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宮崎県 西都市

平成25年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号









平成25年  9月 定例会(第4回)



             平成25年9月11日

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●議事日程(第3号)

                      平成25年9月11日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長補佐  重永浩樹君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、7番黒木吉彦君の発言を許します。



◆7番(黒木吉彦君) (登壇)皆さん、こんにちは。政友会の黒木吉彦でございます。

 連日報道は2020年の東京オリンピックの開催決定で沸き上がっています。スポーツ界では現在の小・中学生に夢と希望のステージが用意できたのではないかと大変喜んでいるところであります。しかし、この開催が東京だけがひとり勝ちにならないように、地方も知恵を出して経済効果があるように研究していかなければならないと思うところであります。

 それでは、今期定例会の一般質問を通告書に従い順次質問させていただきますので、当局の答弁よろしくお願いをいたします。今回は農業行政一本でありますので、あわせて行政当局の答弁よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず1点目は、強い農業づくりについてですが、本市の総農家数は平成22年2月現在で農林業センサスによりますと1,806戸で、市内全世帯数に対する農家が占める割合は14.8%であります。ここ5年間で246戸減少しています。また経営耕地面積におきましても総面積は3,502ヘクタールでありまして、ここ5年間で95ヘクタール減少しています。さらに今後も高齢化、担い手不足等で農業の衰退は誰もが心配するところであります。このような現状の中、将来に向け強い農業づくりが求められています。国は生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、「強い農業づくり交付金」などの補助金も用意されているようですが、本市農業政策において、この現状をどのように認識しているのか、またどのような打開策をお持ちか、そして、どのような取り組みを講じられるかお伺いをします。

 次に2番目に、「食創生都市の推進」の取り組みについてであります。この質問は3月定例会でも質問しましたが、今回はその後の経過も含めて質問をします。

 まず、食創生都市の推進に向けた取り組みの中で、食の拠点づくりについては平成27年度に施設の建設を考えるとのことでした。先般、明日の西都を語る会の講演において、道の駅に関連する演題で講演がありました。私も聞いたところでありますが、大変興味深い講演でありました。今後の食の拠点づくり施設の参考になったのではないかと思いました。また前回6月定例会の一般質問ではこの件で荒川敏満議員も質問され、答弁の中に「まだ建設場所が決まっていない段階であり、道の駅として整備するかどうかは未定であります」と答弁されていますが、改めてその後の進捗状況をお伺いします。

 次3番目に、中山間地域の農業行政についてであります。

 現在中山間地域には中山間地域等直接支払制度等により耕作放棄地の発生防止や集落の活性化等のため活用され、懸命に農地を守り続け現在に至っているところであります。しかし地域によっては高齢化が進む昨今、農業生産活動等の維持が精いっぱいで、生産性及び収益の向上や担い手の定着など、より前向きで継続的な農業生産体制を整備するまでに至っていないことなど、高齢化の進行を背景とした課題が多く聞かれます。このことは今後さらに深刻な問題になると考えるところであります。そこで現在の中山間地域の農業行政の役割はどのように捉えて取り組みをされているのかお伺いをします。

 次4番目に、TPP参加による本市の影響と対応策についてであります。

 今年3月15日に安倍首相は正式にこのTPPの参加を表明されました。国民や各種各界によってメリット、デメリット等が異なり賛否両論であると認識します。このような中、農業が基盤産業である本市においては米や牛、豚肉などの重要5品目の関税が撤廃されれば相当な打撃をこうむるのは必至であると考えます。宮崎県では関税が撤廃された場合の県内経済への影響について、畜産業など農林水産主要8分野で年間産出額が1,254億円減少するとの試算を明らかにしました。また関連産業の経済損失額は約3,700億円にもなるとも言われております。そこで本市においての農業の生産減少額と関連産業の経済損失額をお伺いします。またその対応策について取り組みをされているのかお伺いをします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)黒木吉彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、強い農業づくりの取り組みについての御質問ですが、議員御指摘のとおり本市の農業は現在さまざまな課題を抱えております。特に近年はTPP問題をはじめ口蹄疫からの再生復興、葉たばこ廃作に伴う作物転換の推進、燃油高騰による農家所得の減少、農家による生産性の格差、農産物価格の不安定化、農業者の担い手不足や高齢化などの課題があります。

 このような中、本市の農業を振興、発展させるためには補助事業等を活用することで課題解決を行いながら、生産性の向上を図るとともに農産物のPRによる消費拡大、農産物加工等による高付加価値化、新商品・新生産技術等の開発等に取り組む必要があると考えています。

 このようなことから、御質問の「強い農業づくり交付金」につきましては本市の農業政策における活用すべき重要な補助金として位置づけているところであります。しかしながら、当補助金は農業分野における先進的な取り組みに対して交付される補助金であり、事業費が5,000万円以上で補助率は2分の1かつ5戸以上の農業者での共同利用などの要件がありますので、これらの要件を満たす意欲のある農業者に対して当補助金の活用を推進しているところです。

 なお本年度は3件の事業の活用を予定しているところでありますが、今後も先進的な取り組みに対する意欲を持ち、補助要件に合致する農業者に対しては積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「食創生都市の推進」の取り組みについての食の拠点づくりの進捗状況についてお答えします。

 まず、建設場所についてですが、6月議会でも答弁しましたとおり市街地と郊外の中間地点と郊外の2カ所において検討しているところであります。これまで関係団体等と意見交換を行い、それらの意見を参考にしながら市役所内の関係課等による協議を行ってきたところでありますが、今月中に農業や商工業の関係団体の代表者による会議を開き、建設候補地を決定したいと考えております。

 その他の取り組みとしましては、食の拠点建設に活用したいと考えている国や県の補助事業に関する協議や、開発行為や土地収用法などの各種届出に関する協議を県の担当部署と進めているところであります。また、えびの市や都農町の道の駅の事例などを参考に基本計画策定の準備等も進めているところであります。

 次に、中山間地域の農政の取り組みについての御質問ですが、黒木吉彦議員御承知のとおり中山間地域は高齢化が著しい地域であり、国土保全機能の低下が懸念されているところであります。このため本市においては中山間地域等直接支払制度を活用し、耕作放棄地の発生を未然に防止することで中山間地域の多面的機能の確保に努めてまいりました。

 当制度の趣旨を説明いたしますと、傾斜地が多い上に農地も狭小で分散しているなど地理的条件が不利な中山間地域において直接支払を実施することにより平地農業との生産条件に関する不利を是正するとともに、集落営農化や担い手の育成、定着などによる継続的な農業生産活動を確保することによって耕作放棄地の発生を防止し、農業、農村の有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能の維持、増進を図るものであります。

 しかしながら、黒木議員御指摘のとおり高齢化などの課題もあることから、よりよい制度になるようたびたび制度の改正が行われてきたところであります。具体的には御高齢の農業者も安心して参加していただけるように、仮に農業の継続が困難となる農地が生じた場合には誰がどのような形で管理するのかを協定内容に位置づけることで満額の交付単価要件を満たすことが可能になるよう改正され、仮に体が不自由になったり、病気、死亡などにより耕作できなくなった場合にはさかのぼっての交付金返還は基本的に免除されるよう配慮しております。さらには本年より担い手不足の解消のため、高齢者が多い協定集落が、担い手の多い未実施集落などと連携することで、当該地域の活性化を担う人材の確保等に向けた取り組みを行う場合には交付額が加算されるなどの見直しが行われましたので、全協定集落を対象に説明会を実施してきたところであります。今後も中山間地域では高齢化などが進行していくものと思われますので、これまで以上に国や県と連携を密にすることで現場の状況を正確にお伝えし、よりよい制度改正につながるよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、TPP参加による影響と対応策についての御質問ですが、本市における農業生産減少額につきましては、現在交渉の内容、経過などは守秘義務契約に調印している関係上政府が公表していませんので想定の範囲内での試算しかできませんが、仮に平成24年度農業生産実績を基礎として国及び県の試算方法に基づき算出しましたところ、約49億円の減少額が予想されるところであります。

 なお、その他の分野におきましてもその影響が懸念されるところでありますが、本市は農業が基幹産業であり、まずは農業分野での対策が本旨と考えていますので、関連産業の経済損失額につきましては算出しておりません。またTPP参加に伴う影響への対応策につきましては、現在は情報が交錯し先行きが不透明な情勢でありますので、情報の収集に努めるとともに食創生都市の推進、6次産業化や農商工連携、新商品・新生産技術等の開発などに積極的に取り組みながら、TPP交渉の結果がどのような方向に進んでも対応できるよう足腰の強い農業づくりに努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。(降壇)



◆7番(黒木吉彦君) どうも御答弁ありがとうございました。

 それでは質問席から質問を用意させていただいておりますので、それを順次質問をしていきたいと思います。

 まず、強い農業づくりの取り組みについてでありますが、2010年に世界農林業センサス結果によりますと、日本の農業は日本の人口の約3%に満たない260万人の方が農民として日本の食糧の大半を支えておると言われております。その農業従事者の平均年齢は65.8歳で、35歳未満は5%だと分析されています。このような中さらにTPP参加問題などを加えますと、農家の不安感は募るばかりであります。本市においても例に漏れずさまざまな課題があることは認識されていると理解します。農業行政として、これから農業に対し将来に向けた問題点を追求し、農業改革に取り組む姿勢が必要ではないかと考えるところであります。今回その農業改革の一つとして本市の農業をこれからも安定的に保ち、さらに強い農業を目指すという意味での強い農業づくりも含めて、この強い農業づくりと位置づけ質問をさせていただきたいと思います。

 それでは強い農業づくりについてですが、国・県等の補助金や交付金事業などは農業の振興、発展に活用をしているということでありますが、農家や農事組合のその周知について手段はどのようにされているかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 市単独事業などの補助事業については「市のお知らせ」等で周知の上、説明会を実施しているところですけれども、国・県の補助事業については事業費要件が高額で、他の要件も一般的ではないものが多く、また国・県の各ホームページ等でも紹介されておりますので、現在は説明会等は実施しておりません。しかしながら、国・県の補助金は複雑であり、わかりにくいとの相談もあることから、現在補助金のポイント等をまとめた資料の作成などを検討しております。なお本年度を研究期間としまして、来年度中には市のホームページ等で公表したいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 しかし国・県の補助事業はやっぱりハードルが高いものが多いように認識しますが、中には有利で利用価値の高いものもあると思うわけですが、問題はその農家個人がその情報を得ることが少ないのではないかと危惧しているところであります。現在、今答弁されましたが、わかりやすいようにポイントをまとめた資料の作成を検討するということですが、ぜひお願いをしたいと思います。

 また来年度はホームページ等で公表をする手段も考えているということですが、ホームページは見る人、見ない人やらいろいろいますので、見ない人においての配慮も十分にしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

 それでは次に、強い農業づくりは国の支援として産地競争力の強化や食品流通の合理化などがメニューとして挙げられていますが、これまで「強い農業づくり交付金」の活用した事業は本市においてどのような事業に活用したのか、件数、事業費を含め実績をお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 これまでの実績としましては、具体的にはマンゴーハウスなどの耐候性ハウスや、近年ではJA西都が導入しましたピーマン選果機などで交付金の活用件数は30件、事業費ベースでは約19億4,000万円であります。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 これまでの事業として19億4,000万円で、今年度取り組む事業も3件あるということですが、大いに評価をしたいと思います。しかし、今後はもう少しハードルの低い事業はないものか策をお願いしたいと思っているところであります。また県の事業においても有利な事業はないのか常に情報の収集に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは3番目ですが、農業といえば農協が非常にかかわりがあります。強い農業づくりに当たって農業とのさらなる連携構築が必要不可欠ではないかと思いますが、現在その連携構築の取り組みはどのように図られているかお伺いをします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 現在JA西都、農業改良普及センター、農業共済組合、そして市と合同で農業技術員会を組織しており、毎月会合を持ちながら情報を共有し、その時々の課題について検討研究を行っております。また台風等の対策はこの農業技術委員会のメンバーにより広報活動、対策の指導及び巡回を行い、その後の被害調査も合同で行っております。さらには先日各地域の住民の方と農業技術員会のメンバーが共同で一斉防除活動を実施したところであります。このようなことから常に連携はとれております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 農業政策においては、行政とJAとの関係はやっぱり常に密接でなければならないと私も思うところであります。当然これから直面する農業問題は複雑化してくるということは予想されます。今後ともJAと協力体制を強化し、各農家の問題解決につなげていただきたいと思いますので質問しましたが、常に連携がとれているということで安心をいたしました。

 それでは4番目になりますが、地域一体となった農業づくりも本市の強い農業づくりにつながると思いますが、集落・地域の未来設計図となる「人・農地プラン」の現状はどのような状況なのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 「人・農地プラン」、これは地域農業マスタープランといいますけれども、これにつきましては農事実行組合長への説明会や各地区での説明会を開催しながら、集落・地域単位でのプラン作成を行っているところであります。プランの作成状況につきましては、西都市全体を一地区としたプラン、そして集落・地域単位でのプランを3カ所作成しております。今後はプラン作成に係る連携推進員を雇用し、地域集落説明会を実施しながら、プランの作成推進を図ってまいりたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 この地域農業マスタープランの作成状況はまだまだ進んでいないのかなというふうに私は認識をしておるところでありますが、このことは地域や集落に至っての地域農業に対する住民の関心が薄いのではないかというふうに思うところであります。地域の農業では既に御案内のとおり高齢化となっております。計画ができないなどのケースも多々あるのではないかと思いますから、説明会においてはやっぱり先進地の事例や成功例、取り組みの効果などを丁寧に紹介していただきたいなというふうに思うところであります。実りある説明会であるように、さらに推進をして図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。もうコメントは求めません。

