環太平洋連携協定、TPP参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることです。農業を守る上で今何より大切なのは生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き、安全な米の生産と供給の安定、中山間地域も含めた地域農業、農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展を図ることだと思います。市長は今回の政府の方針に対してどのような姿勢で立ち向かわれるのか認識と見解を伺います。

 4点目は、秘密保護法についてです。まず、私は6日、安倍政権が国民の多数の声を踏みつけにし秘密保護法の採決を強行したことに対して、怒りを込めて抗議するものであります。御承知のように特定秘密保護法案は憲法が保障する基本的人権を踏みにじり、米軍とともに戦争する体制づくりの一環と言わなければなりません。その中身は保護すべき秘密が政府、行政の裁量次第で幾らでも広げられること、国民は何が秘密なのかも知らされず、それを知ろうとした国民もメディアも重罪とされる、国会による秘密の調査も制限されるなど、およそ民主主義にとって最も大切な国民の知る権利、言論、表現の自由を侵害するものにほかなりません。法律が施行され、例えば自衛隊や日米共同訓練、TPP、原発等が特定秘密に指定されれば行政、議会、市民にはほとんど知らされなくなり、市長や職員、議員が知り得た情報を口にした場合、逮捕されることにもなりかねません。まさに情報がコントロールされ、地方自治体や議会、市民を監視、統制することになります。戦前のように国民の目も耳も口もふさぐ憲法違反の秘密保護法は撤廃すべきだと思いますが、認識と見解を伺います。

 政治姿勢の第二は、航空祭でのオスプレイ展示についてであります。新田原基地で1日に開催された航空祭でアメリカ海兵隊MV22オスプレイが地上展示されました。そこで、市民の平和と安全を守る立場から次のことについて伺います。

 1点目、今回のオスプレイの展示についてどのような姿勢で対応されたのか伺います。

 2点目、今回は地上展示が目的でした。しかし、マスコミでも報道されているように航空祭の終了直後、米軍岩国基地へ向けて飛び立ったために、実際は多くの来場者が見守る中でオスプレイが離陸しています。住民の安全を考えるなら来場者全てがいなくなってから飛び立つべきだと思いますが、航空祭終了直後に飛び立ったことについては説明を受け、理解を求められていたのか、経緯と見解を伺います。

 次に、西都児湯医療センター再建への課題と展望について質問いたします。

 医療センターを再建することは西都市民はもちろん西都児湯地域10万5,000人の救急医療、地域医療を守る上で行政上の最優先課題であるとの立場から次のことについて伺います。

 1点目は、医療センター再建への道筋を示すことになる西都児湯医療圏ビジョンについてです。これは大学側が出している医師派遣の具体的な条件にかなう医療機関となるための病院体制への再建に係るビジョン、基本方針、再建への道筋を示すものです。そこで、9月議会以降の具体的な取り組み、大学側の反応を含めて伺うとともに再建への展望について伺います。

 2点目は、医療センターを公的医療機関へ移行させることについてです。大学側は「医師派遣の望ましい病院の形態は基本的には公的医療機関である」との見解を示しています。9月議会では「最適な医療センターの経営形態を調査研究し、将来的な新病院建設を前提とした中期的な地域医療政策に係る方針等を検討する」との見解を示されていました。そこで、これまでどのような検討がされてきたのか、先進地調査を踏まえた具体的な検討の経緯について伺います。

 3点目は、医師確保の現状と見通しについてです。9月議会では「来春から勤務の可能性が高い常勤医師が見込まれる明るい展望も開けつつあるので、医師確保への継続的な取り組みによりさらなる医療体制の整備に向けた対策を進めたい」との見解を示されました。そこで、医療センターの医師体制の現状と新年度からの医師確保の見通しについて伺います。

 4点目は、大学側は医師派遣の条件の一つに医師会との関係改善を求めています。9月議会では医師会病院の閉院に伴う債務超過に対する補助金を議決しました。そこで、医師会との関係改善を図るために9月議会以降、どのような努力をされてきたのか伺います。

 5点目は、医療センター再建に対する理事会の方針についてです。医療センターの経営に責任を負うのは理事会です。そこで、理事会、評議員会では医療センター再建に係るビジョンの策定、医師の確保、医師会との関係改善等についてどのような審議が行われているのか、審議経過と出されている意見等について伺います。

 次に、西都市食の拠点、道の駅整備計画について質問いたします。

 市長は3月の施政方針において今後の事業展開の中で重点的に考えている一つに「『食』創生都市の推進」を掲げられ、そのために農林振興課を分離して農政課を設置し食創生推進係を設けるなど、組織体制の整備を行われました。その方針をより具体的に推進するために、9月議会では「食の拠点基本計画策定業務委託料」が提案される一方において、9月20日には市議会全員協議会において西都市「食の拠点」整備計画についての説明がありました。その目的や主な施設と内容、建設予定地等を見ますと、まさに道の駅建設計画と言えるものであります。このことはJAや商工会議所、森林組合、青年会議所、婦人連絡協議会等に説明がされているだけにさまざまな意見が出されています。

 そこで、次のことについて伺います。

 1点目、「食の拠点基本計画」を策定される目的及び基本方針について伺います。

 2点目、「食の拠点基本計画」が策定される前に建設場所や予算を含めた西都市「食の拠点」整備計画を公表された理由とその整備計画の概要について伺います。

 3点目、9月の議案質疑の際の答弁では、「食の拠点の建設場所によっては道の駅の条件を整えた施設となることも考えられますが、まだ建設場所が決まっていない段階であり、道の駅として整備するかは未定である」との答弁でした。しかし、整備計画で示された建設場所は西都インターチェンジ近くのバイパス沿いという条件を考えると、道の駅として整備されるものと理解してよいのか伺います。

 4点目、市街地から離れた場所に建設されることによる市街地の活性化への影響等をどのように考えられているのか伺います。

 5点目、9月の市議会全員協議会の質疑において「整備計画では概算事業費として5億6,000万円で、そのうち3億円近くが西都市の持ち出しになる」と答弁されました。補助事業としては、宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業補助金や農山村活性化プロジェクト支援交付金等を考えられているようですが、西都市の財政には道の駅建設に3億円を出すだけの財政的ゆとりがあるのか伺います。

 6点目、9月の議案に対する質疑において「策定業務では食の拠点としてその設置場所を含めた検討が行われるのか」という質問に対して、「設置場所については今月中に農協を含めた関係団体の代表者による会議を開き、その中で決定したいと考えているので、策定業務では設置場所の検討は行いません」ということでした。しかし、場所は公表されました。そこで、関係団体との協議はどのように進められているのか、理解と協力は得られそうなのか、経緯を含め伺います。

