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宮崎県 西都市

平成25年  9月 定例会(第4回) 09月10日−02号




平成25年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−02号









平成25年  9月 定例会(第4回)



             平成25年9月10日

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●議事日程(第2号)

                      平成25年9月10日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長        橋田和実君   副市長       三輪公洋君

総務課長      大西秀邦君   財政課長      井下敬三君

総合政策課長補佐  重永浩樹君   危機管理課長    冨山喜市君

市民協働推進課長  藤代武司君   税務課長      黒木治定君

商工観光課長    吉野弘人君   まちづくり推進室長 緒方久己君

スポーツ振興課長  奥野拓美君   建設課長      横山真一君

建築住宅課長    清  隆君   農政課長      大坪立芳君

農地林政課長    緒方一男君   生活環境課長    江藤義郎君

市民課長      大西良和君   健康管理課長    中武久充君

会計管理者     甲斐祐子君   福祉事務所長    片岡昌宏君

上下水道課長    児玉宗聖君   教育長       竹之下 悟君

教育総務課長    黒木郁夫君   学校教育課長    米村公俊君

社会教育課長    大河内敏雄君  監査委員      神田 守君

監査事務局長    今井愛子君   農業委員会事務局長 本部定澄君

消防長       川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長      蓑毛幸一君   事務局次長     中武資貴君

議事係長      江川知成君   議事係       橋口 慎君

議事係       中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は7名であります。

 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、2番橋口登志郎君の発言を許します。



◆2番(橋口登志郎君) (登壇)おはようございます。政友会の橋口登志郎です。

 今期定例会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。質問順位1番目というのは、今までに私は3回あります。最初は平成22年の西都市議選挙後の初の一般質問、次は24年の常任委員会、議長がかわって初の一般質問、今年3月、橋田市長の3期目初の一般質問です。そして、今回、竹之下先生が教育長に就任されて初めての議会で一般質問のトップバッターを務めることとなりました。節目節目でトップバッターを務めさせていただいております。ありがたく思っているところです。

 さて、竹之下教育長は、私の娘の同級生のお父さんであり、保護者同士としてつき合いさせていただきました。また、私がPTAで活動しているとき、西都市の妻南小、妻北小で校長を務められました。そして、今回、教育長に就任され、西都の子どもたちの教育について再び一緒に活動できることをうれしく思っております。また、本日は、区長会の皆様が傍聴に来ていただきました。本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に基づき順次質問させていただきます。市当局の前向きな、そして誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。

 最初は、教育・子育てについてです。これについて3つの事項で質問させていただきます。

 まず、1番目は、竹之下先生の教育長としての教育方針についてです。

 先日の開会日に、教育長は3つのことを実行すると言われました。1つ、歴代教育長のつくった財産、歴史を引き継ぎます。2つ、今日的教育課題、西都的教育課題に誠実に取り組みます。3つ、西都教育ブランド、「西都の子どもは西都で育てる」の実現に向けて努力します。以上の言葉でした。

 まさに根幹と思える3つです。この3つを含めても結構ですが、就任に当たって西都の教育方針について具体的なこと、思い、お考えをお伺いいたします。

 2つ目は、「森の教育」というものです。

 聞きなれない言葉かもしれませんが、デンマークで始まり、その後ドイツなどで広がっていった「森の幼稚園」の教育方法のことを指します。それは、豊かな自然環境こそ子育てに大切だという考え方によるものです。私は、最近の子どもたちの状況を見ていると、ある部分で危機感を持っています。時間があればゲーム機に没頭し、ソーシャル・ネットワーク・システム(SNS)の異常な隆盛により、子どもたちの持っている時間のほとんどがネットとSNSに費やされている状況です。自然に接したり、体で触れる、自然の音を聞くなど、実体験が少なくなっています。今の状況では、子どもたちが体験するのは人間がつくり出した人工の刺激物であり、それはまた架空の体験で、どうしようもなくなったらリセットできる薄っぺらなものです。そのことは、物事を判断する考え方の基盤が狭く、浅く、また一面的になってくるのではないかと心配しております。そういった現状ですが、幸いにも私たちの住む西都は自然にあふれたところです。私は、西都の子どもたちの教育に自然を生かしていけばと思っています。

 そこで伺います。「森の教育」についてどう思われるか。また、何らかの活用を考えておられるか、お伺いいたします。

 3つ目は、スポーツの選択です。

 少子化により妻地区、穂北地区以外は1学年1学級となっています。地域に学校を残すという考えは大切なことであるし、また、少人数による教育の手厚さが増すこともメリットだと考えることもできます。そこで、西都市は小学校と中学校を1つの学校にしました。しかし、その反面、同じ顔ぶれで9年間一緒にいることによる同世代間の競争する力が減ってしまう。または、多人数を必要とするスポーツを選択することができないなどデメリットが言われています。外国では、学校という枠組みを超えてスポーツ種目ごとに地域スポーツという枠組みを組んでいるところもあると聞いています。西都市においても、幾つかのスポーツ種目で学校枠を超えて行われていますが、もっと積極的に推進されてはと思うところです。いかがお考えかお伺いいたします。

 次は、自然エネルギーについてです。

 東日本大震災から2年半がたちます。この大災害は、未曾有の被害をもたらしましたが、なかなか復興への明確な姿が見えない状況だと思います。私がボランティアで作業に行った1995年に起こった阪神・淡路大震災、これも大変な災害だったのですが、まちの復興を見ますと東日本大震災に比べて早かったような気がいたします。この復旧のスピードの差は放射能災害があるかないかだと思われます。今報道されている放射能汚染水など現段階でも被害が継続し続けているように、原子力発電所の対応への方針が明確化されていないように受け取れます。これは私の考えですが、原子力自体が不完全なものであり、事故が起こったら復旧にとんでもなく時間と費用がかかり、長期間人が住めない、また食品等の風評被害が起きるなど原子力を中心としたエネルギー政策はリスクが大きいと感じます。

 話は飛びますが、その原子力発電施設を輸出しようと躍起になっている方は、事故が起こったら、この不完全なものを輸出したという責任をどうとるつもりなのか、私には理解できないところでもあります。私は、やはりなるだけ早く原子力によるエネルギーから脱却して、自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を図るべきだと思います。それらは、国だけではなく地方自治体が率先して実行すべきものではないかと考えています。

 そういった中で、2つお伺いいたします。1つは、今年度施行された西都市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付状況、また民間で設置が進んでいる太陽光発電の設置状況の規模についてお伺いいたします。

 もう一つは、太陽光以外の自然エネルギー、再生可能エネルギーについて取り組んでおられるか。また、取り組もうと考えておられるか、お伺いいたします。

 最後は、救急医療についてです。

 この件については、毎回のように質問させていただいております。最近、私の周りで脳疾患で緊急搬送され入院したり、脊椎の病気で入院したりと緊急時に対応できる西都児湯医療センターの大切さをさらに私は感じているところです。

 また、私自身も7月にアキレス腱を切り、整形外科から紹介状を書いてもらい医療センターでMRIをとり、正確な診断と説明が受けられました。センターの持つ高度医療機器を共同利用し、西都児湯地区の医療水準を上げるためにも共同利用型の西都児湯医療センターは大切なものだと考えています。

 そこでお伺いいたします。センターの現在の状況、医師確保の状況はどうなっているのでしょうか。また、西都児湯市民は新聞等で知り期待を持っている新しく設置された地域医療対策係の業務、目的をお伺いいたします。

 以上をもって、壇上の質問といたします。よろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、自然エネルギーについてのうち、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付状況についてであります。

 本年4月15日より申請受付を開始して以来、現在までに63件の補助申請がなされております。そのうち発電システム設置完了による補助金交付確定件数は31件であり、交付金額は145万1,000円になります。これまでの申請状況から、住宅用太陽光発電システムの設置については順調な伸びを示しており、市民の環境に対する関心の高さがあらわれているものと思われます。

 次に、民間で設置されている太陽光発電の設置状況の規模についてであります。

 詳細な資料がございませんので、現状について申し上げますと、西都市内で1,000キロワット以上の太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー施設は6月末で1カ所が稼働しております。そのほかに、現在、数カ所のメガソーラー施設が建設中であり、全ての施設が稼働した場合は相当量の電力が発電されると思われます。ここ数年で、太陽光発電による発電量は、西都市管内の年間総電力の1割近くを賄うのではないかと推測されます。

 次に、太陽光発電以外の自然エネルギー、再生可能エネルギーについて取り組んでいるのか、また、取り組みの考えはあるのかについてであります。

 現時点での取り組みについてはございませんが、本年度策定します「新エネルギービジョン」において、今後、取り組む自然エネルギー、再生可能エネルギーについて示したいと考えております。具体的には、バイオマス、小水力、風力発電等が考えられますが、本市の環境や地域特性に適した自然エネルギー、再生可能エネルギーを検討してまいりたいと思います。

 次に、救急医療についてお答えいたします。

 西都児湯医療センターでは、常勤医師2人を中心に、宮崎大学医学部、地元医師会などからの支援を受け、一次及び二次救急医療の患者受け入れが行われております。その中で、特に4月以降、休診となっていた内科診療は、平日外来で週2回非常勤医師による対応が行われ、夜間外来は航空自衛隊新田原基地からの週1回の支援が行われているなど、徐々にではありますが、診療体制の整備が図られつつある状況であります。しかし、常勤医師が不足していることなどで、患者数及び医業収入が前年度と比較し約4割余り減少しているなど、引き続き早期の医師確保が喫緊の課題となっております。

 このことから、医療センターと連携しながら医師確保への取り組みを継続して進めており、脳神経外科及び内科の常勤医師について、宮崎大学医学部をはじめとする関係機関、関係者への要請等が随時行われております。その中で、複数の候補者の中から来春からの勤務の可能性が高い医師の確保が見込まれている状況もあります。議員仰せのとおり、西都児湯の二次医療圏における急性期を担う脳疾患をはじめとした医療水準を上げるために医療センターの再建は不可欠なものであります。そのことを医療センターの理事会では十分認識しながら、医師確保に向け鋭意努力していくこととしています。

 次に、健康管理課に設置された地域医療対策係についてお答えいたします。

 本市及び児湯地域を取り巻く医療環境は、西都児湯二次医療圏において、医療圏にある医療資源を確保し整備していくことが基本であると考えます。このことを踏まえると、西都児湯医療圏の救急医療をはじめとした中核施設である医療センターの医師不足等の現状は御案内のとおりであり、早期の再建が地域住民の福祉の向上、安全・安心な生活環境を確保する上で早急に求められています。

 このため、本市をはじめとした地域医療の現状を把握し、今後、求められる地域医療体制や医療センターの果たす役割を踏まえ、政策医療として取り組むための庁内組織を強化することを目的に、地域医療対策係を設置いたしました。具体的に取り組む業務は、まず医療センターの再建に向けた対応策であり、安定的な医師の確保には大学からの医師派遣が最善であることを踏まえ、大学側が示す、より明確な公的医療機関のあり方を調査研究することとしています。

 基本的には、現状の医療センターの運営状況、医師確保の必要性、将来的な新病院建設等を踏まえた場合、現在の運営形態を検証する必要性に関する共通認識を理事会等で十分得ることが必要であると考えます。その上で、調査研究では、本市等における地域医療の現状や西都児湯二次医療圏のあり方及び医療圏に求められる医療資源を検証する中で、医療センターが公的医療機関として果たしていく役割と医療機能等を整理しながら公的医療機関として最適な経営形態、関係機関との連携のあり方を関係自治体等の意見を踏まえ検討し、新病院建設を前提とした本市の地域医療に係る方策を策定する予定であります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えします。

 教育、子育てについてのうち、まず教育長の教育方針についてであります。

 議会開会の就任挨拶で、3点について抱負として述べさせていただきました。そこで、その抱負に沿ってお答えしていきます。

 まず、1点目、西都の教育財産・遺産を確実に引き継ぐことについてであります。

 学校には、その学校独特の校風があります。同様に、会社では社風と呼ばれております。校風とは、言うまでもなく学校の風土であります。この風土という言葉については、椎葉綾心塾長の綾部正哉先生の話が忘れられません。こんな話です。風土という漢字は、風と土から成る言葉です。教育に携わる私たちであれば、風と土とに人をつけて考えてみたい。風の人、土の人。土の人とはその土地で生まれ育ち、その土地で仕事をし、いずれその土地で土となって返っていく人、土の人。風の人とは、どこからともなくその土地にやってきて、その土地の人とないまぜになりながらも何がしかのクリエイティブな仕事をして、いつとはなしにその土地を去って行く人、風の人。

 この話は大変含蓄があり、私もそのことを大事にしていきたい。土の人とは、学校で考えれば子ども、保護者、地域の人たちと位置づけることができます。また、風の人とは、とりもなおさず学校の先生です。その土の人と風の人とが調和しながら財産・遺産を積み上げていく。つまり、風土をつくっていく。

 さて、そこで、歴代の教育長を中心として教育に携わってこられた数々の方々を土の人として位置づけたとき、私自身は今回、風の人としての役割を感じます。営々と築いてこられた西都市の教育の財産・遺産を確実に引き継ぎます。しかし、引き継ぐだけでは進歩がない。継承しながら、先人が築き上げた財産・遺産を目減りさせず、維持、発展させることが風の人として大切であるとも考えております。その自覚を強め、とりわけその中で挨拶、返事、整理整頓、この3つは人が人として身につけるべき基本的で当たり前のことであります。が、なかなか定着が難しいことでもあります。そこで、挨拶、返事、整理整頓の徹底は学校や職場を中核としながら、急速に家庭や地域にも取り組みを広げていきたいと考えています。

 次に、2点目、今日的な教育課題と西都の懸案事項に誠実に取り組むことについてであります。

 今日的な課題とは、いじめ、体罰の防止や教職員の服務規律の厳守を含めた資質向上などであります。また、西都の教育の懸案事項とは、学力の向上、一貫教育の成果の検証、学校再編成の推進、猶予ができない学校施設の耐震化問題などです。これらのことを一つ一つ丁寧に誠実に取り組んでまいります。

 次に、3点目、西都の教育ブランド確立のためにリーダーシップを発揮しながら全力を尽くすことについてであります。

 西都の教育ブランド確立とは、簡単に言えば、「西都の子どもは西都で育てる」と言いかえても結構です。現在、西都市の中学校から西都市内の高等学校への進学率は5割をようやく超える状況です。小中高等学校という連続性のある一貫教育をさらに充実、推進し、小学校から中学校入学という接続の場面、中学校から高等学校へ入学という接続の場面を丁寧に対応しながら進学率を高め、文字どおり「西都の子どもは西都で育てる」状況を目指したいと考えます。

 そのためには、一貫教育の西都市ならではの特色でもある小学校1年生からの英語教育と地域学として取り組んでいる「さいと学」の成果をしっかり出していくことが求められていると自覚しております。

 以上、3点に絞ってお答えしました。その分だけ、私が取り組むべき教育行政の全てに触れなかった嫌いもあります。例えば社会教育の分野、文化財、スポーツ分野、文化振興にも同様に取り組んでいくことは当然のことであります。

 以上、私の考えの一端を申し述べましたが、これから全力で取り組んでまいりますので、今後、議員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 次に、森の教育についてお答えいたします。

 質問議員の話にもありましたように、ゲーム機やソーシャル・ネット・サービス(SNS)に時間を費やし、ネット依存症になっている中高生が増えている問題への懸念は、私も同様に危惧しております。ゲーム機やSNSを気分転換や情報交換及び情報発信の便利なツールとして使っていくことのよさは理解しておりますが、これらのものからは望ましいコミュニケーション能力や適切な言葉の力は育ちにくい。やはり友達との遊び、家族との会話、スポーツ、ボランティア、自然体験などを通しての人とのかかわりからこそコミュニケーション能力や思考力、判断力、表現力が高められ、自己肯定感や社会性が高まるなど生きていく上で大切なことを身につけていくものと考えております。

 また、昔は野原を駆け回ったり、農作業などの手伝いを通して脚力や腹筋や背筋などの基礎的な体力が自然に培われていました。しかし、現代では意図的な取り組みが必要だと考えております。その点、子どものよりよい成長に必要な豊かな自然環境や昔ながらのよさが西都市には残っております。各学校では、この西都市にある豊かな自然を生かした体験的な取り組みを生活科やさいと学をはじめとする全教育活動で進めております。

 今後は、西都市グリーン・ツーリズム研究会が推進している取り組みを各学校に広め、積極的に参加できるよう商工観光課とも連携してまいります。あわせて地域づくり協議会とも連携、共同した教育の場の設定や幼保小連携についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校におけるスポーツの選択についてでありますが、議員仰せのとおり児童・生徒が取り組みたいスポーツの種目はさまざまであります。スポーツは、人生をより豊かで充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な成長を促してくれるものでもあります。児童・生徒期を生涯スポーツの基礎を養う時期と考えるならば、多様なスポーツの活動の機会を確保することは大切であります。そのために、今後、スポーツ少年団との連携をどのように充実させていくか、また、運動部活動をさらに学校の枠を超えて行っていくことができないかなど、研究していくことも必要であると考えます。

 以上であります。(降壇)



◆2番(橋口登志郎君) 本当にありがとうございました。

 それでは、質問席から順次質問してまいります。

 質問の順番は通告書どおりの形でいきたいと考えております。

 まず、教育、子育ての質問から行います。

 竹之下教育長、本当に御答弁ありがとうございました。すばらしい方針でした。よろしくお願いいたします。ぜひ、その熱意を西都の子どもたちの教育向上に邁進されることを心から期待申し上げます。そして、学校、保護者、地域の三者が三位一体となって子どもたちの健やかな成長を見守る環境をさらに整えてください。よろしくお願いいたします。

