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宮崎県 西都市

平成25年  9月 定例会(第4回) 10月01日−06号




平成25年  9月 定例会(第4回) − 10月01日−06号









平成25年  9月 定例会(第4回)



             平成25年10月1日

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●議事日程(第6号)

                      平成25年10月1日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 平成23年議案第76号 平成22年度西都市一般会計歳入歳出決算について

第2 平成23年議案第77号 平成22年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第3 平成23年議案第78号 平成22年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第4 平成23年議案第79号 平成22年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第5 平成23年議案第80号 平成22年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について

第6 平成23年議案第81号 平成22年度西都市老人保健特別会計歳入歳出決算について

第7 平成23年議案第82号 平成22年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第8 平成23年議案第83号 平成22年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第9 平成23年議案第84号 平成22年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第10 平成23年議案第85号 平成22年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第11 平成23年議案第86号 平成22年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

第12 平成23年議案第87号 平成22年度西都市水道事業会計決算について

第13 議案第102号 平成25年度西都市一般会計予算補正(第8号)について

第14 議案の継続について(議案第91号〜第101号)

第15 常任委員会の所管事務調査について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第6号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長    阿萬 浩君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第6号によって進めることにいたします。

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△議案(平成23年第76号〜第87号)特別委員長報告



○議長(井上司君) 日程第1、平成23年議案第76号から日程第12、平成23年議案第87号までの議案12件を一括して議題といたします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆18番(荒川敏満君) (登壇)決算審査特別委員会に付託されております平成23年議案第76号から議案第87号までの平成22年度決算議案12件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 この議案は、平成23年9月定例会において、本特別委員会に付託を受け、その審査は、同年9月22日、26日から28日の4日間の日程で、総務分科会、文教厚生分科会、産業建設分科会において、関係資料等をもとに、関係課長等の説明を求め、慎重に審査を行ったところであります。しかし、「旧医師会病院に関して、審査ができない部分がある」との意見があることから、協議の結果、継続審査とし、これまで審査、協議を重ねてきたところでありますが、今回、表決が得られたことから、御報告をするものであります。

 平成23年議案第76号平成22年度西都市一般会計歳入歳出決算について、平成23年議案第77号平成22年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第78号平成22年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第79号平成22年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第80号平成22年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第81号平成22年度西都市老人保健特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第82号平成22年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第83号平成22年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第84号平成22年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第85号平成22年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第86号平成22年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、平成23年議案第87号平成22年度西都市水道事業会計決算について、いずれの議案も賛成多数をもって認定とするものと決しました。

 なお、表決に際して、ある委員より、平成22年度決算議案、全12件については、一括して認定に賛成できない討論がありましたので申し述べます。

 平成22年度、医師会病院から新医療法人への移行期間における諸手続等において、新法人発起人側への毅然とした指導と対応を怠ったことによって、不必要な経費の支出とともに、医療センターの再建等へつながると予想される財政負担を考えると、行政的にも政治的にもその責任は極めて重いものである。また、新法人発起人側の不誠実な対応によって、平成22年度末、平成23年第5回臨時会の審査は、深夜まで続き、閉会したのは午後11時16分であった。その原因も、プレハブの財産取得費に病院本体のナースコール等の工事費用まで負担させようとするなど、議会の議決に付すべき内容を行政に偽って報告していたことによるものである。これら新法人発起人側の不誠実な対応による影響は、行政上も議会運営上も決して容認できるものではないと考えるとのことでありました。

 また、審査の過程におきまして、各分科会から次のような意見・要望がありましたので申し添えます。

 最初に、総務分科会であります。

 まず、平成22年度の一般会計の歳入につきましては、前年度対比で7.4%、12億1,184万9,000円の増収となっており、総額176億6,909万7,000円との説明がありました。なお、市税について、「収納業務に努力は見受けられるが、善良な納税者のためにも安易に不納欠損にならないよう、今以上の努力をお願いしたい」との要望がなされたところであります。次に、歳出についてでありますが、「不用額が多く見受けられる課もあるので、予算と支出を無駄なく適正に処理していただきたい」、「地域コミュニティー事業の交付金については、その使途に、より柔軟性を持たせるよう検討していただきたい」、「自主防災組織については、啓発促進を行い、その増加を図っていただきたい」などの、意見・要望がなされたところであります。

 次に、文教厚生分科会であります。

 「衛生側溝原材料費については、申請がないということであれば、見直しも含め検討していただきたい」、「民生委員については、仕事量が多く、次期候補者がなかなか決定しない。民生委員が職務に対して誇りを持てるような配慮をお願いしたい」、「民生委員と地域役員等の連携がきちんとできるように検討していいただきたい」など、17項目の意見・要望がなされました。

 また、医師会病院から新医療法人への移行に伴うことについては、?22年度末の医師会病院から医療法人財団西都児湯医療センターへの移行過程において、医師会病院院長職務代理者ら新法人発起人によって、医師会の総会の決定も経ず、プレハブ建設等が行われ、医師会の財産に登録の後、市はその財産を取得し、その財産を医療法人財団西都児湯医療センターへ無償で譲渡した。また、医師会の医療機器、備品等も取得し、それを無償で譲渡したが、プレハブ建設費や医療機器、備品が未払いの状態で購入され、市が購入費等を支払った後、関連する業者に支払われたことは、問題であったと言わざるを得ない。また、ナースコール等の改修代金等がプレハブ購入費(工事費)に含まれていた。このことは、問題が指摘され、議決の変更が行われるということがあり、これは、新法人発起人側の問題とともに、行政としての責任も大きいと考えるので、強く反省を求めておきたい。

 ?窓口収入額と請求額の差額問題は、医師会病院から新医療法人への移行期間中に起きているが、西都市と医師会長とで締結された覚書では、医師会病院の経営は、市が責任を持って行い、新経営形態に移行すること。また、移行期間中の病院運営に大きな問題があるときは、市が主体となって解決に当たるということが明記されている。窓口差額問題は、移行期間の病院経営の最大の問題であったはずであり、医師会病院の問題とせず、行政としての責任を果たすべきであったと考えられるので、その責任を指摘するとともに、強く反省を求めておきたい。

 ?西都医師会病院から新医療法人への移行と関連する全ての諸問題の一日も早い解決を図り、西都市民はもちろん、西都児湯10万5,000人の救急医療、地域医療を守るために全力を挙げていただきたいなどの意見・要望がなされたところであります。

 最後に、産業建設分科会であります。

 まず、農林水産業事業についてでありますが、「現在の事業が形式化している中、各関係団体の現場の声を吸い上げ、整理し、国・県に強く要望を行っていただきたい。また、その中から意見を集約し、よりよい財源の活用、よりよい事業推進になるよう検討していただきたい」。