 それでは、強い農業づくりの交付金でありますが、国がサポートしている支援策であります。壇上でも答弁がありましたように金額が大きく、利用者が限られていることは説明がありました。また各農業者に対しては戸別所得補償制度など違った方法で国・県の補助がされているとも理解します。時として市単独の補助事業も過去には実施していただいていることも認識します。今後とも行政の役割としてはこれらの国・県の補助事業の有効活用を研究し、農家に伝えていただきたいと思います。そしてさらに農業行政一丸となった西都市独自の強い農業づくりを研究して取り組んでいただきたいと思いますが、市長、この件につきまして見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 農業は天候に左右されやすい、あるいは相場に左右されやすい、またコスト面でも外国の影響を受けやすいと、そういった点で非常に不安定な産業ではないかなと、私はそのように思っております。そういうこともありまして、国・県の補助事業の有効活用につきましては可能な限りわかりやすい形でお伝えできる体制づくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。

 皆さん方御存知のように私の政治姿勢は一貫してこの基幹産業である農業、この農業行政を最重要課題として取り組んでまいりました。したがいまして、強い農業づくりに力を注ぐことは当然であります。これまで実際に燃油・資材高騰対策、口蹄疫対策、たばこ廃作に伴う作物転換、ジェイエイフーズみやざきを中心とした6次産業化などなど、その時々の状況に応じた農業政策を行ってきたところであります。今後将来に向けて農業ビジョンの策定、それから御存知のように宮崎大学農学部との連携、食創生都市の推進や農商工連携、新商品・新生産技術等の開発など積極的に取り組みながら、いわゆる西都市全体の経済の底上げにもつながるように真に足腰の強い農業づくりを行ってまいりたいと、そのように考えております。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 市長の決意を聞いたようなふうに思うところでありますが、ぜひとも将来に向けての農業は非常に不安な課題点がたくさん本市にもあると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次に食創生都市の推進についてであります。

 食創生都市を目指すに当たって、今回宮崎大学農学部との連携協定の締結は非常に意義があるものであると認識をしています。議会全員協議会でも説明を受けましたが、改めて締結に至っての経緯経過をお伺いいたします。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 経緯でありますが、西都市は基幹産業は農業であり、今までに先駆的に農業に取り組んでいた地域であることから宮崎大学農学部から打診があり締結に至ったものであります。宮崎大学農学部としては単独の協定締結は今回が初めてでありますが、宮崎大学との包括的協定よりも学部間協定のほうが手続などの面でハードルが低く、実効性、実利性を確保しやすいとのことであります。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) その今後の活動についてもお伺いをいたします。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 今後の活動でありますが、農学部との実行委員会の中で具体的な連携テーマを詰めてまいりたいと思います。例えば農産物の機能性成分の分析、亜熱帯果樹の研究、鳥獣害対策、農商工連携、6次産業化に関する研究などが考えられるところであります。また農学部学生の農業研修受け入れや農業者、職員の大学での研修など人材育成にも取り組んでまいります。当面は専門的な見地から助言をいただき、その後調査研究、委託などに取り組むこととしておりますが、宮崎大学農学部とは息の長い実りある関係を築いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 私どもは全員協議会で説明を受けたんですが、議会としても議事録として残していただきたいなということで質問をさせていただきました。

 次に、今後は大学との連携組織で実行委員会を設け、事業の検討や連携活動を推進するということですが、食創生都市の推進に関することでどのようなことが期待できるかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 宮大農学部との連携のテーマの主体となるのはやはり「食」に関するテーマだと思います。先ほどからいろいろ話が出ておりますけれども、やはりこれから西都市の10年、20年後の農業のビジョンを策定していく中でどういった農業の生産、そしてまたそれを加工、販売、そして観光に生かしていくかということを6次産業化も含め、農商工連携も含めてやっていかなければならないと思っておりますが、もう一つその生産の中で、マンゴーがちょっと今曲がり角に来ているといいますか、あちこちで生産されるもんですから過剰ぎみになって価格が低迷しておりますし、またそれに加えて重油を25度以上保たないかんということでかなり使います。そういった点で経営的に非常に厳しい状況にありますから、そういった第2のマンゴーといいますか、亜熱帯果樹のそういったものの研究を早急にやっていかなきゃならないんじゃないかなというように思います。

 また特に西都市が進めております6次産業化、これについてはどういったシステムをとっていけばいいのか、大規模なものから小規模なものまで、その辺をシステム論的にも解明していかなきゃならないんじゃないかなと思っています。

 要するに先ほどから言いますように実利性のある研究、それをやっていくべきだと思いますし、生産あるいは生産技術の向上、それから新たな食品の開発、それから食に携わる人材の育成といいますか、そういったものをテーマに進めていかなきゃならないと思いますので、そういった点が期待されるのではないかと、そのように考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 今回の宮大農学部の連携協定は私も願ったりかなったりではなかったかと思います。今後専門的な見地から研究や質の高い協議がされると思いますが、最大限にこの連携協定を活用していただいて、この食創生都市の推進につながるよう希望を私のほうからもお願いをしたいと思います。

 次に、その関連で新たに創設した食創生推進係の役割と今後の取り組みについてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 食創生推進係は6次産業化、農商工連携、農産物加工に関すること、食育、地産地消に関すること、流通、ブランド化に関すること、物産・観光フェアに関すること、ふるさと産業まつりに関すること、食の拠点施設に関すること等が主な役割であります。今後の取り組みとしましては、庁内の関係課や農業や商工業などの関係機関、団体と連携を図りながら食創生戦略を具体的に進め、第4次西都市総合計画に掲げる食創生都市を実現していきたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 今回の係の創設は食創生都市の推進がメインテーマで取り組むとも理解しますが、その中でも食の拠点づくりは議会、そして市民とも非常に関心があるところであります。今後ぜひとも係が中心となって事業の推進がなされると思いますので、大変でしょうが食創生都市の実現のために邁進していただきたいと思います。私も応援をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、その食の拠点づくりですが、どのような視点での施設づくりが進んでいるのかお伺いをします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 食の拠点の整備につきましては、本市で生産されている安全でおいしい農畜産物や加工品、料理などの食をはじめスポーツや健康、歴史や文化、豊かな自然など西都市の魅力を積極的にアピールする場として、また市外から多くの観光客に来ていただき、交流や消費をしていただく場としての整備を考えております。

 また、食と観光を有機的に結びつけるための観光案内機能、農産物直売所や農産物加工施設、西都原ガイダンスセンターなど食に関連する施設との連携や農産物加工グループのコーディネート機能、食に関する情報収集も行いたいと思います。このような考えのもと今後関係機関を含めた作業部会を設置し十分協議したいと思いますが、何度も訪れてみたくなるような施設であることを重視して拠点づくりを進めてまいりたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 それでは次に、道の駅についてのことですが、先般、加藤文男氏の講演において、道の駅についての講演がありました。壇上から言いましたように私自身、大変参考になりました。その中で西都市の近辺には道の駅がなく空白地帯になっているということでありました。この食の拠点づくりの施設として道の駅を模索されている状況だと思いますが、先日の講演を受け、道の駅に対する市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) この「明日の西都を語る会」の講演会の中で加藤先生がお話されたんですが、加藤さんは公務員でした。まさにスーパー公務員、飛び出せ公務員じゃありませんけれども、一担当からこういった道の駅を、たしか5,000人ぐらいの町の公務員でしたけれども、町ですね。非常に町長から命ぜられて、金はないが成功させろと。そういうことで厳しい、それできんかったら首だと言われて、冗談かどうかわかりませんが、そのぐらいの必死の覚悟で取り組まれたそうでありますけれども、その経験談ですね。今成功しておりまして南房総市ですか、今できておりますが、そこに8つの道の駅ができておると、その南房総地帯に8つの道の駅、近くに。それでも繁盛しているということでありまして、非常にいろんな手法等すばらしい内容の参考になる講演でありました。

 この道の駅、単なる道の駅は幾つも何千と国内にあるんですが、道の駅という名がつくだけでナビに表示されるそうですね。だからそれを目指してドライブあるいは観光客は寄っていくということでありまして、そのことは大事なことかなと思っておりますし、またそこが一つの単なる情報発信や観光客誘致とか、直売や商品開発と結びつけたそういったものだけじゃなくて、人や物、情報が集まるプラットホームであるという考え方になっておりまして、非常にプラットホームという考え方には共感いたしました。まさにこの食の拠点として整備するには加藤さんの考え方が非常にいいんじゃないかなと思っております。

 あえて申し上げますと、道の駅は本市が目指している食の拠点を整備する上での一つの手法として捉えておりまして、農業や観光あるいは地域の産業と連携して活用を図ることで地域全体、西都市全体の活性化を図ると。それにつながるような施設として整備していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 この食の拠点づくりについては、何度も訪れてみたくなるような施設を目指すということで理解しました。また施設の建設候補地も今月に決定するということでありますので、決定次第ぜひとも施設の概要を含め説明をお願いいたしたいと思います。今市長が言われましたように施設の概要といいますか、我が政友会の荒川会長からもいろいろ子どもの遊具施設を隣接してつくっていただきたいというような要望もありましたが、そういったことを含めまして慎重に施設の設置を決めていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、大きな3番の中山間地域の農政の取り組みについて質問をいたします。

 この中山間地域の生産者の支援としては、壇上で申しましたように中山間地域等直接支払制度がありますが、これは平成22年度から平成26年度までで第3期目であります。平成25年度に見直しがありましたが、全協定集落を対象に説明会を実施したと壇上で答弁がありましたが、現在協定集落は何件なのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 現在の協定件数は24件であります。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 現在農地、農業を守る観点から他に農地・水・環境保全向上対策交付金を活用して取り組んでいる地域もありますが、中山間地域においては現在24件ということですが、この数値が多いか少ないかわからないところであり、私も情報としては知り得ていないんですが、しかしまだまだ対象になる地域は多くあるのではないかと思います。今後その見直しで本市における中山間地域は変化があったのか、状況が変わったのか、お伺いをしておきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 当制度を活用する集落からは取り組みやすくなったと聞いております。また協定集落からの脱退を考えられていた参加者が、3期目も参加されるようになったなどの話を伺っております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 この制度も3期目に入っているわけですが、現場いわば利用されている地域の人の環境はやっぱり年々と変化をしています。特に中山間地域の農家は高齢化が進んでいる状況は御案内のとおりですが、今後もこの制度の利点を最大限に活用できるように指導をお願いしたいと思います。

 それでは中山間地でこの制度を活用をされていない地域はどのような理由で活用していないのか、把握しているのかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 各地域・集落にはそれぞれ参加しない理由があるようですけれども、地域リーダーの不在が最も大きな要因だと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) 地域のリーダー不在が最も大きな要因だということですが、ということはその地域の全員が高齢化に伴い事務管理ができないことや、単に面倒くさいなどのことでリーダーが不在なのか、そういった理由が考えられるんですが、その推進に当たってそういった要因に対する対策もぜひとも地域と一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

 次に移りますが、中山間の地域でこの制度を利用されていない、先ほどの説明で地域のリーダーの不在ということでありましたが、そういったこの制度を利用されていない地域への支援事業はどのようにされているのか、されていればお伺いをいたしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 中山間地域等直接支払制度がある上、単独費での支援は困難ですので、現在は当制度の活用を推進しているところであります。今後は地域農業マスタープラン、人・農地プランの活用を図り、地域住民みずからが地域の課題を理解し、将来の計画を策定することでその地域の農地をどのように守っていくかなどの方向性が見えてくると思われます。そしてその時点で改めて当制度への理解が深まると思われますので、ぜひ地域農業マスタープランの策定を検討していただきたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 先ほども触れましたが、この人・農地プランにおいてはまだまだ作成が進んでいないというふうに私も理解しますので、ぜひとも根気よく地域に理解を深める努力をお願いをしたいと思います。

 それから今後中山間等においては何回も言いますが高齢化が進み、中山間地域等直接支払制度の取り組みもできなくなることや、この制度自体も将来にどのようになるかわからない状態であると私も心配をしております。問題は今後の農村における高齢化によって農地が荒れ、ひいては集落地域の過疎化に拍車がかかってきます。先ほど強い農業づくりでも触れましたが、市内以外の周辺地域において将来性に大変危惧感を持たれておられます。その不安感の払拭に向け農業行政の取り組みを強化する時期ではないかと考えますが、もう一度市長の見解を求めておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は農政を最重要課題と捉えてきておりますし、中山間地域についても同様でございます。そこでこの制度を活用していただけるように周知徹底に努めていきたいと、まずは。また国・県に対してはこの制度が活用しやすい、そういった制度になるように現状に応じた制度改正がなされるように積極的に働きかけていきたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 ぜひとも中山間地帯は、都於郡、三納、三財の農村部が中山間地帯、東米良も当然そうなるんですが、そういった人たちが本当に集落が過疎化になってきておりますので、その研究についても農政のほうでどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、最後になりますけれども、TPPの参加による影響と対応策についてであります。

 TPP問題は、国のTPP参加に対してこれまで今年3月定例会で議会としても交渉への参加に対する意見書を提出しましたが、残念ながら安倍首相は参加を表明され、現在交渉の真っただ中であります。このTPPで重要5品目の関税が撤廃されれば、農家をはじめ関連産業へも影響が広がることが、宮日にも関税撤廃シミュレーションで報道されていました。農林中金研究所の資料を見ますと、宮崎県は農業生産減少額では北海道の4,762億円が最も高く、次いで鹿児島県の1,337億円に次ぐ第3位であります。このことでわかるように宮崎県は全国有数の農業県であり、その影響は全国でもトップレベルであります。その一端を担っている西都市でありますから、かつてない影響があるのではないかと心配されます。県ではTPPへの参加が与える影響を多面的に把握することを目的とした県内農家への聞き取り調査の実施も取り組まれていますが、西都市においてはそのような取り組みがなされていないのかお伺いをします。



