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宮崎県 西都市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月18日−03号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−03号









平成25年  6月 定例会(第3回)



               平成25年6月18日

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●議事日程(第3号)

                      平成25年6月18日(火曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君     2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君     4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君     6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君     8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君     10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君     12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君     14番  井上久昭君

       15番  河野方州君     16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君     18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長         橋田和実君   副市長        三輪公洋君

総務課長       大西秀邦君   財政課長       井下敬三君

総合政策課長     阿萬 浩君   危機管理課長     冨山喜市君

市民協働推進課長   藤代武司君   税務課長       黒木治定君

商工観光課長     吉野弘人君   まちづくり推進室長  緒方久己君

スポーツ振興課長   奥野拓美君   建設課長       横山真一君

建築住宅課長     清  隆君   農政課長       大坪立芳君

農地林政課長     緒方一男君   生活環境課長     江藤義郎君

市民課長       大西良和君   健康管理課長     中武久充君

会計管理者      甲斐祐子君   福祉事務所長     片岡昌宏君

上下水道課長     児玉宗聖君   教育長        綾 寛光君

教育総務課長     黒木郁夫君   学校教育課長     米村公俊君

社会教育課長     大河内敏雄君  監査委員       神田 守君

監査事務局長     今井愛子君   農業委員会事務局長  本部定澄君

消防長        川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長       蓑毛幸一君   事務局次長      中武資貴君

議事係長       江川知成君   議事係        橋口 慎君

議事係        中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) ただいまの出席議員は18名で定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、5番荒川昭英君の発言を許します。



◆5番(荒川昭英君) (登壇)おはようございます。思いやりの会の荒川昭英です。

 日本時間の5月23日に明るいニュースがありました。冒険家の三浦雄一郎さんが世界最高峰のエベレスト8,848メートルに登頂されたことであります。三浦さんの年齢は80歳、史上最高齢での快挙とのことであり、日本中に勇気を与えていただきました。祝福とともにその偉業に敬意を表したいと思います。

 それでは、順次質問をします。

 初めに、公務員の給与削減についてであります。

 国は厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減するため国家公務員の給与に関する特例を定め、給与減額支給措置として一律7.8%の給与の削減を行っています。期間は平成24年4月から平成26年3月末までの2年間であります。

 国は、国家公務員給与削減は地方には影響を及ぼさないとしながら、結局、措置期間として、減額した国家公務員給与と地方公務員給与を比較し、ラスパイレス指数が100以上の自治体は給与削減を講じるよう要請をしております。また、削減措置を講じない自治体については地方交付税のカットを行うようでありますが、地方固有の財源である地方交付税を給与削減の目的達成の手段として用いることは断じて行うべきではないと思います。地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、地方公務員法により自治体の条例に基づき自主的に決定されるべきものであり、国が地方交付税のカットという手法をもって地方公務員の給与削減を強要することは極めて問題であります。

 次のことについてお伺いします。

 国が示した公務員の給与削減の趣旨、給与削減要請の内容についてお伺いします。

 次に、給与削減は士気の低下や消費活動の抑制につながり、地域経済にマイナスの効果をもたらすことになると思います。自治体に対する給与削減要請の国の手法についてどのように思われているのかお伺いします。

 次に、自治公民館建設補助について質問します。

 自治公民館の建設に当たっては、農林関係、防衛省など最も有利な補助を充てて建設されていると思います。防衛省の交付金等で建設する場合、以前は、騒音区域の第一種区域、つまり住宅防音工事助成区域内に限って建設されてきました。しかし、第一種区域内において建設を希望する地域の充足が見られたことから、防衛省の交付金等による建設対象区域を広げ、年次的に建設されているものと思います。当初、第一種区域外にある自治公民館は防衛省の交付金等の対象外としていたことから、建設に当たっては、地元負担のある農林関係予算を充てて建設されております。この公民館等のうち、建設後相当の年数経過により老朽が進み、大規模な修繕を余儀なくされている建物があります。この件に関し、次のことについてお伺いします。