 次に、新エネルギーの導入についてでありますが、「ヒートポンプの助成については大変効果があり、今後も対策事業を進めながら低コストを実現して基幹産業に反映させていただきたい」。

 次に、認定農業者連絡協議会についてでありますが、「協議会の会員は、大変努力をし、会費を納入しながら運営を行っている。協議会は今後の農業を担う上でも重要であると思われるので、後方支援のあり方などを考えていただきたい」。

 次に、鳥獣被害防止に対する調査研究費等についてでありますが、「先進地における調査研究は、必ず将来に生きるものなので、十分に活用していただきたい」。

 次に、危険箇所の点検についてでありますが、「各地で災害が発生しているが、本市においてはきちんと対応していただいている。今後も、さらなる危険箇所の点検などをしっかりやっていただきたい。また、急傾斜地については、該当しない地域においても危険箇所はあるので、要件緩和を含め、検討していただきたい」。

 次に、水道事業についてでありますが、「平成22年度においても職員の努力により有収率が向上している。今後も有収率向上に向けて努力していただきたい」。

 次に、奥宮崎観光についてでありますが、「西都原観光誘致などは、以前から積極的に行っている。新たな観光地開発として奥宮崎をアピールし、新たな観光客誘致に向けた取り組みを行っていただきたい」。

 最後に、住宅リフォーム資金助成事業でありますが、「制度を新たに継続するのであれば、市民の意見を集約し、長期間による事業継続や助成額の上乗せなどを検討していただきたい」などの意見・要望がなされたところであります。

 以上が各分科会で出された主な意見・要望であります。

 今回の平成22年度決算議案審査に当たっては、2年間もの期間を費やし、ようやく表決に至る結果となったことは、これまでの経緯を見ると大変遺憾なことであります。

 御承知のとおり、平成22年度は前代未聞の家畜伝染病、口蹄疫の発生により、本市の行財政運営に支障を来たしたことは言うまでもありません。

 また、医師会病院から新医療法人への移行に伴う諸問題の発生など、本市にとって、まさに多事多難な年でありました。特に病院問題に関しましては、旧医師会病院の閉院に伴う清算支援金の議案が提案されるなど進展は見られますが、まだまだ多くの問題が山積しております。

 最後に、当局におかれましては、依然として厳しい行財政運営をしなければならない状況にありますが、今回の審査の過程で各委員から出されました多くの意見・要望等を参酌されまして、今後とも効率的な予算編成・執行に当たっていただきますようお願いいたします。

 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上司君) これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。

 17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)私は、ただいま議題となっています平成23年議案第76号から議案第87号までの議案12件については賛成できませんので、一括してその理由と意見を申し上げ、討論を行います。

 以上12件の議案は、いずれも平成22年度の各会計歳入歳出決算について議会の認定に付されたものであります。これらの議案が議会に提案されたのは平成23年9月定例議会でしたが、以来この2年間、継続審査に付されてきた議案であります。

 本決算に賛成できない理由の第1は、平成22年度、医師会病院から新医療法人への移行期間における諸手続等において、新法人発起人側への毅然とした指導と対応を怠ったことによって、不必要な経費の支出とともに、医療センターの再建等へつながると予想される財政負担を考えると、行政的にも財政的にもその責任は極めて重いものであり、財政問題にとどまらない、地方自治体行財政運営の基本的なあり方に照らして、問題であったと考えるからであります。

 第2は、新法人発起人側の不誠実な対応によって、平成22年度末、平成23年第5回臨時会の審査は深夜まで続き、閉会したのは午後11時16分でした。その原因も、プレハブの財産取得費に病院本体のナースコール等の工事費用まで負担させようとするなど、議会の議決に付すべき内容を行政に偽って報告していたことによるものであります。これら新法人発起人側のこうした不誠実な対応による影響は、行政上も議会運営上も決して容認できるものではないと考えるからであります。

 そこで、若干、経緯を申し上げながら意見を申し上げておきます。

 平成22年度の決算が継続審査に付された主な理由は、医師会病院の窓口請求額と収入額には不明金があると指摘されたことです。このことが指摘されたことによって、医師会病院閉院の清算に伴う西都児湯医師会への支援金を補助するために平成22年度末の3月議会で議決された債務負担行為も、平成23度中の予算の提案の見通しができず、失効する事態となりました。そのような状況が続いたことにより、決算に入れない状況となり、継続審査となりました。

 その発端となったのは、医師会病院から新医療法人への移行過程において、新法人発起人側から医師会病院の経理処理において不明金が生じていることが指摘されたことです。新法人発起人側は、その指摘した不明金を解明するためとして外部調査委員会を設置しました。新法人発起人側の依頼を受けた外部調査委員会は、その検証の結果について報告書を提出しましたが、その報告書において、医師会病院の窓口請求額と収入額には1,770万円の不明金があり、民事上の不正行為が確定できていると、あたかも医師会病院の会計処理において不正があったとする報告書を提出しました。

 しかし、その後、外部調査委員会が指摘した問題は、医師会独自の調査によって、不明金は存在しないとする調査報告書が提出され、市が設置した第三者検討委員会の検証答申でも、医師会の調査結果を裏づける内容の答申を出しました。この答申を受けられた市長は、外部調査委員会の調査報告は実体がないものであり、1,770万円の差額は存在しないこと。また、民事上の不法行為の存在が確定できていることについても、外部調査委員会の見解は妥当性がないものであるとの判断を行い、記者会見でその事実を公表されました。

 また、第三者検討委員会が答申の中で新たに指摘した607万円の差額についても、8月22日に提出された最終調査報告書のとおり、医師会の徹底した調査・検証によって解明されるなど、医師会病院の会計処理には何ら問題にすべきことはないことが証明されたのであります。その医師会から提出された最終調査結果と要望書に基づき、今議会には、旧西都医師会病院の清算に伴う医師会への支援金が提案され、本日の本会議で可決する見通しとなりました。

 では、不明金問題が解明でき、医師会への支援額も決まることになったので、全てをよしとし、本決算に賛成できるのかといいますと、できないのが今回の問題であり、その責任を明確にしておかなければならないと思います。

 その責任ですが、第1は、医師会病院と医師会に疑惑と汚名をかけた新法人発起人側である西都医師会病院職務代理者の責任は重大であり、資産のほとんどを西都市が出資して、新法人の設立を準備した経緯の中で行われた行為は、結果に照らしてみて厳しく批判されるべきものであると思います。

 第2は、行政の責任であります。今回の経緯を考えてみるとき、医師会病院から新医療法人への移行期間における諸手続等において、新法人発起人側への毅然とした指導と対応を怠ったことによる行政としての責任は、不明金問題が解決し、医師会への支援を提案したからというだけで終わらせることができない重大な責任があることを指摘せざるを得ないと思います。とりわけ、不必要な経費の支出とともに、今後、医療センターの再建等のために予想される財政負担等を考えると、移行期間における出来事は、行政的にも政治的にもその責任は極めて重いものであると考えます。