◎農政課長(大坪立芳君) 県が実施しております農業実態調査は郵送調査分を除いて県が中心となって本市を含む県内各市町村と連携・協力の上、転作の受付時などの農業者が集まる機会を活用しながら行ってきたものです。このためその結果については本市としても活用させていただく予定であります。



◆7番(黒木吉彦君) はい、ありがとうございます。

 この調査はTPPへの参加が与える農家の調査でありました。県はその調査結果で農家をやめるというのが1割であったと調査結果を発表しました。本市においてもその時期が来たらやっぱり十分にこの調査結果を活用され、実態を把握しTPP参加の影響についてのこの調査結果を生かしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 次に、関連産業損失額は西都市では把握できていないということでありますが、まさに机上では算出できないくらいの影響損失額だと考えられます。本市においてTPPへの参加によって農業はもちろんのこと関連産業への影響、損失など相当な打撃を受けるのは必至であります。また商工業、観光業、医療、関係機関なども影響を及ぼすことも予想されます。農業分野以外の関連産業について影響額は把握していないとのことでしたが、農業政策においてこのTPP参加に伴う問題点や課題点を検討していくことも行政の役割だと思いますが、市長の見解をお伺いします。



◎市長(橋田和実君) これは私は外務省の局長をした人の講演を聞きにいったことがあります。もう今は評論家としていろいろやっておられるんですが、このTPP交渉は非常に厳しいと。その5品目とか、あるいはいろいろ何とか条項というのがありまして、そういったことですけれども、恐らくその人いわく非常に厳しいんだということをおっしゃいました。ですから、相当な私は覚悟をしないかんなと、そういう気がいたしております、内々で。ですから、一番影響を受けるのは農業分野では米と畜産であろうと思っておりますが、だから北海道、鹿児島、宮崎が影響を受けるという試算をしているんじゃないかと思っています。その辺をやっぱり今後見据えて対策を立てていかないといけないんじゃないかなと思っています。

 その農業分野以外の関連分野につきましては、これはもう今のこの守秘義務契約ということに調印しておりますから国が、だから明らかにされておりませんから、なかなか算出も難しいんじゃないかなと思っております、影響額は。

 農業関連分野につきましては、後で聞かれるかもしれませんが、関連分野につきましては、私は相当な影響があるというふうに考えております。なぜかといいますと、口蹄疫であれだけ畜産だけの被害が出たんですけれども、例えば獣医師あるいは農業共済、JAもそうでありますが、畜連それから人工授精師、家畜商に至るまで大変な打撃を受けました。ですから私は農業の分野の倍ぐらいの影響が農業関連分野では出てくるんじゃないかと。それだけ農業に関して生活をしている産業が大きいと、割合がですね、ということを示していると思っておりますので、米、畜産に関連する産業は大変な打撃を受けるんじゃないかな思っております。

 ただ、それにどう対応していくかということが私は課題だと。最悪の事態を想定しながらやっていかないと、それが起こってからではだめで、これは災害と一緒でありまして、それを想定しながら対応していかなきゃいけない。そのためにも私は宮大農学部との連携をやって、その中でその辺の対応をどうしていくかというのを研究していかないけないなと思っております。ちょっと質問よりか外れてしまいましたけれども、この農業関連分野以外のものについては、これは算定ができておりませんので申しわけないと思いますし、関連分野につきましては倍以上の農業以上の影響があるんじゃないかなと、そのように考えております。これも正確には算定しておりませんので答えられませんが、そういうことで御理解いただきたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) 今市長から答弁いただきましたが、私自身はやっぱり最悪の状態を念頭に置くということが市にとって必要ではないかというふうに私も思うところであります。特に主要5品目に至っては、米に対しては本市にとってはかなりの影響損失をこうむり、その関連産業も同様に影響が出るのではないかと危惧をするところですが、その関連産業としてJAはもちろんのことでありますが、もみすり業や肥料関係業者なども先ほど話題にしましたが、先般の宮日の記事に関税撤廃のシミュレーションでTPPに参加をすると死活問題だというふうに本当に心配をされています。ぜひとも市においてもTPP参加による問題点は関連産業も含めてどういった影響があるか把握をしていただきたいと思いますし、その対策案も必要ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。重ねるといけませんが、もしコメントがあれば市長のコメントを求めて質問の全てを終わりたいと思います。



◎市長(橋田和実君) その影響額を算出できる状況になったら、できるだけ早く算出したいと思いますし、またそれをもとにどう対応していくかということについていろいろ研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時01分 休憩

                          午前11時10分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番太田寛文君の発言を許します。



◆6番(太田寛文君) (登壇)新緑会の太田です。よろしくお願いをいたします。

 今年の夏は梅雨が明けてから長引く少雨と例年にない暑さで農業や生活面などでさまざまな影響があったようであります。そのような中で農家を回ってみますと、農家の皆さんが特に心配をされている環太平洋協定、TPPの交渉状況であります。現在、早期妥結に向けて交渉が進められておりますが、まだまだ難しい問題や課題があるようであります。農畜産物の重要品目の妥結の内容によっては本市の農業に影響し、大きく変わるのではないかと心配しているところであります。地域を守り、安定した農畜産物の国内生産ができるよう強い体制で交渉に臨んでいただきたいと思います。

 それでは、通告に基づき質問させていただきますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農林行政のうち生産販売対策についてお伺いいたします。

 最近の気象状況は地球の温暖化の影響などにより異常状態だと思います。ゲリラ豪雨や長い間の少雨、猛暑などにより、多くの地域で災害が発生しているようであります。本市は農業が基幹産業であり、ピーマン、キュウリ、ニラ、マンゴー、露地野菜、そして畜産と多くの重要品目があり、自然条件や国際化、消費動向などの中で本市の農業を担っているところであります。

 そこで、最近の重要品目の現状と生産出荷状況はどのようになっているのか、その状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 次に、6次産業化についてお伺いいたします。

 国は六次産業化法を制定し、地域の資源を有効に活用し、みずから生産、加工、販売に取り組み、経営の安定化を進めることで雇用の確保、所得の向上、地域の活性化などを目指すこととしています。このようなことから多くの市町村で6次産業化への取り組み方針を打ち出しているようであります。本市においても総合計画や市長の施政方針等で積極的に取り組む姿勢を示しておられます。確かに6次産業化は地域の活性化や地域の雇用の創出など重要な政策だと考えます。

 そこで、現在での取り組み状況と今後、本市としての6次産業化をどのように推進していかれるのかお伺いいたします。

 次に、小中一貫教育と施設整備についてお伺いいたします。

 このことについては、昨年の9月の議会で質問をさせていただきましたが、今年度から三財、三納地区で小中学校一体型一貫教育が始まりました。まだ4カ月しか経過しておりませんが、現在までの状況とそこから見えてきた課題や問題点等がありましたらお聞かせください。

 また、文部科学省は8月1日、公立小学校の耐震化率を公表しましたが、その結果を見ますと、本市では63.6%と県内で最も低くなっているようであります。国・県は2015年度までに耐震化率100%を目指しているようでありますが、西都市としてこの結果をどのように捉えておるのか、また今後どのような対策を講じていかれるのかお伺いいたします。

 次に、婚活支援についてお伺いいたします。

 このことは7月30日に開催されました子ども議会でも西都市の少子化対策の中で取り上げられ、また市内を回ってみますとその重要性を再認識させられたところであります。

 そこで、3月の議会で市長は「市役所内に課を設置し、婚活支援をしている佐賀県の伊万里市のほうに職員を派遣して、西都市ではどういったやり方がいいのか調査してみたい」との答弁がありました。調査に行かれたのか、調査に行かれたのであればその結果と今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。

 次に、市職員再任用制度についてお伺いいたします。

 これは、定年退職する職員の雇用と年金の接続を図るため、平成13年4月1日から施行されている「西都市職員の再任用に関する条例」がありますが、この制度の概要と現在までの取り組み状況、課題等についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業行政についてのうち農業生産の現状と対策についてであります。

 農業生産出荷状況につきましては、高齢化、担い手不足等による農家戸数の減少及び農作物の価格下落等によって重要品目に限らず、全般的に近年の農業生産額は大きく落ち込んでいる状況であります。議員のおっしゃるとおり、農業は本市の基幹産業であります。今答弁いたしましたようにさまざまな要因から農業の置かれている現状は大変厳しいと認識しております。農業の置かれているこれらの現状を鑑みまして、市としましてもコスト削減対策として燃油高騰対策をはじめ、農業用資材等の導入に係る経費への助成を行うとともに、価格安定対策として選果施設等の基盤整備への助成などを行っているところであります。

 次に、6次産業化についての御質問にお答えします。

 まず、現在の取り組み状況でありますが、6次産業化を目指す農業者等に対して、宮崎県農業振興公社内に設置されています「みやざき6次産業化サポートセンター」や、県と一緒になって六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定申請に向けた計画策定に対する助言や認定後の計画実現に向けたアドバイスを行っています。本市はこれまで施設園芸を中心とした野菜のまちとして少品目を大量に生産し、都市部へ向けて出荷を行う食料供給基地として発展してきました。そのことがこれまで農畜産物の加工、販売など、6次産業化の取り組みが進まなかった要因でもあります。そのような中で現在の農業は担い手の高齢化や農業後継者不足、資材や燃油の高騰などによる所得の低下など、さまざまな問題を抱えるようになりました。本市ではこのような問題を解決するためにも今後6次産業化を積極的に進めることで農畜産物の新たな付加価値化を図り、農業所得の向上を図りたいと考えております。また、地域における6次産業化が進むことで新たな産業が生まれ、若者や女性の雇用創出や農山村の活性化にもつなげたいと考えております。当然6次産業化には加工や販売に関する新たな知識や新たな設備投資が必要であり、また商品に対するクレーム処理も必要になってまいります。今後の6次産業化の推進につきましてはこのようなメリットとリスクの両面が備わっていることを農業者等に十分説明しながら、国の総合化事業計画の認定を希望する農業者等に対しては申請に向けた計画策定に対する助言や、認定後の計画実現に向けたアドバイスを継続して行うとともに、比較的規模の小さい6次産業化を目指す農業者等に対しても事業実現に向けたアドバイスや支援を積極的に行いながら、本市における6次産業化の取り組みを広げていきたいと考えております。

 次に、婚活支援についてお答えします。

 まず、3月の議会で答弁しました佐賀県への職員派遣につきましては、8月に伊万里市へ担当係長を派遣して調査を行ったところであります。

 次に、伊万里市の状況についてでありますが、平成22年4月に婚活の支援に特化した婚活応援課を設置し、課長、係長、嘱託職員の3名体制で婚活支援事業の推進に当たっておられます。取り組み内容としては、出会いの場の提供として各種イベントの開催や意識向上のための講座開催、婚活相談業務のほかに、結婚を希望する方たちの登録を推進しており、登録者への情報提供や登録者同士のお見合いを仲介されております。登録者は約450名で、これまで登録者のうち41名が結婚されており、このうち登録者同士の結婚は8名であります。今後の本市での取り組みについてでありますが、伊万里市のような婚活に特化した組織体制で取り組むことは職員数が限られており難しいと考えております。本市においては、婚活を支援する民間団体も活動を始められたところでありますので、当面はこうした団体を側面的に支援していきたいと考えております。

 次に、市職員の再任用制度についての御質問にお答えします。

 まず、西都市職員の再任用に関する条例につきましては、地方公務員法に基づく再任用に関して、定年退職者に準ずる者、任期の末日等については条例で定めるものとされているため必要な事項を規定しているものであります。その概要につきましては、再任用の対象となる職員は、本市を定年退職または25年以上勤務して退職した職員で、再任用できる年齢の上限につきましては平成13年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、平成25年3月31日以降は65歳に達する年度末まで再任用できるよう定めたものであります。平成25年度以降の退職者につきましては、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、定年退職後無収入となる期間が生じることからこの再任用制度により公的年金支給開始までの間、退職者本人の意向も十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう総務省から通知をされております。この通知に基づき、本市におきましてもこの条例による再任用を行うため、本年度定年退職者に対し再任用の希望調査を行っておりますが、現時点で希望を申し出ている職員はおりません。課題としては、再任用後の役職や業務内容、定員管理上の新規採用者との調整及び職員の年齢構成への影響などがあると考えております。これらの課題につきましては、今後他の自治体の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)お答えいたします。

 一体型一貫教育校の状況と見えてきた課題や問題について。

 まずは、一貫教育の予算について簡単に4つ述べてみます。

 1つは、連続性のある学校生活で心理的な安定感から中1ギャップを解消する。2つは、小・中間の教職員の相互理解と共同実践により教師の指導力が向上する。3つは、系統性、一貫性のある指導により学力向上と積極的な生徒指導が図られる。4つは、児童・生徒の交流活動により豊かな人間性や社会性が育成できると捉えております。一体型一貫校におきましては、これらのことがより効果的、効率的に実践できることが可能になると考えております。