 次に、新エネルギービジョン策定と再生可能エネルギー対策について質問します。

 私は昨年の6月議会の質問において西都市でも本格的に新エネルギー導入に向けた取り組みを推進するためにも先進の例の教訓に学び、その基本構想、基本指針となる「西都市新エネルギービジョン」を策定するなど行政と市民、事業者が一体となった取り組みについて提案をいたしました。その後、市長選挙後の3月議会の施政方針で市長は「新エネルギービジョン」を策定し、地球環境問題にみずから取り組む市民を支援するために住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を打ち出されました。そこで、私は「太陽光発電システムへの補助を4月から実施されること等を考えれば、この3月議会で策定されるべきである」と質問し、見解を求めました。質問に対して市長は「新エネルギービジョンにおいては市のエネルギー確保に関する基本方針を定めるとともに重点的に取り組む新エネルギーの設定、導入促進の具体的取り組み内容、導入目標等を示したいと考えている」。また、「市のエネルギー確保に関する基本方針を定めた上で太陽光発電の補助を実施するのが本来の姿であるが、県のビジョンが本年3月末に策定予定であり、県のビジョンを踏まえて市のビジョンを策定する必要があること、住宅用太陽光発電システムへの補助に対する市民の期待が大きいこと、国・県、近隣市町村等の補助の動向等を考慮し、住宅用太陽光発電システムに対する補助をビジョンの策定に先行して実施するものである」との見解を示されました。平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まっています。市内でも空き地等に次々と太陽光が設置されています。再生可能エネルギーは日本の原発の40倍にも上る巨大な潜在能力を持っていると言われています。そしてその普及が進めば進むほど、また多様なエネルギーの組み合わせが進むほど供給も安定し、コストも低くなり、そのことは原発依存の産業政策から自然エネルギーの本格的普及を図る産業政策への転換を進める力になるものと思います。では、その普及を民間の力に頼るだけでよいのか、自治体として理念と方針を示さなくてもよいのかということが問われていると思います。それだけに提案をいたしております市のエネルギー確保に関する基本方針を定めた「西都市新エネルギービジョン」を策定するとともに、「(仮称)西都市再生可能エネルギー推進条例」を制定するなど、より具体的な対策を提案するものであります。市長の明確な答弁を求めるものであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 まず、市長の政治姿勢についての1番目、安倍政権への評価と自治体への影響についてということで4点御質問いただきました。

 最初に消費税に関しての見解でありますが、御案内のように消費税については来年4月より5%から8%へ税率が引き上げられることになりました。国の厳しい財政状況の中で、今後の年金や医療といった社会保障を持続可能な制度として維持、存続していくためには、幾つかの考え方があろうかと思いますが、私は消費税による対応は他の方法よりもベターな選択であったと理解しております。国全体として少子高齢化の進展による現役世代の減少及び高齢者の増加という状況の中で、所得税による対応となりますと現役の働く世代の負担が重くなります。御承知のように社会保障は国民誰しもが享受する制度でありますので、特定の年齢層に負担が集中せず、「国民全体で広く負担する」という消費税のほうがその財源としてはふさわしいのではないかと考えます。

 また、消費税は法人税と比べて景気の動向に左右されにくい税と言われておりますので、安定した財源になろうかと思います。それから消費税の税収は制度上、社会保障のための経費に充てられる仕組みになっていることを踏まえますと消費税やむなしというより、取ることができる手法の中でこの手法がよりよい選択ではなかったかと思っております。

 ただ、狩野議員御指摘のように市民生活にも影響が出てまいりますので、政府も所得の少ない方への臨時的な給付や経済対策を考えているようですが、アベノミクスと言われる経済財政政策が地方にも実感できるような政策を打ち出していただき、地域経済の振興・活性化にもなお一層取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、TPP、環太平洋パートナーシップ協定交渉についての御質問でありますが、TPPは高いレベルでの貿易自由化が求められるため、我が国の農林水産業のみならず、地域経済や国土保全など国民生活に及ぼす影響が懸念されているところであります。政府としてはさまざまな事情が交錯した上での苦渋の決断だったと思いますが、十分な議論が尽くされていない段階でのTPP交渉への参加は大変残念な思いをさせられたところであります。

 しかしながら、一旦交渉参加を決断したからには農林水産分野の重要5項目の堅持は当然として、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くしながら慎重の上にも慎重に対応し、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めなければならないと思っております。

 現在、TPP参加に伴う守秘義務により残念ながら報道されている以上の情報は入らず、先行きが不透明な情勢でありますが、いずれにしても交渉の結果いかんでは国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえ、農林水産業の競争力強化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、食料自給率の向上に資する農林水産関連施設の一層の充実並びに持続可能な力強い農林水産業の確立に向けて政府を上げて対応するよう求めてまいりたいと考えています。

 また、本市の農業については今後10年間のビジョンを策定し、食創生都市の推進、六次産業化や農商工連携、新商品・新生産技術等の開発などに積極的に取り組みながら、TPP交渉の結果がどのような方向に進んでも対応できるよう足腰の強い農業づくりに努めてまいりたいと考えています。

 次に、米の生産調整(減反政策)の廃止についてでありますが、政府としましては今回の制度見直しは農家の高齢化や耕作放棄地の拡大により衰退がとまらない農業を復活させるため、農家に自立を促す必要性や米を中心とする国内農業の国際競争力を高める狙いがあります。しかしながら、5年後の米の直接支払交付金の廃止や、今後、米の需給バランスの崩壊による価格の不安定等により農家の方の不安や混乱が懸念されます。当面は水田活用直接支払交付金等で主食用米並みの所得を確保し得る加工用米や飼料用米等の戦略作物への作付を推進していきたいと考えています。ただ、すぐに取り組むには課題が多く、生産性の高い栽培体系、品種、機械設備等や生産、出荷、流通、販売の生産体制の整備及び意欲的な農家を中心とした生産組織づくりも進める必要がありますので、関係機関と協議をしながら推進していきたいと考えています。また、加えて「WCS(ホールクロップサイレージ)用の稲や飼料作物の需要に応じた生産拡大」も必要になってくるものと考えています。

 このように、これからの米づくりは需要に応じた多様な米づくりなどの推進及び農地や農村の景観などの維持を目的とした日本型直接支払制度(多面的機能支払)の活用を中心に進めていかざるを得ないと考えているところであります。

 次に、秘密保護法案についてお答えします。

 この「特定秘密の保護に関する法律」については御案内のように先週金曜日に参議院本会議で可決し、成立したところであります。この法律は我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿をすることが必要であるものを特定秘密として保護するため、行政機関における特定秘密の指定及び特定秘密の取り扱いの業務を行う者に対する適性評価の実施等の特定秘密の管理に関する措置並びに特定秘密の漏えい等に対する罰則等の事項を規定して、国及び国民の安全を確保することを目的として制定されたものであります。特定秘密として指定される事項は防衛、外交そしてスパイ行為など特定有害活動の防止やテロ活動防止に関する事項で、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報とされており、その特定秘密を取り扱うことができる者は適性評価を受けた職員等に限定されること、そしてこの特定秘密を漏らした場合の罰則などが規定されております。