 その理由について少し述べておきます。

 医師会病院から新医療法人への移行に当たって、西都市長と医師会会長は平成22年3月26日に覚書を締結しています。この覚書は、新経営形態への移行に行政が責任を負い、医師会が協力することで医師会病院から新経営形態への移行がスムーズにいくことへの両者の約束と行政の責任が明確にされたものと思います。

 覚書では、医師会病院の経営については、市が責任を持って新たな病院の管理及び運営の形態に移行する。3項目では、移行期間中の病院運営は、病院常勤医、事務局が中心に行い、大きな問題等があるときは、市が主体となって解決に当たり、医師会もこれに協力するとあります。

 ところが、新法人発起人側が問題にした不明金問題は、新医療法人への移行期間における重大かつ大きな問題であったにもかかわらず、市長の態度は極めて消極的であったということを言わなければなりません。

 私がこのことをなぜ言うのか。それには明確な理由があります。

 私は、平成23年1月の臨時議会において、医師会病院院長職務代理者が平成22年12月17日付で医師会病院の不明金問題に関する外部調査委員会の設置についてという文書を西都市西児湯医師会会員各位に出していることを議案質疑で取り上げ、市長に、医師会病院が新医療法人への移行過程において、院長職務代理者からこういう文書が出されたこと、また、調査委員会が設置されることについて、どのような見解を持っておられるのか、また、どのように対応されるお考えかとの見解を伺ったことがあります。

 これに対する市長の答弁は、「医師会病院の不明金問題に関する外部調査委員会の設置ということでありますけれども、これは、私はあくまでも医師会病院の内部の問題だと捉えております。今後、その推移を見守っていくしかないということでありまして、その結果が出てから今後対応していきたい、そのように考えております」との見解を述べられるだけで、極めて消極的な態度であったと言わざるを得ません。

 市長の見解を受け、私は当時、代理人弁護士から西都医師会病院の赤字経営の運転資金を補填するため、このような運転資金補填のための負債は、法令上、新法人は継承できない。もし、本件に対して市が補助金を医師会に交付した場合、市が医師会を不当に優遇する公金支出を行ったとして住民監査請求が出される可能性があること等、移行にかかわる問題であるとの指摘がされていた経緯に触れながら、次のように意見を申し上げました。

 「この問題というのは、医師会内部の問題ではあっても、新法人への移行の過程で出されてきた問題であり、しかも医師会の債務残高に対する補助金を出すことへの問題が指摘されているだけに、医師会内部の問題ではあるけれども、今回の資産購入と新病院への移行に係る重要な問題ではないかと思っている。これを内部問題だというふうに片づけられるのか、それとも重大な問題として片づけられるのかというのは、まさにこれは行政の姿勢がかかわっている。こういう問題が指摘されているのに、これは医師会内部の問題であるという態度をとられるということについては、私は甚だ遺憾だと思う」と指摘をしていました。

 その後の経緯に照らしてみて、市長の判断はどうだったでしょうか。結局、最初の段階において、この問題が医師会内部の問題としか判断することができなかったことが、医療センターへ移行後において、医師会との関係が悪化し、医療センターに大学から派遣されている医師が引き揚げられ、事務局長が理事会から辞職勧告決議を受けるなど、その結果は決して医師会病院内部の問題にとどまらない深刻な問題になっていったということは、御承知のとおりであります。

 もし市長があの時点で事の重大さを認識され、覚書のとおり行政の長として責任ある対応をされていたなら、今日につながる深刻な事態を避けることができたのではと思います。誰の責任かといえば、それは行政の責任であり、行政の長であり、市長としての政治責任が問われる問題であると、私は率直に思います。

 以上の立場と理由から、行政の責任を問い、反省を求める意味からも、その原因となった平成22年度決算を不認定とし、医師会への支援の決定をすることこそ、医師会への名誉回復への一歩につながり、医師会との信頼関係につながるのではと思います。

 今回の決算認定に関して、一部の議員の方から、なぜ全会計の決算に反対するのかという御意見がありますが、それは、一般会計は全会計のもとをなしているからであります。決算認定については、2期目以上の議員は御承知のとおりですが、橋田市政になってから、平成18年度、19年度、20年度と3年連続で全会計の決算が不認定になったことがあります。その理由は、会計の預け問題等、一部の課あるいは一職員等のことでしたが、しかし、議会は行政の責任を厳しく指摘し、全会計の決算を不認定にし、また意見書も可決した経緯があります。

 ところが、今回は一部の職員の問題ではありません。まさに行政の行財政に対する判断と執行にかかわる問題であります。議会の決算審査は、お金の収支が合っているかだけを見るのではありません。予算の執行を通じて、市民の立場から事業効果を評価し、行財政運営の姿勢を評価することにあります。決算を不認定にしたからといって、行財政運営に何一つ影響があるものではありませんが、これだけ行政や議会、そして地域の救急医療、地域医療に深刻な影響を与えた問題に対する議会としての政治的評価が我々一人の議員に求められているのではと思うのであります。

 以上、平成22年度の決算認定に賛成できない理由と意見を申し上げましたが、議員各位の賛同に期待し、討論を終わります。

 以上です。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより平成23年議案第76号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第77号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第78号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第79号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第80号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第81号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第82号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第83号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第84号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第85号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第86号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより平成23年議案第87号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

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△議案(第102号)常任委員長報告



○議長(井上司君) 日程第13、議案第102号を議題といたします。

 これより各常任委員長の報告に入ります。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。



◆12番(中野勝君) (登壇)総務常任委員長の報告をいたします。

 今期定例会において、総務常任委員会に付託されました議案1件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第102号平成25年度西都市一般会計予算補正(第8号)について、第1表歳入全款についてであります。

 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「今回の補正は、旧西都医師会病院の閉院に係る西都市西児湯医師会への支援についての予算である。この件については、旧西都医師会病院の職務代理者が設置した外部調査委員会から指摘のあった約1,770万円の不明金問題に絡み、長年の懸案事項となっていたものであるが、その後、市が設置した第三者検討委員会から平成25年3月4日付で、『外部調査委員会が指摘した窓口請求額と窓口収入額との差額のうち約1,600万円については、高額療養費分の請求であることから、実体のないものであり、外部調査委員会の報告内容は妥当性を欠いたものであったと判断できる』との答申を、さらに西都市西児湯医師会から平成25年8月22日付けで、『外部調査委員会が指摘した約1,770万円の根拠となるレセコン日計表には過剰な請求額が計上されている。入院台帳などをもとに調査したところ差額は存在しない』との旧西都医師会病院会計に関する最終報告を受け、このたび支援金を決定したものである。