 7月16日に開催しました「第1回西都市小中高一貫教育推進協議会」において、一体型一貫校の3名の校長から現状について伺いました。そこで出された意見を幾つか挙げますと、成果としましては、「小・中学校全職員で情報収集や共通理解が図られるので、学習指導はもとより生徒指導、進路指導も充実したものになっているということ」、また「児童・生徒からも一緒になってよかったという声が聞かれ、昼休みなどともに遊ぶ中で上級生に思いやる心やリーダーシップに高まりが見られるようになった」ということ、さらに「PTA活動なども活性化が図られてきたこと」などが出されました。また一方では、課題としまして「6年生のリーダー性を発揮される場の設定」が出されました。さらには「今後、非行の低年齢化や中学生の幼児化などの対応」も含め、工夫した取り組みを行ってまいります。

 申し上げましたように課題はありますが、それ以上に多くの成果が既に見られている状況であります。一体型一貫教育は小学校と中学校の先生方が知恵を出し合い、さらに効果的な教育課程になる可能性を秘めている魅力的な取り組みでありますので、今後もその成果の検証と課題の解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設設備の御質問にお答えします。

 公立小・中学校の耐震化状況についてでありますが、去る8月7日に公表されました本市の耐震化状況は耐震化率が63.6%で県内最下位であり、大変厳しい状況であると考えております。今後は最重要課題として一日も早い耐震補強工事の完了を目指して努力していきます。今後の対策についてでありますが、この公立学校の耐震補強工事関係については去る8月29日に開催した西都市学校施設耐震改修促進計画の改定検討委員会で検討を行いました。内容は、現在の本市の置かれた状況を認識し、現在の計画であります平成29年度までに公立学校の耐震改修を完了させるという計画を見直し、耐震補強の完了時期を可能な限り早めるための検討をしております。さらに、この検討委員会の中で関係課が連携、協力しながら進めていくことも確認したところです。今後とも早期の児童・生徒の安全・安心な教育施設環境の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。

 以上です。(降壇)



◆6番(太田寛文君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席のほうから質問させていただきます。

 まず、農業行政の農業生産状況と対策についてでありますが、現在、市内には地域農業に合う重要品目が多くあり、農業生産額の大部分を占めております。そしてまた、産地を築いているところであります。その中で今回はマンゴーとホウレンソウについて質問をしたいと思います。

 まず、マンゴーの生産状況についてでありますが、県内と市内での生産戸数と作付面積、出荷量についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 マンゴーの生産状況についてのうち生産者戸数、作付面積及び出荷量についてでありますが、県内の生産者戸数が平成24年度末で315戸、うち本市の戸数が42戸、作付面積は県内で約94ヘクタール、うち本市の面積は約17ヘクタール、出荷量は県内で約1,100トン、うち本市は257トンとなっております。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 マンゴーにつきましては、県は当初は約800トンぐらいを見込んでいたという話を伺っております。そう見ますと、現段階では300トンほど上回っておると、そういった生産が多くなっている状況だと思います。その中で本市はマンゴー生産の発祥地であります。多くの関係者や農家の皆さんが長い年月をかけて西都マンゴーの産地を築いてこられた重要な品目だと言えると思います。前知事でありました東国原知事のトップセールスによって全国に広がり、今では北海道でも栽培されているような状況であります。このような出荷量の拡大によって、販売単価の低迷や産油国の影響による燃油高騰などによってマンゴー農家は大変厳しい状況にあるようであります。このようなことから、西都市のマンゴーとして産地がなくなるんではないかという心配をしているところでございます。そこで、西都マンゴーの課題と問題点をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) マンゴーも完熟マンゴーも本市を代表する果樹として成長したと、そのように思っております。そのことでマンゴー生産に対する支援をしていかなきゃいけないと思っておりますが、今、燃油高騰あるいは資材の高騰に伴うコストが非常に増大してきているという課題があります。それから、マンゴーももう老木化しておりまして、生産量や秀品率が低下している農家もありますので、その辺の対応をどうするかと。それから、普及し過ぎて価格が下落していると、そのこともあります。そういうことで、マンゴーの生産農家は経営的に非常に大きな圧迫を受けている大変厳しい状況にあると、そういうふうに認識しております。市としましては、先ほどから言いましたそういったコスト削減対策、あるいはその中で省エネ設備導入に対する経費への助成、それから生産量・秀品率対策としての改植に伴う苗木等に対する経費への助成、それを今現在行っております。今後、重油を相当たきますので、昨日も申し上げたんですが、バイオ燃料、いわゆるペレットを活用したボイラーによる低コスト化といいますか、それももっと研究を重ねて普及していかなきゃならんじゃないかなと思っております。また、これは余談でありますけれども、マンゴー農家は亜熱帯果樹の生産農家でありますから、その第2のマンゴーといいますか、その辺をやはり昨日も申し上げましたが、宮大農学部や県の亜熱帯作物支場と共同してそういった開発に取り組んでいく必要があろうと思っております。その際、できるだけ重油を使わなくても済むような亜熱帯果樹でいいものがあればそういったものを扱うべきじゃないかなと思っております。要は、今のマンゴー農家の経営を何とか維持していく。その対策をとりながら、もう一つの第2のマンゴーも模索していく必要があろうと、そのように思っております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) マンゴーのいろんな問題点はあることと思います。先ほどペレットという話もあったんですが、確かに県のほうが約3分の2の補助をして導入推進を今図っている状況であります。そういった中で私が心配するのは、ペレットというのはある程度山林のそういった木材を利用して供給していくということとなりますと、これをどんどん拡大したときにペレットが安定供給できるかという心配を私はしているところでございます。そういった中で国が燃油高騰対策としてセーフティネットを構築されました。この期間につきましては6カ月間ということで、6カ月間を対象にして基準を上回ったら補填をしていくというふうになっております。これは主体は施設園芸が中心になりますし、野菜関係が主体になると思います。そういった中でマンゴーについてはこれはやっぱり6カ月間ではなくて7カ月間ぐらい延長してたく必要がありますので、そうしますとセーフティネットが外れる期間があると。そういうことになりますので、そこら辺の期間の延長につきましてもいろいろ検討していただいて、できれば特例を設けていただいて、マンゴーだけでもそういった期間延長をしていただければいいかなという考えを持っております。そういったことを今後検討していただきたいと思いますが、そういった見解と、今市内でセーフティネットに加入されている状況についてお伺いをしたいと思います。また全体戸数と、そのうちのマンゴー戸数がどのくらいあるかというのをお伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 太田議員の言われました期間延長につきましては、また今後検討してまいりたいと思います。

 また、国の燃油高騰緊急対策のうち、施設園芸セーフティネット構築事業への申請者数でありますが、JA西都における申請者数で申し上げますと全体で435名、うちマンゴー生産者が39名と伺っております。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございます。

 マンゴーにつきましては、ほとんどの方が加入をされているようでございます。マンゴーについては産地として維持がなかなか厳しいようであります。そういった中で、西都市のマンゴーにつきましては、メリットとしては施設の投資が大体ほぼ終わった状況になります。そして、栽培技術がある程度確立できているような感じがします。反面、デメリットとしましては、先ほど市長が言われましたように樹木が老木化しているということで、このために更新事業も取り組まれているようであります。この更新も、更新をした場合に出荷が途切れるということで、これも経営的に圧迫をしますので、そういった更新の仕方についても検討が必要かなというふうに考えております。このような問題を解決して、産地を維持していくのには原点に返り見直していく方法も一つの方法かなという感じがします。厳しい状況を耐え抜いたところが産地として残るのではないかと思います。いかにして厳しい状況の中で産地競争に打ち勝つかだと思います。現在において部会やら技術員会等でいろいろ検討されていると思いますが、この問題に特化したプロジェクトチームなりをつくって、いろんな方向から検討していく。そういったことが必要ではないかと思います。そういったことに対してどういったお考えがあるかお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 太田議員のおっしゃるように産地を維持するためには原点に戻って見直しを行いながら諸問題を解決することが大事だと考えます。また、プロジェクトチームではありませんが、マンゴーにつきましては、これまで技術員会等の協議回数を増やすとともに、児湯郡や経済連にも加わっていただき諸問題について鋭意検討を行ってきたところであります。今年からさらに踏み込んだ形で生産者各位の生産実績をもとに技術指導や経営指導等を行っている状況でありますので、今後もこのまま関係機関・団体等と連携を図りながら問題解決に努めたいと考えております。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 検討する体制ができるようにあるようでございますので、多くの方の意見や専門機関、そういったところにも十分協力していただいて、西都市のマンゴー産地を守っていただきたいというふうに思います。

 次に、ジェイエイフーズみやざきについてお伺いいたします。

 ジェイエイフーズにつきましては平成23年8月に本格稼働し、ジェイエイフーズみやざきが操業しておりますが、この施設につきましてはホウレンソウを主体とした農産物処理加工施設であり、たばこの廃作の後作地としてホウレンソウ栽培があり、重要な位置を占めている状況であります。

 そこで、これまでの農産物の受け入れ状況と西都市内における割合と動向についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) ジェイエイフーズみやざきの農産物の受け入れ状況につきましては、主要品目であるホウレンソウで申し上げますと、平成23年度が2,236トン、平成24年度が3,268トンとなっております。このうちJA西都の占める割合は平成23年度が28.9%、平成24年度が44.4%となっております。



◆6番(太田寛文君) 西都市のホウレンソウにつきましては年々増加して、今半分近くを占めているようであります。ホウレンソウも軟弱野菜でありますので、収穫された農産物が鮮度の高い状態で処理されることが望ましいと思います。そういった形で西都市としての面積拡大に努めていただきたいと思います。

 次に、農家の皆さんが苦労して栽培されたホウレンソウが機械の収穫作業において、その収穫内容について問題があるように伺っております。中には処理作業等との関係で収穫時期が遅れ、ホウレンソウが黄色くなる黄化現象となり商品価値がなくなる、そういった諸問題があるようであります。また、稼働して2年しか経過していないため、軌道に乗るまではさまざまな問題があるかと思いますが、諸問題を解決していくことが大事だと思います。現在までの収穫体制と今後の収穫体制についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 現在までの収穫体制と今後の体制についてでありますが、これまでの収穫体制は川南町にあります農業生産法人、株式会社アグリパートナー宮崎が西都児湯地区全体をされておりましたが、本年からは株式会社アグリさいとが収穫をされると聞いております。



◆6番(太田寛文君) 市内の農業を維持、守っていくためにはこの加工が重要な施設だと思います。このため、市内の農産物を安定供給していくには、いかにして市内の生産量を増やし、安定した供給体制を確立させることが大事と思います。今後、収穫作業については市内の全てを生産法人アグリさいとが賄うようであります。また、新たな雇用と機械整備も考えておられるようであります。この施設はこれから地域の農業を確立させる必要があり、生産・出荷体制を充実させるため、行政として制度・事業等を活用して雇用や関連機械等の導入の支援などをしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) このホウレンソウのカット野菜、冷凍野菜化につきましては、これまでアグリさいとが播種、防除、除草を受託されてやってきていただいております。そこで防除機やプラウ等の導入や受託費等の支援をこれまで行ってきております。収穫に関する機械についてはジェイエイフーズからのリースであるということで、ですから導入コストは発生しないと聞いておりますので、そのほかの支援について今後協議してまいりたいと、このように考えております。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございます。

 私は担い手不足などから農作業の受委託などにより地域の農地を守り、維持していくためにはこのアグリさいとの役割というのは大きなものがあると思います。このようなことから必要に応じて支援は必要ではないかなという感じがします。いろんなこれからアグリさいとは生産法人として農家の農作業の受委託とかいろんな地域の農地を守っていく、そういった役割があろうかと思います。そういったことを考えますと、アグリさいとの役割は大変大きいというふうに考えておりますので、いろんなできる範囲内の支援を進めていただきたいというふうに思いますので、ここで何か市長の見解があれば。



◎市長(橋田和実君) 私は以前、アグリさいとのほうで耕作放棄地を開墾して野菜をつくったらどうかということを常々申し上げてきました。ところが、なかなかそれができないということでありましたので、新福青果が来て開拓をして今つくっているわけでありますが、今回こうしてホウレンソウとかそういったものについて事業をアグリさいとがやり始めておりますので、これをさらに進めてそういう耕作放棄地等にも進出していって、アグリさいと自身がそういう栽培等もやっていける、そしてまた6次産業化にも進めていけるようなそういったものに成長すればいいがなと期待しておりまして、そのための支援はしていきたいと思います。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございます。

 できるだけそういった支援はまたお願いをしたいと思います。

 次に、6次産業化についてお伺いをいたします。

 国は6次産業化を進めるためさまざまな対策を講じているようであります。その中の事業計画の認定制度を設けて、その認定を受けた事業主体の支援措置があるようであります。認定制度の概要と支援措置の内容についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定制度の概要についてお答えします。

 総合化事業計画の事業実施主体の対象となるのは個人や法人の農林漁業者等、またはJAや集落営農組織など農林漁業者の組織する団体となっております。事業内容につきましては、みずから生産した農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産または需要の開拓、もしくはみずから生産した農林水産物等について行う新たな販売方式の導入、または販売方式の改善等であることとなっております。計画期間は5年以内となっており、経営改善の指標として農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること、農林漁業及び関連事業の所得が事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となることの全てが満たされる必要があります。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 認定になるにはなかなか厳しい条件があるようであります。また、いかにして消費者に理解して買っていただくためには多くのハードルがあるようであります。