 自治公民館の建物総数をお伺いします。また、防衛省予算での建設と防衛省以外で建設された館数を総数の内数としてお示しください。

 次に、地元負担のある農林関係予算で建設したものや地域単独で建設されたものに対する修繕についてどのように考えておられるのか、またどのような補助対策を講じられているのかお伺いします。

 次に、防衛省関係で建設された建物の修繕は、どこの負担で施工されているのかお伺いします。

 次に、救急医療についてであります。

 住民の安心・安全な生活を守るため、いつでも安心して診療が受けられる救急医療環境の充実が必要であり、救急医療が365日24時間体制になることを住民は強く望んでおります。

 西都児湯医療圏10万5,000人の中心的な役割を担う西都児湯医療センターは、西都市が出資した官民共同型の医療法人として平成23年4月1日から業務開始され、医療センターにおける救急医療が行われていました。しかし、常勤医師4人のうち3人の医師が退職され、25年4月からは常勤医師が1人で診療されているようであります。救急医療体制の充実を図るためには、医師の確保とあわせて医師会や児湯をはじめとする関係機関の協力は不可欠であると思います。また、市議会においても、医療センターにかかわって物議を醸し、常任委員会等の委員構成の変更がやむを得なくなるなど交通整理ができない状態もありました。救急医療は生命を守ることからも存続かつ向上されるべきものであると思います。事に当たっては、市民の重大な関心事であることに鑑み、それぞれの立場から慎重にかかわる必要があると感じているところであります。

 次のことについてお伺いします。

 救急医療の提供体制を充実させる上で市長はどのように考えておられるのか、また市及び医療センターはどのような取り組みをされているのか、今後の見通しとあわせてお伺いします。

 次に、現在は1人の医師であります。救急医療はどのようにして行われているのかお伺いします。

 次に、医療センターの建設についてはどのようになるのか、また一つの建設候補地となっていた赤池地区の対応はどのようにされるのかお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川昭英議員の御質問にお答えします。

 まず、国が示した公務員の給与削減の趣旨と給与削減要請の内容についての御質問にお答えいたします。

 国家公務員におきましては、議員御承知のとおり、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性があるとの理由から2年間の給与削減措置を行っています。それを踏まえて、地方公務員に対しましても、東日本大震災を契機に防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて地域経済の活性化に取り組むことが喫緊の課題であるなどとして、平成25年度における地方公務員の給与について、速やかに国に準じた措置を講ずるよう、総務大臣書簡をはじめ、国からの通知により要請されているものであります。

 次に、自治体に対する給与削減要請の国の手法についての見解でありますが、本来、各自治体が条例により自主的に決定されるべき地方自治体職員の給与について、地方固有の財源である地方交付税をその削減のために用いる手法については、全国市長会で今年2月に出している緊急アピールにもありましたように、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであろうかと思いますので遺憾に思っております。

 次に、救急医療についてお答えします。

 まず、救急医療の提供体制の充実に関してでありますが、私は、西都創生基本政策の安全と安心の地域づくりにおいて、西都児湯医療センター及び医師会と連携し、市民の立場に立った救急医療体制を確立することを掲げ、一次及び二次救急医療の提供体制の充実に向け鋭意取り組んでいるところであります。

 その中で、救急医療提供体制の中核となる西都児湯医療センターが、常勤医師の退職によりその機能が十分に果たされない状況になっていることは御案内のとおりであります。また、このことは本市のみならず西都児湯二次医療圏における救急医療等提供体制を充実させていく上で、特に脳疾患の急性期を担う中核的な医療機関である医療センターの位置づけからも、従来の医療提供体制及び機能を早期に回復しなければならない問題であると認識しております。そのための最優先課題である医師確保に関しては、昨日の橋口議員に対する答弁のとおりでありますが、医療センター理事会等において現状と今後の対応策を十分認識し協議しながら、宮崎大学医学部からの医師派遣及び大学以外からの医師確保に向け取り組んでいるところであります。