 さて、森の教育です。

 壇上での答弁ありがとうございました。西都市には銀鏡とかを見ますように豊かな自然、昔からのよさがあり、また体験活動を重視したさいと学などの教育課程、グリーン・ツーリズムを通じた取り組みは非常に私は期待しているところです。教育長のおっしゃるとおり、昔は野原を駆け回ることにより脚力、お手伝いすることにより基礎的な体力が培われました。それらを現在でも補うことができる西都というこの自然豊かなまちは、自然教育の可能性があると私は考えております。

 ところで、筋力だけではなく、話す、書くなどの人間の脳、その機能の発達は7段階あり、それは6歳までに完了すると言われています。脳は、手足を動かすことによって発達を促進するそうです。6歳までというと、幼稚園、保育園の年齢に当たります。その時期が特に大切だということです。そのことを鑑みますと、先ほど幼保小連携について研究していくと言われましたが、具体的な考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 現在、幼稚園、保育園と小学校の連携につきましては、就学の不安解消のために関係機関の協力を得るとともに、家庭と連携を図って就学相談を実施しております。しかしながら、子どもたちの健全育成を図るには、就学前の教育、つまり保育園や幼稚園の保育、教育内容を小学校につないでいくことが重要であると考えております。本年度、福井県にも研修派遣させていただきましたが、その中でも参考となる事例がありましたので、今後、このほかにもあります先進的な取り組み事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 今、先進的な事例ということで福井県に行かれたと言われましたけれども、福井県ではどのようなことを取り組んでおられるのかお答え願えますか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 視察させていただいた福井県福井市の小学校では、小学校内に幼稚園を設置し、学年目標の中に幼稚園の目標も設定して保幼小連携モデル校として「スタートアプローチカリキュラム」の実践研究を平成24年度からスタートしたとお聞きしました。この取り組みにつきましても、今後、情報収集して研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございました。

 先進的な事例はどんどん研修して、その事例が西都の子どもたちに合うなと思ったら積極的に取り入れていただきたいと思います。そしてまた、そのためにかかる予算とかというのは、ここにいる議員は子どもたちのためですから認めると私は思っております。

 さて、小学校へ入学前の時期というのは、前回の私の一般質問でも出しましたけれども、あのときは5歳児健診ということを出しましたが、非常に大切なものです。そして、今言われたように保育園、幼稚園の保育、教育内容を小学校につないでいくということはとても大切なことだと私は思います。そこのところをしっかりと行う。そうすると、西都の教育は他の自治体で行う教育に比べて大きな差別化が図れると私は考えております。西都市が若い夫婦にとって住みたい、子育てをしたい地域となる魅力の一つとなると私は思います。

 デンマークの森の幼稚園を出しましたが、これは東京とか大阪とか、当然都市では難しい教育です。西都市のように自然があるからできるものだと考えております。デンマークでは、森の幼稚園は大人気で入園のために順番待ち、また先進国の中では唯一出生率が増加した国だとも言われています。ぜひ研究していただいて、西都市だからできるすぐれた教育を推進してほしいと思います。

 ところで、今までデンマークの森の幼稚園についていろいろ言いましたけれど、何かその森の幼稚園について御意見ありますでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 非常にお恥ずかしいことですが、私は今回、議員の御質問により初めてデンマークの森の幼稚園について勉強をさせていただきました。その子どもたちを豊かな自然の中で育てたいという考えは、西都市の教育で実践されている部分もありますけれども、より具体的に自然とのかかわり方、自然を教育に生かすとはどのようなことかということについて研究をしていくことが必要であると、そのように感じました。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 先進的な教育なのですけれども、私は次世代、自分たちより先の世代にとって大変有効なものだと考えております。ぜひ研究のほうをお願いいたします。

 続きまして、スポーツの選択についてお伺いいたします。

 スポーツ少年団との連携を充実させ、運動部活動を学校の枠を超えてできないかなど研究していくことは必要だとお答えいただきました。よろしくお願いしたいところです。

 話は少し飛びますけれど、私は妻北小、妻中、妻高と長年PTA活動をさせていただきました。そして、その間、PTAとして学校及び先生方を見て思ったことがあります。それは、先生の仕事が教室での仕事以外に非常に多くあり、本当に大切な生徒一人ひとりに向き合う時間、教科指導の時間が少なくなってきているんではないかという気がしたことです。熱心な先生は、生徒に教科を教える仕事をしながら非行生徒の生活指導を行い、部活動での練習や試合で土曜、日曜、祭日はない状態です。熱心な先生は、自分の家庭の時間もなく、地域での活動もできないんじゃないかと私は思っています。

 私は、教育というものの分業、つまり学業、教科は学校が中心、道徳、しつけは家庭や地域が中心で担い、スポーツは社会で担う仕組みができないかと考えています。手段として、小学校を中心に盛んに行われているスポーツ少年団を部活動として利用するなども考えられます。もちろん、そのためには公式な指導者としての資格が必要です。日本体育協会が行っている公認のスポーツ指導者資格、公認コーチ資格などは大いに自治体としては利用すべきものだと考えております。学校の枠を超えたスポーツクラブができれば、子どもたちはスポーツを選択でき、また地域の指導者も公認資格を持たなければいけないということで勉強し、指導レベルも上がり、安心・安全な部活動になると思います。また、先生方の部活動に対する負担も減り、教科指導を中心にできるという三方両得の仕組みができるのではないかと考えております。

 ある国では、体育館を中心にスポーツクラブを行っているところがあり、そこでは、1種類のスポーツに限らず季節ごとにスポーツを選択できる仕組みだそうです。スポーツが子どもたちの健全な成長のためならば、体の成長のバランスを整えるためにもいろんなスポーツをするというのは理想的なものかもしれません。今、少子化を迎え真剣に考える問題だと私は思っております。もし、この件についてつけ加えることがあればお願いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校の枠を超えたスポーツの取り組みに当たっては、学校と地域が相互にその意義や効果を理解し、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒を育成することが大切であります。そのような意味において、今後は地域でスポーツ指導を行っていただいている方々のお話なども伺いながら研究を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 今、課長がおっしゃられた知・徳・体、これは本当に大事なことだと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、教育問題は終了しまして、2番目の自然エネルギーについてお伺いいたします。

 先ほど市長の答弁の中で、太陽光発電システム設置費の補助金の交付状況は、現在まで63件の申請があり、順調な伸びを示しているということを聞きました。私はうれしく思っているところです。そこでお伺いしますけれども、年間のこれをつくるための予定件数、それと交付金額、これはどのくらい見込んでおられるのか教えてください。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 昨年度の西都市内の設置状況を参考に、予定件数は200件、交付金額は1,200万円を見込んでおります。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 予定件数は200件、交付金額は1,200万円ということは、まだちょっと余裕があるということですね。せっかくいいことですから、こういった補助金を広報してほしいと私は本当に思っております。こういうのがあるよということをですね。

 太陽光発電のパネルの設置業者というのはいろんなところがあると思いますけれども、その受注割合、市内の業者、市外の業者はどのような形で、どのような割合になっているのか、お答えいただけますか。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 現在、補助申請がなされている63件についてでありますが、市内業者が12件、市外業者が51件となっております。申請件数の2割が市内業者の施工となっております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 今、聞きますと、やはり市内業者の受注が少ない状況というのがどうも数字にあらわれているみたいです。私も、太陽光発電のパネル設置について市内の業者に聞いてみました。なかなか結構、面倒くさいとは言いませんけれど、難しいみたいで、いろんなメーカーごとにこれ10社ほどあるそうなんですけれども、ID試験を受けなくてはいけないそうです。また、市内業者は建築をやったり電気工事をやったりしております。市外の業者は、これを専門的に行っているところがあり、そこでやはり宣伝力、営業力が違うのかなと、そういうことも言っていました。ただ、その業者に聞いたのですけれど、今まで設置したところで雨漏りとかのクレーム、苦情というのはないと自信を持っていました。市外の業者がつけたところでクレームがあったかどうかというのは具体的に聞きませんでしたけれども、そういったこともあるのではないかなと思っています。

 私は、市内の業者は地元で生きていくわけですから、当然企業の姿勢というのもあるんですけれど、地元からの信用というのを大切に思っているのではないかと私は思っております。今、新築助成金があります。新築を考えておられる方に、新築助成金とともにこの制度を活用してもらえるようにしてもらいたいと私は願っております。担当課の皆さんにおいてはなかなか大変でしょうけれど、さらなる市内業者、市民への周知をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 市としましても、設置費補助額については、市外業者施工1キロワット当たり1万円に対し、市内業者が施工する場合は1キロワット当たり2万円の補助額を設定しております。地元企業育成のため太陽光発電システムの施工については、ぜひとも地元の業者を利用していただきたいと思いますので、今後とも市の広報紙やホームページ等を通じてさらなる周知に努めたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひよろしくお願いします。

 さて、大規模発電システム、俗に言うメガソーラー、1,000キロワット以上の発電能力のあるものなのですけれども、今1カ所稼働しており、また数カ所建設中ということなんですけれど、これらのメガソーラーを設置する場合、市は把握できるんでしょうか。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 設置される土地の地目が農地である場合は農地転用の許可が必要になりますので、それについては把握することができますが、それ以外につきましては把握するのが困難な状況であります。また、太陽光発電システムを設置することについては、特段の許可等も必要ありませんので、関係各課や地元の方からの情報等で設置の把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 冒頭に述べましたけれど、太陽光とかそういった自然エネルギーの活用は私は大いに望まれることだと思っております。ですが一面、野放図につくり始めると地域とのトラブル等が起きて、せっかく国の政策、いい政策の足を引っ張ることになるんじゃないかと懸念しております。そのあたりはいかがお考えでしょうか。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 設置箇所の造成や表層の施工方法によっては、大雨等により雨水や土砂が隣接地に流出したり、また設置施工中においても資材等の搬入で地域とのトラブル等が起こることがあります。市としましては、農地転用など指導権限があるものについては、担当課において指導を行っておりますが、権限のないものについてはお願いという形で対応せざるを得ない状況であります。設置者は、地域住民に十分説明して問題が起こらないように進めていただきたいと思いますが、仮に問題が起こった場合は早急な対応に努めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 本当に、なかなか連絡が入らないという状態ということなんですけれども、ぜひ対応してほしいと思います。もし、台風とかが来て大雨になったり、そうしたときに、そういったところから土砂が川に流れ込んだりすると非常に災害になると思います。もちろん国は、どうしてもこういった太陽エネルギーを早急に進めたいということで、なるだけ条例等をつくらず制限を緩くしてやっていると思いますけれども、ぜひ市としては、西都市ではこういったことが起こっているんだ、こういったことが起こりそうだということを国や県にも伝えて、太陽光発電というのが正常に普及していく道筋をつくってもらえばと私は思っております。よろしくお願いします。

 太陽光以外の自然エネルギー、再生可能エネルギーについては、新エネルギービジョンにて検討していくというお話をお伺いいたしました。

 さて、その検討の材料として幾つか考えてほしいことがあります。1つは、風力発電のことです。従前からの大規模なもの、鹿児島とかへ行くとでっかいのがありますよね。ああいう大きなものではなくて、1基5キロワットぐらいの小さなものも開発されたという話を聞きました。また、そこを調べてみますと、今までに問題になっていた騒音、また強風時の破損などの問題点を解消したと言われています。太陽光と併用すれば、太陽が照っている天気のいいときは太陽光で発電し、太陽が照っていない天気の悪いときは大抵風も吹きますから、平均した発電が得られるんじゃないかと思っております。小型風力発電についてはあんまり聞いてないかもしれませんけれど、これについて何か、どう思われますか。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 現在の風力発電は、1メガワット以上発電する大型なものが主流でありますが、大型の風力発電機は、ある一定以上の風力が必要であることや環境や人に与える影響等の問題により、その設置場所が限定されています。また、小型の風力発電機は以前からありましたが、小型ゆえに風の強弱、有無によっては発電電圧が大きく変動し、発生した電力を有効活用するのが難しく、また微風では風車が起動しにくく、強風では過剰回転を起こし破損につながりやすいといったデメリットがあり、余り普及していませんでした。しかしながら、近年の技術進歩により、それらの問題点が解消された小型の風力発電機は十分検討に値するものだと思いますので、今後、新エネルギービジョンの中で代替エネルギーとして位置づけるものの一つとして検討していきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 先ほど教育長の話にもありましたけれども、西都市では小学校、中学校をはじめ、またこの市役所もそうなんですけれども、施設耐震化を進めている最中だと思います。その際に発電装置を設置してはどうかと考えております。実際、妻北小学校、妻中は耐震化工事の際に太陽光発電を設置しております。節電効果なんですけれども、妻中の例では、資料によりますと366万円と、そこの学校で必要とする電力の半分近くを賄っているようです。この太陽光発電に小型風力を併用すると売電等でさらに効果があるし、またこういった形でエネルギーを得るんだという子どもたちに対する目で見る教育効果もあると私は思います。ぜひ検討、研究をお願いしたいと考えます。

 次はバイオマス関係です。

 先日、宮崎大学農学部と西都市が連携協定を締結しました。その中の提携内容に、幾つかエネルギー関係の項目が入っていました。1つは、施設園芸における再生可能エネルギー利用に関する研究、もう一つは、森林未利用材の木質ペレット化事業の研究というものです。連携内容を決めるときに、多分話し合いがなされたと思いますが、どういった内容だったのかお答えください。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 宮崎大学農学部との連携するテーマの本市の案として、施設園芸における再生可能エネルギー利用に関する研究、森林未利用材の木質ペレット化事業を挙げておりますが、その他にも幾つかの連携テーマを挙げております。これらのテーマの話し合いにつきましては、大学側の考えもございますので、今後行われます実行委員会で具体的に協議し、幾つかのテーマに絞り込んで取り組んでいくことになるかと思います。当面は、大学からの助言をいただく形になりますが、今後は、大学が持っている研究機関としての機能も活用させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 大学側の方向を見るという形ですね。木質ペレット化事業というのは、東米良など山間部を多く抱える西都市にとって新たな産業になるんじゃないかと私は考えております。また、その施設を中山間部に設置することによって山間地の雇用の創出、また植林地の定期的な伐採など手を入れることによって山が整備され、それは、今問題になっています山崩れなどの自然災害、または河川の水の良質化に貢献するんじゃないかと思っております。

 エネルギー対策というのを考えたときに、今までのように化石燃料に頼るのはその埋蔵量、また産油国とかその周辺の国の政情不安定により起こる価格問題、そしてCO2問題によって、これは真剣に対応策を考えるところに来ているんじゃないかと私は思っています。また、だからといってエネルギーを原子力に頼るのは、壇上で述べたように人間が住む場所に建てるという根本的なところで危険性が高いと私は考えています。だから、いろんな自治体でエネルギーについて検討されているところだと思っています。

 岡山県に真庭市という、合併して広大な面積−西都市の約2倍ぐらいと言っていましたけれども−を持って、8割が山林で人口5万人弱という自治体があります。そこは製材業が発達していたところでしたけれども、木材不況の波をもろにかぶって大きなダメージを受けたそうです。ですが、木材は宝の材料という考えで、そこから立ち上がったそうです。西都市としても、以前研修に行かれたというふうに聞きましたけれども、どのような研修の内容だったか、お答えいただけますでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 真庭市には、昨年3月に庁内関係課の担当職員でバイオマス発電の研究のために視察をしてまいりました。同市は、総面積約828平方キロメートルと、西都市の約2倍の面積を有しております。その8割が森林で、林業を基幹産業とするまちであります。同市は、現在、バイオマスタウンを標榜していますが、平成5年に異業種の若手リーダー組織が自主的にまちの活性化策を検討し、地域の財産「森林資源」に注目しさまざまな活動を始めて20年の実績があります。

 先駆的な森林資源の活用のほかに、市内のバイオマス関連施設を見学するバイオマスツアーを観光ルート化し年間2,000人以上が訪れ、経済産業省の新エネ大賞の最高賞である経済産業大賞も受賞しています。同市の専門部署としてバイオマス政策課が設置され、視察の際には市内宿泊が条件という徹底ぶりでありました。このように森林バイオマスを活用した地域活性化の成功事例は、本市にとっても非常に参考となるものでありました。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 本当に徹底しているところだなと、今聞いて思いました。バイオマス政策課を設置して取り組んでいる。また、本当に森林バイオマスに徹底している。私は非常に参考になる研修だったというふうなことで受けとめていいんですよね。ぜひ西都市でも活用できる範囲でこの研修を生かしていただきたいと思っています。特に、木質ペレットは農家の燃油高騰によるダメージを軽減するためにもなります。また、先ほど述べましたけれども、その施設を材料のとれる中山間部、例えば東米良とかにつくることができたら人口減になっている地域の対策にもなるんじゃないかと考えています。

 また外国の話なんですけれど、ヨーロッパ、オーストリアの話ですけれど、以前、林業従事者は危険、汚い、きついという3Kのイメージだったそうです。それが今大きく認識が変わりました。それには3つの理由があります。1つは、林業に従事するものは教育を受けることが義務づけられて学ぶ機会が増え、安全に対する意識が飛躍的に高まり、作業環境が安全になったということ。1つは、森林、林業がちゃんとお金になるという産業であると認識するようになったということ。それもきちんとした林業教育を受ければ受けるほど経済的に成功するということ。もう一つは、林業という中身が大きく変わって、高度で専門的な知識が求められる格好いい仕事になった、この3つが理由だそうです。