 情報化社会が進展する中、国際情勢も複雑化、緊迫化しており、情報の管理と国家及び国民の安全は密接な関係にあるのではないかと思います。特に外交、防衛、テロ防止といった我が国の安全保障に関しては国家・国民の安全を確保するためには秘密にしておかなければならないこともあろうかと思いますし、私は国家・国民の安全に関しては他の何よりも優先されるべき事項であると思っております。そのような観点から今回成立した特定秘密保護法については、必要な法整備であると思っております。ただ、国会でも議論されマスコミ報道でも取り上げられているように秘密にしておくべき情報が恣意的に広がることがあってはならないと思います。政府も複数のチェック機関の設置を検討するような報道がされておりますので、国民が納得できるような体制の整備と運営がなされるよう望みたいと思います。特に本市は新田原基地に隣接し、防衛・外交に関しての情報が市民生活にも影響する状況にありますので、今後の法の運用について注意深く見守ってまいりたいと考えております。また、国民の知る権利や取材、報道の自由への疑念もあるようでございます。

 この特定秘密保護法には「この法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道、取材の自由に十分配慮しなければならない」と規定されているようですが、このことについて政府はしっかり説明していくことが必要ではないかと思います。この特定秘密保護法は国家・国民の安全の確保を目的とする法律でありますので、国民が十分理解し、安心して受け入れられるよう政府はしっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。

 次に、航空祭でのオスプレイ展示についてであります。

 まず、御質問の1点目、今回のオスプレイの展示についてどのような姿勢で対応されたかにつきましては、市としましても詳細な情報がないため市民の安全・安心を第一に考え、新田原基地に対して計画の内容や展示内容についての情報提供と基地までの移動や展示に際しての安全対策に万全を期すよう申し入れしたところであります。また、宮崎県と新田原基地周辺協議会との連名で、再度申し入れを行ったところでもあります。

 次に、御質問の2点目、航空祭終了直後に飛び立つことについては、11月22日に申し入れを行った際に基地側からオスプレイを展示したままでは見学者がすぐには帰らないと考えられるので、航空祭終了後に帰投してもらえないか、米軍と調整中との説明がありました。正式には11月27日に連絡を受けたところであります。また、申し入れ時にはオスプレイの安全性についても説明があり、ほかの米軍機種に比べて安全性が低いとは考えておりません。

 次に、西都児湯医療センター再建への課題と展望についてお答えいたします。

 まず1点目の西都児湯医療センターの再建に係るビジョンに関してでありますが、大学側の医師派遣に係る意向も踏まえ、より明確な公的病院としての運営形態について、現在、医療センターとともに調査研究及び関係機関との協議を進めております。現在までの取り組みにおいては地域医療対策係による庁内体制のもと、新しい公的病院形態へ移行することを視野に入れながら、複数の公的病院形態の比較検討に基づき、地方独立行政法人を主として先進地の事例を参考に移行する場合の課題整理と検討を行っております。このような経緯と今後の方針について宮崎大学側には9月に脳神経外科を訪問し、地方独立行政法人の運営形態を前提にその実現に向けて努力していくことをお伝えしました。このことについては理解が得られ、一定の評価を受けたものと考えており、担当教授からは今後の推移を見ていくとの回答があったところであります。また、10月に開催された医療センター理事会、評議員会でも今後の方針等について報告し、地方独立行政法人への移行に向けた調査研究を行っていくことの承認が得られ、そのことを受けて児湯の各首長を訪問し、今後の支援と協力をお願いしてまいりました。医療センターの再建に向けてはより明確な公的病院の形態を前提とした諸取り組みを進めておりますが、行政のかかわりをはじめ、今後において考えられるさまざまな課題を個別に整理し、合せて現在の医療センターの医療法人形態からの円滑な移行も踏まえながら、慎重に検討していく必要があります。また、新しい経営形態の移行の前提には現在の医療センターの経営基盤を安定化させることが最優先課題でありますので、医師確保等の対策をさらに進めながら再建へのスピード化を図り、公的病院への移行、新病院建設に向けた具体的なスケジュールが示せるように全力を尽くしてまいります。

 次に、2点目の中期的な地域医療政策に係る方針等の検討に関する具体的な経緯でありますが、公的病院の経営形態の調査研究のために現在まで6カ所の地方独立行政法人の医療機関において先進地事例の調査研修を行っております。研修先では設立の経緯、設立に要した期間及び費用、法人の組織体制等をはじめ、移行に係る具体的な事務手続などの説明を受けました。これらの法人は市立病院からの移行、市立病院と県立病院の統合によるものなど、当該地域の医療環境などを背景として設置されていますが、設立に係る意思決定までに1年から5年、意思決定から設立までに約2年を要しています。本市では先進地の事例を踏まえ医療センターが移行する場合の課題を整理しておりますが、出資金をはじめ設立する法人の経営及び事業計画や財務・給与システム等開発等に係る費用、さらに法人の組織体制や規程等の研究検討が必要なことから、多岐にわたる項目について今後さらに詳細に整理し検討する予定です。

 また、関係機関との各種手続が生じることも踏まえ、中期目標等に係る議会での議決、法人の許認可手続などについて県の担当課とも随時協議を行っているところであります。その中で特に今後検討を要する課題の一つとして、医療センターの医療法人としての解散手続があります。現在までの先進地ではいずれも公的病院からの移行であり、参考事例がないことから、地方独立行政法人の設立と医療法人の解散を前提とした事務手続や法的な問題等を今後、県と協議を重ねてまいりたいと考えています。

 このように新しい経営形態への移行に当たっては、行政の中期的な財政負担の計画や設立に係る膨大な事務量と調整が予想されますので、西都児湯の行政及び議会をはじめとする関係機関等からの意見を十分に踏まえ、慎重にかつ着実に取り組むことが必要であると考えます。

 次に、3点目の医師体制の現状と医師確保の見通しについてお答えします。

 現在の医師体制につきましては常勤医師が放射線外科と脳神経外科の計2名、非常勤医師は内科が自衛隊や近隣医療機関からの協力により夜間外来や平日の消化器内科の受け入れが行われ、外科は宮崎大学、地元医師会などからの協力により夜間外来や脳疾患に係る二次救急、入院患者に係る当直業務などに対応されているほか、健診や腹部超音波検査にも従事されています。新年度からの医師の確保につきましては常勤の内科医師の勤務が予定されているほか、宮崎大学救命救急センターからの非常勤医師の派遣による支援も検討されており、特に内科診療体制の再建による経営の安定化が期待されているところであります。しかしながら、地方独立行政法人への移行を前提とした経営基盤の確立に向けてはさらなる医師確保が求められますので、継続して対応策を講じてまいります。