 これらの報告等から勘案すると、当初指摘された不明金問題は存在しないと考えられ、支援については妥当なものである。さらに今回の支援内容については、西都市西児湯医師会も承諾しており、この支援は長年の懸案事項を解決するためにはどうしても必要であることから、賛成したい。また、これを契機に救急医療が充実するよう、行政、医師会、医療センター、三者の関係改善を図り、協力関係を保っていただきたい」との賛成討論がなされました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。よろしくご審議していただきますようお願いします。(降壇)



○議長(井上司君) 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。

     (退場する者あり)



◆17番(狩野保夫君) (登壇)平成25年第4回定例会において、9月20日に追加提案されました議案第102号平成25年度西都市一般会計予算補正(第8号)についてのうち、文教厚生常任委員会に付託を受けました第1表歳出、衛生費について、その審査概要と結果について御報告申し上げます。

 本案は、旧西都医師会病院への清算に伴う支援金として3,235万8,000円を西都市西児湯医師会(以下医師会)へ補助するための予算であります。

 この支援金の目的とするところは、西都医師会病院から医療法人財団西都児湯医療センターへ移行することに伴い、西都医師会病院が平成22年度末をもって閉院するにあたり生じた債務超過額3,702万6,145円から、新法人発起人側が設置した医師会病院外部調査委員会に係る経費288万1,150円と医師会が設置した病院調査委員会に係る経費178万7,150円の合計466万8,300円を差し引いた金額3,235万8,000円を旧西都医師会病院への清算に伴う支援金として医師会へ補助するものです。

 この支援金については、本日、採決されることになりましたが、市長から平成23年3月議会に旧西都医師会病院への清算に伴う支援金が議会に提案されてから、実に2年半もの期間を要しました。そこで、まず本報告では、医師会病院の閉院、清算に伴う公的支援を行うに当たって、なぜ提案から2年半もの期間を要したのか、その経緯について概要を報告します。

 第1は、医師会病院の閉院、清算に伴う公的支援が最初に議会に提案された経緯等についてです。

 西都医師会病院の閉院に当たって、市長は、「西都医師会病院清算に伴う医師会への支援については、長年に渡る地域医療に対する貢献度等を踏まえ、公的支援をする」とのことから、平成23年3月25日の市議会において、医師会病院の閉院に伴う債務に対する市の公的支援を目的に、清算が行われる平成23年度を実施期間とする2,875万5,000円の債務負担行為の補正を提案し、議会は全会一致で議決しました。

 ここで、確認のため申し上げておきますが、議決された債務負担額が債務超過額かというと、そうではありません。当時は、決算はできていませんでしたので、決算見込み額が公表されていました。それによると、清算に伴う債務超過見込み額は4,645万6,000円でした。しかし、実際に提案されたのは2,875万5,000円で、その差額は1,770万1,000円です。

 では、この差額は何かといいますと、平成19年1月から平成21年3月の医師会病院の窓口請求額と収入額の差額、いわゆる不明金とされる金額が、既にこのとき差し引かれていたのです。その後、窓口請求額と収入額の差額問題に対する調査・検証が行われることとなり、議決した債務負担行為は平成23年度以内の予算化ができず失効しました。

 第2は、医師会病院の窓口請求額と収入額の差額問題の経緯についてです。

 西都市西児湯医師会から西都医師会病院からの撤退について市長に申し入れがあったのが、平成21年10月27日及び同年11月18日です。このことを受け、西都市長と医師会会長は平成22年3月26日、医師会病院から新経営形態への移行に当たって覚書を締結しました。この覚書は、新経営形態への移行に行政が責任を負い、医師会が協力することで医師会病院から新経営形態への移行がスムーズに行くことへの両者の約束と責任が明確にされたものです。また、移行期間中の病院の運営は、病院常勤医、事務局が中心に当たるとされています。

 この覚書に基づいて、平成22年度、医師会にかわって病院の経営を行ったのが、新法人発起人側と言われる西都医師会病院院長職務代理者及び同病院事務長たちでした。そして、その新法人発起人側が、移行準備過程において問題にしたのが、医師会病院の窓口請求額と収入額には1,770万円の差額があるという、いわゆる不明金問題です。

 そこで、本委員会の審査に当たっては、今議会に市長が提案された医師会への公的負担の是非について判断する必要性から、新法人発起人側が、外部調査委員会を設置するまでの一連の経緯について、資料をもとに確認したところであります。

 そこで、その経緯の概要について報告します。

 経緯の1、平成22年11月25日付で、新法人発起人、後藤有人ほか3名の代理人である弁護士から、調査依頼書が医師会会長に届けられています。

 この中において、次のような記述があります。「平成22年11月22日開催の貴会会員と西都市長との意見交換会において、赤字経営の主な原因である経理上の不備に関し、元会長より質問をいただいた際、当職、山崎弁護士が御説明したように、平成19年度及び平成20年度に、年間1,400万円程度の窓口現金不明金、2年分合計約2,730万円が生じております。かかる不明金を回収できれば、貴会の負債を減少、または消滅させることが可能となります。」というものです。これが不明金問題を知ることになった最初の文書です。

 経緯の2、次は、平成22年12月2日付で、同じく、新法人発起人、後藤有人ほか3名の代理人である弁護士から催告書なる文書が医師会会長に届けられています。

 この中において、次のような記述があります。「平成22年11月25日付けの調査依頼書に添付した窓口請求額・窓口収入額比較(平成19年1月から平成21年3月)、同(平成21年4月から平成22年10月)の内容を病院事務局のほうで再度精査したところ、別添のとおり金額に変更がありましたので御連絡申し上げます。」との内容で、「平成18年度1月から3月分から平成20年度までの不足額を合計すると約2,400万円となります。」というものです。

 同時に、この催告書では、「今後は、貴会による調査実施の見込みがないと判断された場合は、西都医師会病院内において不明金問題に関する調査委員会を立ち上げて関係者からの聞き取り等を実施してもらうことを検討しております。」ということが書かれています。

 経緯の3、このような新法人発起人側の動きに対して、医師会会長は、新法人発起人側の代理人弁護士に対して、平成22年12月3日付文書にて、「前日よりの窓口請求額・窓口収入額比較に関する調査依頼の件については、当方も検討中であります。しかし、そもそも短時日をもって実施したり、また、そのことを行う決定をすることのできる問題ではないと考えております。早急に回答をと催促されても困難な事と考えます。今後、じっくり検討する所存であります。」との文書を出されています。