 これらは、木材による新たなバイオマス利用というものに対する発展によるものです。以前、朝日新聞に高学歴な若者が質素な生活を望み、田舎暮らしを求めているという記事がありました。これは、フランスの若者のことについての記事でしたけれども、オーストリアでも山に若者が殺到しているということです。先ほどの教育の中にも通じますが、山や自然というのは考え方、方法を変えることによって魅力のある地域、場所になると私は考えております。いかがお考えかお聞かせください。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 現在、県内で新たに4カ所のバイオマス発電施設が計画されているようであります。そのうち2カ所が西都児湯管内の川南町、都農町ということで、西都市内での新たな立地は厳しい状況にあると思われます。ただ、木材の価格が低迷している中で、森林未利用材や間伐材がバイオマス利用材として需要が増すことにより、森林路網等の整備が推進されれば林業関係者の所得向上や中山間地の活性化につながるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。



◎市長(橋田和実君) 私もちょっと補足したいと思うんですが、バイオマス発電ということで西都市も検討したことがございます。大規模な発電でありましたけれども、東米良を中心とした森林を活用するという点では非常にいいかなと思って検討してきたんですが、実は、その発電施設、水冷と空冷というのがありまして、空冷であれば水を必要としない。しかし、コストが大分かかるということでありますが、水冷となりますと大量の水を必要とする。その水で冷やすわけですが、それから出てくる水が酸性化している。それを河川等に流しますと河川を汚染すると。そういうことで断念した考えがあります。

 先日も、バイオマス発電の意向が来たんですけれども、1つはそういった水冷であるということと、それから県内で4カ所ももう既に設置が考えられているということから、そういう材料が確保できるかどうかと、そういうような点でお断りしました。この最初にお断りしたバイオマス発電については、綾町にという考えがありましたけれども、綾町も河川を汚染するということでやはり取りやめになった。それで、海岸沿いに今は立地というのが増えてきております。

 私は、バイオマスという利用は必要だと思っています。先ほどから議員がおっしゃるように、ペレット化してボイラー等に、いわゆるビニールハウス等に活用していく、そのことについては大いに進めていきたいと。また、オリンピア工業という会社を茶臼原に誘致しましたけれども、ここもペレットを使ったボイラーの開発が行われておりますので、そういった点では宮大等とも連携しオリンピア工業、日本ファーネスという会社とも連携して、できるだけ低コストなハウス経営ができるような重油にかわるようなものにバイオマスを活用していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 非常に今、市長の話を聞いていいなというか、わかったのは、バイオマスを西都市へ持ってこようと思ったときに、幾つかの例えば水冷だったら河川を冒す、空冷だったらお金がかかる、そういったことがあるというふうな欠点がわかったわけですよね。ということは、逆に言いますと、この木質ペレット事業、またはバイオマス事業が技術的に発達していって、そういう欠点が拭い去られる、もしくは大型でなくても小型のそういった設備でもできるようになれば可能性があるというふうに私は逆に考えました。ぜひお願いしたいと思っております。

 何でもそうなんですけれど、すばらしい試みとか時勢にあった試みというのは、単にそのものだけではなくてその効果を波及的に広げていくと思っております。先ほど課長がお話しましたけれど、林業関係者の所得の向上とか、活性化とか、そういったふうにいろいろ進めていきます。過疎化の問題も、そこである面減少するんではないかと考えております。そういったいろんなことがクリアできるチャンスが来たら、ぜひ市としてはがちっとチャンスをつかんでもらいたいと思います。よく言いますけれども、チャンスを持ってくる神様は、髪の毛は前しかない。髪の毛の話ですみません。前からしかつかめないと。こうやって後ろからつかもうと思ってもつかめないと、そういうふうに言います。ですから、常にアンテナを張って研究を続けて、ここまでいけばこのチャンスをつかむんだというのを行政のほうで考えていただきたいと私も思っております。

 また、国や県もこれら再生可能エネルギーに対して助成金とか補助金をつくっているそうです。例えば県で行っている再生可能エネルギー等導入推進基金というのがありますけれども、こういったものにぜひアンテナを張りめぐらせて利用してほしいんですけれども、いかがお考えでしょうか。



◎総合政策課長補佐(重永浩樹君) お答えいたします。

 国の補助事業であります再生可能エネルギー等導入推進基金事業についてでありますが、平成24年度に引き続き平成25年度も募集が行われ、防災拠点施設である市民体育館について太陽光発電システム設備設置の補助申請を行ったところであります。しかしながら、国の審査の結果、宮崎県全体が残念ながら不採択となりました。今後、同様の補助事業があるかと思いますので、国・県等の動向を常に注視し、補助制度の活用に努めていきたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 不採択になったというのは非常に残念なことです。なぜ不採択になったかというのは、ここではもうあえて聞きませんけれども、何らかの理由があったと私は考えます。こういった審査というのは、やはりそれを受けとる側の基準というのがありますから、市のほうもそこを十分研究して、これは絶対通すんだというものはそういった研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 最後は救急医療についてです。

 先ほどの答弁によりますと、医療センターの状況は常勤2名と宮崎大学医学部、地元医師会の支援により一次、二次救急医療の患者受け入れを行っているということ。内科診療は週2回、非常勤医師で対応し、夜間外来において航空自衛隊新田原基地から週1回の支援が行われているということ。つまり、徐々にではありますけれども、診療体制の整備が図られている状況にあるということだと私は考えました。

 また、医師確保への取り組みは宮崎大学医学部、関係機関、関係者への要請を行い、来春からの勤務の可能性が高い医師の確保が見込まれているという回答だったと思います。徐々にですけれども、光が見えてきたようで非常にうれしく思っております。

 また、地域医療対策係は、医療センターの再建に向けた対応、明確な公的医療機関のあり方を調査研究することであり、それは医療圏内における公的医療機関としての最適な経営体制、関係機関との連携を関係自治体の意見を踏まえ検討し、新病院建設を前提とした西都市としての地域医療にかかわる方針を策定するものだとおっしゃいました。私たち文教委員会でも病院の経営体制を調査する目的で、今年10月に行政調査を予定しております。互いによい知恵を出し合っていきたいと思っております。頑張りましょう。

 さて、私はずっと民間として「西都児湯救急医療を考える会」の会員です。この危機的状況を迎えて何度か会議を開きました。その会議の中で、今のセンターの現状を心配する声がたくさん出ました。特に、医師会の先生方を中心に行われている一次救急のこと、救急を要する脳神経外科医として常勤で診療されている浜砂先生が激務で疲労されているんじゃないかと、そういったことで救急医療が心配で話題に出ました。救急医療にお世話になっているのは私たち市民です。だから、市民として西都児湯救急医療センターが必要である。何とか環境整備を行い、医師確保を図り正常な状況に戻してほしいという思いで要望いたしました。

 また、本日傍聴に来られています区長の皆さんは、6年前の救急医療の署名活動のとき多大な御協力をいただきました。おかげで10万5,000人の半分以上の署名を集めることができました。

 また、今回の救急医療の危機に対し、住民の皆さん、区長さんは聞いておられるがゆえ救急医療の再生を心から期待していることだと私は思っております。

 先日、新富町で行われた新富町議会主催の「議会と語る」において、新富町民の要望の中に小児救急を含む夜間一次救急のこと、二次救急を含む救急医療施設の充実をさせてほしいという声が出ました。その声に、町議会の皆さんは、救急医療、小児救急の問題にどう対応していくか相談している。拠点である西都児湯医療センター、また医療圏について話し合っているというようなことを言われました。西都市だけではなく隣接町村にとっても救急医療問題は大切な案件だということがわかります。

 西都市議会では、文教厚生常任委員会においてこの問題を取り上げてきました。そのために医療センターで頑張っておられる浜砂先生や31年間、西都児湯の救急医療を守っていただいた西都西児湯医師会の皆さんなどの意見を聞き、どのようにすればいいか議論を重ねてまいりました。

 さて、この問題の根底に、旧西都医師会病院会計における窓口請求額と収入額の差額の問題があります。つい先日、医師会の皆さんが、「旧西都医師会病院会計に関する最終報告」を出され、私たち委員会もこの報告書を読み、また医師会の役員の皆さんから説明をいただきました。

 そこでお伺いします。市長はこの報告書を読まれ、どのようにお考えになり、どのように判断されたかお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 平成21年から22年にかけまして、旧西都医師会病院から現在の西都児湯医療センターへの移行がなされたわけでございます。その経緯を振り返ってみますと、先ほど議員がお話になった窓口差額の問題、そして医療センター内部の問題、そういったものを背景としまして、救急医療をはじめとする地域医療におきまして円滑に推進できない状況が、特に最近、生じてきたことは非常に残念であります。市民の皆さん方の安全と安心を確保すると、そういった意味でその責任を強く感じているところでございます。

 これらの問題によりまして、医師会との連携協調が十分に図れない事態に至っているということを踏まえますと、早急に関係改善を図る必要がありまして、特に、窓口差額問題の解決を図ることが、議員がおっしゃるような御指摘のとおりであります。今回、提出された最終報告書には、旧西都医師会病院にかかる医師会への支援に当たり、窓口請求と収入額の差額問題に関する市の第三者検討委員会の答申を踏まえた公的支援の方針等に対する医師会の最終的な見解が示されておりました。私は、これまでの公的支援という観点から慎重な検討を行ってまいりましたが、今回提出されました医師会の報告を真摯に受けとめ、旧西都医師会病院の閉院に伴って生じた債務超過額から調査検証に要した費用を除いて公的負担をすることが妥当であることを、先ほど申し上げましたように慎重に検討した結果として最終的な判断といたしました。

 なお、このことは、医師会にはお伝えしておりますし、今後必要となる手続を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 市長、本当に御答弁ありがとうございました。

 前回の一般質問の最後に、私は次のように述べました。救急病院は市民のたっての希望で、住民、行政、地元医師会、議会が一体となった取り組みで、昭和55年に病院が設置されました。県内でも先進的な病院でした。その後30年にわたって西都児湯の安心・安全を守ってきたのです。経営主体は、医師会から官民共同型の医療センターへと移行しましたが、現在、存亡の危機を迎えています。私は、設立したときと同じように、住民、行政、地元医師会、議会が力を合わせて存続の道を歩かなければならないと信じます。西都児湯の10万5,000人の安心・安全を守るという同じ目的を共有し、確認し合い、質問の冒頭で言いましたが、今できることをおろそかにせず、こつこつと誠実に行うことが救急医療の再生という大事をなすことだと思っています。再度申します。住民、行政、地元医師会、議会が力を合わせることこそ救急医療の再生への道だと信じます。このように、私は前回の一般質問の最後で言わせてもらいました。

 そして、今、市長の言葉を聞いて、私は再生への道を一歩、それも大きな一歩を踏み出したと思いました。もちろん今からが大切です。ですけど、行政、医師会、住民、議会が固く手を結び同じ目標、救急医療を再生するという目標に向かって歩き出せばきっと西都児湯の救急医療は再生できると私は信じています。そして、この歩みは西都市だけではなく新富町など1市5町1村の周辺自治体、また医療圏を考える宮崎県においても救急医療、災害医療を担う市民の悲願の新病院への道につながるものだと私は思っております。

 今回、教育、経済、医療をテーマに一般質問を組ませていただきました。なぜならば、地域活性化のためには経済、教育、そして医療の充実が不可欠だからです。市長及び担当課の皆さんにおかれましては、これからも大変な努力が必要かと思います。研究され、行動され、市の発展のため、また市民の安心・安全のために頑張っていただきたいと思っています。私たち議員も市民の安心・安全のために努力をしてまいります。

 最後に、市長の決意の言葉をいただいて、私の質問の全てを終了したいと思います。ありがとうございました。



◎市長(橋田和実君) ちょっと振り返ってみますと、平成19年、大変な医師不足に陥りました。そこで、その当時の理事長、先生とともに、至るところに医師確保に向かって奔走したことを覚えております。それから、21年から大分医師の確保ができて充実してまいりました。ところが、21年に医師会のほうでもう病院の運営はできないということでしたので、それをどうするかということで大変な状況に陥ったんですが、それ以降23年から医療センターに移ったわけでございます。その間も、24年までは何とか充実した救急医療ができたんではないかなと思います。ところが、3人の医師がやめました。そして、今窮地に陥っているという状況でございます。

 私は、医療の充実は定住人口増加の条件の一つとして安全・安心な環境の構築と地域の活性化につながる大きな要因であり、最優先に取り組むべき政策の一つであると考えております。また、そのことは、先ほどおっしゃったように本市のみならず西都児湯10万5,000人の医療圏においても言えることではないかと思います。私は、救急医療の再生と地域医療の充実に向け、行政、議会、医師会、住民などが同じ目標、共通理解のもとで取り組むための努力をしてまいる所存でございます。どうかそのことを御理解いただきまして、皆様にもさらなる御支援をお願い申し上げたいとそのように思います。

 以上でございます。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時17分 休憩

                          午前11時25分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)御苦労さまです。それでは早速通告に基づき、順次質問をしてまいります。

 まず初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。

 第1は、旧西都医師会病院から新医療法人への移行に関連する諸問題についてであります。

 医師会との関係改善を早期に図る立場から、医師会から先月提出された「旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書」について、次の2点について質問をいたします。

 1点目は、医師会が最終報告書を提出するに至った経緯と見解についてであります。

 先月の8月22日、西都市西児湯医師会は、「旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書」を市長に提出されました。その報告書では、旧西都医師会病院の窓口請求と収入における差額問題に関して、西都市西児湯医師会が入院台帳をもとに、入院患者窓口請求額を集計、確定し、収支状況を確認した結果が報告されるとともに、支援への要望が書かれています。既に御承知のように、窓口請求額と収入額の差額については、医師会の調査と第三者検討委員会の検証の結果、不明金は存在しないことを確認しています。問題は、それなのになぜ医師会が今回このような最終報告書と要望書を提出することになったのかということであります。その経過は、市長が一番御存知のはずであります。しかも、要望書には行政の対応次第では、医師会としての重大な決意も表明されています。私は率直に申し上げて、今回に至る経緯には問われるべき行政的、政治的責任があると考えます。そこで、医師会が最終報告書及び要望書を提出するに至った経緯を伺うとともに、医師会との関係改善に最も努力をしなければならない行政として、このような事態を招いたことに対する責任ある見解を伺いたいと思います。

 2点目は、調査概要と結果に対する見解と対応についてであります。

 医師会から提出された報告書を見ますと、入院請求額、入院台帳からの請求額の集計、入院台帳とレセプトコンピューター日計表との比較、入院収入額、外来請求額、外来収入額、通帳への入金額、未収金について報告されています。そして、その調査結果として平成19年1月から平成21年3月までの入院外来患者窓口請求額は1億7,680万7,153円であること、同期間の収入合計は1億7,605万3,077円であり、差し引き75万4,076円の収入不足であったことが、そしてまた、同期間の入院台帳による未収金額が249万3,346円であり、これが収入不足の原因と結論いたしましたとの報告がされています。

 つまり、今回の調査報告では、市長の私的諮問機関である第三者検討委員会が最終的に確認しながら、その金額を明確に断定することは困難であるとした窓口収入額と請求額との差額607万4,000円については、医師会の徹底した調査とそれを裏づける資料をもとに解明され、差額は75万4,076円との結論を出されています。それだけに、この調査結果については曖昧な解釈や見解は許されないと考えます。そこで医師会から提出されたこの最終報告書をどのように受けとめ、どのように対応されるのか、具体的にはいつまでに医師会に対して回答されるのか、責任ある見解を伺いたいと思います。

 第2は、西都児湯医療センター再建に向けた課題と関連する諸問題についてでありますが、次の2点について質問をいたします。

 1点目は、医療センター再建への展望と決意についてであります。

 医療センターを再建することは、西都市民はもちろん、西都児湯地域10万5,000人の救急医療、地域医療を守る上で、行政上の最優先課題であると思います。医療センターの寄附行為の第3条では、「本財団は地域の中核医療施設としての病院を経営し、地域住民に科学的で適切な医療の提供と予防医学の普及に取り組み、地域医療の推進に尽力することを目的とする」と規定しています。また、設立趣意書では、「医療法人財団西都児湯医療センターが公益性、透明性が高く、経営基盤も安定した官民共同型の医療法人として設置されることで、住民のニーズと関係自治体意向を踏まえた地域のための病院として、西都児湯医療圏の住民の安全・安心に十分貢献できると考える」と、医療センター設立の意義を述べています。

 ところがどうでしょうか。医師会病院から新医療法人医療センターへ移行してわずか2年で3人の常勤医師が相次いでやめる事態となりました。宮崎大学医学部の教授からは、「医療センターは医師が診療に専念できる環境にない」という厳しい批判を受けました。さらには、常勤理事である事務局長が、医療センターの職場環境を悪化させ、医師会との関係を悪化させたとの理由から、今年の2月の理事会において辞職勧告決議を受け、3月の評議員会では理事に選任されず辞任するという事態となりました。結果、医療センターは西都児湯医療圏の住民の安全・安心に十分貢献するどころか、わずか2年で経営が危機的な状態に陥るという事態になりました。このことについては、多くの市民の皆さん方から、このような事態を招いたことへの疑問と不安の声が寄せられるとともに、一日も早い再建を願われる立場からの御意見が寄せられています。

 そこで、再建にかかわる件については、7月に行われた市当局から市議会への報告では、宮崎大学医学部訪問による医師派遣に係る大学側の見解と、地域医療対策係を設置し、8月1日から専門の職員を配置することやビジョン策定等の報告があり、この9月議会には、西都児湯医療圏ビジョン作成業務委託料が提案されています。そこで、次のことについて伺いたいと思います。