 次に、現在市内での6次産業化への取り組み、申請状況についてと、県内での認定状況とその主な内容についてお伺いをいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 市内での6次産業化総合化事業計画への取り組み状況でありますが、先日新聞にも掲載されましたが、茶臼原で和牛を肥育されています株式会社サイトーファームさんが5月31日付で農林水産省に認定され、本市で初めての認定事業者となり事業に取り組まれております。また、市内での総合化事業計画の認定申請の状況でありますが、みやざき6次産業化サポートセンターによりますと、現在2件の農業者が申請されているようであります。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 国の目指す6次産業化というのは、大きな生産法人や資金や販路を持つ企業を中心とした支援が主体ではないかなという感じもします。私はそれはそれで企業と連携して6次産業化を進めることも意義があると思いますし、今後とも推進すべきだと思います。その中で壇上から比較的規模の小さい農業者等に対する支援をしていきたいとの答弁がありましたが、私も大事なことだと思います。個々の農家や小さな組織が地元で生産された農産物を加工して販売する地産地消型の6次産業化を進めていくべきだというふうに思います。まずは地域で消費され、地域から理解を得られれば段階的に拡大していくことになろうかと思います。また、できた製品は今進められている食の拠点での販売所や、市内での直売所などへのつながりもできてくるのではないかと思います。そのようなことを推進するためには国・県に該当しない6次産業化の取り組みについて市独自での支援措置も必要ではないかと思います。市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私も6次産業化の取り組みを広げていくためには、先ほどから課長が申し上げているように大規模な6次産業化の取り組みだけではなくて個人の農家や集落、女性グループなどの比較的小さな組織による6次産業化の推進もしていくべきだと思っております。もう既に長園のある農家が今取り組んでおりまして、それに対して物産フェアへの参加を促したり、あるいは6次産業化、いわゆる加工面での支援をしたり、それを既にやってきておりますが、まだそういった農家を増やしていくとともに、また経営的にうまくいくようにその辺の育成もしていかなければならないと思っております。農家の皆さんが使いやすい市独自の支援制度ができないか、その辺についても前向きに検討していきたいと思います。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございます。

 希望される農家や意欲ある組織の方が取り組みやすいような制度をぜひ設けていただきたいというふうに思います。

 次に、小中一貫教育と施設整備についてお伺いをいたします。

 小中一貫教育については、今のところは中学生が小学生の面倒を見ながらいい感じで学校生活ができつつあるように思います。これから2学期が始まり、学校生活が定着してくるものと思いますが、さらに充実させるためには一貫教育としての生活や授業などのあり方について児童・生徒や先生、保護者などのさまざまな意見等があるのではないかと思います。

 そこで、アンケートなどによって調査される考えはないかお伺いをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 一体型一貫校における一貫教育をさらに充実させるにはアンケート調査を行い、その結果を自分たちの鏡として受けとめ、改善したり実践を継続したりしていくことは大変重要だと考えますので、各学校とともに今後アンケートの実施に前向きに取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 対象者などから関係者やらアンケートなどによって生の声を聞くためにぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。

 次に、今まで小中学校でそれぞれに応じた指導方法や授業のあり方など、児童・生徒に対する取り組みがされてきたものと思います。これからは先生の一貫教育になった段階での意識改革が必要ではないかというふうに思います。どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 連携型一貫教育から一体型一貫教育になった当初は、それまで別々だった小学校と中学校が同じ敷地内で教育活動を行うわけですから小学校の文化と中学校の文化がぶつかり合うこともあります。しかし、三納、三財、銀上、銀鏡のどの学校も全職員が一体型小中一貫校という新しい文化を築いていこうという気概を持って取り組んでいただいております。小学校は学級担任制で全ての時間に担任がかかわり、空き時間がないとか、中学校は部活があり土曜、日曜にも活動があるなど互いの大変さも理解し合いながら学校長のリーダーシップのもと一枚岩となって一貫教育に取り組んでいただいております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 一貫教育につきましては学校長のリーダーシップが重要であるようであります。小中一体型は義務教育の9年間を見据えた系統的な指導を図ることが求められております。9年間を見通した教育課程は地域性を考慮して、また各学校独自のものになるのか、なればその内容についてお伺いをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 議員仰せの教育課程、つまり教育計画全体のことでありますけれども、各学校においては学習指導要領をもとに9カ年を見通して系統的に編成し、取り組んでいただいております。それぞれの学校の特色ある取り組みとして、具体的には三財小中学校では授業時間を45分間とし、ユニバーサルデザインの授業のあり方を研究したり、中学校では30分間の強化学習を行ったりしております。三納小中学校の授業時間は中学校は50分でありますが、小学校は1、2校時は50分、3校時以降は45分授業とし、話し合い活動や自己肯定感を高める授業を研究しております。銀上学園の授業時間は小学校は45分、中学校は50分で実施しております。また、少人数のよさを生かし、児童会、生徒会の組織を1つにし、自主性、主体性を育てる工夫を行っております。今後さらに各学校の独自性や地域性を加味しながら一貫した目標設定や実践、小中学校の教師の交流など校時程も含め工夫した教育課程を編成し、一貫教育の充実が図られるよう学校と連携してまいります。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 各学校の独自性や地域性を加味して工夫した教育課程になるようでありますが、そういった関係で各学校、三納、三財、一貫教育を進めている学校でございますが、そういったところの定期的な情報交換等も必要だというふうに考えます。さまざまな協議や検討をしてよりよい一貫教育にしていただきたいというふうに思います。

 次に、小中一体型はまだ始まったばかりでさまざまな課題や問題があると思います。その中で7歳から15歳までの幅広い年齢集団での学校生活となるため、中学生の悪いところが小学生に影響しないか、特に心配されるところでございます。何か生徒への指導のあり方などがあればお聞かせを願いたいと思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、ともに学ぶ年齢集団の幅が広がることで児童・生徒の発達段階や成長の過程におきまして、さまざまな生徒指導上の課題が起こることも予想されます。これらの課題については小中学校間での指導のつなぎ、継承や見守りや見届けを強化していく中で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 そういったことで先生方やら保護者はもちろんでありますが、地域の方も関心を持って、地域一体となって取り組んでいきたいものだなというふうに考えます。

 次に、現在、三財、三納、銀上小中学校が一体型教育に取り組んでおられますが、これから市内の都於郡、穂北地区での小中学校に対してはどのように取り組まれていくのか考えをお伺いいたします。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 都於郡地区や穂北地区の小中学校の学校再編の取り組みにつきましては、平成23年8月に策定しました「西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針」に基づき実施していきます。当面はこれまでの連携型一貫教育をさらに推進し、十分な連携、体制づくりを行うなど環境条件を整備した上で適宜一体型小中一貫教育校とすることとしております。今年、一体型小中一貫教育校に移行しました小・中学校の検証結果も考慮しながら今後数年をかけまして一体型小中一貫教育校への準備をしていきたいと考えます。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 このことはどうなるかで学校施設の整備とも関連しますので検討を十分していただいてお願いしたいと思います。現段階では当面連携型一貫教育でいくのかなという感じを受けたところでございます。

 次に、学校施設の耐震化対策についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、先日、恒吉議員の質問と重複するかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 文部科学省の調査では63.6%と県内で一番低く、保護者や先生方など特に心配をされていることだろうと思います。県内では耐震化が完了している市町村も多くあります。全体で91.3%ということで、西都市は余りにも低くなっているようであります。このようなことから「耐震化の加速に関する大臣書簡」が提出されました。県内で西都市と高千穂町の2市町だけでございます。そのようなことで本市の耐震化事業が進まない理由についてお伺いをいたします。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 教育委員会で平成23年8月に「西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針」を決定いたしましたが、一体型小中一貫教育校の開設に伴い、学校施設の利用形態が変わり、耐震改修促進計画に基づく改修事業との調整を図る必要などが生じておりましたのが耐震化が遅れた最大の理由と考えております。今後は可能な限り早期の耐震補強の完了を目指してまいります。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 耐震化が進まない事情はいろいろあるかと思いますが、現在市においては妻南小学校の改築、火葬場の建設、市営住宅、各学校の管理維持、修理、それと本庁の耐震化対策も今後出てくるかと思います。そして食の拠点整備事業についてもさまざまな多くの事業が取り組まれているようでございます。今の職員体制では非常に無理があるように思います。今後、学校の耐震化を促進するためには職員の増や外部委託などのあらゆる方法で進めていく必要があるのではないかと思います。見解を伺いいたします。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 議員が言われますように、今後の一番早期の耐震補強完了のためには職員執行体制の充実や設計及び工事管理業務に関しましては、外部委託なども視野に入れて取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 市では一貫教育で一体型を進めながら施設の整備、整理を行っているところでありますが、将来児童・生徒の減少はさらに進むものと思われます。長期的な視野に立って学校の整備計画を進める必要があるかと思います。将来の児童・生徒数、財政状況、児童・生徒の健全育成、そして南海トラフ地震などによる耐震化対策を含めて早急に対応すべきではないかというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、現在の段階で本市での国・県が目標とする耐震化率100%はなかなか厳しいんではないかなというふうに私は思います。国は地震防災対策特別措置法を制定し、公立学校施設への耐震化事業で特別な支援を行っているようであります。その支援は平成27年度までとなっているところであります。その支援内容と、もし耐震化事業が27年度までにできなかった場合、その後の対応については財政的なことも含めてどういう対応をされるのかお聞かせ願いたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、国の地震防災対策特別措置法における公立学校施設耐震化事業の特別支援の内容ですが、耐震補強工事関係補助金の補助率について平成27年度までは通常の3分の1から2分の1にかさ上げされております。

 次に、特別支援期限までに耐震補強が完了しなかった場合の措置でありますが、現時点では現在の補助金の有効活用も図りながら平成27年度の公立小中学校の耐震補強の管理を目指し、最大限努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 最大限の努力をしていただいて、27年度には全てが完成して子どもが安心して学校生活が送れるように努めていただきたいというふうに思います。

 次に、使用されなくなった校舎の対応についてお伺いをいたします。

 今回の一体型により使用されなくなった校舎の跡地利用についてどのようにされるのか、検討会を設置するとのことでもあったんですが、されていれば検討会の状況と構成メンバー等についてお伺いをいたします。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 一体型小中一貫教育校へ移行した市立学校の未利用跡地や施設等の活用方策等に係る方針を策定することを目的に西都市立学校跡地等利用検討委員会設置要綱を策定しまして、委員長が副市長で、副委員長が教育長、委員が課長10名から成ります同検討委員会を設置いたしました。去る8月29日に第1回委員会を開催しまして、学校跡地等利用方針案や一体型小中一貫教育校として本年スタートしました小中学校の教育施設として現在使用されていない施設等の確認を行ったところでございます。今後はこの委員会において内部検討を進め、跡地等の望ましい有効活用策について広く市民の皆様の意見などもお聞きし、できるだけ早期に決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 今、新聞等で2020年度にオリンピックが開催されるということで今後いろんなスポーツ関係の振興がされるかと思います。三財の場合につきましては近くに西地区運動場がありますので、そういったことを考えますと自炊のできる合宿所なども一つの検討材料かなと思います。また地域づくりでの活用などもあるかと思いますので、いろいろ地域の方の意見を聞きながら十分検討をしていただきたいというふうに思います。施設は長いこと空き家にしておくと傷みや地域の環境上にもよくないので、早急に活用することが必要だと思います。検討会での利用計画はいつごろまでに方針を出されるのかお伺いをいたします。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 今後の西都市立学校跡地等利用検討委員会の審議状況等にもよりますが、目途としまして平成26年度末までには決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、婚活支援についてお伺いをいたします。

 現在市内には婚活を取り組まれている団体が6団体あり、昨年11月に情報交換会が開催され、さまざまな意見が出されたようであります。今後定期的に各団体との情報交換会を開催される考えはないかお伺いをいたします。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 婚活支援に取り組む各団体との意見交換会につきましては、昨年11月に開催したところでございます。今年度も各団体の事業が一段落したところで開催したいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ぜひ開催をお願いをしたいと思います。

 私としましては、各団体の調整や市内全体、市外などを取り込んだ触れ合いの交流などのイベントを立案、実行していく嘱託職員などを配置して婚活支援を積極的に取り組んでいただけるよう市長の今後の意気込みを期待したいというふうに思います。

 次に、各団体や担当者の情報を収集して各団体に提供して、市のホームページなどにより婚活情報の紹介をして情報発信していくとのことであったんですが、どのようになっているのかお伺いをいたします。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 今年度より市のホームページに婚活支援に取り組む団体の紹介を掲載したところでございますが、掲載場所がわかりにくいことからホームページのトップ画面にバナーを掲載して見やすいように工夫をしたところでございます。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 早速、市内の婚活状況を市のホームページに情報発信していただくということで一歩前進であり、感謝を申し上げたいというふうに思います。

 婚活の取り組みにつきましては、多くの地域で取り組まれているようでありますが、昨年実施していただいた街コンは大変盛大であったようであります。できれば市の職員の有志が婚活とまちの活性化のために取り組んでいただけたらという思いがあります。そういった形でそういった有志があれば、そういったのも一応計画をしていただければありがたいというように思います。

 最後に、職員の再任用制についてでありますが、近いうちに年金の支給開始の延長もされますので、早目に受け入れ体制を整備していく必要があるのではないかと思います。早急な体制整備をお願いして私の質問を終わりたいと思いますが、最後に何か市長のコメントがありましたら。



◎市長(橋田和実君) 婚活については私、きのうたまたま晩飯を食べに行った食堂でテレビを見ておりましたら、やり方にあるように感じます。例えばビデオレターを全国に募集しておって、ビデオレターをもう送っておって、そして目当ての人を婚活をさせるというそういうやり方もありますし、見合いをするときは写真をまず交換しますわね。そういったこともやっていないで、ただパッとそこで引き合わせてでは非常に難しいんではないかなと思いますから、そういった団体のやっていただくことは非常にありがたいんですが、やり方についてもやっぱりそういう講習会などを開いて、御本人のそういう積極性を保つためにもやっていかないといけないのではないかなと、思っております。あんまり職員に行け、行けと言ったら、なんかちょっと問題があるようでありますから、ちらっとは言っておりますが、その辺も働きかけていきたいと思います。