 次に、4点目の医師会との関係改善に関してでありますが、9月議会では旧西都医師会病院の閉院に伴う清算にかかわる支援金について議決をいただきました。このことは支援金に係る諸問題と対応については医師会に一定の御理解をいただいたものと考えております。9月議会以降、医師会に対しましては公的支援の議決に係る報告を行うとともに、今後の御支援等についてお願いをしてまいりました。その後、10月25日には休診となっている医療センターでの夜間救急外来の内科診療再開に向けた協議を行い、現在の医師会及び大学等からの医師派遣の現状を踏まえ早急の対応は見送られましたが、今後の医療センターにおける医師体制等の動向を見ながら再度協議をする予定としております。また、11月15日には宮崎大学医学部の関係者を交え、西都児湯市町村及び議会、医療関係機関を対象にした地域医療フォーラムにおいて、地域救急医療をテーマとした講演会を開催し、医師会長をはじめ参加協力をいただきました。医師会との連携協調は地域医療の円滑な推進において最も重要なものであり、そのことが地域住民の福祉の向上につながるものであります。そのことを十分認識した上で、適宜、医師会との連携にかかわる協議調整を行い、本市の政策医療に係る事業等について積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、5点目の医療センターの再建に対する理事会の方針についてお答えします。

 地方独立行政法人を前提とした公的医療機関への移行に関しては、理事会において本市が行っている調査研究の経過や今後の方針等について随時報告しております。理事会では法人化への移行に向けて調査研究を行うことの承認が得られておりますが、移行に伴う医療法人財団の解散手続など医療センター側で慎重に検討する事項もあることから、別途、検討期間を設ける必要性についての意見等も出されています。医師確保に関しては大学側への訪問等を踏まえた来春からの常勤医師の確保に関する報告が毎回行われており、引き続き要望活動を行っていくこととしています。医師会との関係改善に向けては現在の一次救急夜間外来の医師派遣への協力を求めていくとともに、必要となる協議については随時対応されるものと考えています。

 次に、「食の拠点」整備計画についての御質問にお答えします。

 まず、「食の拠点基本計画」を策定する目的でありますが、本計画は「第四次西都市総合計画」の基本戦略である「食創生都市」を実現するための中心施設となる「食の拠点」施設整備の実現に向け、市民及び関係団体からの意見の集約を図りながら「食の拠点」像の具体化を図ること目的としております。基本方針としましては西都市は農業のまちであり、おいしい農産物や加工品がたくさんありますが、市外、県外へ向けたPR、情報発信が不足しています。このため農業や食、スポーツや健康、歴史や文化、豊かな自然など西都市ならではの情報を発信しながら、食をテーマに農業や観光あるいは地域の産業と連携を図り、西都市の活性化、市民の所得向上につながるような施設として整備していきたいと考えております。

 次に、「食の拠点基本計画」が策定される前に整備計画を公表した理由についてでありますが、基本計画の策定に当たっては施設の建設候補地を特定したほうがより効率的に計画策定ができると判断したため、関係団体等との協議や市役所内部の協議を経て建設場所の候補地を決定しました。このことを議員の皆様に説明する際に全体のイメージがわかるように市で作成した整備計画を説明させていただきました。説明した内容はあくまで市が作成した試案でありますので、これをもとに関係機関と協議しながら基本計画を策定していきたいと考えております。

 次に、道の駅として整備するかとの御質問でありますが、道の駅として登録されれば集客力や情報発信力において大きな効果が期待されますので、道の駅を含めて整備していきたいと考えています。

 次に、市街地の活性化への影響等をどのように考えているのかとの御質問でありますが、「食の拠点」は市外、県外に西都市の食や観光の情報を発信するための拠点施設として、また市外、県外からの観光客を現在よりも増やしていくための施設として整備を考えているところであります。候補地の選定に当たっては東九州自動車道の全線開通を見据えて、西都市にあるインターチェンジを有効活用することも考慮して現在の場所としておりますが、郊外に整備することで市街地の各商業施設との競合を避け、市外からの観光客等を取り込むことができると考えております。また、市内の各商業施設のサテライト的な機能を備え、観光客を市街地へ誘導し、活性化につなげたいと考えております。

 次に、「食の拠点」整備に係る建設費について本市に財政的なゆとりがあるのかとの御質問についてでありますが、「食の拠点」整備は西都市の資源を生かして活性化を図るための将来に対する投資と考えており、財源につきましては市の全体事業費の中で財源調整を図りながら実施していきたいと考えております。

 次に、関係団体との協議はどのように進めているのか、理解と協力は得られそうなのか、そしてその経緯についての御質問でありますが、ことしの4月から関係団体と個別協議や代表者会議を開催し、それらの意見を参考にしながら市の関係課等により検討を行ってきたところであります。現在、基本計画を策定しているところでありますが、その際に関係団体の意見を参考にするため作業部会を開催することとしています。今後とも関係団体と協議を進めながら市民の皆様や市外から訪れるお客様が利用しやすく、より魅力的な「食の拠点」の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「新エネルギービジョン策定」と再生可能エネルギー対策についてであります。現在、エネルギー燃料を輸入に頼った日本のエネルギー需給状況や地球温暖化等の環境問題を考えると、新たなエネルギーの導入が必要不可欠となっております。国においては国内の一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を引き上げる目標を掲げ、再生可能エネルギーの普及促進に努めております。一方、地方自治体においてもエネルギー問題は国任せではなく、市民生活や地域産業活動を支えるため、独自のエネルギー政策を展開する必要があります。中でも環境の負荷が小さく、地域の資源を生かしたエネルギーについて地域レベルでの取り組みが期待されているところであります。

 このような中、本市では将来の西都市を見据え、地域のエネルギーの方向性を示す必要があることから「新エネルギービジョン」を策定することにいたしました。現在、策定作業中でありますが、「新エネルギービジョン」では新エネルギーを活用した西都市が目指す将来像について明記するとともに、将来像の実現に向けた基本方針を打ち出す予定であります。また、取り組みの方向性を示すとともに、具体的に取り組む新エネルギー導入プロジェクト等の設定を考えております。導入プロジェクトの一例を申し上げますと、地域分散型エネルギーを確保するため公共施設へ太陽光発電・蓄電池設備の導入促進プロジェクト、またバイオマスエネルギーによる循環型社会の構築を目指すため、本市にある豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電への森林未利用材供給プロジェクトや施設園芸等への木質ペレットボイラーの導入推進プロジェクト等も考えております。なお、ビジョンの計画期間については10年間を考えていますが、社会経済情勢の変化、エネルギー技術の進展等、策定時には予期できなかった課題に対応するため必要に応じて見直しを行う考えであります。