 経緯の4、この医師会からの回答文書を受けてのことだと思われますが、今度は、代理人弁護士ではなく、西都医師会病院院長職務代理者、後藤有人氏から、医師会会長に対して、平成22年12月16日、通知書が出されています。

 その文書では、次のような記述があります。「貴会が当病院を経営していた平成19年1月から平成21年3月までの期間に発生した不明金に対する調査について、貴会は検討中であるとの回答のみで進展がございませんので、このたび、不明金問題に関する第三者調査委員会を立ち上げることを本日決定しましたので、ここに通知いたします。なお、この決定については報道機関にもお知らせする予定です。」というものです。

 経緯の5、西都医師会病院院長職務代理者、後藤有人氏は、その翌日、平成22年12月17日、西医病院第98号の文書において、西都市西児湯医師会会員各位に対して、「不明金問題に関する外部調査委員会の設置について(お知らせ)」なる文書を、西都市西児湯医師会会員各位宛てに送付しています。また、この文書は議会にもファクスで送られてきました。

 この文書では、次のような記述があります。「過去の分を含めて収支の洗い出しを行ったところ、会計の窓口で患者からいただいた保険料の一部負担金が、平成19年から平成20年の2カ年間で約1,700万円以上が不明となっていることが判明しましたので、病院独自に外部有識者、弁護士、公認会計士による調査委員会を設置することといたしました。」というものです。そして、この内容は、12月21日付の読売新聞にて、「西都医師会病院1,770万円の不明金・疑惑解明へ・外部調査委員会発足へ」との内容で報道されました。

 経緯の6、新法人発起人側は、翌年の平成23年1月12日に、弁護士2名、公認会計士1名による西都医師会病院外部調査委員会を設置しました。

 経緯の7、そして同外部調査委員会は、3月31日、西都医師会病院院長職務代理者、後藤有人氏に調査報告書を提出しました。

 その報告では、冒頭、「財務数値に関する証明その他の行為について、何ら責任を負うものではありません。本報告において提示した予想状態は、採用した前提条件が変わった場合には、情報が変化する可能性もありますことを申し添えておきます。」と本調査報告の性格を述べた上で、「故意・過失を問わず、実際に窓口で受け取った額と収入として受け取られている額とに著しい差額1,770万円が生じていることは確認できていることから、民事上の不法行為の存在は、ほぼ確定できている。したがって、この差額に対して、西都市が、本調査結果を認識した上で、公金を支出した場合、住民監査請求の対象となり、市の決済権者が、住民訴訟により、その額について補填を強いられるリスクが生じ得る。」との見解等を示しました。

 以上が、新法人発起人側が、不明金なるものを問題にし、外部調査委員会を設置し、報告書を提出するまでの経緯等についてであります。

 第3は、窓口請求額と収入額の差額解明への経緯についてです。

 新法人発起人側が外部調査委員会まで設置して問題にした、その解明のための調査・検証がどのようにして行われてきたのか。そして、その調査・検証を通じて、何が解明されたのか。経緯に触れながら報告します。

 1点目は、外部調査委員会の報告に対する検証についてです。

 西都市が設置した旧西都医師会病院への支援に関する第三者検討委員会調査概要・意見書では、報告書に対する意見等は述べられているが、では、その信憑性について調査・検証が行われたのかであるが、それはできていないということです。

 その証拠として、第三者検討委員会の報告書には、次のような記述があります。「第三者検討委員会としては、外部調査委員会に対し、不法行為の存在、根拠や、その調査方法について回答を求めたものの、外部調査委員会からは一切回答しないという回答であり、委員による協力は一切得られなかった。」とあります。つまり、新法人側が疑惑解明のため設置した外部調査委員会の報告への信憑性について、確認は一切されていないということです。

 2点目は、医師会の調査・検証についてです。

 新法人発起人側、そしてまた外部調査委員会からの指摘を受けた医師会は、平成23年1月26日、医師会病院調査委員会を独自に設置するなど、約2年間に及ぶ調査を行われています。その過程において、医師会は、公認会計士による医師会病院調査委員会の報告を平成23年10月19日に提出しています。

 その調査委員会の報告書では、「我々は、財務数値に関する証明等について責任を負うものではありません。本調査は、提示された資料及び関係者に対するヒアリングをもとに行っておりますので、提示を受けることができなかった資料及び採用した前提条件等が変化した場合には、本報告書に記載している内容も変化する可能性があります。」と本調査報告の性格を述べた上で、「外部調査委員会の調査方法については、概ね妥当と評価する一方で、入院に範囲を限定し、入院入金日報から集計した金額と総勘定元帳の集計額とを比較し、その差額が1,200万円であり、未収金の可能性が高いと分析、評価」し、そして「差額が発生していることを認め、管理上の不備があったことは否定できないとしながらも、民事上の不正行為があったと結論づけるのは早計ではないかと考える」等との見解を示しました。

 このような調査報告が提出されるもとで、調査内容と結果に大きな変化が出てくることになります。医師会役員の方の証言では、それは、平成24年7月末に医師会病院時代の会計資料が全部医師会のほうに戻って来て、そこから医師会としての再調査が始められてからのことでした。

 返還された資料をもとに、医師会は、平成24年9月26日には、旧西都医師会病院への支援に関する第三者検討委員会へ追加提出した文書を橋田市長と井上議長に提出されています。

 この文書では、「一部の患者を抽出して調査した結果、患者が窓口で支払う必要のない高額療養費を窓口請求として計上してあったことから、不明金とされる約1,700万円の差額を説明できる可能性が出てきました。」というものです。

 このことを受け、医師会は、平成24年9月28日、橋田市長に対し、旧医師会病院への支援において事実調査を尽くすことについて要望書を提出されました。その後、要望書に基づく医師会による調査が行われ、その報告が平成24年11月14日に追加報告として市長に提出されました。その調査結果は、「外部調査委員会が示した窓口請求額には、患者が窓口で支払う必要のない高額療養費が約1,600万円含まれており、追加報告に係る調査対象者の抽出外とした小額の高額療養費該当者等を踏まえれば、不明金は存在しない。」というものでした。

 それは、医師会が設置した病院調査委員会の報告とも違うものでしたが、その理由については、8月29日に本委員会が行った医師会役員に対する参考人招致において、医師会役員の方から次のような発言がされていますので、紹介しておきます。「医師会が吉永会計事務所に調査を依頼いたしましたが、その時点で全ての病院会計資料が提供されていないという状況もあり、吉永会計事務所もレセコンの日計表が正しいという前提のもとに検証が行われた。その結果として、多額の未収金を示唆した結果の報告がなされている。今から思えば、間違った結果ということになるが、そういう結果報告となっている。その後、7月末に会計資料が全部医師会のほうに戻って来て、そこから医師会としての調査をまた開始して、ようやくこのレセコン日計表のトリックが解明でき、昨年11月の報告において、高額療養費の請求があるということで、日計表が正しいという前提がここで崩れたと私どもは思っている。」と述べられています。