 ?医療センター再建のためには、何といっても大学からの医師派遣が絶対条件だと考えますが、大学側が出している医師派遣への具体的な条件があるのか。あれば具体的に伺いたいと思います。

 ?医療センターの経営・運営に責任を負うのは理事会ですが、理事会では、医療センターの再建に向けどのような審議が行われ、再建への方針を決定されているのか伺いたいと思います。

 ?以上のことについて報告を求めるとともに、非常勤理事である市長として、再建への展望と決意、課題について伺いたいと思います。

 2点目は、西都児湯の自治体が一体となった取り組みを行うことについてであります。

 医療センターの組織は、役員である理事とともに西都児湯の自治体代表、議会代表、医師会代表、消防本部代表、商工会議所代表等が評議員として選ばれています。それだけに再建計画を進めるに当たっては、これら西都児湯自治体関係者、議会、医師会、住民関係者と一体となった取り組みが求められていると思います。もし急ぐ余りに、西都市独自の取り組みになれば、結局西都市の病院ということになりかねません。そこで、医療センターの理事会、評議員会では、どのような議論と方針が出されているのか、見解を伺いたいと思います。

 次に、健康保険・福祉行政について質問をいたします。

 第1は、国民健康保険税についてであります。

 平成25年度の国保税率の条例改正は、6月定例市議会に提案され採決の結果、賛成多数で可決いたしました。その決定により、7月には国保加入世帯に税の賦課通知が行われました。平成25年度の税率算定に当たっては、前年度の繰越金から3億円を繰り入れ、そのうち2億円を税負担軽減に充てることによって、25年度の医療分、後期支援分、介護分を合わせた1人当たりの平均国保税額は、医療分が10万8,941円で、前年度より254円の減額になりました。また1世帯当たりでは18万9,248円で、前年度より3,905円の減額となりました。確かに平均ではわずかに減税になっていますが、問題は、西都市の税額を県内9市と比較をいたしてみますと一番高い税額であるということであります。私が議員として、市民の皆さん方から相談や御意見を伺うのが高い国保税についてであります。払える税金、暮らしていける税金にしてほしいという声であります。では、市民のこうした願いに応えて、さらなる減税はできないのかというと、今ある財源を充てれば十分できるということであります。先ほども申し上げましたように、24年度は3億円を超す黒字を出しましたが、そのうち1億円は基金へ積み立てられました。この1億円を減税に充てると、どれだけの減税ができるのか計算をしてみますと、1人当たり9,000円、1世帯当たり2万4,000円の減税ができるのであります。お金があれば、まず市民のために使う、これが行政の本来の姿勢であったと思います。西都市の平成24年度の所得階層ごとの国保世帯数を見ますと、実に81%が200万円以下の世帯であります。そこで1億円の基金を財源に、1世帯当たり少なくとも2万円以上の減税を強く求めるものでありますが、このことについての見解を伺いたいと思います。

 第2は、5歳児健診についてであります。

 発達障がい児はコミュニケーションが苦手で、いじめの対象になったり不登校につながることもあるとされています。こうしたもとで注意欠陥多動性障がいや学習障がい等の発達障がいの把握と対策を目的に、5歳児健診を実施する自治体が増えています。実施している自治体では、3歳児健診で把握し切れなかったところをカバーできること、グレーゾーンの健診結果が出た場合、小学校入学までの1年間で、専門家がその子に合った指導ができること、入学後も先生方がスムーズに教育でき、子どもも安心して学べる環境を整えることができること等の教訓が挙げられています。当局としても先進地の研修を実施されたと伺っています。そこで、その教訓を伺うとともに、新年度からの実施を強く求めるものであります。

 以上のことについて、明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてのうち、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてお答えします。

 まず、1点目の医師会から提出された最終報告書に関する御質問についてお答えします。

 今回提出された最終報告書には、旧西都医師会病院に係る医師会への支援に当たり、窓口請求と収入額の差額問題に関する市の第三者検討委員会の答申を踏まえた公的支援の方針等に対する医師会の最終的な見解が示されております。報告書が提出されるまでの経緯でありますが、本年5月28日に医師会に対して、公的支援の内容や支援額に関する報告を行い、6月議会において、2,628万4,000円を支援額とする予算案を上程いたしました。医師会は本市からの報告に対して、第三者検討委員会の検証で確認した差額約607万円に関し、算定根拠や窓口請求額、未収金等の考え方などの質問書を提出されています。本市では、この質問に対して審査支払機関等に残っている保険給付データを踏まえれば、約607万円の金額を明確にして断定することは困難であることなどの回答を行いましたが、医師会がそれを受け、独自で入院台帳をもとにした調査を経て、今回の最終報告に至っています。窓口差額問題は、現在まで複数の調査委員会において、それぞれの立場から2年以上の期間にわたり調査検証が繰り返され、当事者の理解が得られていない状況が続いております。私は、このことで医師会との良好な関係や地域医療に与える影響が大きいことを考えると、その責任を重く受けとめる必要があり、一刻も早い問題の解決に向けて対応しなければならないと考えております。

 次に、2点目の調査概要と結果に対する見解等についてお答えいたします。

 最終報告における調査内容を見ますと、入院台帳をもとに対象期間の請求及び収入額や未収金、レセコン日計表との突合などが行われております。対象期間の日計表が3,000件を超える膨大なデータをはじめ、対象患者を網羅したと考えられる集計などによる結果であり、それを踏まえた見解が示されていると考えます。私は、その結果を真摯に受けとめ、公的支援に当たっては旧西都医師会病院の閉院に伴って生じた債務超過額から調査検証に要した費用を除き、公的負担をすることが妥当であることを慎重に検討した結果として最終的な判断といたしました。なお、そのことを医師会にはお伝えし、今後必要となる手続を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、西都児湯医療センター再建に向けた課題と関連する諸問題に関する1点目の医療センター再建への展望と決意についてお答えいたします。

 まず大学側が出している医師派遣の具体的な条件でありますが、大学への要請、協議の中で、脳神経外科をはじめとした大学側の見解として、医療センターに関する今までの諸問題から医局員などを派遣することについては疑問であったことを示されました。組織体制等が見直された4月以降の医療センターの新しい体制に対しては、病院体制への再建に係るビジョンが見えなく、望ましい病院の形態として基本的には公的医療機関であること、また病院経営や医療現場に詳しい理事等の構成にすることや良好な医師会との関係を望むことなどの見解が示されています。

 次に、医療センター理事会における審議状況等でありますが、医療センターでは4月以降医師不足により病院経営が懸念される中で、逐次患者動向や経営状況を把握し、迅速で的確な対応策を講じる必要があることから、毎月理事会が開催されています。現在までの審議の経緯においては、医師確保を前提とした早期の再建に不可欠となる大学からの医師派遣を踏まえ、大学側が示している病院形態等のあり方に関する協議が7月以降に行われています。協議においては、明確な公的医療機関としての運営形態について、今後本市が調査研究を行う経営形態検討結果を踏まえ、理事会として方針を決定し、評議員会に意見を伺う予定としています。本市では、地域医療対策係を設置し、地域医療の現状の検証や西都児湯二次医療圏のあり方及び医療圏に求められる医療資源を検討しながら、医療センターが公的医療機関として果たしていく役割、機能などを整理する予定であります。その中で、医療圏における公的医療機関として、最適な医療センターの経営形態を調査研究し、将来的な新病院建設を前提とした中期的な地域医療政策に係る方針等を検討してまいります。

 また、このような考え方に立ち、関係機関、関係町村との円滑な連携協調を図りながら、非常勤理事である市長として、鋭意取り組む所存であります。さらに来春から勤務の可能性が高い常勤医師が見込まれる明るい展望も開けつつありますので、医師確保への継続的な取り組みにより、さらなる医療体制の整備に向けた対策を進めたいと考えます。

 次に、2点目の西都児湯の自治体が一体となった取り組みについてお答えいたします。

 医療センターの再建に向けて、関係する自治体が一体となって取り組むことは、医療圏の中核施設である医療センターの位置づけや役割からは、その必要性や重要性を関係する市町村が理解し共有することが求められます。そのことから、理事会においてもその必要性について確認をしているところであり、関係町村に対しては、医療センターの現状等を機会あるごとに報告しております。今後医療センターにおいては、より明確な公的医療機関としての経営形態に関し協議が行われることになりますが、関係する自治体や議会、関係機関等から構成される評議員会の意見を踏まえながら理解を得る必要があります。このことから10月に予定されている評議員会では、病院の経営形態に関する今後のあり方等について意見を伺うとともに、西都児湯が一体となった取り組みを進めていくことの確認が行われるものと考えています。

 次に、健康保険・福祉行政についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険税についてでありますが、本年度の保険税の算定に当たっては、前年度からの繰越金を財源として保険税の負担軽減に努めたところであります。その結果、全体としては1人当たり等の税額が前年度比較では減税となりましたが、依然として県内9市においては高い税額となっていることは議員御指摘のとおりであります。本市の1人当たり等課税状況の特徴としては、医療分については他の市よりも低い状況にありますが、後期高齢者支援分と介護分はそれぞれの給付費の伸びが大きいことで高い課税額となっています。これらの状況を踏まえ、健全な国保運営及び国保財政の安定化を図ることを前提に、保険税の負担緩和と基金積み立てにおいて繰越金からの財源充当を検討し、1億円の基金積み立てを行ったところであります。

 基金の積み立ては国保財政の基盤を安定強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされており、国が示す基準として、過去3カ年間の保険給付費の平均年額の5%以上を保有することになっております。また、基金の取り崩しは保健事業への充当や大幅な保険税率引き上げを避けるなど、保険税の水準の適切な見直しなどのために行うこととなっております。本市の基金保有額は平成24年度末で6,244万1,000円であり、基金保有率は1.57%と国の基準から大きく離れております。今年度の保険税算定に当たっては、一昨年の口蹄疫被害等による所得の大幅減少からの回復は見られました。しかし、国保被保険者数の減少等もあり、結果的に保険税を引き上げざるを得ない状況にありましたが、繰越金を活用して保険税の引き下げを図ったところであります。

 議員が御指摘されましたさらなる繰越金の活用も検討したところでありますが、今後、今年度のような繰越金が見込めることは不透明であり、また基金は将来における保険税引き上げ回避の財源にもなることから、今回は1億円を積み立て、基金保有率を約4%確保することとしましたので御理解いただきたいと思います。

 次に、5歳児健診についてお答えいたします。

 5歳児健診については議員御指摘のとおり、その必要性については十分理解をしているところであり、本市として取り組むための調査研究を行うことを6月議会において橋口議員の御質問に対してお答えしております。また、当健診に係る行政視察を行われた文教厚生常任委員会より、視察地である熊本県氷川町の事例報告と本市での実施に向けた検討を行うことの要望をいただきました。これらのこと踏まえ、8月に氷川町への視察を行い、健診の導入の経緯や実施に至るまでの事前取り組みをはじめ、具体的な健診の流れ、実施方法、今後の課題などの説明を受けました。内容的に実務担当者レベルでの研修ができたことで、参加した本市の保健師にとっては特に参考になったものと考えています。氷川町は平成20年度から事業を開始していますが、その経緯として3歳児健診で問題のなかった対象児が、就学前の生活で集団環境を苦手とする事例などに直面し、早い段階で発達の確認をする必要性を踏まえ事業への取り組みが始まっています。また、2年間の事前取り組みとして、保護者や保育士に対するアンケートを実施し、当事者や関係者の意識等の実態把握に基づき、具体的な実施内容を検討されています。現在取り組まれている状況は、各保育園等との綿密な連携を前提として、問診、面接等を主としており、保健師、心理相談員、言語聴覚士、保育士などが対応し、支援が必要な対象児を県などの専門的な支援機関につなぐ流れとなっています。これまで本市においても、3歳児をはじめとした健診時における早期発見と健診後の支援を行っていますが、就学前の時期を対象にした発達障がい児の対策は不十分な状況にあります。

 このことから、今回の視察を踏まえ、今後の取り組みを検討しているところでありますが、課題の一つとして、早期発見をした後につないでいく専門機関での受け入れ体制があります。氷川町では熊本県などの支援機関において、ある程度の受け入れが行える体制と聞いていますが、本県の場合は、受け入れまでの待機期間が長期間に及ぶことなど体制が不十分な状況にあります。このことで、早期発見をしても専門的な支援が受けられない状況が生じる懸念もあるところです。しかし、早い段階で保護者に気づかせることからは、事業の効果として期待できますので、県などに対する体制整備の要請を行うとともに、既存の健診をはじめ保育園等訪問の事業を活用し、発達障がいに関する状況把握に基づき、本市としてできる範囲での支援に努め、5歳児の時期を視点に置いた取り組みを段階的に進めたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時53分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆17番(狩野保夫君) 昼休みを挟んでの会議ということでお疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問席から質問をしていきたいと思います。

 壇上から、医師会から提出された「旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書」について2点伺ったところであります。私は、旧西都医師会病院と閉院に関する諸問題については、平成22年から現在まで本会議でも、あるいは委員会の審査でも、行政上の重要な問題として取り上げてきたつもりであります。それだけに医師会から提出された今回の最終報告書をもって長年の懸案事項が解決できること、また医療センターの再建を強く願う立場から、第1は、医師会から提出された「旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書」に沿う形での解決を図ることについて、提言を含めて進めていきたいと思います。もし時間があれば、2番目として医療センターの再建を図る上での課題と対策について質問をしていきたいというふうに思っているところであります。

 それでは、第1の医師会から提出された「旧西都医師会病院会計に関する最終報告及び要望書」に沿う形での解決を図ることについてであります。

 まず、公的支援に対する市長の答弁については、当然ではありますけれども、医師会の要望を受けていただき、よく決断をしていただいたと評価をしているところであります。その市長の判断に基づいて公的支援に伴う予算が提案されることになると思いますので、関連して幾つかのことについて伺っておきたいと思います。

 まず、公的支援の判断とその妥当性についてであります。

 先ほど壇上から、医師会から提出されたこの最終報告書をどのように受けとめ、どのように対応されるのかとの質問に対して、市長が今回言われたのは、公的負担をすることが妥当であると判断したという答弁をされたということは、医師会から提出された最終調査報告書の正しさを認められたものと受けとめてよろしいのか、いま一度見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 医師会の最終報告に関する調査では、対象期間における入院患者の入院台帳上での請求額や総勘定元帳等による収入額の集計、入院台帳の金額を確認するための日計表との突合による検証、その検証において差額が生じた分と高額療養費該当者分との金額の整合性などの検証が行われております。さらに未収金についても集計されているなど、医師会としてできる限りの検証と裏づけを持った調査結果であると考えております。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 今の市長の壇上からの答弁と今の答弁については、医師会の検証の結果を認められたというふうに受けとめておきたいというふうに思います。

 次に、公的負担の妥当性の判断にかかわって伺っていきたいと思います。

 公的支援をする場合は、市長の政治判断も大事ですけれども、それよりも大切なのは判断する場合の根拠を確認しておくべきだと思うわけであります。そこで伺いたいと思います。旧医師会病院を閉院し、新医療法人への移行過程において、市長は医師会に対して債務超過額が出た場合の公的支援についてどういう約束をされていたのか、経過を含めてこの際伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 旧西都医師会病院から新医療法人への移行過程においては、市が責任を持って新経営形態に移行することなどの覚書を交わしております。基本的には病院の譲渡により生じる負債については、医師会総会等で説明申し上げてきましたが、可能な限りの負担を行うこととして対応させていただきます。



◆17番(狩野保夫君) 今の答弁にかかわって、大事なことなので紹介をしておきたいと思います。実は6月21日に医師会の先生方に参考人としておいでいただいたときに、次のような発言がありました。当時の医師会の医師会長からでありますけれども、「私は当時医師会長でしたので、市長との話で医師会が手を引くというときに、そのときにどれくらいのお金を金銭的に医師会が出さないといけないのか、そういうことはやはり市長に確認しました。すると市長は、そういう負担はかけないと。また、会員に説明するときにも、会員もやはりこのところが一番不安だと思います。どのくらいの負担をしなければいけないのかということは、これは市長が医師会に来て、そういう負担はないという説明でした。だから、会員全員がやはり医師会が医師会病院から手を引くことに全員が賛成してくれたんだと私は思っております」と、こういう発言をされているわけであります。

 以上でありますけれども、つまり閉院に当たって医師会は、負担はかけないという約束がされていたということについては、先ほどの市長の答弁もあわせて確認をしておきたいというふうに思うところであります。

 次に伺います。債務超過額に対してですけれども、公的支援ができるとする妥当性について、市長の諮問機関である第三者検討委員会はどのような判断をされているのか、その見解を伺っておきたいと思います。また、市長としての見解もあわせて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 第三者検討委員会による意見では、旧西都医師会病院の閉院と新医療法人による経営の引き継ぎが、地域医療にとって不可欠であるということ。そして、円滑に移行するために、市は公的支援を示唆し、医師会もそれを期待して病院の経営移譲を行ってきた流れを踏まえると、この目的を達成するための医師会への公的支援は、公益上必要なものであると述べられております。私も救急医療を存続させる、継続させる責任などから、同様の見解であります。



◆17番(狩野保夫君) 私もそのとおりだと認識いたしております。その点は確認しておきたいと思います。

 次に伺いたいと思います。第三者検討委員会は公的支援の妥当性を判断する上で、西都市と旧西都医師会病院の関係については、どういう関係にあったと判断をしているのでしょうか。その見解を伺っておきたいと思います。また、その判断に対する市長の見解を含めて伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 第三者検討委員会の意見では、設置された経緯や果たしてきた役割、これまでの公的支援から病院経営には関与していないが、西都市は共同設置者であるとの見解を示されております。私も同様に考えています。