 今後の見通しについては、現段階で常勤医師の明確な確保のめどは立っておりませんが、来春以降を見据えた複数の候補者がいることや、6月から新たに非常勤医師が確保できる状況もありますので、現状が一歩ずつでも改善できるよう、継続した医師確保対策に努めてまいります。

 次に、現在医療センターで行われている救急医療に関してでありますが、一次救急医療の夜間外来診療につきましては、西都及び児湯の医師会、宮崎大学等をはじめとする関係機関の協力のもとに、一般外科の診療を従来どおり継続しています。なお、内科については、当直医師が十分に確保できないことから休診しておりますが、航空自衛隊新田原基地からの医師の派遣が可能になったこともありますので、可能な限り早い時期に診療が再開できるよう、関係機関との協議を進めてまいります。

 二次救急につきましては、救急搬送を含め、脳神経外科患者を従来どおり入院・外来ともに受け入れており、入院患者等に対しては、一次救急夜間外来当直医師の協力により、23時以降翌朝までの当直を継続し対応されています。

 次に、医療センターの新病院建設についてでありますが、新病院建設計画に伴う基本構想、計画案の前段となる素案が本年1月に示されているところであります。しかし、常勤医師の退職問題等により安定的な病院運営が懸念される事態となったことで、一定の医療提供が可能になる体制の再建が最重要課題となり、現段階では新病院建設計画については一時保留し、医師確保による病院再建のめどが立った時点で再度検討、協議を行うことが最善策であると考えております。また、このことは3月の理事会、評議員会で報告され、承認されております。

 なお、医療センターが西都児湯医療圏の中核的な医療機関であることを踏まえれば、赤池地区を建設候補地とし検討することを前提に、将来的には新病院建設に着手しなければならないと考えております。赤池地区に対する対応につきましては、3月に医療センターとともに地元説明会において、現状の報告と計画の一時保留等について説明を申し上げております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)荒川昭英議員の御質問にお答えいたします。

 自治公民館建設補助についてでありますが、まず、自治公民館の建物総数は127館で、うち防衛省関連予算での建設が59館、それ以外で建設された館数が68館であります。

 次に、地元負担で建てられた公民館の修繕についてですが、簡易な修繕については地元に負担をしていただいております。ただし25万円を超える大規模な修繕については、自治公民館建設補助金として300万円を限度に、かかった経費の2分の1を補助しております。

 最後に、学習等供用施設の修繕についてでありますが、防衛省関係で建設された建物については、地元自治公民館に指定管理者として管理をしていただき、簡易な修繕については地元に負担していただいておりますが、大規模な修繕については全額を市の負担で行っています。

 以上でございます。(降壇)



◆5番(荒川昭英君) それでは、質問席から幾つか質問させていただきたいと思います。

 まず、公務員の給与削減についてでありますけれども、ラスパイレス指数の説明と過去5年間のラスパイレス指数、また、職員数の減はラスパイレス指数の分析要因にならないのかお尋ねしたいと思います。



◎総務課長(大西秀邦君) ラスパイレス指数についてでございますが、このラスパイレス指数につきましては、地方公務員と国家公務員の経験年数ごとの平均給与額について、経験年数ごとの職員数を国家公務員と同数として、一般行政職における学歴別・経験年数別に比較をしまして、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数でございます。

 本市の過去5年間のラスパイレス指数につきましては、平成20年が95.6、平成21年も95.6、平成22年が96.1、平成23年が96.3、そして昨年平成24年が国家公務員の臨時特例による給与削減前が96.1、削減後が104.0となっているところでございます。また、ラスパイレス指数は職員数を国と同数と仮定して計算を行いますので、職員数の減につきましては分析要因とはならないところでございます。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) 職員の条例定数と、それから25年4月1日現在の職員数を教えてください。