 それから、再任用制度というのは、私は今は60歳過ぎたらもう仕事をやめるのじゃなくて、私は60歳代までは働けるのじゃないかと思うんです。意欲のある人は私は再任用は非常にありがたいと思っております。でも意欲のない人を再任用すると、もうなかなかやっぱり大変でありますから、その辺をやっぱり見きわめながら再任用というのをやっていかないとならないのではと思っております。

 以上です。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時17分 休憩

                          午後1時20分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)西興会の北岡四郎です。質問通告に従い順次質問してまいります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、第四次西都市総合計画について3点お伺いいたします。

 1点目は、目標人口についてであります。

 西都市の人口は平成22年の国勢調査では3万2,614人でありましたが、本年8月1日現在の推計人口では3万1,555人で3万2,000人を割っております。日本全体として人口減少に歯どめがかからない状況にあります。西都市は平成32年の目標人口を3万人以上と設定しております。人口減少は諸政策に影響を与えるものと考えますが、市長はこの間の人口の推移をどう捉えておられるのかお伺いいたします。

 2点目は、地域づくり協議会についてであります。

 時間差はありましたが、西都市全域に地域づくり協議会が設立されました。活動につきましては現時点では温度差があろうと思いますが、これらの地域づくり協議会の活動のあり方、方向性について改めて市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、行財政の効率的運営についてであります。

 市民の価値観の多様化、社会情勢の変化、時代のスピード化等に対応するため、組織の再編、職員の資質の向上、第5次行財政改革大綱をもとに行政評価制度の充実、民間の活用や事務事業の見直しを進めるとあります。この中で事務事業の所管の再編を考えるべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政について市長にお伺いいたします。

 先般、学力調査結果が報道されました。まず、この報道結果を見られての感想をお伺いいたします。また、学力向上対策について先般も質問いたしました。その中で大分県豊後高田市への視察研修の質問をいたしましたが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、教育行政について教育長にお伺いいたします。

 まずは、竹之下悟教育長、このたびの教育長御就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。

 さて、竹之下教育長は校長時代は優しさと厳しさを持ち合わせ、行動力のある校長先生であったと保護者やPTA役員OBの方々などからお聞きしております。こんにちまでの経験を十分に発揮され、西都市の児童・生徒の学力向上はもとより、教育力と諸先生方の教育技術力等のさらなる向上のために御指導をお願い申し上げる次第であります。これから西都市の教育長として4年間働いていただくわけですが、それに対する思い、抱負などにつきましてこの際お伺いしたいと考えておりましたが、このことにつきましては昨日の橋口登志郎議員の質問に答えられましたので、その答弁で理解をしたいというふうに思います。

 それでは、学力向上対策についてであります。

 市長と同じ質問になりますが、全国学力テストの結果が発表されました。これらを見られて教育長の率直な感想をお伺いいたします。

 次に、学校再編についてであります。

 西都市においては、小中一貫教育及び一体型教育が行われております。西都市の人口動態を見てみますと、平成25年7月31日現在でゼロ歳児が213名、1歳児が241名、2歳児が253名、3歳児が275名、4歳児が285名、平均で5年間で250名であります。今後新生児が多くなることは難しく思われます。この4月に小中一体型一貫教育が始まったばかりではありますが、新たな学校再編へ向けた議論が必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、平成22年の国勢調査では3万2,614人であった西都市の人口が現在は3万1,555人となっており、この人口減少をどう捉えているのかとの御質問であります。

 本市の人口構造は、60歳代が最も多く若年になるほど少ない、いわゆるつぼ型の構造になっております。そのため社会減より自然減の影響が大きく、人口の減少は避けられないと思っております。このままでは平成32年度の本市人口は2万9,300人になると推計しておりますが、総合計画では人口減少を抑制する諸政策を推進し、平成32年度の人口を3万人以上とする目標を掲げております。諸政策のうち、特に働く場の確保、教育の充実、医療・福祉の充実の3つの政策が重要と考えておりますので、今後ともこれらの政策に懸命に取り組んでまいります。

 次に、地域づくり協議会についてお答えします。

 本市の地域コミュニティーの組織化は平成18年度より始まったわけでありますが、三納地区を皮切りに東米良、都於郡、穂北、三財、妻地区の順に組織化され、平成24年度までに全ての地区に7つの協議会が設立されたところであります。地域づくり協議会は三納の設立から全地区の組織化が終了するまで5年の差がありますが、活動のあり方、方向性については各協議会規約の目的にありますように、住みよい地域をつくるという方向性が示されているところです。地域が主体となって、それぞれの地域の特性や地域資源を活用し、住民の知恵や創意工夫により地域の課題を解決しながら地域が一体となって継続的に活動していくことが住みよい地域づくりにつながるものと思っております。そのためには、地域づくり協議会が中心となってその地域に合った将来像を地域住民が話し合い、交流や連携により日ごろから人と人のつながりや結びつきを強め、みずからが地域づくりを実践できる住民が主役の住民自治へと発展させていただきたいと思います。地域づくり協議会には市民協働による地域づくりを進めていく上で重要なパートナーとなっていただきたいと考えておりますので、市としましても引き続き支援を行ってまいります。

 次に、3点目の行財政の効率的運営についてお答えします。

 北岡議員の御意見のとおり、市民の価値観の多様化、少子高齢化の進展などに加えてグローバル化する経済や国際情勢の変化が地方に与える影響も大きくなってきており、また常在危機と言われる中での市民の安全・安心への対応など、地方自治体を取り巻く情勢や担うべき課題は目まぐるしく変化しております。そのような中で限られた財源や人員などの経営資源をいかに有効に活用していくかが地方自治体には求められている状況にあります。第4次総合計画においては、より効率的な行政運営と質の高い行政サービスの提供を実現するため、組織機構の再編、多様なニーズに横断的に対応できる組織体制の構築などの改革を推進することにしておりまして、私は常に時代の変化に柔軟に対応できる組織を編成していきたいと考えておりますし、また市民ニーズに的確に対応し、コーディネートできる職員を育成していきたいと考えているところであります。その上で事務事業の所管についても、その目的に照らして効果的・効率的に推進できる部署に所管させていくことが必要であると考えておりまして、次年度に向けて組織機構や事務事業の所管の見直しの検討を始めているところであります。

 次に、教育行政についてお答えします。

 まず、先月末に公表された全国学力・学習状況調査結果の感想でありますが、全国の状況においては秋田県と福井県が上位ということで固定化が進んでいるようであり、その隣県の石川県や青森県も好成績ということで、恐らく秋田・福井両県の教育手法が周辺地域へ浸透し、よい結果に結びついているのではないかと思ったところであります。本県は中位程度にあるのかと思いますが、全国平均を上回ったのは基礎知識の一部の教科で、基礎知識を応用する問題は全ての教科で全国平均を下回っているとのことであり、全国との格差を痛感したところであります。

 そのような中で、先日、教育事務所ごとの結果が報道されまして、本市が含まれる中部教育事務所は小・中学校ともに県内最上位ということでうれしく思っておりました。しかし、市の教育委員会から本市の状況をお聞きしたところ、まだまだ努力が必要な状況にあるようでございまして、市としても教育委員会と一緒になって取り組んでいかなければならない課題であると認識を新たにしたところであります。ただ、一方では明るい兆しとして、小中高一貫教育の成果も徐々にではありますが出てきているようですし、私は児童・生徒の挨拶、返事などの生活態度やスポーツでの活躍などを見ておりますと、今後の学力向上にも必ずやよい影響をもたらしてくれるものと期待しているところでございます。

 次に、大分県の豊後高田市への視察研修についてお答えします。

 北岡議員から今年3月市議会で豊後高田市の「学びの21世紀塾」の御質問をいただき、視察研修について教育委員会と協議を行ってきているところでございまして、できるだけ早期に教育長と一緒に視察研修を行いたいと考えているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)お答えいたします。

 学力向上対策について、市長の答弁にありましたことを補足させていただきます。学力調査にありました国語A・B、算数、数学A・Bの結果を本市平均と全国平均を比較しますと、残念でありますが小学校は若干下回り、中学校は小学校よりもさらに課題がある状況であります。この結果は学力の全てを評価するものではありませんが、この結果を真摯に受けとめ、現状を分析し、授業改善に向けた取り組みを学校とともに取り組んでまいります。

 この全国学力調査では、学習状況を把握するために児童・生徒及び学校への意識調査も同時に行われました。その結果を見ますと、これまで本市が推進してきた西都市ならではの教育の成果が数値としてあらわれているものもあります。2つ紹介します。

 1つは、地域行事への参加の意識が児童・生徒及び教職員が高いということです。「西都の子は西都で育てる」という合い言葉が根づき、教育として重要な体験活動がしっかりなされていると受けとめたい。

 2つは、英語に関する指導についてです。英語に関する指導は小学校4年生までに始める学校は県及び全国では半数にも及びませんが、西都市は100%です。郷土に対する誇りを持ち、国際感覚にあふれ、新たな時代を切り開いていく気概を持つ子どもを育てる環境が整っていると感じます。今後も学校、家庭、地域、行政が力を合わせ、たくましい体、豊かな心、すぐれた知性を備え、未来の西都市を担う子どもが育つよう、一体感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校再編についてであります。

 本市の小・中学校の学校再編につきましては、平成23年8月に策定しました「西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針」に基づき、一貫教育のさらなる推進を軸とした学校再編を進めております。一体型一貫教育校として、平成24年度からの銀上小学校・銀鏡中学校、そしてこの4月からの三納小学校・中学校、三財小学校・中学校の6校を開設しておりますが、これから数年かけて学校運営等についての検証をしていかなければならないと考えております。また、穂北地区及び都於郡地区の小学校と中学校については、さきの西都市教育委員会方針では当面はこれまでの連携型一貫教育をさらに推進し、十分な連携体制づくりを行うなど、環境条件整備をした上で適宜一体型一貫教育校へと移行することとしております。なお、これらの小中学校については、一体型へ移行した学校の検証結果も踏まえながら今後数年をかけて一体型開設への準備をしていきたいと考えます。さらに、議員が言われますように、今後も少子化により児童・生徒数の減少も考えられます。そうなりますと、学校の小規模化、学校規模の格差の拡大がさらに進むことが予想されます。統廃合を含めた学校再編につきましては、西都市教育委員会方針に次のように示してあります。

 再編の方向としては学校の統廃合は行わず、これまで実践してきた連携型や一体型一貫校の設置など、学校・地域の実情、地理的条件などに即した一貫教育を発展、推進していくこととし、今後の児童・生徒数の推移を見きわめ、その減少により学校運営に支障を来すような事象が認められる時点で統廃合を含めた再編については再度検討をすることとしております。将来的には、本市の小学校及び中学校のあり方についてはどういった学校配置が適切か検討をし、西都市教育委員会方針の見直しの必要性も生じてくると考えております。今後、十分議論を深めながら学校再編については対処していきたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、第4次総合計画の中の目標人口についてであります。質問が最後になりましたので、さきの議員の皆さん方の質問と内容が重複する点もあろうかと思いますけれども、御理解をしていただきたいかなというふうに思います。

 それでは、まず目標人口についてですが、先般も人口問題につきまして取り上げた経緯がございますが、私はまずこの目標人口についての前に人口の統計で出ましたものがありますので、まずそれを解説していきたいかなと思っておりますが、世帯人数という表がございます。この表を見ますと、昭和35年から平成22年までの推移がございますが、1人世帯それから2人世帯、3人世帯、日本の総世帯数の中でこの3人までの世帯数が、8割まではいっておりませんけれども70%強であります。こういうことが世帯の人員でわかると思いますので、これを頭の中に入れていただきたいかなというふうに思います。それと老年の人口の推移ですけれども、これも西都市、それから宮崎県、全国、この比率をグラフにしておりますが、これも西都市の高齢化率というのは非常に宮崎県よりも高くなってきております。これは全国的に見て、地方に行けば行くほど少子高齢化でございますので、老齢化率というのは高いというのはうなずけるわけであります。それと人口ピラミッドも図形にしております。統計が始まった大正9年、このときの日本の人口は約5,600万人、それから40年、昭和35年ですけれども、そのときの人口が9,430万人、それから40年でありますけれども、平成12年、このときが1億2,690万人、約1億2,700万人であります。大正9年の統計が始まって80年で人口は倍になっておりますけれども、現在に至っては先ほど壇上からの答弁の中につぼ型のピラミッド型になっておるというお話がありましたように、少子化でございますので人口減が始まったというのが一目瞭然にわかるわけであります。

 そこで人口問題について質問いたしますが、本来ならばこの問題は国が政策として取り組むべきものであるというふうに思います。今1.3そこそこの出生率でありますが、やはりこれは子どもを育てるということに医療費もかかる、教育費もかかる、そういうことがありますので、そのことを考えますと一地方の行政では賄い切れないという部分はあろうというふうに思います。ですから政府が本来なら一番やるべきことだろうというふうに思っておりますけれども、しかしながら、地方は地方で行うべきことは着々と行っていく必要があるというふうに思っております。