◆17番(狩野保夫君) 同じ考えだということですね、市長は。

 次は、今の答弁で述べられた共同の設置者ということについてでありますけれども、この点については、やはり公的支援の根拠となる大事なことなので、共通の認識にするためにもう一度聞いておきたいことがございます。それは、旧西都医師会病院が当時は救急病院だったですけれども、建設されることになった年の昭和55年1月28日に、西都市長と西都市西児湯医師会長との間で協定書が締結をされています。そこで、その協定書の前文と第1条協定の目的では、どのような内容であったのか、それを報告していただきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この病院の設置等に関する協定でございますが、本市と医師会は救急病院の建設及び当該建設に伴います借入資金の償還並びに救急医療業務の管理運営等に関しまして、昭和55年1月28日に協定を締結しております。その中で、救急病院の設置等に関しまして協定の目的としましては、西都市における近時の医療事情に鑑み、救急医療の実施は公共の福祉の確保のため極めて重要であり、かつ市民の緊急の要請であるため、西都市及び医師会は共同の責任において救急病院を建設をして実施するものというふうな内容が示されております。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 この件に関しても、やはり公的判断にかかわることでありますので、少し意見を申し上げておきたいというふうに思うわけであります。

 協定書にもありますけれども、旧西都医師会病院、当時、先ほど言いましたように救急病院でしたけれども、建物を西都市が建設し運営を医師会が行う。365日24時間体制で救急医療に対応する公設民営という形のものであったことは、もう御承知のとおりであります。私も建設される2年前、昭和53年に議員になりましたので、その建設に至る経緯はよく理解をしているつもりであります。当時は、救急患者のたらい回しで死亡するという事件もあり、救急病院の建設をしてほしいという機運が一気に高まりました。当時の事情からすると、実は西都市は市民病院としての救急病院の建設が求められていたわけであります。そのとき医師会の先生たちとの協議で、建物を市が建設して運営を医師会が行うという公設民営型の病院建設がこの議題となり、そのことが実現をされていったということになるわけであります。ここで紹介しておきたい、実は2つの発言があります。このことを裏づける2つの発言を紹介しておきたいと思います。

 1つは、昭和57年全国医師会病院研究会で、当時の医師会の会長でありました相沢会長が次のような発言をされております。これは前置きがあるんですけれども、このように発言されています。「西都市は市立病院をつくるよりも医師会病院をつくって、それに救急医療もお任せし、市は補助金を流す格好でお願いするほうが一番いいんじゃないかということを市長みずからが気がついたようであります。それからとんとんと話がまとまった。」と、公設民営の救急病院建設に至るいわゆる秘話をこの報告をされているということです。

 もう一つの発言を紹介しておきたいのは、実は中武市長が一般質問に対して、救急病院の開院から7年後の昭和62年の議会で、病院建設に至る経過と評価について次のように述べられています。「二次救急の設備、機能などをあわせ持つ病院の建設は、財政的にも大きな負担を伴う問題でありますので、市、医師会で種々協議を重ねた結果、市が病院の建物を建設し、医療機器等は医師会側が設置し、かつ運営は医師会の全責任において行うといういわゆる公設民営の形での建設が決まったわけであります。」とこういう発言であります。つまりここの2つの発言からも言えますように、本当に当時はもうたらい回しによって死亡するという事件、市民運動も起きましたので、行政としてはいわゆる市民病院を建設せざるを得ないというようなところまでなっていったわけです。しかし、協議の結果、公設民営の形での病院建設が実現したんだということが、この2つのお2人の方の発言によって証明されているというふうに思うわけであります。

 本来ならば協定書で十分なんですけれども、私が当時の経緯や発言を含めて紹介いたしましたのは、旧西都医師会病院に対して公的支援を行うというのは、建設に至る経緯からしても行政の責任であるということを言っておきたいわけであります。この点は公的支援を判断するに当たって、行政も議会も共通の認識にしておくべきだというふうに私は思うわけであります。

 そこで次は、この医師会病院の閉院に伴う債務超過額について、公的負担をすることが妥当であると判断した公的支援の額について、いま一度伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この公的負担として妥当であると判断をした金額でございますが、病院の閉院に伴います債務超過額3,702万6,145円から外部調査委員会の調査経費288万1,150円、それと病院調査委員会の調査経費178万7,150円を除きました3,235万8,000円になる見込みでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。確認しておきたいと思います。

 次に、市長の判断では、公的支援の額は債務超過額から弁護士の費用が差し引かれているわけであります。そのことへの見解と、支援できないとする法的根拠について伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この法的根拠でございますが、本市では公的支援を判断するに当たりまして、弁護士等との慎重な検討を踏まえまして今回の判断に至ったものでございます。そういう点で御理解を賜りたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 私もここで意見を申し上げ、また市長にちょっと見解を求めておきたいことがあるんですけれども。弁護士の費用については、医業による債務でありませんので、私もこれを公的負担とすることには疑問を持っています。ずっとこのことは言ってきました。では誰が負担するのかということですけれども、医師会の会計が指摘されておるとおり、間違っていたというのであれば、医師会の先生方も納得されて負担もされるでしょうけれども、結果間違っていなかったわけです。医師会病院の窓口会計を調査し、結果疑いをかけ、東京の弁護士等に依頼して外部調査委員会を設置したのは、新病院発起人側の人たちであります。そのときの代表者の方が医療センターに今でもおられるわけであります。市長は新病院発起人側とともに、現在の医療センターの設立を目指されていたという立場から、そこら辺の事情を説明して、弁護士の費用についていろんな形であるのじゃないかなと思うんですけれども、何らかの形で負担を求められるべきではないかというふうに思うわけであります。実は、このことについては6月議会でも求めてきた経緯がありますけれども、いよいよ最終段階に入ってきておるわけでありますので、そういう行動を起こされなかったのか、また起こされる考えはないのか、市長に見解を求めておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 医師会の最終報告を踏まえて、私はそれを真摯に受けとめ、かつ医師会との関係改善を最優先に今回の判断を行ったわけでございます。問題の発端となった新法人発起人の関係者が残っておられる状況等も十分承知しておりますが、その関係改善があって、本来の円滑な地域医療が展望できると考えておりますので、私の立場、責任において、十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。



◆17番(狩野保夫君) ここでずっと議論をしていきますと、時間が次々となくなっていきますので、いよいよ最後ということでありますけれども、この件に関して要望を申し上げておきたいと思います。

 私は、弁護士の費用について負担を求められるというのであれば、医師会にかわって病院の運営をしていた新病院発起人側であり、そのことで閉院に伴う債務つまり赤字が増えたわけでありますので、迷惑を受けた医師会に負担を求めるというのは筋が違うと私は思います。そういう点で市長に問題解決への努力を重ねて要望して、次の質問に進んでいきたいと思います。

 次は、医師会との関係改善を図る上で求められる問題について伺っておきたいというふうに思います。

 市長は、公的負担をすることが妥当であるとの判断をされたことについては、先ほども申し上げましたように評価をいたしておりますが、これまでの経緯を考えますと、医師会との関係改善を図る上で、私はきょうの市長の判断というのは大きな一歩になると思います。しかし、それだけでいいのかというと、私は当時の新法人発起人側と行政には、組織として、また人としてやるべきことがまだあるんじゃないかと最後に、このように思います。それは、医師会に対して率直に言って謝罪をされるべきだということです。先ほどの答弁では、その謝罪の言葉が一言もありませんでしたが、そこでそのことについて見解を伺っておきたいと思います。

 まず、新法人発起人側についてでありますけれども、その代表は現在の医療センターの理事長さんであります。結果から考えれば、繰り返しますけれども、医師会にかわり医師会病院を運営してきた新法人発起人側の、私からいえば不当な行為によって、旧西都医師会病院と医師会は汚名をかけられた。信頼と名誉を深く傷つけられたと、私は思うわけであります。医師会との関係改善を図っていくためには、医師会との信頼を解決することだと私は思うわけであります。そのためには、まず残されている関係者、しかも責任者がおられるわけでありますので、最初に不明金が存在すると指摘したこと等を撤回されて、心から謝罪をされることではないかというふうに私は思うわけですけれども、以上のことについて見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 新法人発起人側が謝罪されるべきではないかということでありますけれども、そのことについては先ほども申し上げましたとおり、医師会との関係改善を進めていく上では、そういうことが必要だと思っておりますし、私も理事会等でその辺を申し上げていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) そういうことが必要だということを認められたということについては確認をしておきたいと思います。

 時間もありますので、この件について意見と要望を少し申し上げておきたいというふうに思うわけであります。なぜ、その新法人発起人側がそういうことをしなきゃならないのかということについてです。

 例えば、この間マスコミでもたびたび取り上げられてきました。平成22年12月21日付の新聞では、「西都医師会病院1,770万円の不明金、疑惑解明へ外部調査委員会発足」という見出しで報道をされています。この報道は、市民の皆さんに本当に大きな衝撃を与えたと思います。また不安感を与えたと私は思っています。

 また、このことについては平成22年12月27日付で市議会議長宛てにファクスが送られてきました。それは、医師会病院から新医療法人への移行期間、西都医師会病院院長職務代理者、もう名前をそのまま言いますけれども、これ文書で来ているわけですから、後藤有人氏から西都市西児湯医師会会員各位宛てに送付された「不明金問題に関する外部調査委員会の設置についてのお知らせ」なる文書であります。そこでは、「収支の洗い出しを行ったところ、会計の窓口で患者様からいただいた保険料の一部負担金が平成19年から平成20年の2カ年間で約1,700万円以上が不明となっていることが判明しました」と書かれているわけです。しかもこの文書は、医師会の例会前に全会員に送られておりました。これはほんの1つの例ですけれども、こんなことが移行期間の間に行われてきたわけであります。お聞きいたしますと、そのほかにもいろんな文書が出されてありますけれども、そういう文書を出された方がおられるわけでありますから、これまでの行為について率直に謝罪されるということは当然だと思います。市長も先ほど認識を申されましたので、くどくど言いませんけれども、解決に2年半もかかりましたけれども、公的支援が提案されるという本当にいい機会だと私は思っておりますので、ぜひ市長の努力を求めておきたいというふうに思います。

 次は、行政としても率直な謝罪が必要ではないのかなと私は思っています。先ほども申し上げましたけれども、不明金の解明に至る経緯についても、607万4,000円の解明に至る経過についても、第三者検討委員会まで設置して検証を行われましたが、結果として検証すべき第三者検討委員会では事実の検証はできなかったわけであります。できたのは医師会の調査によってであります。もちろんその過程では、医師会も当時の資料が返還されないもとでの調査ということもあり、レセプトコンピューターによる調査を余儀なくされましたが、昨年7月、資料が返還されてからの調査によって、そのレセコンのトリックが解明され、かねてから主張されていた入院台帳による集計による正しさが解明されたわけであります。そのことで1,770万円についても不明金は存在しないということになったわけであります。本来ならここで調査は終わっていたというふうに私は思うわけですけれども、先ほど壇上からも言いましたけれども、そうはなりませんでした。なぜかというと、その問題はレセコン上の集計をもとに、別に607万円4,000円の解明できないものがあると、今度は第三者検討委員会の事務局を担当していた行政が、医師会の会計収支に対して疑惑をかけられたということであります。しかも医師会から調査を求められても、調査は不可能として、それを拒否されたことです。しかし、医師会の調査によって医師会の主張どおり入院台帳の正しさが証明されたわけであります。最初の経緯はあったにしても、もっと医師会に対して信頼を寄せておられていたなら、もっと早く解決したのではないかと私は思うわけであります。

 そこで市長、この間の行政としての行為、不手際によって、医師会に迷惑をかけたこと、問題解決を遅らせたことに対して、医師会と旧西都医師会病院に対して、率直におわびをされるべきではないかと考えますけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 本市としましては、公金による負担の観点から、慎重かつ詳細な検証が必要であることから今回までの調査結果や見解に至っております。ただ、このことが地域住民の救急医療をはじめとする医療の提供において、迅速に問題解決に至らず不安な状況を生じたことを、地域住民の方にはおわびを申し上げたいと思います。また、医師会の方々にも多大な御苦労をおかけしたことにつきましては、医師会の会長にもお伝えしているところであります。



◆17番(狩野保夫君) 医師会の会長におわびを申し上げられたということでいいんですかね。そのとき医師会長はどのような反応をされていたのか聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) いわゆるこの公的支援が遅れたということ、あるいは御苦労をかけたことについておわびを申し上げたのでありまして、そのことについては御了解いただいたと。



◆17番(狩野保夫君) 私は、本当に心からおわびをするということが大事だと思うんです。そのことをちょっと、なぜ大事なのかということをちょっと言っておきたいと思います。

 1つは、医師会が行政の態度に対して、どれだけ不信感を持っておられたのかということです。8月29日に行った参考人招致で富田副会長は次のように言われました。「当時、我々といいますか、医師会病院としては窓口請求額は、この日計表をもとにしていたのではなくて、今、委員長に提出した黒い入院台帳を、それは半期分だけなんですけれども、入院台帳をもとに管理していたというふうに述べたんですが、レセプトコンピューターというのは診療内容を日々入力して、これが診療の請求のもとになるデータであるということから、レセプトコンピューターから出力した日計表の数字が正しいという前提がひとり歩きしまして、それにより数字が一致しない入院台帳というのは全く顧みられないという状況が続いてきたわけであります。西都市は記者会見を開いていただき、不明金はなかったということを市長の口から発言をしていただいた。ところが、その会見の中で、いわゆるレセコン日計表からの請求額というのは根拠を失っているわけですけれども、まだそれをもとに収入額との間に600万円の差が残っている。これはわけのわからない数字であるということをおっしゃいまして、それを医師会に負担しろとおっしゃったわけであります。つまり西都市としては、今も元事務局長が出してきたレセコンの日計表の請求額を根拠にしていまして、我々がその中で1,600万円違いますよと証明した、そこは引くけれども、あとはまだその根拠をもとに600万円というものを出してきているわけですよね。それでそれを医師会に負担しなさいと。では、その1,600万円残ったあとの日計表の請求額は正しいのですかと言ったら、いやまだ間違いはあると思いますと言いながら、そういうことをおっしゃるという非常に矛盾した状況であるということが私たちは認識いたしております。よほどこの医師会に、旧医師会病院の職員の会計業務に不信感があるのかなと、ちょっと残念に思っているところであります。その状態でも、医師会としては地域住民のため地域医療の維持に努力しているつもりでおります。一次救急に対してできるだけのことをやりたいというふうに思っておりますけれども、やっぱりこの問題が納得できる解決というのがないと、スムーズに行かないという気がしているところです。」とこういう、市長、発言をされているんです。だから、私が市長に言いたいのは、やっぱり本当に医師会の先生たちの意見に率直に耳を傾けないでしてしまったということに対して、やっぱり私は正直に謝られるべきだというふうに思うわけであります。

 もう一つは、もう時間がありませんけれども、なぜ私がこういう意見を言うのかというと、これは私の考えですけれども、医師会の先生方がここまで真実を求めて調査をされてこられたというのは、ただ債務超過額に対して財政支援が欲しいという理由からではないと思います。これは先ほどの意見と重なりますけれども、西都医師会病院が建設されたのは昭和51年12月ですけれども、33年前です。公設民営の病院として365日24時間体制において、30年間の外来患者は約38万人、入院患者は約10万3,000人です。昼間の外来診療をしないで、これだけの患者を受け入れてこられたわけであります。そういう病院が実現できたのは、何度も言いますけれども医師会の歴代の諸先生方がその運営を引き受けていただいたからであります。その病院を閉院するに当たり、新法人発起人側の人たちによって、病院の窓口会計において不正が行われたという疑惑や汚名がかけられた、このままで終わらせるわけにいかないという強い思いが、私はあったのではと思っています。またこの問題の正しい解決を図っていかなければ、医師会会員全員の心を1つにできない。それでは、救急医療、地域医療への体制が構築できない。そういう思いで調査をされて、そして、その思いが込められたのが今回の最終報告書と要望書だと私は思うわけであります。

 そこで、私は率直に謝ることが何で大事なのかということについて申し上げておきたいと思います。実は、6月21日に行った参考人招致において、医師会の先生からこのような発言がありました。「昨日、いわゆる6月20日は市長さんがお見えになって、園田氏の件に関しては踏み込んだ反省の言葉がありました。そういう点では、医師会としては評価している。」という発言がありました。そういう点で、市長、私はくどいようですけれども、理事長と市長が医師会に出向いて行っていただいて、2人そろって、迷惑をかけてきたことに対して率直に謝罪をし、おわびを申し上げられるならば、本当の意味の関係改善が図られていくのではないのかな。そして、医師会会員全員の方の気持ちを1つにして、行政とそして医療センター、医療センターも新しい医療体制になるということのようでありますけれども、そういうものが構築されて、初めて大学側もそこに信頼を寄せて、そうであるならば大学からも先生を派遣しましょうということになっていただけるのではないかなというふうに思います。まさに残された時間、いろいろありますけれども、市長のこれからの行動が本当の意味での解決になるのかならないのか、それを決めていくことになるのじゃないかなと思っているところであります。もう時間が来ましたので終わりますけれども、本当に市長の最後のこの問題についての責任ある見解、姿勢というものを、ぜひ答弁いただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先日、医師会にお伺いしたときに医師会会長にお会いしたんですが、そのときにおわびは、「これまでいろいろと御苦労をおかけしました」と、そういった点で明確なおわびは申し上げました。医師会の皆さん方がこれまで三十数年間、一生懸命この救急医療に取り組んでこられたこともよくわかります。特に献身的にやっていただいたと、そのように思っております。

