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宮崎県 西都市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月26日−資料




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月26日−資料









平成25年  6月 定例会(第3回)



     少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2014年度政府予算に係る意見書

 35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていない。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。

 文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。

 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等が課題となっている。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決にむけて、計画的な定数改善が必要である。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(データのある31カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れめなく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担率を2分の1に復元し、30人以下学級の実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月26日

                           宮崎県西都市議会

          地方財政の充実・強化を求める意見書

 2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額をおし進めた。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて容認できるものではない。

 地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。

 さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要がある。

 以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大にむけて、政府に次のとおり、対策を求める。

                   記

1.地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

2.社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大をはかること。

3.地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。

4.地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。

5.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化について、対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月26日

                           宮崎県西都市議会

          年金2.5%削減中止を求める意見書

 国会は昨年、2.5%年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させた。

 その中でも、とりわけ年金2.5%削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧される。

 年金は自治体の高齢住民に直接給付される収入で、特に大都市群を離れた地域では、その削減は地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることが懸念される。

 さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を拓くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念される。

 このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも「年金2.5%削減」中止を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月26日

                           宮崎県西都市議会