 そこで、少し人口対策の中で絞って質問をいたします。それは、西都市の人口がいわゆる1980年、昭和55年のときには3万7,836人、平成22年、2010年のときには3万2,614人、この30年間で5,222人減少をしております。ところが、そういう中にあって農家人口を見ますと、同じ昭和55年におきましては1万7,365人、平成22年では6,821人、やはり同じ30年間で農家人口は1万544人減少をしております。これは総体人口の減少と農家人口の減少をみますと、農家人口はいかに多く減少をしておるかということが言えるというふうに思います。そして農家の60歳以上の人口ですけれども、この同じ昭和55年の率ですけれども、60歳以上ですが2,172人で28.4%、それから平成22年では2,405人、59.3%、約60%になりますが、これを見ましてもこれから先60歳代以上の人が多いわけですから非常に減少が激しくなってくるということになりますと、西都市の人口が先ほど申し上げた農家人口の減り率が高いものですから、非常に西都市の主幹産業の農業の衰退による人口減が大きいということで、私はやはりそういうことを考えてみますと、人口をどう維持していくのかと、こういう、今現在の人口をですよ、どう維持するかということになれば、農政対策をしっかりやっていくことが非常に大切ではないかなというふうに思います。でも、それは先ほど黒木吉彦議員の中からも出ましたように非常に、農業をやるということになりますと関連企業を非常に必要といたしますし、西都市は農業の都市でございますので、その資源を活用することによって非常に裾野の広い分野の産業かなというふうに私は思っております。

 例えば、西都市の農協も、農家があって農協があるわけですけれども、そこの職員、それから出荷場の皆さん、従業員合わせますと私は大体500人はおるんではないかなと思います。500名というと、これはもう大企業ですよ。そしてそれの関連する企業、いわゆるビニールを農家も使いますし、段ボールも使う。それからそれを運送する運送業。それから有村産業も来ておりますが、ピーマンを包むときのその袋とかいろんな面で裾野が広うございますので、こういったことをしっかりやることが私は必要ではないかなというふうに思います。そういうことを考えたときに、この対策を市長がどういう見解を持っておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。特に、これから先、宮大の農学部との連携ございました。非常に私はこれをもとに新しいものができれば、また新たな農家の育成にもつながります。あるいはジェイエイフーズみやざきが来ておりますけれども、ここは冷凍の専門工場ですけれども、先般の新聞にも出ておりましたが、JA全農とキューピーとで共同でカット野菜工場をつくられるということであります。先ほどの世帯数のところでも申し上げましたが、世帯数を見ても、1人・2人世帯となりますと、もうまないたの上で素材を買ってきてやるということは効率的に悪い、ですからもうカットしたものを買って帰る、あるいは3人世帯、4人世帯のところはこれから先冬になりますとすき焼きをやる。ところがすき焼きをするときにはもうセットにしてある、肉も野菜も全て、その袋を持って帰って家で調理をするという。我々が育ったときのおふくろの味というよりも今は袋に入った味、それにおをつければおふくろですが、同じおふくろでも全然中身が違うんですね。そういうふうに人口動態の図形を見ても消費行動が変わっております。ですから、やはり産業としてはやっぱりカット野菜工場も誘致をしたりすることによって農地の活用もできるんではないかなというふうに思っておりますので、その点についての市長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 北岡議員の持論は、農政対策をしっかりやれば人口減少も食いとめられることができるという持論だろうと思いますし、おふくろも変わるんだということもお話いただきまして、いろんな取り組み方が必要だと思います。

 私は、日本自体が発展途上から、江戸時代、明治時代に発展途上から中進国になって、そして戦後いわゆる先進国になって、もう成熟国家になったと思っております。その成熟国家が世界でもいち早く来ておりまして、その一つの今後どうやっていくかのモデルでないかなと思います。例えば私自身兄弟は2人です。大体私どもの年代になりますと3人とか多くても4人ぐらいになりまして、私どもがあと20年たって80歳になれば、結局今の2人、3人産んでいただければ真っすぐなこういう年齢構成になってくるんじゃないかなと。私たちよりか5つも6つも上の年代の人たちがたくさんおられた、そのことによってつぼ型の状況になってきていると思いますから、あと二、三十年すれば大体このバランスのとれた、年代的にバランスのとれた人口構成ができてくるんじゃないかなと思っています。もちろん人口は減ると思います。ですから、そういう私は人口が減るのが問題ではなくて、今問題なのはバランスがとれていない、高齢者のほうがかなりそういった面で多くなっていくと、そこにいわゆる福祉であるとか医療費であるとかそういうのがかさんできますし、生産年齢人口が少ないと生産力が弱まってきている、そういうアンバランスというのが問題であろうと思っております。

 そういうことで、日本も5,000万人の人口の時代もありましたし、そういったもっと少ない人口もありましたが、じゃ1億2,000万人が適当な人口なのか、あるいはもう五、六千万人でこの面積とかからいけばいいんじゃないかと、そういういろんな議論があるわけでありまして。諸塚村のある村長さんが適疎ということを言われました。人口が減っているけれども、構成のバランスがよければ我々は例えば3,000人ぐらいでもいいんだと、そして一人ひとりが豊かな生活をすればいいんだと、そういうこともおっしゃっていましたが、今そういう一つの過渡期にあろうかと思っております。

 そこで今、北岡議員からも貴重な御意見を御提案いただいたんですけれども、我が意を得たりといいますか、私もそういう取り組みを今までしておりまして、非常にありがたい御意見だと思います。基幹産業である農業を軸に食創生都市の推進、6次産業化や農商工連携、新商品・新生産技術等の開発などを推進することで農家の所得向上はもちろんのこと、他の産業へもよい波及効果を与えることができると思います。そうすることで西都市全体が活性化して、結果的に人口の増加にもつながってくるのではないかと思います。いずれにしましても、私は農政は最重要課題だと常々思っておりますので、御提案いただいた件は一部もう着手しておりますけれども、今後さらにそれを推進していきたいと、そのように考えます。



◆10番(北岡四郎君) さっき言われました人口の中で適疎という言葉がございましたが、私もこの適疎という言葉については以前この人口の勉強をするときにお聞きをしたことがございます。しかし、今現在、そういう適疎になる前の段階で、じゃどう西都市の資源活用をしていったらその適疎が適疎になるのかというふうに思っておるところであります。

 それともう一点は、西都市も人口対策で企業の誘致をされております。この企業の誘致で優遇措置がたくさんあるわけですけれども、この優遇措置の中で、この優遇措置が切れた場合、西都市の今の人口を維持していくというために、そういった既存の企業、西都市の企業ですよね、そういった方のところにも西都市以外からも働いておられる方もたくさんおられるようであります。西都市内から確保をしていくという意味から、内容的には検討していただくといいと思いますが、一つのアイデアとして提案をしたいと思うんですけれども、50人雇っておるといったところで、その8割は西都市内の人が働いておると。それが3年も4年も継続しておるというところに対しては雇用奨励金とか、あるいは固定資産を3年間免除ですけれども、段階的な措置とかそういったものがとれるかどうかですよね。とれればありがたいんですけれども、そういったことについて見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 市内居住者の雇用の割合が高い立地企業というのは非常に西都市に貢献していただいていると、そのように認識しております。ただ、例えば80%、100人のうちの80人が西都市に住んでいらっしゃる、そういうところを優遇措置してもあと20人ぐらいしか余力がないわけですね。だから、一時的に少ないところを増やすための施策、いわゆる西都市在住を増やすための施策、そういうものにしていかないと、恒常的に80人だったら80人分を奨励金をやりますよとずっとやっていくというのは非常に私はコストがかかり過ぎると思います。ですから、例えば100人の企業で20人か30人が西都市在住とすれば、それを増やしていく分だけに奨励措置をつくっていくような方策をとっていくべきじゃないかなと思っておりますので、その辺は十分研究をして奨励措置をとっていきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは、次に、地域づくり協議会並びに行財政の効率的運営というのを交えながら質問をしていきたいかなというふうに思っております。

 まず、地域づくり協議会につきまして申し上げておきたいのは、先般、穂北の地域づくり協議会におきまして、口蹄疫の埋却地について、岡富にありますが、そこに行って活動をしてきたところであります。それともう一点は、駅伝競走大会が公認コースで西都市で行われます。そのときに走るランナーがコスモスでも見て走れるような雰囲気づくりというものができないものかどうか、このことについてスポーツ振興課より地域づくり協議会のほうに打診があったんではないかなというふうに思います。穂北の地域づくり協議会において沿道に種まきをされたという経緯がございますので御紹介をしておきたいというふうに思います。私はそのときにふと思ったのは、穂北にも埋却地があるんですけれども、何で岡富に行くのかなということで、そこに行くまで気づかなかったんですけれども、行ってみましたら、そこが穂北の畜産農家の埋却地で一番多く埋却されておるということで、地区外でも穂北の地区の人はそういったところに応援に行こうと、こういった地域づくりとしての理念といいますか、そういうものが出ておるなと感心をしたところであります。

 これから先、この地域づくり協議会というのは、私は非常に地方の行政の中で重要な政策になってくるんではないかなというふうに思っております。それは、先ほどの人口を申し上げましたが、やはり高齢化になってきて、だんだん地域は地域で対応をしていかなきゃならない。これから先、認知症も大変多くなるというふうに言われておりまして、政府も11省庁がまたがって横断的に認知症対策を今後やらなきゃいけないというふうに新聞の見出し等にも出ております。これは団塊の世代が大体700万人ぐらいおるわけですから、その人たちがあと10年しますと後期高齢者になるわけで、必然的にそういった潜在的な認知症の問題があるということになります。あるいは今局地的に災害が大きくあるときもあります。そういう災害のときの対策ですね、地域の弱者、高齢者、これをどうカバーしていくかということが必ず訪れるというのはもうわかっておるわけですので、これらの対策を地域の方々がどう対応していくかということになってきます。ですから地域力を高めなければなりません。それには縦割り行政の中ではなかなかできない部分も出てくるんではないかなというふうに思いますので、この縦割り行政を横断的に活用していかなきゃならないわけですから、こういった地域力を高めるための具体的な考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃったように、最終的には住民自治という、地方自治と言われるように、住民自治という考え方が出てこようかと思います。そこにはもう既に横断的なつながりでないと成り立たないということになってくると思います。そこでこれまで取り組んできました地域づくりというのは重要な政策の一つであると、私は常々認識して進めてまいりました。さっきおっしゃったような認知症やら障がい者、子育てなどの対策あるいは防災対策、こういったものを、地域の課題というのはますます拡大していく一方であります。それを行政の力だけで対応するというのは非常に厳しくなってまいりました。ですから、市民の安全・安心な暮らしを実現するためにはどうしても地域づくり協議会などそういったところと行政が協働して取り組むと、そういうことの必要性がますます高まってきていると、そのように思っています。地域づくり協議会を新たな公共の担い手としてなっていただけるように、今後、育成、コーディネートしていかなきゃならないと、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、もう一点、地域づくりにつきまして御質問したいと思いますが、この中で第2次西都市地域福祉総合計画がございます。これは第4次西都市総合計画との整合性を持ちつつ、福祉総合計画はいわゆるこの社協との相互協力をしながら行わなくてはならないということになっておるようであります。そういったときにこの縦割り行政で、さっき申し上げましたが、事業を行うときにまず区長さん、それから民生委員さん、それから福祉委員、こういったところを特に活用される場合があります。そのときに区長は総務課、民生委員は福祉事務所、それから福祉委員は社協から区長さんを通して自治公民館の役員と、これは地域によっても違うかと思いますが、うちの集落におきましては公民館の役員になっております。今度は公民館活動は社会教育課と、そして地域づくり協議会は市民協働推進課が担当をするというふうになっております。そうしますと、さっきも申し上げましたコスモスの種まきとかは、そのほかのこともありますが、地域づくり協議会が活動をするときに非常に縦割り行政の中でやることが流れてくるという部分もあります。今回は西都市の穂北の場合はスムーズにいきました。スポーツ振興課から恐らくあったんだろうと私は思いますが、それを地域づくり協議会が取り入れてやられたと。こういったときに、やはり地域づくり協議会が活動がしやすいような仕組みというものにしていかなければなりません。それから活動の財源、こういったことも必要になってくるものというふうに思いますので、その点についてどう今後対応されようとされておるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 地域づくりを進めていく中で市の行政組織も検討していく必要があろうかと思っております。縦割り組織をどう再編成していくかということが大事だと思いますが、その現状を見たときに地域のコミュニティー組織である区長や公民館、地域づくり協議会の担当部署が総務課、社会教育課、市民協働推進課など複数の組織がそれぞれに担当している状況がございますので、将来の方向性を考えながら行政組織体制の見直しを検討する必要があろうかと思っております。

 また、地域づくり協議会の財源としては今交付金がありますけれども、公益的な活動であれば協議会の裁量で地域の実情に応じて自由に使えるようになっております。この交付金を活用して地域の特色を生かした地域づくり活動が取り組まれております。今後は既存の補助事業を見直して、可能なものから地域づくり協議会と協議しながら交付金化を検討してまいりたいと考えておりますし、協議会によっては自主財源確保をしているところもありますが、その自主財源の確保はさらに幅広い活動を目指す上での一つの選択肢となると、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) このことで一つ御紹介もしておきたいと思いますが、先般、私の隣の下水流集落におきまして臼太鼓踊の奉納がございました。そのときに教育長も招待があってごらんになったというふうに思います。そこで集落の中で臼太鼓の現役、OB、この方と話す機会がございました。そうしますと、この日ごろの運営をしていくというのが非常に難しくなってきたと、後継者も高齢化してきてなかなか踊るのに体力が要ると、あるいはそれを維持するのにもお金が要ると。そういうので公民館にアルミ缶を資源廃棄物として持っていっておりますが、それを臼太鼓の資金にしようということで、大きい袋を構えて、集落の人が持ってきたものを臼太鼓の人たちが活動資金にすると、こういうことであります。私はこれを思ったときに、西都市の三大祭りの一つに夏まつりがございます、妻の夏まつりが。あそこで太鼓台が毎年出ております。ところが昔は互親組が担いでおったんですよね。我々も小さいころから大きくなるにつれて担ぎたいなと思ったけれども、穂北の地区の人とかは担げなかったんです、我々が若いときには。ところが担ぐ人も少なくなって、西都市一円に担ぎ手の募集といいますかね、参加の要請があって、それから私は若いときに参加したのを覚えております。私はこれを見ると、地域における文化財の継承ですよね、これも非常に高齢化をしてなかなか難しくなる。そういったときにいち早く、私は妻の太鼓台の考え方は、それをやったおかげで西都市から集まって今でもそれが継続をされるという、私は先駆的な地域のあり方をやられたのかなというふうに感じております。