 また、再生可能エネルギーを推進するための条例制定でありますが、どのような形の推進条例をつくるのか条例内容について検討する必要がありますので、新エネルギービジョン策定後、計画の進捗状況、新エネルギーへの導入量の推移、課題や問題点等を洗い出し、必要性を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) 壇上からたくさんの質問をし、たくさん答弁をいただきましたが、もう残りの時間が25分ということでもありますので、順番を変えさせていただいて質問席からは医療センターの再建の問題を先に質問させていただきたいと思います。

 この医療センターの再建問題というのはこの短い時間で解決できるものでもありませんし、私はほんの入り口の前の議論だというふうに思っております。しかし、同時に医療、とりわけ救急医療というのは住民にとっては命と健康にもかかわることですから、いつまでも入り口の議論をしておけばよいというものでないことも明らかだと思っております。

 そこで、医療センターを再建することは行政上の最優先課題であるという立場から、第一に再建を目指す医療センターの経営の現状と見通しについて伺います。

 第二に再建を目指す上での課題と展望について質問席から質問していきたいというふうに思っております。

 それでは、まず第一の主題の医療センターの経営の現状と見通しについて、少し伺っていきたいと思います。壇上から医師確保の現状と見通しについて伺いました。答弁では現在の常勤医師や医師会の協力による診療体制について答弁があったと思います。そこで、市民の皆さんからも御意見がありますので、月曜日から土曜日までの診療体制、また日曜日、祭日の診療体制はどのようになっているのか、もう少し具体的に伺いたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 医療センターの診療体制でございますが、まず脳神経外科につきましては常勤医師1名と大学からの非常勤の医師の派遣によりまして、救急搬送の受け入れを含め24時間対応となっております。放射線外科は常勤1名と非常勤2名により、平日と土曜日の診療、消化器内科は非常勤1名で週1回、それから腹部超音波検査が非常勤1名で月1回、そして事業所等の健診が非常勤1名で週2回、またこのほか大学からの麻酔科等の派遣も行われております。

 そして、夜間の外来診療でございますが、現在は一般外科を中心に自衛隊から内科診療も含めまして週1回、大学からは週3回、そのほかの曜日を地元の医師会等からの支援によりまして年中無休で対応いたしております。

 また、日曜、祭日に関しましては、常勤医師等によりまして救急搬送及び夜間外来の受け入れが行われております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございます。

 市長、要望ですけれども、ぜひホームページに今説明された、答弁されたようなことを書いていただきたいと。ホームページを見ると、もう月曜から金曜日まで濱砂先生の名前しかないんですよ。やっぱり非常に不安がられるんですよね。だけどいろんな協力によって、今のような診療体制がとられているわけですわ。ですから私はそういう状況をぜひ市民に公表していただきたいと要望しておきたいと思います。

 そこでもう一つ確認ですけれども、今答弁がありましたが、放射線外科は常勤1名ということですけれども、常勤医師数と見てよいのか、理事長も常勤ですけれども常勤医師は3名と理解していいのか。先ほど壇上からの答弁では2名ということで、そうなれば理事長を含めた2名ということにも理解をするんですけれども、正確な現在の医療センターの常勤医師体制についてこの際伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この常勤医師でございますが、放射線外科の常勤医師はこれは理事長でございまして、脳神経外科の常勤医師1名と合わせました常勤は計2名でございます。



◆17番(狩野保夫君) はい、わかりました。

 ぜひそういうことも公表していただけたらと私は思っております。

 次は患者数についてですが、4月からの入院外来、夜間救急、7時から11時までの患者数の推移について伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 患者数でございますが、本年4月から10月までの状況であります。入院が延べ5,663人、一般外来が4,624人、夜間救急外来は889人でございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 今伺いました患者数というのは前年度との比較、対比ではどのような状況でしょうか、伺います。



◎健康管理課長(中武久充君) この患者数の前年度からの比較ですけれども、入院及び一般外来は前年度の同期の比較で約45%、夜間の救急外来では57%それぞれ減少いたしております。



◆17番(狩野保夫君) それと患者数が減少する中で看護師、事務職員を含めた職員数は現在どうなっているのか。また看護師の配置は7対1なのか10対1なのかについてもあわせて伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 本年11月末現在の職員数でありますが、常勤が73人、非常勤が37人、総数では110名でございます。このうち看護師は48人、事務職が11人、専門技師9人などであります。また診療報酬に係るこの入院基本料の前提となります看護師の配置につきましては、7対1となっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 7対1のほうが診療報酬が高いということもあって、7対1を今でもとられているというふうに理解しておきたいと思います。

 それと今答弁されました看護師等の体制についてですけれども、看護師の配置というのは医師や入院患者に関係なく医療機関の判断で配置できるのか、それとも何らかの基準によって決められているのか伺いたいというふうに思っているわけであります。これも市民の方からもよく聞くんですけれども、患者数が減って大変なのに職員数はそのままなんですかという経営上のこととしてよく質問を受けますので、ここら辺について見解を伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この看護師の配置に関してでありますが、診療報酬に係る入院の基本料、これは1人の看護師に対する入院患者数により区分もされております。その区分でありますが、入院患者数や常勤医師数などの施設基準ごとに違います。この7対1の施設基準につきましては、入院患者の平均の在院日数が19日以内、常勤医師も入院患者の一定率以上の人数が必要となっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) そこで次に伺っておきたいのは、平成25年度の実績等から考えて、今課長がいろいろと説明いただきましたけれども、平成26年度においても現在の看護体制というのは維持できるのかと、今課長から説明いただきましたけれども、そこら辺についてちょっと聞いておきたいんです。



◎健康管理課長(中武久充君) 現在の看護体制を踏まえた今後の見通しでございますが、現在の医療センターの経営状況が平成26年度以降も続くような状況であれば、当然今の看護師の体制では厳しくなることが予想されます。このことから医師確保に向けた取り組みを懸命に行っておりまして、その結果として来春からの常勤医師の確保が予定されている状況にもございます。また、現在の体制を維持することでより高い診療報酬を得ることができまして、経営基盤の安定化にもつながるというふうに考えておりますので、そのための医師体制の再建を早期に図る必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) よくわかるんですけれども、確認のために伺っておきたいんですけれども、現在の月平均の入院患者数と看護師の配置については7対1ということですけれども、現在の看護師の数からして医療センターは月平均で何名の入院患者を受け入れることができるのかわかっていれば教えていただけませんか。



◎健康管理課長(中武久充君) この配置基準に関しますいわゆる基準となります入院患者数、これは一日当たりでございますが、これは直近の1年間の平均の入院患者数でございまして、本年11月末での医療センターの状況では33.4人となっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 以前、理事長にお伺いしたときに、職員を減らさなければいけないのかなと考えたけれども、やはり実績によって職員の配置が決まっているので減らすにも減らせないんだというような話をされましたので、そのことかなと思っているんですが。