◎総務課長(大西秀邦君) 職員の条例定数は460名でございます。本年4月1日現在の職員数は371名となっているところでございます。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) ラスパイレス指数、先ほど説明をいただきましたけれども、国家公務員の給与を100とした場合に地方公務員と比較した指数だということだと思いますが、これまでのラスパイレス指数はずっと、先ほど5年間の数値をお示しいただきましたけれども、過去にわたって100を下回ってきているわけですよね。今回、国が削減したわけですから、それが飛び上がって一時的に上がってきたと。そのことだけをとって比較するのはちょっと無理があるんではないかなというふうに思っております。職員数の削減を含め、国に先駆けていろいろと行財政改革の努力をしてきたわけですけれども、そのことが全く反映されていない。今まで努力したことについて、むしろ遡及して考えるべきではないかなというふうに考えておるんですけれども、市長の考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、荒川議員がおっしゃったように、この8年間、市職員、議会そして市民の方々の御協力と御理解によって行財政改革を進めてまいりました。そういうことで先ほど職員数も今371名ということになってきております。ですから、そのことに対する評価については、やはり国ももうちょっと考慮していただきたいなと、そういう思いは私もあります。逆に国ももっと改革を進めるべきじゃないかなとそういう思いもあります。

 しかしながら、国レベルで見たときに、厳しい財政状況の中で防災・減災事業や地域経済の活性化など、喫緊の課題が山積していることも理解をしております。地方交付税の算定におきましても、各自治体の行財政改革の取り組みを一定程度評価する仕組みも入ってきております。そういうことで、全体的に見ればやむを得ないと考えております。



◆5番(荒川昭英君) 給与削減の要請にかかわって、削減をした場合としない場合を含め、国が示した交付税措置の内容についてお尋ねをしたいと思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 給与削減をするしないにかかわらず、平成25年分の普通交付税等は削減をされる見込みでございます。削減額の一部につきましては、先ほど市長が答弁も申し上げましたが、ラスパイレス指数と職員数削減が考慮された地域の元気づくり事業推進費という普通交付税として措置をされることとなっております。

 なお、普通交付税の削減額につきましては県の試算が示されておりまして、本市の場合は9,594万9,000円から9,854万3,000円となっておりますけれども、地域の元気づくり推進費として交付措置される普通交付税が、3,849万9,000円と試算をされているところでございます。結果としまして、普通交付税の減額は、5,745万円から6,004万4,000円程度と減額の額が見込まれておるところでございます。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) これ回答要りませんけれども、国が示した中で、国の言い方をちょっと言いますと、要請したのは技術的な助言だというふうに言われておると思いますが、この技術的助言というのをひもとくと、これは技術的助言ですから、例えば西都市がいろんな問題を抱えて困っていると、財政状況も含めて、そういった各論的なことを指すんじゃないかなと私は思っているんです。この交付税の一律カットを手段として給与削減を要請するというのは、この技術的助言に当てはまらないんじゃないかなというふうに私は解釈をしております。この技術的助言とは、実際の運用、運営の面だけに関することを意味するものではないかなというふうに私は理解をしておるんですけれども、このことから、この要請を含めて技術的助言という解釈するのは、ちょっと無理があるのかなというふうに考えております。

 お尋ねしたいと思いますけれども、西都市は給与削減を実施される考えなのか、また削減される場合は、その理由についてお尋ねをしたいと思います。



◎総務課長(大西秀邦君) これまでに市としましては、国に準じた削減につきまして、職員団体に提案をして協議、交渉を行ってきているところでございます。その中で、職員団体のほうから交付税削減分の減額について、市のほうにも提起がございました。県内の他の自治体の状況も踏まえまして、その方向で職員団体とも協議が進んできているところでございます。市としましては、職員団体との協議を整えまして、議会に条例改正及び補正予算を提案してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、削減理由の法的根拠等につきましては、地方公務員法に規定をしてあります職員の給与は国及び他の地方公共団体の職員の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないという地方公務員法の均衡の原則に基づくものでございます。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) 今、総務課長が言われたところを先ほど技術的助言ということを含めてちょっと言わせていただいたんですけれども、給与削減について職員団体と協議をされているのか、されていれば協議結果をお尋ねしたいと思います。また、他市の実施の有無について、状況をお尋ねしたいと思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 職員団体とは、先ほども申し上げました内容で協議、交渉中でございますが、まだ最終合意には至っていないところでございます。