 ただ、今回の公的支援というのは、市民の皆さん方の税金を活用させていただくということでありますので、どうしても慎重に審査せざるを得なかったということは御理解いただきたいと思っております。そこで最終的に総合的に調査費を除いた債務についての妥当性を判断させていただいたことでございますが、今、議員おっしゃったことにつきましても、今後また検討してみたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 市長、慎重に審査しなかったからこういうことになってきているわけですよ。やはりそこは行政としての不手際がありましたということを率直におわびを申し上げられるべきではないかなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後1時34分 休憩

                          午後1時43分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)皆さん、こんにちは。福祉一筋如水会の恒吉です。

 それにしても今年の夏は厳しい暑さの連続でした。全国的に気温35度以上の猛暑日が続いたこともありますが、中でも特に本県は他県とは比べものにならないくらいに暑かったようです。それもそのはず、県勢初の甲子園準優勝という延岡学園の快挙が、県民の情熱たるや、津々浦々、老若男女を感動の渦に巻き込んで大いに沸き上がりました。作家半藤一利の「日本のいちばん長い日」ではありませんが、今年の夏は宮崎県が日本で一番暑い日だったのではないでしょうか。延岡学園高校球児に感謝するとともに、果たし得なかった頂点を目指して、今後さらなる本県高校球界のレベルアップに期待するものであります。

 それでは、通告に基づいて順次質問をいたしますので、市当局の明確かつ建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初の質問は、口蹄疫防疫体制についてであります。

 5市6町で29万7,808頭もの家畜の殺処分を余儀なくされ、本県を大混乱に陥れた2010年口蹄疫の終息から、今年8月27日で3年を迎えました。継続は力なりと言います。果たして当時からの防疫体制は、日々怠ることなく、今もなお継続して健在と言えるのか、周知は十分に徹底されているのか、その現状について伺います。

 次は、一体型小中学校校舎の将来像についてであります。

 市は、第4次西都市総合計画における第5章「豊かな文化と人づくり」、その第1節「学校教育の充実」において、その目指す姿として、次代を担う子どもたちが、安全・安心かつ時代に対応した快適な学校施設の中で学習できるという教育環境を目指すとしています。

 市長はこれらを踏まえ、一体型小中学校校舎のその未来像をどのように描いておられるのか。率直で詳細な答弁をお伺いします。

 さて、3つ目は、民生委員・児童委員との連携についてであります。

 まさに少子高齢化の時代にあって、子どもから高齢者までの地域福祉の末端を担い、地域福祉のアンテナとも称せられる民生委員・児童委員の皆さんの日々の御苦労には感謝の念にたえず、ただただ頭の下がる思いであります。委員の皆さんが受ける、その相談内容も複雑多岐にわたると言われる中において、関係機関である社会福祉協議会はもとより、福祉事務所をはじめとする行政における関係機関との連携は地域福祉の推進において滞ることなく円滑に行われているか、その現状について伺います。

 4つ目の質問は、小地域認知症SOSネットワーク模擬訓練についてであります。

 これは清水台の社会福祉協議会内にある西都市地域包括支援センターの取り組みであり、認知症サポーター養成に次ぐ、いわば第2ステージと言えます。官と民とが車の両輪のごとく機能してこそ初めて真の福祉の増進につながるものと考えます。そのような観点から、この地域包括支援センターの取り組みを行政はどのような側面からバックアップしていくのか伺います。

 そして、最後の質問は、国の社会保障改革における2014年提出の介護保険法改正案についてであります。国は2015年度から要支援1・2の人を市町村事業へ段階的に移行するとしています。本市では今、これらに備えて具体的にどのような対応策を講じようと考えておられるのかお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えします。

 まず、口蹄疫防疫体制についてでありますが、消毒槽の設置、石灰の散布など、ほとんどの農家は必要な防疫を継続しておられます。中には防疫体制が不十分な農家もおられますので、宮崎家畜保健衛生所が実施します全戸巡回調査の際に、家畜防疫員による指導が行われておりますし、子牛の予防注射などの農場巡回等の際にも指導改善を行っております。

 また、周知については、「県内一斉消毒の日」であります毎月20日に広報車による啓発を行っておりますし、今年の2月には防疫啓発として、石灰配布にあわせて消毒徹底に関するチラシの配布を行い、防疫の徹底を呼びかけているところであります。

 今後も、県、市、JA、共済組合等関係機関一丸となって防疫の徹底を図ってまいります。

 次に、一体型小中学校校舎の将来像についての御質問であります。

 現在の本市の公立小・中学校の耐震化状況を踏まえ、文部科学省の平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指す必要があるとの施設整備基本方針や、いつ発生するかわからない南海トラフ大地震への対策もありますので、まずは小・中学校の耐震補強を可能な限り同時施工で完了させることは喫緊の重要課題であると認識しております。

 一日も早く児童・生徒の安全・安心な教育施設環境の確保に努力してまいりたいと考えております。

 そういう状況ですので、本市の公立小・中学校の耐震補強工事を優先させながら、その完了の後、本年4月に一体型小中一貫教育校に移行しました学校を含め、内外装改修計画などについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、民生委員・児童委員との連携についての御質問ですが、現在本市には主任児童委員を含め87名の民生委員・児童委員がおられ、西都市民生児童委員協議会を組織しています。本協議会は、妻、穂北、三納、都於郡、三財、東米良の6つの地区民生児童委員協議会から成り、毎月各地区の代表者の出席による理事会の実施と、各地区ごとの定例会を実施しています。月初めに開催され、社会福祉協議会、福祉事務所をはじめとする関係機関が出席し、その月に行われる行事等の確認や、現在抱えている懸案事項等についても協議をしているところであります。

 また、民生委員・児童委員の皆さんに対する相談等については、関係機関も多岐にわたるため、関係部署からの連絡等も個別に行われているところであります。今後、さらに地域福祉の推進が滞ることなく円滑に行われるよう連携を図っていきたいと考えます。

 次に、小地域認知症SOSネットワーク模擬訓練についてお答えいたします。

 この訓練は、西都市地域包括支援センター運営事業において、本市の委託業務として実施している総合相談事業の中の認知症地域ケア推進会において推進している事業の一つであります。認知症地域ケア推進会は、認知症キャラバンメイトや、保健・福祉・医療等関係機関の実務者により構成され、認知症の啓発や広報、地域における認知症ケアの推進活動に取り組んでいます。その中で、認知症になってもみんなで支えられる地域をつくることや、認知症を考えるきっかけづくりを目的に模擬訓練が企画され、三納の九流水地区において10月に行われる予定であります。九流水地区では、認知症サポーター養成講座も実施されており、認知症ケアの推進に対して積極的な取り組みが行われており、今回の模擬訓練の実施に至っています。訓練では、行方不明の認知症高齢者のモデルを配置し、民生委員、区長、福祉委員、公民館長をはじめ、学校関係者や地域住民を対象とした行方不明者の情報連絡や発見時の対応などが想定されていますが、詳細は今後検討される予定です。

 平成27年度からの第6期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画として位置づけられる方針であり、その中の一つとして、認知症高齢者への支援策を講じる必要性が指摘されています。

 本市では、このような国の動向等を踏まえ、認知症高齢者対策をさらに推進していく予定ですが、今回の模擬訓練をはじめとした地域包括支援センター運営事業の必要性や役割を十分に認識し、他の地域における模擬訓練の実施を含め、地域ケアの推進に必要となる支援については対応したいと考えております。また、あわせて認知症高齢者の家族の身体的、精神的な負担の軽減や、認知症高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できる環境の整備を進めてまいります。

 次に、社会保障制度改革に関する御質問にお答えいたします。

 国においては、高齢化に伴い増加する介護費用の抑制と、地域の実情に応じた柔軟で効率的なサービス提供等を目的として、来年の介護保険法改正を前提に、要支援の認定者に対する介護予防給付を市町村事業へ段階的に移行することなど、制度改正に向けた検討が行われています。市町村事業に移行された場合は、サービス内容や利用者の負担額などを市町村の裁量で決められることになり、介護事業者をはじめ、地域住民やNPOなど地域の社会資源を活用した事業の展開が求められます。具体的な実施内容は今後示されるものと考えますが、現在、市町村介護予防推進事業として全国で行われている予防モデル事業の事例などを踏まえ、要支援者に対する予防サービスや、生活支援サービスに係る支援方法が紹介されるものと考えます。

 また、平成27年度からの第6期介護保険事業計画に位置づけが行われる予定であり、本市でも、今後の国の動向を踏まえながら、地域事情に見合った対応策を検討する必要があります。本市で介護や支援を必要とする認定者は、本年8月現在で1,753人であり、そのうち要支援者は24%、417人となっています。これらの要支援の高齢者に対して、市町村に事業が移行することでサービスが低下することなく、生きがいのある生活環境を構築することが市町村の責務であると考えます。また、保険料を財源とする市町村負担も十分検討しながら、事業の円滑な推進を図ってまいります。

 以上でございます。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。それでは、質問席から順次質問させていただきたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。

 まず、口蹄疫の防疫体制についてですが、県の家畜保健衛生所のほうから全戸巡回調査というのが行われているようですけれども、そのときにその家畜防疫員による指導がなされているというようなことですけれども、その巡回調査の頻度といいますか、回数といったものを教えていただきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) お答えいたします。

 平成23年度は全戸調査を1回実施しております。また、平成24年度は西都市全体の3分の1の農家を巡回調査しております。

 以上でございます



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 次に、消毒槽と石灰の配布ですけれども、これについてちょっとお伺いしたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 踏み込み消毒槽は、口蹄疫終了後に全戸に配布しております。また、石灰につきましては、昨年度1戸当たり20キロ入りを5袋程度配布しております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 次に、畜産ですけれど、現在の繁殖とか、肥育、酪農、そういったのに携わっておられるところの戸数について教えていただきたいと思います。



◎農政課長(大坪立芳君) 繁殖農家といたしましては194戸、肥育農家が17戸、酪農家が9戸で、養豚農家が8戸となっておりまして、合計228戸であります。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 この口蹄疫の防疫体制については、当時からそういった体制を維持されているというようなことだろうと、そういったふうに思います。壇上からも申し上げましたように、継続は力なりという言葉があります。現状の防疫体制を怠ることなく、日々研さんを積み重ねていただきまして、今後とも体制の維持に全力で努めていただくようにお願いしたいと、そういったふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、2つ目ですけれども、一体型小中学校校舎の将来像についてであります。質問させていただきたいと思います。

 先日、9月1日が防災の日というようなことで、それにちなんだテレビ番組があっておりました。防災の父といわれる、寺田寅彦さん、物理学者ですけれども、この方がこういったことを言われたそうです。「日本人は健忘症である」と、物忘れといいますか、そういった認知症どうのこうのじゃなくて、ある程度健やかな、健康なほうでの物忘れというか、そういった「日本人は健忘症である」というようなことを言われたそうです。本当に災害に、大きな災害に遭っても、そのときは大変だというようなことですけれども、もうしばらくたつとやはりそれが薄れてといいますか、忘れがちになるというようなことで。反面、日本人は鳥獣をいろいろそういった肉類とかそういったのを食べてきたりしてきているわけですけれども、あわせて日本には災害というものについても食べてきたと。そして、そういった災害によって鍛えられてきた民族であると、そういったようなことを言われたそうです。

 さて、そういった中において、市長にお尋ねしますけれども、これは学校の校舎、学びやに関連するわけですけれども、地震について、東海・東南海・南海というようなことで、特にこちらのほうは南海トラフのほうが危ぶまれている状況にあるわけですけれども。この巨大地震、メガクエークの発生源とされるその南海トラフについてどのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 南海トラフ巨大地震につきましては、想定される最大規模というのはマグニチュード9クラスであると。また、政府の評価によりますと、今後30年内にマグニチュード8以上の地震が起こる確率は60%から70%と想定されております。ですから、防災対策は急務であるということは認識しております。

 この地震というのは30年内というけれども、あした起こるかもわからない。いつ起こるかわからないわけでありまして、このことを考えますと一日も早く公立小・中学校の耐震補強をやらなきゃいけない。まず、校舎の耐震補強を優先して、平成27年度末までには耐震補強を完了したい。そして、また28年度末までには体育館等の耐震補強を完了していきたい。その後から、いろんな改築であるとか、あるいは外装内装やりかえとか、そういったことをやっていきたいと、そのように考えておりますので、最重要課題として捉えていきたいと思います。

 まずは、児童・生徒の安全・安心、そのような教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) 私は、平成23年、ちょうどだから東日本大震災が3月11日でしたので、あの年の12月議会の一般質問におきまして、「市は何ものにも最優先して、速やかに耐震補強の対象となる全ての学校施設にそれらを実施し、子どもたちが安全・安心な環境の中で学習できる教育環境づくりに努めていただきたい」と要望を申し上げてきたところであります。それから2年がやがて来るわけですけれども、この間の進捗率と耐震補強を必要とする市内各小・中学校の校舎の現在の耐震度について伺いたいと思います。



◎教育総務課長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、西都市の公立小・中学校の耐震化状況の進捗率でございます。その年度の4月1日現在の耐震化率ですが、平成23年度が56.8%、平成24年度が61.4%、平成25年度が63.6%となっておりまして、2年前と比較いたしまして、耐震化率は6.8%上昇いたしております。

 次に、耐震補強を必要とする市内各小・中学校の校舎の耐震度ですが、耐震指標Is値で申し上げますと、国の基準では、公立学校施設はIs値0.7未満の建物が耐震補強の対象となっております。

 まず小学校では、都於郡小学校以外は各1棟でございますが、妻南小学校が耐震指標が0.47、穂北小学校が0.49、茶臼原小学校が0.44、三納小学校が0.62、三財小学校が0.59、都於郡小学校が2棟で、1棟が0.6、1棟が0.53であります。次に中学校では、それぞれ各1棟でございますが、穂北中学校が0.59、都於郡中学校が0.49、三納中学校が0.33となっております。

 校舎については、小学校6校、中学校3校の合計9校となっております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 こういった市内の小・中学校の環境状況といいますか、そういったのを踏まえて、今度新しくなられました竹之下教育長は、「教育ブランド西都」というのを目指されるようですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 「教育ブランド西都」の実現のためには、第一義的には、児童・生徒の安全・安心の確保が最優先であると考えております。議員仰せのとおりであります。そのためにも、本市の現状を踏まえ、現在の小・中学校の平成29年度の完了という耐震改修計画を見直して、一日も早い耐震補強の完了を目指してまいりたいと考えております。このことについては強い決意を持っております。

 以上であります。



◆4番(恒吉政憲君) 決意のほどありがとうございます。

 くどいようですけれども、市長にもう一度念を押したいと思います。

 市長は、やはり東日本大震災の発生した年ですけれども、この12月議会の一般質問において、耐震補強の一刻も早い必要性について、「平成23年3月に発生した東日本大震災において、耐震化されていた学校施設が児童・生徒などの命を守っただけでなく、地域住民の緊急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識された」と、「一刻も早く耐震化することが最大の課題である」と答弁されました。

 ここで再度、市長の御決意のほどをお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどから申し上げておりますけれども、一刻も早く耐震補強の完了に向けて取り組んでいきたいと思っておりますが、平成26、27年度で補強されてない校舎を補強するとなると、今年からもう設計に入るための補正予算をお願いするかもしれません。今年、そういったこともありますので、担当課と相談をしながら早急に進めていきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) 話はちょっと来年の話になりますけれども、NHKの大河ドラマですね。来年は「軍師官兵衛」といいまして、黒田官兵衛。私は如水会ですけれども、向こうのほうから名前もらったんですけれども、如水会と。黒田如水がいよいよ登場いたします。この方が、今の福岡県に、一番目の息子さんの黒田長政ですけれども、関ヶ原の功労といいますか、それによって福岡筑前に52万石、53万石だったですかね。そのぐらいもらって、今の福岡の繁栄の礎を築いたということになるわけですけれども、その父親の黒田官兵衛、黒田如水ですね。この方が息子に遺言したそうです。「ともかく急いでおるときは、もう何も構うな。構わず急げ、ともかく」、「草履かたがた、木履かたがた」というようなことを言ったそうです。それを平たく言いますと、片草履、片げたですね、片一方の足に草履を突っかけて、片一方の足にはげたを突っかけていてでも、ともかく急ぐことは急げということを、その息子の黒田長政に遺言したと言われております。

 ですから、この平成23年の12月議会の一般質問のときですけれども、そのときも答弁としては、「一刻も早くそうせんといかん、一刻も」ということに、一刻、昔であれば一時というようなことで今の時間にすれば2時間とかというような時間になるわけですので、この字からすればですね。ですから、そういったところで私も質問を、念には念をというようなことで、入念に市長にはくどいようですけれどもさせていただきました。そのかいあってといいますか、「教育ブランド西都」を教育長のほうが標榜される上からも、やはりそういった安全・安心な、本当に子どもたちが落ちついて勉学にいそしむ、励む場所でなければいかんというようなことで、そちらのほうを平成29年度というのを前倒しして、27年度までには全校済ませるという決意をいただきましたので、私は大変喜んでおります。

 ですから、その言葉にたがわず、本当に早く実施していただきたい。市長が最前おっしゃいましたように、この南海トラフによる津波、津波については、西都市は沿岸部ではなく内陸部ですからこっちは地震ということになるわけですけれども。あしたかもしれない、それでは困るわけで来ないのが一番であるわけですけれども、わからないことですから先のことは。その備えは、寺田寅彦、この方もその備えはできると、人間は。だけど、それをしないのも人間であるというようなことでいろいろ言っております。ですから、その備えは大事だということで、前向きに取り組んでいただくということで喜んでおりますので、ぜひ、実現化に向けて御尽力お願いしたいと、そういったふうに思います。