 もう一点伺っておきたいんですけれども、診療報酬の請求等のかかわりで現在の医師数と看護体制には特別心配されるようなことはないと理解していいんですか。いろいろと後でですよ、問題になるといけませんので、確認のためにこの点だけ伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現状ではそういうふうなことはお聞きはいたしておりません。



◆17番(狩野保夫君) 確認しておきたいと思います。そんなことがあってはいけないと思いますので、聞いたところです。

 次は、4月から11月までの収支と現状で推移した場合における平成25年度末の経営の収支の見通しについて伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 収支の状況等でございますが、本年9月末の中間決算の状況であります。医業収益が3億464万8,000円、医業費用が3億7,738万2,000円でございまして、医業外の収益等を含みました収支は7,595万4,000円の赤字の決算でございます。これは患者数及び医業収入の減少を反映しておりますが、医業損益に関しましては概ね予算ベースで推移をしております。また、下半期に関しましても患者数等の動向にもよりますけれども、同様に推移をしていくことが予想されておりまして、最終的には現金・預金残高としては約1億2,000万円が見込まれております。ただ、この中には本市からの貸付金1億5,000万円が含まれておりますために、返済後は赤字が生じることも予想されております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 次に、質問のまとめとして市長にちょっと伺っておきたいんですけれども、医療センターの経営の現状と見通しについて、今幾つかの指標をもとにして伺ってきたわけであります。そこで市長に今回伺っておきたいのは、ことしの4月医療センターは当初閉院も考えざるを得ないような危機的状況にあったと思うんですよね。今幾つかの経営上の問題について伺ってきましたけれども、医療センターの経営というのは当初心配したような危機的状況を抜け出しつつあるとし、これに来春からの常勤医師の確保ができれば経営の立て直し、再建への見通しは明るいものがあるという認識でよろしいんでしょうか、市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 平成25年度の収支状況は先ほどから申し上げておりますように、常勤医師の不足によりまして厳しい状況にあることは間違いないと思います。ただ、そんな中、脳神経外科や救急搬送の受け入れは概ね前年度と変わらない状況にありますので、また一次救急医療につきましても地元医師会をはじめとして関係機関の御支援によりまして、懸命な病院運営が行われております。そして、来春4月からは常勤医師の勤務を予定されておるということでありますし、また先ほどからありましたように救命救急センター、大学からの非常勤の派遣もほのめかされているというか、そういう方向を伺っておりますので、現状からはかなり好転するとそのように考えております。

 ただ、将来を見据えた医療センターの経営基盤を考えますと、さらなる医師の確保、さらに体制強化と運営努力に努める必要がありまして、そのことは十分認識した取り組みを行っていかなければならないと考えております。



◆17番(狩野保夫君) そのとおりだと私も思っております。

 それでは次に、第二の主題にいたしました再建を目指す上での課題と展望について伺っておきたいと思います。まず、宮崎大学が出している医師派遣の条件、四つあったというふうに思いますけれども、いま一度答弁いただけませんでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) まず、1点目が病院再建にかかるビジョン、2点目が公的医療機関であること、3点目が病院経営や現場に詳しい理事会等の構成、4点目が医師会との関係を良好にすることの以上の4点でございます。



◆17番(狩野保夫君) 市長、本当に今答弁がありましたように大学側が示している条件というのは、いずれも医療センター再建にとって欠かすことのできないことだと私は思っております。そこで、医療センターを公的機関にすることについては再建を目指す上での重要な課題でありますので、意見を申し上げながらいま少し市長に伺っておきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁では9月に脳神経外科を訪問し、地方独立行政法人の経営形態を前提にその実現に向けた努力を伝えたとこういうようにあったと思います。このことについては担当教授からは今後の推移を見守っていくとの回答があったというような答弁であったと思います。そこで、大学側に示されている医療センター再建ビジョンについては具体的にはどのような内容を示されたのか、それは文書なのか口頭なのかこの際伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 大学の脳神経外科に対しまして文書でお示ししておりますが、その内容については1点目が医療センターの経営基盤の安定を目的に本市に地域医療対策係を設置したということであります。それから2点目は地方独立行政法人を選択させていただくということであります。3点目はその実現に向かって理事会の承認を踏まえ、児湯の町村、市町村議会、地元医師会の御理解と御支援を仰ぎ、努力していきますとその点についてお示ししてございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 これは今後議会にも詳しく報告をいただけるものというふうに理解をしております。そこで、大学側として今申されました市の報告を受けられて、新年度からの医師派遣については検討していただけることになったのか、そこまではまだいっていないのかこの際伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 脳神経外科のほうからは医師派遣に関しては回答はありませんでした。ただ、検討はしていただいているものと思います。



◆17番(狩野保夫君) 今の市長の答弁の確認ですけれども、私は病院再建には、この間もいろいろと議論してきましたけれども、内科医の派遣も大事ですけれども脳神経外科の医師派遣がいわゆる病院というこの西都児湯医療センターの性格からいっても絶対条件ではないのかなという気がするんですけれども、そういう点で大学側は医師派遣の条件ということについてはその後の条件を特別出されていないんですか。



◎市長(橋田和実君) 現段階では特に聞いておりません。



◆17番(狩野保夫君) 恐らく今後いろいろと出されてくるんだろうと思いますけれども。それと医師派遣を現実のものにするためには医療センターはもちろんですけれども、私は行政の姿勢と決意が必要であるし試されているのではないかなというふうに思っているところであります。決定的なその条件が医療センターをいつまでに公的医療機関にするのかということが、私は問われているのではないかなと思っているところであります。そこで、市長にお聞きしますけれども、この際思い切って市民病院への移行というのは考えられないのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 公的医療機関への移行スケジュールにつきましては医療センターの経営動向をまず見きわめなければならないと考えておりまして、具体的な案を可能な限り早い時期にお示ししていきたいと考えておりますが、市民病院の移行については現段階では考えておりません。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 そこで、今検討されておられる地方独立行政法人へ移行することについてですけれども、今当局として考えられている独立行政法人へのスケジュール等について考えておられれば伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この法人化に向けましたこの具体的な日程等につきましては、今後の医療センターの経営状況等を踏まえた検討事項でございます。ただ、他の事例を参考にした場合、定款の策定から議会での議決を経て条例等の整備、役員の調整、評価委員会の設置、また並行しまして中期目標等の策定から議決、そして法人の認可等に至るまで最短でも2年は要するというふうに考えております。