 県内の他自治体の状況につきましては、県が開催中の県議会に改正案を提案されておりますし、木城町、都農町につきましては、議会で改正案が可決されたとお聞きをしたところでございます。それから、他市の状況でございますが、昨日の段階ですけれども、都城市、小林市、串間市が、改正案を議会へ提案されたとお聞きをしておるところでございます。その他の市におきましても、削減率や削減の方法には差がございますけれども、何らかの削減を行う方向で職員団体と協議を行っているということでお聞きをしているところでございます。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) それから、今年の5月16日の新聞報道で給与削減の県内21自治体の状況が掲載されておりました。この時点で減額方針を決めた自治体は、小林市と西都市の2市とありましたけれども、市長は他市に先駆けて、この時点で既に削減を決めておられたのかどうかお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私もちょうど出張中でありまして、新聞報道を見たんですけれども、その新聞報道では減額方針を決めた自治体が小林市と西都市の2市と、今おっしゃったように掲載されておりまして、既に減額が決定したような報道になっておりましたけれども、これは市長が方針を決定し、その後に組合交渉を行って減額の内容及び実施について協議を行うというものでありました。



◆5番(荒川昭英君) つまり、市長は削減の思いはあったけれども、その時点では決定はしていなかったという理解でよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◆5番(荒川昭英君) 壇上の質問を繰り返しになりますけれども、給与の削減は職員の士気の低下や地元の消費活性化に悪影響を及ぼすことになると思います。また、先ほど壇上からもありましたけれども、全国市長会における給与削減要請に対する決議や、全国知事会、そして全国市長会などの6団体が、極めて問題である旨の共同声明を出されております。このことについてどのように考え、そしてどのように捉えられて削減することに至ったのかお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃった全国市長会における決議、あるいは共同声明につきましては、私も同意見であります。ただ、もう既に国が交付税を削減することを決定しております。そういった状況下におきましては、給与を削減せざるを得ない状況であるということを御理解いただきたいと思っております。

 交付税削減の影響につきましては、職員団体にも説明をしておりまして御理解いただいているところでありますが、今回の給与削減措置につきましては、職員にとりまして大変厳しい措置であると私も考えております。今後、交渉をさらに行って合意をいただいた上で、議案として上程してまいりたいと考えております。



◆5番(荒川昭英君) 西都市の25年度の当初予算、一般会計でいいますと151億9,250万6,000円ということで25年度がスタートしております。その中で自主財源が約50億円、そしてこの地方交付税、今話題になっておりますけれども、これが約50億円、こういった50億円という交付税が国から入ってくるわけですね。これがないとこの西都市のような行政は運営が図れないわけですよね。そういったことを、何回も繰り返しますけれども、要件にして、手段として、その手法として各自治体に給与削減を要請している、そのことは非常におかしい問題じゃないかなというふうに私考えております。

 市長、もう一度、今まで話をされましたけれども、そういったこと、市長も今大変厳しいとは考えているということをおっしゃいましたので、いま一度、この削減を見送られるというお考えはないのか、再度お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 地方固有の財源である地方交付税を利用して給与減額を要請する手法というのは問題があると、私も確かに思います。先ほどから申し上げますように、国の財政事情についても理解しておりまして、もう既に木城町、都農町は条例を改正されておりますし、また県や他の自治体も削減の方向にあります。本市においても、削減はやむを得ないと思います。