 市長、何かありますか。



◎市長(橋田和実君) 急ぎ過ぎて取りこぼしがあるといけませんので、慎重かつスピード感を持って対処したいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) よろしくお願いいたします。

 次に、今度は3つ目ですが、民生委員・児童委員についてお伺いしたいと思います。

 今年の11月が改選の時期を迎えることになっております。民生委員・児童委員について、手引きから抜粋したわけですけれども、委嘱ということで、民生委員法第5条によりますと、「民生委員は市町村に設置された民生委員推薦会によって推薦された者について、知事が県の社会福祉審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣に推薦し、この推薦により厚生労働大臣から委嘱されます」とあります。それから資格ですけれども、「民生委員は、市町村の議会の議員の選挙権を有する者で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童委員としても適当である者でなければなりません」。任期ですけれども、「民生委員の任期は3年ですが、補欠によって委嘱された委員の任期は前任者の残任期間となっています」と、また「給与を支給しないことになっています」とあります。また、民生委員の職務ですけれども、社会調査の働きとか、相談の働き、情報提供の働き、連絡通報の働きとか、また、児童委員ですけれども、民生委員が児童委員も兼ねるということで、昭和22年の児童福祉法の制定以来、「児童委員は民生委員が兼務すること」となっています。平成元年12月の一斉改選時から、民生委員の委嘱状に児童委員である旨が明記されました。民生委員が児童委員を兼ねるというふうになっています。

 児童委員の役割ですけれども、行政機関の行う業務に対する協力、自主的な福祉活動の推進、担当区域についての実情把握、要保護児童等の発見と通告などとなっております。

 さて、この民生委員・児童委員についてですけれども、先ほど申しましたように、今年の11月が改選ということです。改選によって交代される方がやはりおられると思いますけれども、どのくらいおられるのかお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 現在の民生・児童委員につきましては本年11月30日までが任期となっており、今年度が一斉改選の年に当たります。先月8月5日に市の推薦会を開催し推薦をいただいた中では、民生・児童委員で29名、主任児童委員で1名の方が新任の方となる予定です。また、推薦会当日までに推薦をいただいていない方が民生・児童委員で2名、主任児童委員で2名おられます。この4名を加えますと、34名の方が新任となる予定でございます。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 民生委員・児童委員さんについて、大変なお仕事であるわけですけれども、その職務内容の中に、「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと」とありますけれども、どの程度の把握が必要なのかお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 住民の生活状況の把握につきましては、民生・児童委員の職務は多岐にわたり、福祉事務所関連としましても、児童扶養手当の申請や現況届、また生活保護の申請や保育所の入所時等に御意見をいただいております。

 このほかにも出生のあった御家庭への全戸訪問の実施、ひとり暮らしの高齢者の見守り、要援護者関係、児童・高齢者・障がい者虐待などへの対応、生活困窮者への対応等、支援を必要とされる御家庭を中心に状況の把握をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 ここに事例として、大分県中津市、ここの中津市は、先ほどの黒田如水ともゆかりのあるところであるわけですけれども、ここの中津市から民生委員への個人情報の提供方法というのがあります。この資料によりますと、民生委員活動に必要な情報として、実際に提供している情報ということで、訪問する際に、事前情報として知っていると役立つものとして、以下のとおりというふうにあります。「担当地区内の要援護者となり得る住民の氏名、性別、生年月日、住所、自治区、障がいの種別、程度、介護度、世帯構成、世帯員氏名、性別、生年月日、続き柄」というふうにあります。関係機関におかれましては、特に福祉事務所になるわけですけれども、十分に検討していただいて、今後の参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、3つ目ですが、「社会福祉法に定める福祉に関する事務所、いわゆる福祉事務所や、その他の関係行政機関の業務に協力すること」とありますけれども、協力するには、やはり相互信頼と情報の共有が不可欠であろうと思います。また、個人情報保護法との絡みもありますので、民生委員・児童委員さんとどのような関係を維持しておられるのかお伺いいたします。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 福祉事務所やほかの関係行政機関との業務の協力関係につきましては、支援を必要とする家庭の状況について情報を共有することに努め、市長が壇上からの御質問にお答えしましたとおり、毎月行われる理事会や定例会を通して確認を行い、また関係部署との連絡調整により連携を図るように努めているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) この事例をまた参考にして述べさせていただくわけですけれども。民生委員への個人情報の具体的な提供方法というのがあります。その1つとして、「本人同意なしに定期的に行政が保有する情報をまとめた担当地区内の対象者一覧表を提供する」、異動があった対象者がわかるようにしたもの。それとか、「年に1回担当地区の対象者の一覧名簿を作成し、紙媒体で提供する。情報提供同意者については、随時対象者についての情報を提供する。民生委員からの個別の問い合わせに対応する」。米印がついておりまして、「民生委員によって取り扱いを変えることはありません」と。こういった事例もありますので、関係機関におかれましては、十二分に検討していただいて、今後の参考にしていただきたいと、そういったふうに思います。

 個人情報保護法というのがありますけれども、本人さんの利益になることであれば、大いに、やはりそこの個人情報保護法の壁を取り除いて、やはり本人さんのために力を尽くすべきじゃないかなと、特に思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後になりますけれども、4つ目の先ほどの小地域認知症SOSネットワークにおける模擬訓練ですけれども、これは、その対象地域といいますか、エリアになる前には、これは第2ステージだと思います。まずその前に、第1ステージは認知症サポーターの養成講座を受けていただくことがまず第1かなと、それが第1ステージではないかなと、そういったふうに思います。

 市長にお尋ねですけれど、以前に認知症サポーター養成講座について質問させていただきました。それで、私はこれ持ってきておるわけですけれども、これが受講者の方にはオレンジリングというのが渡るわけですけれども、以前の認知症サポーター養成講座についての市長とのやりとりの中で、市長は、「恒吉議員もまだ受講していないのであれば、一緒に受講しましょう」というふうにおっしゃってくださいまして、私は直近のそこのコミュニティセンターであったときに受講して、これをもらったわけです。それからの市長はいかがだったでしょうか。



◎市長(橋田和実君) ちょっと記憶にございませんが、恒吉議員が受講されるということで、そのように努力すると言ったのかもしれませんが。



◆4番(恒吉政憲君) いや、一緒に受講しましょうという話ですが。



◎市長(橋田和実君) すみません、それは軽い気持ちで申し上げたと思っております。

 今後、軽い気持ちじゃないんですけれども、時間が許せば努力をさせていただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) 市長も、私たちといいますか、議員の1人である私も、やはり市全体のことを担っておられるというようなことで、なかなか時間のほうも取れないというようなことであったのかなと思いますけれども、やはりこの小地域認知症SOSネットワークということなんですが、このステージに行くまでには、まず認知症サポーターの養成講座をぜひ受けていただいて、そして認識を新たにしていただいて、そうすることによってやはりこのネットワークの西都市への広がりといいますか、そういったことにつながるんではないかなと。ですから、市のトップである市長が、まずそういった認識を持っていただいて取り組んでいただけたらと、そういったふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 小地域認知症SOSネットワークとは、誰もがその可能性を持つであろうと思われるところの認知症高齢者になった場合、住みなれた地域で、安全・安心に日々の生活が送れるようにするためのいわば地ならし、道普請ではないかなと私は認識しております。これからの市内全域にわたるこのSOSネットワークの発展を図るべく、関係機関の取り組みと地域住民の皆さんの御理解、御協力をお願いして、ちょっと早いですけれども、私の本日の質問の全てを終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時28分 休憩

                          午後2時38分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番兼松道男君の発言を許します。



◆9番(兼松道男君) (登壇)通告に従い順次質問してまいります。誠意ある答弁をお願いしたいと思います。

 まず、1番目に救急医療と医師確保についてであります。

 これは9月1日号の広報さいとの特集として、「救急医療と医療圏の現状」の中で地域で必要な医療を提供するためにという項目が掲載されていました。その中に、「入院や手術を必要としない軽度の疾患などの患者を受け入れる西都児湯医療センターの夜間救急外来における平成24年度の利用者は3,584人、そのうちの約6割が本市の患者となっています。このような状況の中、医療センターでは本年4月以降、常勤医師の不足により内科の入院や手術を必要とする患者の受け入れなど、従来の医療提供体制が十分に機能していない状況にあります。しかし、脳疾患患者の24時間受け入れや夜間の救急外来など、宮崎大学医学部や地元医師会など関係機関から支援を受けながら懸命な運営と早期の医師確保に向けた取り組みが進められています」とあります。

 私が3月議会で質問した医師確保見込みについて、その中身を要約しますと、「医師確保は喫緊に取り組まなければならないものであり、現在まで大学に出向き、医療センターへの理解を求めた上で派遣の協力依頼を行っています」との答弁でした。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 2つ目に、福祉行政についてであります。

 その1点、交通弱者に対する対策について。

 もうすぐ敬老の日が来ます。各地区で敬老会が開催されると思います。市長も例年敬老会に呼ばれ、お祝いをされているのではないでしょうか。その中でひとり暮らしのお年寄りの多さに驚かれ、また交通手段がないために不便な思いをしている方々からの要望も多いのではないでしょうか。

 昨年より三納地区と都於郡地区にコミュニティバスの運行が始まりましたが、西都市の交通弱者にとってはまだまだ十分ではありません。市長はこのコミュニティバスの運行のほかに何か対策を考えておられるのかどうかお尋ねいたします。

 3点目に教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、教育長就任の決意と抱負についてということで、教育長就任おめでとうございます。これからの西都市の教育行政のリーダーとして頑張っていただけるものと期待しております。

 通告では、教育長就任の決意と抱負についてということで出しましたが、2番議員の教育方針についてで私の質問の趣旨が同様であり、答弁をいただきましたので、改めて答えてもらう必要はありません。教育長が3点目に、西都の教育ブランド確立のためリーダーシップを発揮しながら全力を尽くすという抱負を述べられています。西都市の子どもは西都市で育てるということですから、現在西都市の中学生が西都市内の高校への進学率は5割をようやく超える状況です。今後どのような対策で進学率を6割、7割にされるのか注目したいと思います。

 2つ目に、社会体育と学校体育についてであります。

 先日、スポーツを通して面識のある保護者の方から「社会体育、学校体育という言葉を耳にしたのだが、いま一つその意味が理解できない」と質問を受けました。しかし、そのときは私の勉強不足で明確に答えることができませんでした。そこで、教育長の見識の中でその定義についてお教えいただきたく質問させていただきます。

 3つ目に、松江市教育委員会に対する見解についてであります。

 原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が松江市立小・中学校の図書室で自由に閲覧できなくなった問題で、市教育委員会は8月26日に、市教育委員会事務局の手続に不備があったとして閲覧制限を撤回することを決めたという報道が8月27日付新聞に書いてありました。

 この問題は自由に閲覧できない本とできる本とをごく少数の人たちが決定してしまったことに問題があるのではないでしょうか。西都市においては現在このような問題は起こっていないと思いますが、もしこのような事案があった場合、教育長としてはどのように対処されるのかお尋ねいたします。

 4つ目に、消防行政についてお伺いいたします。

 消防署人員及び体制についてということで、来春採用予定の職員採用試験が10月20日に実施されるということですが、職種別に見ると一般事務、建築技術、保健師で消防職員の枠はありません。先日平成25年度西都市消防委員会がありました。その中で現在の職員数は定数46名に対して実員45名で消防力の整備指針から算定した職員数にはほど遠く、近年では救急同時出動や宮崎県ドクターヘリの活用に伴う支援隊の出動など複数隊が同時出動する事案が多くあり、消防本部の日勤者が不在となる休日・夜間の初動体制に大きな不安を抱えています。

 また、警防活動や救急・救助活動は、複雑多様化する社会情勢の変化、さらには技術、資機材の進化等に伴ってますます専門化していくことが見込まれ、これまでのように職員一人ひとりに幅広い知識を持たせるだけでなく、各分野において高度な知識や資格、技能を有する専門的職員の養成も必要不可欠となっています。このことから職員の長期教育、研修、さらには平成28年度から予定されている2度目となる宮崎県防災救急航空隊への隊員派遣などを考慮すると、いかに実稼働人員を確保するかがこれからの大きな課題となっていますと報告がありました。

 にもかかわらず、来春の採用枠がないことに対して市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)兼松道男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、救急医療と医師確保についてお答えいたします。

 西都児湯医療センターでは、本年4月以降、常勤医師不足により西都児湯二次医療圏の中核施設として救急医療をはじめとする従来の医療提供体制が十分に機能していない状況にあります。そのことから病院運営状況においても内科診療の休診等により患者数及び医業収入の減少が見られていることは、先ほどの橋口議員の御質問にお答えしたとおりであります。

 本市では、4月以降も医療センターとともに宮崎大学医学部の学長、病院長をはじめ、関係する医局へ訪問し、本年に入り述べ12回の要請及び協議を継続して行っております。このような大学をはじめ関係機関への働きかけにより休診していた内科診療が非常勤医師の確保により、一部ではありますが平日及び夜間外来において再開されています。また、現在まで常勤医師の確保には至っていませんが、来春からは勤務の可能性が高い医師の確保が見込まれています。また、一次救急や脳疾患をはじめとする二次救急についても大学や地元医師会等の支援協力のもとに患者の受け入れが行われております。このような状況の中で、医療センターでは毎月開催する理事会において医師確保の取り組みや病院の経営状況が逐次報告され、早期に安定的な病院運営が図られるための対応策の協議が行われています。

 次に、交通弱者に対する対策についてお答えします。

 高齢者などの交通弱者を含めた市民の移動手段の確保につきましては、従来から廃止路線代替バスなどに対する運行経費の補助を行ってまいりましたが、バスを利用できない交通空白地域もあったことから、昨年10月からは三納地区と都於郡地区にコミュニティバスを導入し、交通空白地域の縮小に向けて運行地域を拡大したところであります。また、助成事業としましては、重度の障がい者を対象にタクシー運賃の基本料金相当分のタクシー券を一月当たり2枚交付するタクシー料金助成事業、昨年10月より70歳以上の方を対象に半年分の定期券購入1回に当たり5,000円を補助する高齢者用バス定期券購入費補助事業、市内路線バスの乗降に当たり1乗車200円で乗車できる敬老バスカード事業を実施いたしております。

 新たな対策については、今のところ考えてはいませんが、コミュニティバスの未導入地域も残されており、十分とは言えないところもございますので、交通空白地域の縮小に努め、高齢者等の移動手段の確保ができるよう取り組んでまいります。

 次に、消防行政についてであります。

 議員出席の消防委員会には当然私も同席をいたしましたので、委員のもろもろの御意見をお聞きいたしました。議員御指摘の点についても把握をいたしております。今年度は採用を予定しておりませんが、消防職員の偏った年代構成を調整しながら、今後計画検討していくということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(竹之下悟君) (登壇)社会体育と学校体育についてお答えいたします。

 学校体育と社会体育の違いを一言で言うならば、言葉どおりではありますが、学校体育が学校教育の中で行われる体育の授業や部活動等であるのに対して、社会体育は学校教育の枠外で行われる体育です。枠外とは、地域社会や職場、家庭の中で行われる体育全ての総称として理解をしております。

 いずれも目的はスポーツを通して生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むものであります。特に社会体育については学校との連携が重要であると認識しております。

 次に、学校図書についてお答えいたします。

 議員御指摘の状況については各市町村教育委員会等が判断して行ったものでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えます。

 御存知のとおり学校図書館は、学校教育の中では児童・生徒の読書センターとして、また学習情報センターとして重要な役割を担っております。その図書は各学校が児童・生徒の実態を十分に考慮した上で教育的意義を踏まえて購入しております。今後とも学校図書館を中心にして、児童・生徒のより適切な読書環境が整備されるよう、各学校と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。(降壇)



◆9番(兼松道男君) それでは、質問席から質問させていただきますが、議長に了解をとりたいと思います。順番が若干変わりますがよろしいでしょうか。



○議長(井上司君) はい。



◆9番(兼松道男君) それでは、まず医療行政から移りまして、教育長に対する質問は最後にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 この医療行政については、2番、17番議員とかぶる部分が多少あると思いますが、御了解をいただきたいと思います。

 まず1番目に、医療センターの今の現状における患者数、それと医業収入の状況をお伺いいたします。



◎健康管理課長(中武久充君) 医療センターの患者数等の状況でございますが、医療センターの本年4月以降の患者数及び医業収入の動向でございますが、常勤医師の不足等によりまして、患者数では入院及び一般外来ともに前年度との比較では約4割余り減少をいたしております。

 また、あわせまして医業収入につきましても6月末の累計で1億4,600万円でございまして、これも前年度比較で約1億2,000万円余り、45%程度の減少となっております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 患者数と医業収入ともが40%から45%、そういう減少している中であるわけですが、今年度の経営収支見込みといいますか、それについてはどのように予測をされているのかお伺いいたします。



◎健康管理課長(中武久充君) この医療センターの今年度の経営収支見込みでございますが、4月までの実績をもとに現金ベースで今年度の収支予測が示されております。それによりますと、7月末現在の現金、いわゆる預金でありますが、残高が1億3,000万円でございまして、残りは現在の診療体制で推移をした場合に毎月赤字が生じることが予測されております。ただ、今後入ってまいります一次救急医療の助成金、いわゆる補助金等を含めまして、最終的には現在の預金ベースで対応できると、そういうふうに聞いております。