 ですから、穂北だけではなくて都於郡でも棒踊りがあったり、いろんなものがその地域、集落で残さないといけないけれども、なかなか残すことができないというときには大きく輪を広げる必要がありますよね。じゃ、そのときにいわゆる地域力、いわゆるその資金のあり方、これも地域づくり協議会の中で話し合いができれば、穂北の地域づくり協議会でじゃどうサポートしたらいいかという問題も私はこれから先出てくると思うんですよ。ですから、そういうことを考えますと、特に職員の皆さんのリーダーシップをお願いするということが必要になってきますので、前にも質問があったと思いますが、西都市の中において市外の職員の方がどのくらいおって、どのくらいの率になっておるのかですよね。これは、そのことだけではなくて、さっき言った災害の問題やらいろいろあります。そういったことを考えると主導的役割というものが必要になりますので、西都市以外に居住する職員の率、それから宮崎県内の他市はどのくらいの率を占めておるのかをわかれば教えていただきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 夏まつりですよね、西都市の三大祭りの一つになっていますが、昔は妻の祭りだったのですよね、あれは。ところがさっきおっしゃったように、西都市全体あるいは市外からも来て担いでおりますけれども、そのことによって西都市の三大祭り、大きなそういう祭りと今なっているわけでありまして、できれば、まだ余計なことかもしれませんが、下水流臼太鼓もですよね、穂北の全体で今中学生が一生懸命練習してますわね、穂北の中学生が。やっぱりできれば穂北全体でそれを継承していくといいますか、地域づくりのほうですね、そうすると私は非常に運営もよくなっていくんではないかなと、そういうふうに感じておりますので、また何かそういった面でいろいろお話をしてみたいと思っております。

 また、市の職員の市外居住については、総務課長のほうでお答えします。



◎総務課長(大西秀邦君) 市職員の市外居住者の状況でございますけれども、先月末時点で申し上げますと、職員総数371人に対しまして市外居住者70人、率にしまして18%の職員が市外に居住をしている状況となっておるところでございます。

 他の市の状況でございますが、職員総数がそれぞれ違いますので率で申し上げます。率の高い順で申し上げますと、小林市が12%、都城市、日向市、串間市が11%、えびの市が10%、延岡市と日南市が6%、宮崎市が5%。

 以上のような状況でございます。



◆10番(北岡四郎君) 市長、やっぱりこれを減らす、率を減らすという方法、対策、何か考えておられますか。



◎市長(橋田和実君) 余りやってはいけないんでしょうけれども、私が市長をさせていただいてから採用職員の面接のときに、西都市に住まれますか、住まれませんかと、そういうことを今言っていただいております。できるだけ西都市に住んでくださいということを言っておりますので、しかしそれでも西都市に住まない職員もおるようでありますから、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ただ、今もう既に住んでいる職員についてはいろんな理由があるんでしょうけれども、できるだけ西都市に住んでいただくように勧めていきたい−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−と思います。



◆10番(北岡四郎君) 誤解があるといけませんが、先ほどの下水流の臼太鼓の件につきましては、穂北の地域でやってくださいという要望があったわけじゃないので申し上げておきます。これは私がそういう妻の祭りのように、そういう過程が出てくるんではないかなという予想をしますので、そういったときに受けてやられるような地域づくりというのは醸成をしておかないといけないと。それにはやはり職員としてのリーダーシップ、指導が必要だということで関連づけで申し上げておるところであります。

 それからもう一点、行財政の効率的運営のところですが、区長のあり方を先般もお伺いしたんですけれども、ここは区長は市の特別職で市が委嘱をしておりますが、こういったところも社協が直接区長さんにお願いをするというのがございます。そういった文書が直接流れてきておるわけですけれども、こういったところの改善、軽減、区長さんの軽減についてどう対応をされるつもりがあるのかをお伺いしたいというふうに思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 区長さんにつきましては、市の業務、社会福祉協議会の取り組みに御尽力をいただいておるところでございます。社会福祉協議会の事業と区長さんとの関係でございますが、一部の区長さんからも御意見が出されているとお聞きをしております。社会福祉協議会と区長さんとの間でしっかり協議をしていただくように社会福祉協議会のほうに伝えておるところでございまして、昨日、区長さんに議会の傍聴をしていただいたところでございますが、午後は別の会議で区長さん集まられておったところでございますけれども、そこに社会福祉協議会のほうから来ていただきまして、いろいろと取り組みの内容について説明をしていただきまして、意見交換等もあったとお聞きをしているところでございます。今後も引き続き社会福祉協議会のほうと協議をしていただくように、市のほうも可能な限り助言をして円滑な事務事業の遂行ができるように進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) それでは、次に、教育行政の学力向上についてお伺いをしたいというふうに思います。

 これも先般の質問の中で秋田県が常に上位を占めております、市長も壇上からの答弁でありました。このことと、今回、市長の今の答弁の中で教育長と豊後高田市に視察に行かれるというお話もございました。そこで、これは今までに質問もしておりますので内容についてはもう十分御承知のことと思います。あとは実行ということだろうというふうに思います。幾ら研修をされても実行がなければ絵に描いた餅ということになろうと思いますので、県立高校の活性化の前に総論で、大変急で申しわけございませんが、市長、その実行ですよね、市長も言われたような秋田県が上位を占めているその定位置、それから豊後高田市もそうですが、これに研修を行かれてその結果の内容を分析されて、それを西都市で実行していただかなければ学力の向上の定着はないわけですよね。その決意を、行く前ですけれども、決意をひとつお願いしたいというふうに思いますけれども。



◎市長(橋田和実君) 当然実行しなければ行く旅費がもったいないと思っております。私と教育長とまた担当も連れて行ってきたいと思いますが、豊後高田市だけでなくて秋田県、それから福井県、この辺については新教育長にも行っていただいていろいろ調査をしていただいて、それを西都市の教育行政に反映していただきたいなと思っておりますので。とにかく学校の先生もいいんですけれども転勤があって、向こうに行って学んできたら今度転勤ということになったら非常にもったいないものですから、西都市にとっては。だからそういった点を考慮しながら視察研修はやっていかなきゃならないと思っています。そして、それを受けて帰ってきたら必ずそれを実行に移すということを念頭に進めていきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) ありがとうございます。そういったことを実行することが学力向上に即つながっていくというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それと、先般、西都市県立高等学校活性化研究協議会が開かれたようであります。私も前に参加をしたことがあるんですが、そのメンバーですけれども、これは当然といえば当然ですが教育者関係、PTAのメンバーばかりであります。私はある西都市の誘致企業の方とお話をする機会がございました。その方は、西都市の誘致企業ですから西都市におられます。それから中国にも工場を持っておられます。それからタイだったと思いますがそこにも工場を持っておられまして月に1回そういったところに行くと。そういったところへ行って、国際化のことなどいろいろお話をさせていただきました。非常に教育に関心のある方でありますけれども、私はそういった方々もメンバーに入れてみる必要があるんではないかなというふうな気がするんですけれども、このことについてコメントがあればいただきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 西都市県立高等学校活性化研究協議会というのは、とにかく高校の活性化を図って魅力をつくっていただいて、そこに生徒がたくさん集まるような方向を進めたいというのが狙いであります。ですから、その辺を運営していく中で、今、議員がおっしゃったように、テーマによっては企業者に限らず商工業者、まちづくり関係者など幅広い分野の方に委員になっていただくこともあり得ると、そのように思っておりますので、その協議会の趣旨に沿った形での参加をお願い申し上げたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それともう一点、高校に関してですが、小林高校にはスポーツコースがありますように、妻高には弓道、合唱部が全国1位になったり、今も高い水準にあるようであります。あるいはもとは演劇部も高い水準にございました。そういった文化コース、こういったものができればいいんですが、これについてのアプローチあるいはこういったところのサポートができるかできないか、あるいは西都商においては高い国家試験の合格率が出るようなサポート等が考えられるわけですけれども、こういったことについての対策についてはどうお考えになっておられるかをお伺いしたいというふうに思います。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 県立高校の校区撤廃により、市内中学生の妻高校及び西都商業高校への進学状況としては、現在のところ約5割であります。市内中学校がより多く市内県立高校へ進学していただくように支援を行っているところであり、小中高一貫教育をはじめ市内全中学生を一堂に集め、妻高校及び西都商業高校の魅力をアピールする「さいと未来塾」の開催や両校のPR文書の作成、配布などを行っているところであります。また、今年から高校部活動の支援として、西都原運動公園及び清水台総合公園の使用料を免除し、活用していただくように協力しているところであります。市内県立高校においても魅力ある学校づくりとしてさまざまな取り組みをされているようですので、高校として取り組むことが困難な分野のサポートにつきましては、今後、西都市県立高等学校活性化研究協議会において協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) この会も1年に二度ほどされておるようですけれども、最後は3月ということで、4月になりますとPTAの会長がかわったりしてメンバーもかわる可能性がありますので、回数を増やして対応をしていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、学力向上についてでもありますが、石井十次先生についてさいと学の中で中学校では取り入れられておられるようですが、この地域の偉人というよりも世界の偉人というふうに思いますので、小学校の中で何か取り入れられる方法等があればお伺いをしたいというふうに思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 北岡議員のお話にありましたように、石井十次先生に関する学習はさいと学の中で取り上げております。小学校でも一部の学校で石井十次先生をテーマにさいと学において学習しておりますけれども、議員仰せのとおり、さらに石井十次先生を学習に取り入れていくことは、福祉について理解するだけでなく児童の生き方にもかかわってくる福祉の精神についても考えることができると、そのように思っております。今後、さいと学だけでなく第6学年社会科における福祉に関する学習や道徳で石井十次先生の生き方を取り上げるなど、さらに小学校の学習にも取り入れられるよう学校と連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) それと、もう一点お伺いしますが、全国学力調査の結果の公表についてであります。このことにつきましては、佐賀県の武雄市教育委員会では小中学校の成績を公表しております。西都市での公表のあり方についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 文部科学省から出されております全国学力・学習状況調査の実施要領の中にある調査結果の取り扱いに関する配慮事項につきまして、当該市町村における公立学校全体の結果の公表についてはそれぞれの判断に委ねるとあります。市全体の結果を公表することで、家庭や地域からの学力向上に関する理解と協力がさらに得られることが期待されます。しかし、さらに配慮事項には、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、序列化や過度な競争につながらないように十分配慮することとあります。このことにも留意しながら、結果をどのように公表することが学力向上へのきっかけとなるのか前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 今、前向きに検討していただくということでございますので、ぜひ一歩ではなくてもう駆け足で進んでいただきたいというふうに思います。秋田県についても豊後高田市についても公表をすることによって地域全体がその位置を知って取り組むというきっかけになっております。ただ、方法として、きちっと事前に、ただ単なる点数の取り合いの競争ではないような仕組みの公表をしておりますので、その辺を十分市長も行かれるそうですから検証をして実行していただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、幼保小連携についてお伺いをしたいというふうに思います。

 このことにつきましても重複する部分がございますけれども、やはり学力向上という面につきましても幼保小連携をしていただくことも重要になってくるんではないかなと私は思っております。今は合同連絡会議を開かれて、いわゆる入学前の児童の様子等をお聞きになっておられるようでありますけれども、もう少しグレードを上げた協議会の設置をお願いしたいというふうに思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 現在、各学校におきましては合同連絡会、園訪問、新入児童の引き継ぎ等の幼保小連携に取り組んでいただいております。今後さらに充実させていくために、議員仰せのとおり、連絡協議会の開催を含め幼保小連携について研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) これは妻保育園、ここは非常に活動を行っておるようであります。私も招かれましたので、卒園式等に行ったときに、非常にびっくりいたしました。ここは立腰というのをやっておられるし、あるいは石井式の漢字の絵本、こういうのを遊びの中で、立腰はもうしつけの中に入ると思いますけれども、そういうことを取り組んでおられます。このことは市長も卒園式等に行かれて見ておられますのでおわかりだろうと思いますけれども、感想があれば何かお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 立腰という教育ですね、しつけの中でやっぱり腰骨を立ててしっかりと座るという、このことは正しい姿勢を生むことによって正しい精神を養うといいますか、そういうのにつながるんじゃないかなと思って非常に感心しました。私大体猫背でありますが、立腰をしておけば猫背にならなかったんではないかなと思っておりますし、精神的にももっとよかったかなと思っております。そういうことで、この立腰のしつけは小学校に行ったときに学級崩壊やそんなことにならない、正しく聞く姿勢、そういうのにつながってくると思いますので非常にいいことだと思っています。



◆10番(北岡四郎君) 園には園の方針があるというふうに思いますので、園の方針となかなかうまくいかない部分もあろうかと思いますが、近くにそういったことをやっておる園もございますので、どうか教育長も一度視察をしていただくとありがたいかなというふうに思います。

 それでは、学校再編については質問を控えて、終わりたいと思います。



○議長(井上司君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後2時31分 散会