 ただ、私としましては、これまでの行革に対する職員の皆さんの協力や、あるいは削減が職員の士気へ与える影響も考えておりまして、職員の要望を最大限お聞きしながら配慮していきたいと考えております。



◆5番(荒川昭英君) 職員は、いろんな増大する行政の役割を、先ほど371名と現人員言われましたが、そういった少ない人数で支えております。また、本年度、25年度からは退職手当の削減をされることの理解や、これまで多岐にわたる、市長も今言われましたけれども、行財政改革に努めながら公務遂行をされております。

 市長、西都市は時として独自色を出して、交付税カットの手法で要請された今回の給与削減は見送られる決断をされて、そして、市長と職員が一丸となって公務遂行を図っていかれると、このようにしていただきたいというふうに考えております。そのことを私から申し上げてこの件は終わりたいと思います。

 次に、自治公民館建設補助についてであります。

 防衛省の補助等を受けて建設した建物は、市の所有ですね。管理は、指定管理者として地域で管理をされている。この公民館の修繕は市負担で施工をされている、市の負担でされているわけですね。防衛省以外で建設された公民館は、老朽化しているにもかかわらず建てかえに至らず、修繕等で維持する必要がある。しかし、修繕も多額な経費を要するため、困っている自治公民館がたくさんあるわけです。大規模な修繕については、指定管理者で行っている自治公民館と同様に、地域が所有・管理している公民館についても市の負担でできないものかお尋ねしたいと思います。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 先ほど、壇上から教育長が御答弁申し上げましたが、25万円を超える修繕等につきましては2分の1を補助しておりまして、残りを地元負担でお願いしているところであります。御理解を賜りたいと存じます。



◆5番(荒川昭英君) 建てかえであれば防衛省の調整交付金を投入して建設される。しかし、建てかえたくても建てかえの対象にはならなくて、修繕を余儀なくされている公民館があるわけです。先ほど申し上げたのがその点ですね。このことを考えると、一方では、修繕は改築、つまり建てかえ等に比べて施工費が安価で済むわけですね。また建物の体力も維持できる。このことを考慮して、地域負担をせずに全額市のほうで修繕してもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、再度お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) 荒川議員も言われるとおり、大規模改修等では地元負担も高額になるのは承知しているところですが、今のところ、自治公民館建設補助要綱により対応していかざるを得ないと考えております。御理解を賜りたいと存じます。



◆5番(荒川昭英君) 現在、市で把握されている防衛省補助による新築または改築、建てかえを希望している公民館数を教えていただきたいと思います。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) お答えいたします。

 今年度分を含めまして6館でございます。



◆5番(荒川昭英君) 市長のほうにお伺いしたいと思いますが、この地域負担等で建設した公民館の修繕については、全て地域の負担でせざるを得ないというのが今の状況です。市長は予算の最高の執行権者でありますのでお尋ねしたいと思いますが、ぜひ大きな修繕については、全て市の負担で行うという決断をしていただけませんか。お伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そうしたい気持ちはやまやまなんですが、防衛省補助でやるところは全て補助金でやります、一部市の負担もありますけれども。これが防衛省補助でないところは市の負担になるんですね。いわゆる市の単独費を決するというふうになりますから、その辺で市の財政をやっぱり少しでも圧迫していく状況になってまいりますので、その辺を考慮しながら、とにかく今、自治公民館というのは私は大事だと思います。やはり地域の発展であるとか防災であるとか、そういった点に非常に活動していただいておりますから、そのことについては本当に感謝しておりますので、防衛省補助で建てられた公民館は地元の負担なしで建設されているということでありますから、地域によって差が生じているというのも事実であります。そこで、さっき申し上げたことも考えながら、自治公民館建設補助については研究をしてみたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 防衛省の補助でつくった建物は市の負担が要らないということを言われました。しかし、小さいことになるかもしれませんけれど、調整交付金を充当してつくる場合、幾らか市の金を充当しているわけですよね。そのことも一つあります。地域のそれ以外でつくった建物は、各自治館の単独の費用とか、以前は農林関係の担い手センターですか。6割程度ぐらいの補助があったのかなという、4割強はやっぱり地元負担でつくっているわけですよね。そういったことをやっぱり考えていただいて、市長、地元が大きな負担でつくっていただいて、なおかつ何百万円もかけて修繕をするということは、本当になかなか地域もお金がないと思うんです。