 しかし、この現金の中には現在返済期限を猶予しております1億5,000万円の本市からの貸付金が入っておりますので実質的には現金が残らない、そういう可能性もございます。このため、医療センターのほうからは本年9月末の返済期限の再猶予に関する要望書が提出されておりますので、その状況等を確認をした上でこの返済期限の猶予を検討したいと考えております。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 患者数や医業収入が減少していく状況はわかりました。そこで、当然そこにはそこで働く職員もおられるわけですから、その方たちの雇用についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 私も非常勤理事でありますのでお答えしたいと思いますが、医療センターの職員につきましては本年4月以降も従前と変わらない雇用体制を継続しております。

 理事会の中では経費の削減という観点から雇用の面で職員を削減したらという意見もあったんですけれども、今後医療センターを再建するということを前提にしておりますので、その中で仮に職員を減らした場合、特に看護師等の専門職の確保は厳しいということによりまして、当面従来の雇用体制を継続するということになっております。



◆9番(兼松道男君) はい、わかりました。

 それでは次に、医療センターになる前の状態、これは救急医療が24時間体制であったころ、まずそれに戻すといいますか、それを構築する上でも医師会との関係改善は極めて重要であると考えます。

 先日の文教厚生常任委員会での参考人招致のときでも医師会の先生方は言葉の端々にといいますか、そういうことで市長をはじめ行政当局に対して支援金の問題等も含めて不信感を持っておられるように私は感じました。傍聴人の1人として参加したわけですが、医師会との関係について、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 医師会との関係につきましては、徐々に私は回復してきているんじゃないかと思っています。個人的に医師会の先生方といろいろ接触する中ではそんなに難しいような関係はありません。一応今回の支援のことが終了すれば、また時を経て全体的なそういう関係もいい関係が構築されていくんじゃないかと思っています。



◆9番(兼松道男君) 今、市長が言われましたように、そういう良好な関係ができることによってまた後でも言いますが、大学の派遣、そういうことも、そういう病院やったらいいやろうと、市長と医師会のそういう間柄ができれば派遣をしてもいいなと、そういうふうになると思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 先日、市民有志による医師確保対策の充実を求める要望書に対する市長の答えとして、さきの質問と関連あるわけですが、救急医療は宮崎大学との連携がなければ成り立たないと。大学への医師派遣の要望を継続しているということですが、先ほども言いましたように、今の医師会と市長の関係を見たときに大学側が、「はい、わかりました」と、「それでは派遣しましょう」ということになるような感じではないような気がするんですが、大学側の反応として市長が率直に考えられておられることをお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 一部の先生方にはそういう医師会との関係を重視される方もいらっしゃいますし、基本的にはそういう大学の支援のみならず、市民のため地域医療を充実していくためには私は医師会との関係をよくしていくことが大事だと考えておりますので、これからも努力していきたいと思います。



◆9番(兼松道男君) また、要望書の答えの中で、再建に向けたビジョンをまとめているとも言われております。それに伴う係も新設をされました。先ほども質問がありましたが、その係が順調にいっておるのかどうかについてお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 市役所内も人員がかなり削減されてきておりまして、職員が、その中での対応であります。とりあえず医師会、大学のほうで要求をされた対応といいますか、それをやっていこうということでありまして、今いろいろと調査をやり、そして医療センターとともにそういうビジョン等を構築していこうとしておりますので、私は順調とまではいかないにしても一生懸命取り組んでいると考えています。



◆9番(兼松道男君) できたばっかりですから職員の方も大変だろうと思いますが、一生懸命頑張っていただきまして職責を全うしていただきたいと思います。

 それから、次に、新しい病院建設ということで、今のところは棚上げということを前回の質問のときにも聞いたわけですが、建設予定地は以前にも質問したとおり、今までのところは赤池地区ですが、これに変わりないのか伺います。

 また、病院形態、経営形態というのかわかりませんが、形態を変えての運営をするということで、どのようなものを考えておられるのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 新病院建設につきましては、これから改めて検討していく課題でございますので、この場では差し控えさせていただきます。形態につきましては、今そのビジョンの中で検討しているところでございます。



◆9番(兼松道男君) そしたら市長、建設予定地も全く白紙ということで理解してよろしいんですか。



◎市長(橋田和実君) 白紙ということじゃなくて、いろいろとアンケートやらいろんなことをとった結果でありますので、候補地としては今のところがいいんじゃないかなと考えています。



◆9番(兼松道男君) 地区の地権者の方たちは、もう既に早く売らんとどうにもならないとか、そういうので非常に急がれておるようです。でも、市長から今聞いたように、「まだちょっと待っていなさいよ」と、「予定候補地としては変わっていないようですよ」という言い方を僕はしているんですが、それではだめですかね。



◎市長(橋田和実君) 結局今の医療センターがああいう危機的状況に陥りましたので、一旦、棚上げとなったわけでございますけれども、ただその当時の候補地としては赤池地区がいいんじゃないかということで出ておりますので、今後また再検討されると思います。



◆9番(兼松道男君) どのように説明すればいいか私もよくわかりませんが、再度聞きますが、「候補地としてはまだ入っていますよ」と、「候補地としてはまた考えておられるようですよ」というようなことでいいんですか。



◎市長(橋田和実君) それはいい悪いということも私としては今の段階では申し上げられませんので、今検討中ということであります。



◆9番(兼松道男君) それでは、次の質問をしたいと思います。

 今の医療センターが午後11時までの受け付けをして、それ以降はしないということがどれぐらい、何人ぐらいそういう影響を受けられた方がおられるかなということで、西都児湯の医療圏における救急搬送は約4割が西都児湯医療圏外に搬送をされているそうです。また、一次救急夜間外来の23時以降に市外搬送人員を見てみますと、平成23年4月1日から23年12月31日、医療センターに変わった年ですかね、これが89名、24年1月1日から24年12月31日のこれは丸々1年間ですが、117名、25年1月1日から25年8月31日までは110名となっております。時間が午後11時までですから対応が不十分であるということはわかりますが、このことに対する見解と対応策について伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 詳しくは担当課長が申し上げると思いますけれども、この夜間の救急外来7時から11時までということは医師会病院時代もやっておりました。平成19年ぐらいからやっておったと思いますけれども、こういう体制は日向市とか延岡市とか、その辺もやっております。24時間体制はたしか宮崎市と都城市だけじゃないかと思いますけれども、そうしていかないと経営上非常に難しいという点がありますし、二次救急につきましては24時間対応をさせていただいております、脳神経外科とかそういうのにつきましては。ですから、その辺を今の段階ではそうせざるを得ないということだと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 議員の御指摘のとおり救急患者の約4割は西都児湯の医療圏以外に搬送されております。これは例えば心筋梗塞等そういう内科系の患者さんであろうと思っておりますが、また、医療センターにおきましては、この一次救急の夜間外来に関しましては、今の医療体制におきまして23時以降、翌朝までの対応となりますと現在の医療体制からは大変厳しいというふうに考えております。

 基本的には24時間対応の一次及び二次救急医療が望まれますけれども、医療圏におけるこの医療機関等の医療資源、それから自治体からの負担などを踏まえたその対応策、そういうものを講じる必要がございます。このことから現状の体制を継続しながら医療センターの早期再建を前提に可能な限り対応できる救急医療体制の拡充を図っていくつもりでございます。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 次に移りたいと思います。

 福祉行政の中でコミュニティバスの件が出たんですが、市長の答弁の中で新たな対策については今のところ考えていないということであります。私は今後の研究課題といいますか、研究してほしいなということで質問をさせていただきたいと思います。

 答弁の中で「コミュニティバスの未導入地域、入っていない地域も残されており十分とは言えないところもございますので、交通空白地域の縮小に努め高齢者等の移動手段の確保ができるよう取り組んでまいります」とあります。

 市長の答弁にもありましたが、高齢者に対する福祉関係の助成事業、それを3点ほど市長も言われました。復唱になりますが、再度3点を読んでみたいと思います。

 1番目に、重度の障がい者を対象にタクシー運賃の基本料金相当分のタクシー券を一月当たり2枚交付するタクシー料金助成事業です。それから2番目に、70歳以上の方を対象に半年分の定期券購入1回当たり5,000円補助する高齢者用バス定期券購入費補助事業。それと3つ目に、市内路線バスの乗降に当たり1乗車200円で乗車できる敬老バスカード事業という事業があります。もちろんこのような事業の5,000円を6,000円にしてもらいたいとか、200円を400円にしてもらいたいとか、そういう増額も大いに希望することではありますが、私は別な意味で市長に考えていただきたいということで質問をさせていただきました。

 ちなみに、地区別に80歳以上の高齢者数と65歳以上のひとり暮らしの世帯数を調べてみました。最初の数字が80歳以上の高齢者ですが、妻地区が1,443名、それとひとり暮らしの世帯が679世帯、穂北地区が80歳以上が591名、ひとり暮らしの世帯が256世帯、三納地区が80歳以上の方が408名、それでひとり暮らしが212世帯、三財地区が80歳以上の方が565名、ひとり暮らしの世帯が220世帯、都於郡地区が80歳以上の方が458名、ひとり暮らしの世帯が183世帯、それと東米良地区が80歳以上の方が101名、ひとり暮らしの世帯が47世帯という数字であります。

 このように高齢で車もない、コミュニティバスも通らない人たちの、言葉は悪いですが買い物難民を何とか救済してやるのが行政の仕事ではないでしょうか。買い物や医療など生活を支える移動手段を確保するため利用者の予約を受けて運行ルートを設定する。これはデマンド型乗り合いタクシーというのだそうです。その運行を研究してほしいということで言います。既存の公共交通と相互補完の関係となるよう、バスや鉄道との結節と書いてありました。またはタクシーと同様のサービスとならないよう利用できる時間や場所等をあらかじめ設定するというのがデマンド型乗り合いタクシーの運行の概要です。

 コミュニティバスが5年契約でありますので、併用は難しいとのことでありました、課長と話をしたときに。その間にもこういうのもぜひ研究をしていただいて、そういう先ほどの3つの事業、それに該当しない方、そういう方たちのためにもそういうのを研究してほしいと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 昨年の10月からコミュニティバスの運行を始めたわけでありますけれども、このコミュニティバスの導入に際しましてはデマンド型交通ということもいろいろ検討しました。その中でこのコミュニティバスが一番いいという結論になりまして、そこで今いろいろ進めているわけでありますが、コミュニティバス、デマンド型交通、これも一長一短あろうということが言われております。コミュニティバスでは80%を網羅するということでやっておりまして、まだ三財地域とか穂北地域はやっておりませんので、今後そういった空白地域の解消に努めていきたいと思っておりますので、まずはコミュニティバスの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えています。



◆9番(兼松道男君) コミュニティバスが全地域にわたって、そしてそれを検証されて、その後にこういうのも検討していただくというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから次に、消防職員の採用についてでありますが、答弁の中で調整しながら検討するということでありましたが、来春採用の枠がないということで去年は採用をしていただきました。その理由が何かあったら市長にお尋ねをいたしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 採用しないという理由はありません。採用する、しないというのは検討の結果そういうふうにした。もう以前にそういうのを決めておりました。



◆9番(兼松道男君) 仮に1名の職員を採用しても、壇上から申し上げましたように、長期教育とか、研修等とかほとんど1年間は実稼働人員で使えないそうです。そういうことで私もなぜ1名でも2名でも採用してもらえないかなということで今質問をしたところであります。

 それで、来年のことになりますが、来年はそういう募集をしてもらえるかどうかお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) これは消防本部あるいは人事担当といろいろ協議・検討を進めてできる限り対応していきたいと考えています。



◆9番(兼松道男君) こういうふうに書いてありますので読みますが、将来の安定した消防力の確保という観点から将来を見据えた職員採用計画を検討すべき時期に来ていると考えますと、また答弁の中でありました。今言いましたように、当然来年の採用試験では消防職若干名というぐらいの腹づもりで市長お願いをいたします。見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 採用について検討していきたいと思います。



◆9番(兼松道男君) ぜひ採用して西都市の若い人たちが消防職員ということで、また希望を持っております。私の知り合いもそういう方もおりますので、どんどん消防職を受けてみなさいよということで勧めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、まず市長に質問をしたいと思います。

 歴代の教育長の在任期間、それを昭和30年から調べさせていただきました。私は教育行政というのはある程度長いスパン、そういうことでやっぱり教育長に任せていくべきかなというふうに考えておりますが、市長になられてもう既に今度の竹之下教育長で3人目です。前任の教育長のことはそれぞれ理由があってやめられたんでしょうからとやかく言おうとは思いません。それで、歴代教育長で10年された方が2人いらっしゃいます。ぜひ竹之下教育長も最低10年ということで西都の教育のリーダーとして頑張っていただきたいと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) その時々の御本人の事情にもよりますし、また一生懸命教育行政にやっていこうという姿もあるでしょうし、私はたとえ教育長が1期4年でかわろうとも教育行政は継続していかれるんじゃないかなと。今度の竹之下教育長も前の方針を継続してやっていきたいとそのようにおっしゃっていますから、教育長がかわるからころころ変わるということはないと思います。



◆9番(兼松道男君) 竹之下教育長もそういうことで先輩といいますか、先人のそういう遺産、そういうのはちゃんと引き継いでいきますということを言われておりますので、一安心ということで理解しておきます。

 それから、これは教育長に今度は質問をしたいと思いますが、壇上からの質問で社会体育と学校体育について答えていただきました。その中で社会体育については学校との連携が重要であると認識しておりますということで、全く私も同感であります。学校との連携という意味で連携がうまくいかなかった事例を2件申し上げ、教育長の見解をお伺いいたします。

 まず、1件目はスポーツ少年団の活動。これは少年団の練習ですが、これは学校施設が思うように使えなくて練習会場を探して回って練習会場を転々としたと、それに非常に苦労したということが1件です。それと2件目は、中学校の部活動で外部指導者と顧問の先生とのコミュニケーションが図られず保護者が困ったと。保護者がどっちを見ればいいのか苦労したという問題の2件であります。

 この件について教育長に見解をお伺いいたします。



◎教育長(竹之下悟君) お答えいたします。

 今スポーツ少年団の困った点、それから中学校の部活動の困った点、私も内々に見聞きはしておりますが、そういった部分について先ほど申しましたような観点から解消に教育委員会のほうも当たれるように学校と連携を強めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆9番(兼松道男君) 連携ということが非常に大事かと思いますので、やっぱり腹を割って話せばわかることだと思います。ぜひそういう取り組みをしてほしいと思います。

 次に、「はだしのゲン」に移りたいと思います。

 「はだしのゲン」の内容については先ほど壇上からも言いましたが、市内の小・中学校、この図書館に「はだしのゲン」が置いてあるのかということと、閲覧制限などがなされているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 現在市内各小・中学校の学校図書館の蔵書には15校中13校に「はだしのゲン」が入っております。また、これらの学校においては児童・生徒が自由に読むことができるようになっております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 「はだしのゲン」についていろいろ新聞とか話題になりましたので、いろんな新聞が書いております。それで、僕は2つの新聞の書いた内容を皆さんに申し上げて、考えてほしいなという意味もありましてこれを読み上げたいと思います。

 この中で非常に難しい字がありまして、私も生まれて初めてなんですが、凌駕という、ふりがなをつければ「りょうが」だそうです。凌駕という、この意味ですが、上に出ることとか、しのぐこととか、そういう意味で書いてありました。この言葉が出ますのでそれの前後をつなげていただくと意味がわかるのかなということで読みたいと思います。

 「はだしのゲン」の閲覧制限撤回についていろんな新聞が書いていますが、今回と同様の事態は他の地域でも起こる可能性があるということで私は注目して読んでみました。その中では松江市のある小学校の校長先生は、「学校がイデオロギー闘争を受ける場になってしまわないのか心配。こういうことになるのなら市の教育委員会、しっかり検討してほしかった」ということで言われております。また、あるジャーナリストは、「行政や学校に撤去を直接迫る姿にやりすぎだが一理あると思ってしまう社会の空気があるのでは」と話し、「行政側がそれを過敏に察知して対応することに警鐘を鳴らす」。危険なことでありますよということで結んでありました。

 また、ある新聞には、次のように書いてありました。真実に目を背けるなという題で、「松江市教育委員会が原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画『はだしのゲン』を政治的描写や過激と思われる画像が含まれるとして市立小・中学校で閲覧制限にした問題は、良識ある市民による多くの抗議を受けて教育委員会が手続に不備があったと全員一致で要請を撤回することになった。しかし、この問題は単なる手続上の問題ではなく、この漫画の天皇を殺人者と批判していることや軍隊が市民を殺している場面が反日思想に凝り固まっていると主張する人物の陳情を受けて事務局が決定したことにある」と。「安倍首相を頂点に集団的自衛権や憲法改正で日本を戦争ができる国にし、子どもを戦場に駆り出したい連中にとっては戦争の悲惨さを描いた『はだしのゲン』は目の上のたんこぶであることは間違いない。真実に目をつぶる者は再び間違いを犯す。またこれを許す者も同罪だ。今回の問題は反戦・反核の運動の本気度が戦争をした者たちの攻撃を凌駕できるかということが問われていると思う。皮肉なことにこの問題で『はだしのゲン』が売れているそうです。もっと多くの子どもたちに読んでほしいものだ。もちろん大人にも」ということで結んでありました。

 教育長の感想を聞いて、今回の質問を全て終わりたいと思います。



◎教育長(竹之下悟君) このことについては、先ほどコメントを差し控えるという立場でございました。さまざまな立場からの御意見があることも承知しておりますが、いずれにしましても学校の適切な読書環境を整備するということに私どもは努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後3時32分 延会