 3点目は、行政としての調査・検証についてです。

 まず、外部調査委員会や病院調査委員会、医師会独自の調査結果に対して、市長は、平成24年1月12日、旧西都医師会病院への支援に関する第三者検討委員会を設置し、調査・検証を行い、同年9月27日に、「差額約1,770万円は、残されたデータの正確性等が信頼できない状況のため、具体的な金額を示すことはできないとした上で、差額の発生及びその理由は、医師会病院の経営管理体制に起因する」等との答申を市長に提出しました。

 市長は、この答申を受け、開会中の9月議会に医師会への支援の提案を考えていましたが、医師会から提出された「旧医師会病院への支援において事実調査を尽くすことについての要望書」を尊重し、提案を見送られました。

 次に、市長は、平成25年1月10日、2回目となる旧西都医師会病院への支援に関する第三者検討委員会を設置しました。これは、平成24年11月14日付で医師会が示した「不明金は存在しない」とする追加報告書について検証を行うために設置されたものです。

 諮問を受けた同第三者検討委員会は、3月4日に、その検証の結果を市長に答申しました。その答申では、医師会が示した高額療養費の金額は、推計分を含め概ね確認され、外部調査委員会の調査結果及び見解に対しては、外部調査委員会が指摘した窓口請求額と窓口収入額との差額のうち約1,600万円については高額療養費分の請求であることから、実体のないものであり、外部調査委員会報告内容は妥当性を欠いた報告書であったと判断できる等との見解を示しました。

 この答申を受けられた市長は、5月22日に記者会見を行い、外部調査委員会が示した差額は、医師会が示した高額療養費及び調査対象者の抽出以外の高額療養費を踏まえると、約1,770万円には所在不明金は存在しなく、民事上の不法行為の存在はほぼ確定できているとする外部調査委員会の見解は妥当性がないものであるとの判断を示しました。

 次に、第三者検討委員会から新たに指摘された607万円についてです。

 本来なら、1,770万円が不明金ではなかったことが解明されたのでありますから、ここで終わっていたのですが、しかし終わりませんでした。

 それは、同第三者検討委員会は、公的負担、いわゆる公的支援の考え方、及び負担額の範囲については、医師会が提出した「追加報告を考慮しても、なお存在する窓口請求額と窓口収入額との差額607万円余については、公的負担によって補填されるべきものではない」との見解を示したからです。この607万円は、第三者検討委員会の事務局を担当していた市当局の調査によって指摘されたものです。

 この答申を受けられた市長は、5月22日の記者会見において、公的負担については第三者検討委員会の答申を尊重するとの見解を表明されました。

 この市長の判断について納得されなかった医師会は、6月3日、窓口請求額の認定に関し、第三者検討委員会が最終的に確認した差額の考え方等についての質問をされましたが、市長は、「その金額607万円を明確に断定することは困難である。調査はできない」との回答をしました。

 第4は、議会への市長提案と文教厚生常任委員会における審査の経緯についてです。

 第三者検討委員会の判断に基づいて、市長は、平成25年6月21日、開会中の6月定例議会に、旧西都医師会病院の清算に伴う支援金として、債務超過額から弁護士等の費用と新たに指摘された607万円を差し引いた2,628万4,000円を提案しました。

 この提案の付託を受けた文教厚生常任委員会は、6月21日の夜、医師会の役員の方たちを参考人として招致し、市長提案に対する医師会としての見解と意見を伺いました。市長の提案に対する医師会の態度は、前日の6月20日に開かれた医師会定時総会において全会一致で否決されたこと、607万円については医師会独自に再調査を始められた等との報告がありました。

 また、同日の参考人招致終了後、医師会会長から議長と委員長に対して、医師会の決定を十分察しの上この件に関して慎重な審議をしていただきたいとする要望書が提出されたこと等を受け、本委員会は、この問題の正しい解決を図ることなしには一次救急医療や地域医療を守ることはできないとの立場から、真の問題解決を図るためにも、採決を急がず、医師会の再調査の推移を見守り、また解決に向けてのご意見も伺いながら慎重に対応することが重要であると判断をし、継続審査に決し、中間報告を行いました。

 第5は、旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書に対する市長の判断についてです。

 以上申し上げてきたことが、平成25年6月議会までの経緯、経過であります。その6月議会から2カ月後の8月22日、医師会から、旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書が提出されました。また、医師会から、本委員会に対して、6月議会で継続審査の扱いと決定いただいた経緯から委員会において結果内容を説明する機会をいただきたいとの要望書が報告書とともに提出されました。

 そこで、本委員会は、この最終報告は、6月に提案された議案が継続審査となっていることから、8月29日、医師会の役員の方を再度参考人として招致し、その最終報告と要望書について説明を受けました。

 医師会から提出された報告書では、入院請求額、入院台帳からの請求額の集計、入院台帳とレセプトコンピューター日計表との比較、入院収入額、外来請求額、外来収入額、通帳への入金額、未収金について報告されています。

 そして、その調査結果として、平成19年1月から平成21年3月までの入院・外来患者窓口請求額は1億7,680万7,153円であること、同期間の収入合計額は1億7,605万3,077円であり、差し引き75万4,076円の収入不足であったことが、そしてまた、同期間の入院台帳による未収金額が249万3,346円であり、これが収入不足の原因と結論いたしましたとの報告がされています。

 つまり、今回の調査報告では、市長の私的諮問機関である第三者検討委員会が最終的に確認しながら、その金額を明確に断定することは困難であるとした窓口収入額と請求額との差額607万4,000円については、医師会の徹底した調査とそれを裏づける資料をもとに解明され、差額は75万4,076円との結論が出されています。

 この最終報告に対しては、一般質問でも取り上げられ、見解と対応を求められた市長は、「最終報告における調査内容を見ると、入院台帳をもとに対象期間の請求及び収入額や未収金、レセコン日計表との突合などが行われていること、対象期間の日計表が3,000件を超える膨大なデータをはじめ、対象患者を網羅したと考えられる集計など、一定の調査を踏まえた結果であり、それを踏まえた見解が示されていると考える。私は、その結果を真摯に受けとめ、公的支援に当たっては、旧西都医師会病院の閉院に伴って生じた債務超過額から調査検証に要した費用を除き公的負担をすることが妥当であると判断した」との見解が述べられました。