◆17番(狩野保夫君) かなりの時間を要するということですね。それで次に、やっぱり地方独立行政法人を目指す上でのその法的根拠というのが必要だと思うんですけれども、地方独立行政法人の設立を目指す場合の法的根拠について伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この根拠法でありますが、地方独立行政法人法でございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 その法律では財団型の医療法人を地方独立行政法人へ移行させることが可能であるとされているのか、また県の見解を含めて伺っておきたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この法律におきましては御質問のこの移行のケースが可能であるという規定はございませんが、法律上の制限は特段はないものと考えております。また、県との協議の中でも同様に確認をいたしております。



◆17番(狩野保夫君) 特別、法的規制がないということであれば、現在の西都児湯医療センターを独立行政法人へ移行することはもう可能だということですかね。

 わかりました。確認をしておきたいと思います。

 それと、先ほど北岡議員の中にも質問があったんではないかと思うんですけれども、いま一度私も聞いておきたいんですが、全国的に見てこの医療センターという財団型の医療法人を独立行政法人のほうに移行した例というのがあるのかどうなのか聞いておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この本市のような事例に関しましては、現在把握している中では同様の事例はございません。



◆17番(狩野保夫君) そういう例がないということ、私も聞いたことがありませんのでそうだろうなと思います。

 そこで、次に地方独立行政法人法では見てみますと、第6条において「地方独立行政法人はその業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない」というふうに規定しております。そこで、法人に出資することができる団体についてどのように規定されているのかちょっと聞いておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この団体の規定でございますが、同法の第6条第2項におきまして「地方公共団体でなければ地方独立行政法人に出資をすることができない」というふうに規定をされております。



◆17番(狩野保夫君) この点も確認しておきたいと思います。

 市長も今の議論を聞いておられてもうおわかりだと思いますけれども、今ありましたように地方公共団体でなければ地方独立行政法人に出資することができないとこう規定されているわけですよね。再建を目指す上で児湯の自治体の市長さん、首長さんですね、理事会、評議員会にはどの程度説明されているのか、先ほど壇上の答弁も少しいただきましたけれども、いま一度こう確認をさせていただきたいんですけれども。そういうことがやっぱり報告されているのだろうと思うんですよ、この間ですね。そのことを受けての反応とか意見についてこの際伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 地方独立行政法人を前提とした調査研究を行うということは理事会、評議員会で承認していただいていることは申し上げたとおりでありますけれども、この件につきまして同様の報告を児湯の首長さん、それぞれに私自身が回らせていただいて報告をさせていただきました。そこの中で今後の御支援等もお願いしておりますが、一定の理解は得られたと思いますが、一部そうでないところも見られました。現段階では特段の異論等は出ておりませんが、今後課題等を整理していく過程で児湯の町村や市町村議会、地元医師会等にかかわる具体的な協議事項が予想されます。

 また、医療センター理事会等での審議を尽くしていく必要もありますので、その過程において誠意を持って議論し、西都児湯全体での総意に基づく結果が得られるよう努力してまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 市長、私もこう議論しながらどんどん確認ができてきているんですけれども、つまり法的根拠は市民病院ではないけれども病院の運営に行政が全ての責任を負うということですよね、わかりやすく言えば、出資者は自治体しかできないということですから。今医療センターの独立行政法人への移行を検討されているということなんですけれども、仮に、市長、出資が西都市だけになった場合でも市長としての決意は固まっておられるのでしょうか、この点について見解を伺いたいというふうに思うわけであります。私たち文教委員会としても今年行政調査をしてきましたけれども、そこでも担当課の方がはっきり言われるのは「独立行政法人というのは確かに法人の名前は独立行政法人だけれども市民病院と同じですよ、責任は」というふうなことを言われておりますので、市長は市民病院に移行することは考えていないとこう言われましたけれども、立場としては全く市民病院と同じような責任を負わされてくるということになりますので、そういう決意は固まっておられるのかをこの際聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 本市に立地するということがありますので、その出資については本市が中心となった出資になると現段階で考えておりますが、西都児湯医療圏の中核施設である法人形態の移行については圏域市町村がかかわっていく重要な問題でもありますし、大学側からも同様の意向が示されております。現段階では関係機関等と丁寧に議論を重ねながら相互の理解が得られる努力をしてまいる所存でありますので、御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) つまり西都児湯地域の中核的医療機関ではあるけれども地方公共団体が設立する地方独立行政法人の位置づけを考えて、地方独立行政法人への移行については西都市単独の出資になるとそういう理解をしてよろしいのか、最後の段階でしょうけれどもいま一度ちょっと聞かせてください。



◎市長(橋田和実君) 最終的にはということでちょっと限定させていただきたいと思いますが、周辺市町村からの側面的な協力や御支援をいただきながら西都市独自の出資になるのではないかとそのように考えています。



◆17番(狩野保夫君) 大体の経緯と市長が考えておられることもわかりましたので、市長に最後に意見を申し上げていま一度この問題についての見解を伺っておきたいと思います。

 今回の質問を通じて非常にまだ不十分ではありますけれども、市長ですね、再建を目指す上での課題と展望について伺ってまいりました。いろんな意見や検討しなければならないことがあることも私も十分理解いたします。特に病院の運営に対して、経営に対して出資者として自治体の責任が出てきますので、児湯の自治体の出資は私はかなり難しい問題が出てくるのではというふうに個人的には考えております。それぞれの議会の議決がないと一歩も前に進むことができなくなるわけですよね。また出資をしなかった場合には、西都児湯の自治体の関係が悪化するかもしれないということも出てくるわけですね。私は出資者になってもらえなくても児湯にとって必要な医療機関であるならば、救急医療をはじめいろんな方法での協力はもらえるのではないかというふうに思っております。これまでの三十数年の歴史から考えて。しかし、何度も言いますけれども、今求められているのが公的医療機関であり、それが地方独立行政法人への道しかないとすれば、またそれが西都市民の救急医療、地域医療を守る上でも必要であるとすれば私は一日も早い決断が求められているのではないかなというふうに思っています。その上で医療センターの再建へのビジョンを示すことが私は求められているのではないのかなというふうに思うんですよ。私は行政と議会がそういう決断をすれば、大学側も医師派遣に向けて積極的に応えていただけるのではないだろうかと。私は大学側もやはり行政のその本当の腹というものを、決意というものを私は求められているのではないのかなという気がします。本当にそこのところがよしと、行政がそこまで腹を固めるのならば大学側も責任を持って医師を派遣しましょうという決断をしていただけるならばですよ、本当に私は医療センターの再建につながっていくのではないのかなと思っています。そうしなければいろいろその児湯郡のこともありますけれども、確かにそれも調整していかなければなりませんけれども、何よりも市長も先ほど言われましたように西都市に立地するということになれば、先ほど独立行政法人の趣旨からも言いましたけれども、まさにこの名前は地方独立行政法人ですけれども責任は市民病院をつくるんだということの決意ですよね、ここがかかっているわけです。そういう点で一日も早いそういう決断が私は求められるし、その決断をすることが医師派遣につながるし、医療センターの再建につながっていくのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう立場からいま一度医療センター再建への決意というものを市長に伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現段階におきましては、大学との関係あるいは周辺市町村との関係がありますので明確には答えられませんが、先ほど申し上げましたように来るべきときが来れば、そういう決断をしなければいけないんではないかとそのように考えています。