 第6は、市長の判断に基づく医師会への公的支援の提案と医師会の態度についてです。

 公的負担をすることは妥当であると判断した市長は、平成25年9月11日、医師会に対して、旧西都医師会病院の閉院に係る西都市西児湯医師会への支援については、1.支援額、公的負担額を3,235万8,000円とする。2.支援の考え方は、旧西都医師会病院の閉院に伴う清算に係る債務超過額から病院調査委員会等の調査費用を控除した金額を西都市による公的負担額として支援するとするものでした。

 これに対して、医師会から、9月17日、平成25年9月11日付で報告のありました表記につきましては、西都市からの支援内容を報告書のとおり理事会にて承認したとの回答がありました。この医師会の回答を受け、市長は9月20日、6月に提案され、継続審査となっていた議案を撤回し、新たな議案として本案を追加提案しました。

 第7は、本案の付託を受けた本委員会の判断についてです。

 本案の付託を受けた委員会では、1.何が間違いで、何が真実だったのかを確認するために、これまで報告してきた経緯の概要について当局から説明を受けるとともに、提案に対する説明を受けたところです。概要は報告したとおりです。

 質疑を通じて確認されたのは、この2年半の間に、外部調査委員会、病院調査委員会、そして行政の検証機関として設置された第三者検討委員会での検証と結果が出されたが、最終的には医師会の入院台帳による検証が正しいものであったということです。

 外部調査委員会、病院調査委員会、第三者検討委員会が正しい検証ができなかったのは、当初、新法人発起人側や外部調査委員会が病院会計の基本としたのはレセプトコンピューターによる日計表による集計を信頼したところに根本的な誤りがあったということです。このことは、医師会から、入院台帳をもとに検証してほしいという要請がされながら、あくまでもレセコン日計表の集計を信頼し、その要請に応えようとしなかった行政の姿勢に問題があったということです。

 このことについては、審査の中において、当局から、「検証するに当たって、資料がその時点、時点で不足していて、資料が出てきても、それを十分に検証できない状況があった。事務方としては検証したつもりでいるが、最終的には医師会が入院台帳による入院患者を網羅した調査をされているので、その調査に、行政としてその時々において調査できなかったというのは、これは事実であり、そのような点については反省している。」との見解が、また、「レセコンデータをもとに、そこに高額療養費が入っていた。それを集計して積み上げた。そこには本来患者さんからいただく金額が入っていた。それが間違いというのは事実ですから、そういう点では、レセコンデータの日計表で集計した金額は正確でないと考える。」との見解があったところです。

 2.公的支援について委員会としての判断をするために、公的支援の妥当性等に確認する立場から見解を伺いました。

 その一つは、旧西都医師会病院清算に伴う支援のあり方を検討してきた第三者検討委員会の平成24年9月の答申書における見解です。

 この見解について、当局から、医師会病院が設置された経緯、その果たしてきた役割、これまでの公的支援を考えると、西都市は医師会病院の経営には関与していないものの、医師会とともに共同設置者である。また、医師会病院の閉院と新しい法人による経営の引き継ぎが地域医療にとって不可欠であり、これが円滑になされるためには、西都市は共同設置者として医師会に一定の公的支援をする必要に迫られていた。西都市は、医師会に対して公的支援を示唆し、医師会がそれを期待して病院の閉院(清算)及び経営移譲を行ったものであり、これらの一連の流れから考えると、西都市は医師会に対し、医師会病院の閉院(清算)に伴う負債について、一定の公的支援を行う責務があるとも考えられる。それと、もう一つは、このような医師会病院から新しい法人による病院への移行は、西都市民にとっても重要な意義を有しており、これがうまくいかなければ、地域医療に大きな影響を及ぼし、西都市にとっては、上記目的を達成するための医師会への公的支援は公益上必要なものと考えられるとの見解が述べられているとの報告とともに、当局としても、私どもも同じような見解であるとの見解が述べられたところです。

 なお、この答申で出てくる公設・民営については、昭和55年1月28日の西都市長と西都市西児湯医師会会長との間で締結された協定書を確認しました。また、西都市は医師会に対して公的支援を示唆し、医師会がそれを期待して病院の閉院(清算)及び経営移譲を行ったということについては、平成22年9月6日に、市長と医師会会長、副会長との協議で、当医師会の経営撤退、西都市への経営移譲に際して、残存する医師会病院への負債については、医師会に金銭的な負担を求めないという市長の発言については、記録として持っているということを確認したところです。

 また、医師会は、移行過程において、医師会所有の土地を西都市に売却しないかわりに3,000万円の負担をしていることも確認したところです。

 3.審査の締めくくりとして、9月25日の審査において、橋田市長に出席を求め、旧西都医師会病院の閉院に伴う公的支援について見解を求めたところです。

 市長の見解は、次の内容でした。

 旧西都医師会病院の閉院に伴う公的支援につきましては、今市議会定例会において3,235万8,000円の予算補正案を上程し、審議をお願いしているところであります。今回の医師会に対する支援の判断に当たっては、一般質問でも答弁しておりますが、医師会から提出された最終報告は、調査検証の対象となった関係帳簿の詳細な検証や未収金の集計に基づき、今回の最終報告に至ったものと認識しております。

 私は、これらを総合的に勘案し、また医師会との円滑な関係を考慮に入れ、かつ慎重に検討した結果、今回提出された調査結果については、医師会としての詳細な調査と裏づけを持った内容として受けとめ、3,235万8,000円の公的支援を判断いたしました。

 窓口差額問題が指摘され、現在まで2年半以上にわたり関係者による調査や論議が重ねられ、その間、本市においても2回の第三者検討委員会による諮問・答申を受けてまいりました。しかし、外部調査委員会の調査報告が十分でなかったことや医師会との見解等の相違により、解決に至らなかったことは非常に残念であります。また、一連の状況が、地域医療を円滑に推進していく上で住民の方々に迷惑をかけたことは、大変遺憾に思っております。

 本市としては、公的支援の観点から慎重に検討してまいりましたが、同時に、本市が第三者検討委員会の事務局としてかかわってきた検証作業、その結果を踏まえた判断において、迅速な対応が十分ではなく、結果的に問題の解決を遅らせたことをおわび申し上げます。

 医師会は、救急医療をはじめ西都児湯の地域医療を支えていく中心的な組織であることは言うまでもありません。そのことを十分に認識しながら、今後も医師会に対しては誠意ある支援や対応を行う所存であり、医師会にもそのことは十分ご理解していただき、さらなるご協力とご支援を賜りたいと思います。

 以上であります。

 本委員会は、この市長の見解を受けた後、審査を終了し、討論、採決を行いました。

 討論では、2人の委員から賛成の立場から討論がありました。

 ある委員からは、「本案は旧西都医師会病院の清算に伴う支援金として3,235万8,000円を交付するものであるが、指摘された1,770万円の差額が解明され、民事上の不法行為の存在が確定できているとする外部調査委員会の報告についても妥当性がないことの報告がされたこと等による公的支援であり、賛成したい。」との討論がありました。