◆17番(狩野保夫君) 周辺市町村のことを考えれば、市長としてもなかなか答弁しにくい部分もあるだろうと思いますけれども、腹としては、市長、本当に固めるべきにきているんではないかというふうに思っておりますので、そういう決断を要望しておきたいと思います。

 それで、あと時間がもう少しありますので、西都市「食の拠点」(道の駅)整備計画についてもう少し伺っておきたいと思います。

 先ほどの答弁で「道の駅として登録されれば集客力や情報発信において大きな効果が期待されるので、道の駅を含めて整備していきたいと考えている」という答弁だったと思います。道の駅はもうご案内のように国土交通省により登録された施設ですが、全国には今年の10月11日付を見ますと1,014カ所、県内では8月6日現在で16カ所が登録されているというふうになっています。道の駅として登録されるための条件としては、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域連携機能をあわせ持つ施設だというふうにされております。

 そこで、登録のためには建設される前に書類審査があるのか、建設された施設が三つの機能をあわせ持っているかの審査を受けて登録されるのか、その登録手続の方法、流れについて聞いておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 道の駅の登録につきましては、国土交通省が定める道の駅の登録要件を満たしておれば施設整備の前後を問わないとされております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 ですからもう建設される段階でも道の駅として登録ができれば、道の駅を建設しますよということができるということですよね。

 そこで、次の質問ですが、この問題は基本計画ができてから本格的に議論がされることになるというふうに思っております。先ほどの答弁では、「今年の4月から関係団体と個別協議や代表者会議を開催し、それらの意見を参考にしながら市の関係課等により検討を行ってきました。基本計画の策定の際に関係団体の意見を参考にするために作業部会を開催する」という答弁だったと思います。このことの意味するところを、市長、聞いておきたいんですが、市長としては仮に団体との協議が調わない場合も建設を中止または当面見送られるのか、調わない場合は、それとも団体や市民から反対があっても現在の拠点施設の整備計画を進められるのか、どちらが市長の基本姿勢と理解していいのかこの際聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 「食の拠点」は西都市の活性化を目的として整備していく、そういうことであります。将来の西都市に必要な施設であるということを関係団体や市民の皆様にできる限り御理解を求めながら、整備を進めてまいりたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) もう時間がどんどんなくなってまいりますので急ぎます。

 施設を建設する場合には、その施設を誰が運営するのかということになりますが、そこで一つは運営に当たっては市の直営でされるのか、それともNPO法人や独自の運営組織をつくってそこに委託をされるのか。二つ目には市直営以外の場合、運営業者、団体等が決まってから建設に着工されるということで理解してよろしいのか、それともまずは建設を先行されていくのか、ここら辺についての考え方を聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 運営方法につきましては現段階では決まっておりません。今後、関係団体や市民の皆様から御意見等いただきながら、できるだけ早い時期に方向性を示していきたいと考えております。市直営以外の場合は、できる限り早い時期に運営事業者を決定しまして、計画決定や設計段階で一緒に協議に加わってもらう。やはり運営というのは非常に大事でありますから、そういった方策をとっていきたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 もう聞いておくということにしておきます。そこで「食の拠点」をつくるまでの今後のスケジュール等についてこの際伺っておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 「食の拠点」の施設整備のスケジュールでありますけれども、平成25年度が農振除外の申請と基本計画策定になります。平成26年度が基本設計、実施設計、それと開発許可申請及び用地取得ということになります。平成27年度が用地造成及び建物本体工事となりまして、その後に「食の拠点」をオープンするということになります。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 年代は、何年というのはわからないですか。



◎農政課長(大坪立芳君) 「食の拠点」のオープンにつきましては平成28年度当初を計画しております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) もう時間もありませんので最後にちょっと意見、要望を申し上げて市長の最後の見解を伺って終わりたいと思います。

 先ほど市長の基本的な考え方を伺いましたけれども、つまり市長は「『食の拠点』は西都市の活性化を目指しての整備である。将来の西都市に必要な施設であるということを関係団体や市民の皆様にできるだけ御理解を求めながら、整備を進めてまいりたい」というような答弁であったと思います。つまり「食の拠点」をつくることについて、意見を聞くというより、意見は聞くがどんな意見があっても私は建設を進めていくんですよという姿勢にやっぱり市長の答弁を聞いているとそのようにしか受け取れないわけです。どこかの会社が建設をされるのであれば別ですけれども、そこに投入される資金はもちろん補助金もありますけれども市民の税金ですよね、また国民の税金であります。建設すれば絶対成功するとは言えないわけですよね。市長は西都市の将来に必要な施設だと言われますけれども、その成功を絶対保障することはやっぱり私はできないと思うんですよ。私も市外に出た場合にはよく道の駅を利用しますが、車社会の中ですからそういう施設ができれば便利であることは利用してみて思います。しかし、それができることで西都市の活性化につながり、西都市の将来にとって絶対的なものかということになると、私は本当に十分な検討が必要だというふうに思っています。私はそのためにも関係団体もそうですけれども、市民の意見集約が絶対必要だというふうに思います。今のスケジュールを聞きましたけれども、平成26年度の予算を審議する年明けての3月議会では用地取得、基本実施設計費が計上されるということになると思うんですよね。そうなると建設ありきということになりますので、少なくとも広く議論を行い、理解と合意を得て、また運営は誰がするのか等々、議会としても議決をするに当たって十分判断ができた段階で、十分判断ができるような準備ができた段階で、予算等の提案をされることを強く求めておきたいと思います。

 また、市民に対するアンケート調査や市民レベルの審議会、これはよその例でもそういうのができております。それらの設置をされることを強く要望しておきたいと思うんですけれども、最後に市長のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今回の「食の拠点」整備については、整備するしないということよりも、場所をどこにするかということにいろいろ賛成反対があるようでございます。それぞれの立場によってそれは出てくるかと思っております。そういうこともありますので、今後は議員がおっしゃったような市民レベルのそういった、検討会といいますか、協議会をやっぱりつくっていく必要があろうかと思います。ただ、私は何回も申し上げますが、今のままでは西都市の活性化はまだまだ図れないと。やはり高速道路のインターを活用していくということ、あるいは西都市に持っているいろんなそういった資源、食を中心とした資源をもっと発信していくべきではないか、そしてまたたくさん交流人口拡大のために来ていただくべきではないかなと、そういった方策として考えているわけでありますから、また御理解も賜りたいなと思っております。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 以上で終わります。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は、午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後2時39分 延会