 また、ある委員からは、「窓口請求額と収入額の差額をレセコンデータ重視による考え方、入院台帳による考え方によって、救急医療を担う医師会との連携協調が十分図れない状況になっていた。今回の提案は、医師会の調査結果を受け、市長が、医師会の最終報告の結果を真摯に受けとめ、公的支援に対する判断をしたものである。参考人招致等による委員会の検証を通じ、医師会が示した入院台帳による判断が正しいと考えるので、賛成したい。」との討論がありました。

 討論の後、採決に入り、本案は原案のとおり可決すべきものと決したところであります。

 また、審査の過程において、ある委員から、「本案は、医師会への公的支援に係ることが発端となり、2年半もの時間を要したことは遺憾であり、関係機関等のわだかまりが生じたことは地域住民には望ましいことではない。今後、このようなことが生じないよう反省するとともに、今回のことを契機に、市を含め医師会、医療センターが信頼改善に努め、地域住民の医療を守るため最善の努力をしていただきたい。」との意見・要望がありましたので、申し上げておきます。

 また、委員会の統一した意見として、医師会との関係改善、信頼回復を図るためにも、医師会への支援対策を強く要望しておきます。

 最後に、旧医師会病院と西都市西児湯医師会の名誉が一日も早く回復されること、救急医療、地域医療を守るためにも、行政と医師会、医療センターの関係が改善されることを心から願い、報告を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で、常任委員長の報告を終わります。

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△質疑



○議長(井上司君) これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、文教厚生常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上司君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、8番中武邦美君の発言を許します。



◆8番(中武邦美君) (登壇)私は、今回追加議案として提案をされました議案第102号平成25年度西都市一般会計予算補正(第8号)については賛成の立場から討論をいたします。

 本案は、旧西都医師会病院の清算に伴う支援金として3,235万8,000円を交付しようとするものでありますが、本来なら平成22年度末旧医師会病院閉院に伴い速やかに交付額を決定すべきものであったのが、当時、新法人発起人側西都医師会病院職務代理者が設置をされた西都医師会病院外部調査委員会から、平成19年1月から平成21年3月までの窓口請求額と窓口収入額との差額、いわゆる不明金が1,768万9,611円あり、その解明が西都医師会に求められたことにより、不明金の調査解明のため2年半にも及ぶ長い時間を要したためであります。

 西都市が設置をした第三者検討委員会の調査報告では、外部委員会の調査報告は、実体のないものであり、指摘された1,770万円の差額は存在しないこと、また、同様に指摘された民法上の不法行為の存在が確定できているとのことについても、妥当性がないと最終報告がなされた。

 また、西都医師会からも、入院台帳をもとにした詳細な調査報告がなされたことにより、旧西都医師会病院最終決算債務超過額3,702万6,145円から今回指摘された一連の問題解決に要した調査費用466万8,300円を除いた3,235万8,000円の公的支援については、賛成するものであります。

 なお、今回の一連の不明金問題については、指摘をされた不明金の金額が二転三転する中、疑惑と汚名をかけられた当事者だったとはいえ、多くの労力と不必要な経費を使い長時間にわたり不明金の解明に努力をされた医師会に対して感謝を申し上げ、賛成討論といたします。

 以上です。(降壇)



○議長(井上司君) 次に、18番荒川敏満君の発言を許します。



◆18番(荒川敏満君) (登壇)政友会を代表いたしまして、今議会に追加提案された議案第102号平成25年度西都市一般会計予算補正(第8号)に対し、賛成の立場から討論いたします。

 振り返ってみますと、昭和55年12月1日に地域住民、行政、医師会、議会の熱い思いが全国でも初めての公設民営型の西都西児湯救急病院として実現できました。それから32年間、1市5町1村の住民の救急医療を担ってきました。32年間の間には、国の医療制度の改変で医師不足となったり、経営体制の変更や医療圏見直し等で危機的な状況を迎えたりしましたが、そのたびごとに関係者の皆様の御努力により切り抜けてきました。

 ところが、今回、窓口差額の問題、医療センター内部の問題を背景として、救急医療をはじめとする地域医療が円滑に運営できない状況が生じてきたのは残念です。

 旧西都医師会病院の閉院に伴う窓口請求額と収入額の差額をレセコンデータ重視による考え方、入院台帳による考え方という相違によって、救急医療をともに担う医師会との連携協調が十分に図れない状況になってしまいました。

 これらの問題で医師会との連携協調が十分に図れない事態に陥っていることを踏まえると、早急に関係改善を図る必要があり、特にその根底にある窓口差額問題の解決を図ることをお願いしてきたところです。

 今回、市長から一般質問での答弁及び追加議案の提案理由を聞きました。その内容は、入院台帳をもとに対象期間の請求及び収入額や未収金、レセコン日計表との突合などが行われている。このことから、対象期間の日計表が3,000件を超える膨大なデータをはじめ対象患者を網羅したと考える集計など、一定の調査を踏まえた結果や見解が示されていると考えるというもので、その上で市長は、その結果を真摯に受けとめ、公的支援に当たっては、旧西都医師会病院の閉院に伴って生じた債務超過額から調査・検証に要した費用を除き公的負担をすることが妥当と判断したという説明でした。

 今回の決定が、医師会の最終報告書の入院台帳をもとにした判断を西都市が認め、窓口請求額の差額問題を解決するものと考えます。政友会としても、参考人招致等による文教厚生常任委員会での検証を通し、入院台帳をもとにした判断が正しいと考えるところです。

 よって、今回提案された議案に賛成するとともに、医療の充実は定住人口増の条件の一つであり、安心・安全な環境づくりと地域活性化の大きな要因であると信じるところです。

 それらの意味からも、救急医療を互いに担う医師会と行政の連携改善につながるこの議案に対し、賛成いたします。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議案第102号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

     (入場する者あり)

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△議案(第91号〜第101号)の継続について



○議長(井上司君) 日程第14、議案の継続の件を議題といたします。

 議案第91号から議案第101号までの議案11件については、決算審査特別委員会において目下審査中のため、自席に配付しておりますとおり、委員長からの閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△常任委員会の所管事務調査について



○議長(井上司君) 日程第15、常任委員会の所管事務調査の件を議題といたします。

 各常任委員長より、自席に配付しておりますとおり、所管事務調査のため次期定例会まで閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は申し出のとおり許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを許可することに決しました。

 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 長期にわたり慎重なる御審議に対し、深く感謝を申し上げます。

 これをもちまして、平成25年第4回西都市議会定例会を閉会いたします。

                          午前11時20分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                      西都市議会議長  井上 司

                        〃  議員  中武邦美

                        〃  議員  吉野和博