 そこら辺の格差をぜひわかっていただきたいというふうに考えておりまして、今、市長は研究というふうに言っていただきましたけれども、研究というのは、ひとつやるという前向きな方向で捉まえていいんでしょうか。できれば、やる方向で研究するともう一度言ってほしいんですが、市長に伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、防衛省補助以外の公民館の大規模改装に半分補助していますよね、市は。これはもう市単独で補助しております、現在。ですから、その辺を今後、そういう実質的なことも考えてどうにかならないかということと、今たしか30軒以上のところしか防衛省補助にならないという規定がありますけれども、今後、その辺の条件等もどう検討していくかを含めて研究をして、将来的に向かっていきたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) きょう、市長、私なかなか引っ込めないんですけれども、相当の年数も経過しているんですね、30年来あたり。しかし、繰り返しますけれども、それは建てかえてもらえれば、調整交付金で建てかえてくれるわけですよね。それが一番いいんですけれど、そこに至らないわけですからそこもやっぱり考えていただいて、この研究を一歩前に進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、できるだけできる方向で研究するともう一回言っていただけませんか。



◎市長(橋田和実君) 一歩進めた研究をしていきたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 一方では、もう市長のほうから先に言われましたけれども、現在、この西都市自治公民館建設補助金交付要綱というのがあります。この中で25万円を超えるものに限っては事業費の2分の1、最高300万円を限度として補助されると。そういうのが今現状で行われておりますけれども、市長は今、全額市のほうで自治公民館を修繕していく旨を前向きに研究するというふうに言っていただいたというふうに考えておりますけれども、その研究の間に、まずはすぐにでもこの限度額といいますか、あわせて補助率2分の1ですから、今50%ですね。この補助率を改正されるお考えはないのか、まず教育長のほうにお尋ねしたいと思います。



◎教育長(綾寛光君) 先ほど市長がおっしゃったように、研究をしていきたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 管理運営されているのは、教育長所管の教育委員会で、いろいろ自治公民館もかかわって所管していただいているわけですね。だから、要綱ですから、教育長にはもう質問しませんけれど、市長のほうにぜひ提言してほしいんですよ。やっぱり現場を預かる教育長、そして社会教育課所管としてそういった現状をぜひ訴えてほしいなというふうに考えております。

 そこで、また予算の最高執行権者である市長にこのことをお尋ねしたいと思いますけれども、この2分の1という見直しを、これ大至急やっていただけませんか。その考えがないのかちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 熱心な荒川議員の御質問でありまして、教育委員会と協議して、こういう補助率について引き上げができないかどうか検討をしてみたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) さっき何館でしたか、単独でつくられるところが相当あるわけですね、相当の年数のたっておる。当面、今の要綱は56年につくっておられて施行されておりますけれども、これ2分の1という要綱は、まだ今年度時間がありますから、今年度ぜひ見直していただいて、やっぱり2分の1を全額補助を、全額、公民館は市のほうで修繕をやるというまでの間を、この2分の1の率を上げていただいて、私の希望は最低でも2分の1を4分の3、75%ぐらいにしてほしいなというのが私の考えているところでありますけれども、これをやっぱり年度内に進めるということで、市長、いかがなものでしょうか。お尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 検討をしてみたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 私も何館かいろんな話を聞いて現場も行っておりますから、今、必死で訴えているんですけれども、このことは、市長は、前段は研究、後半は検討ということを言われましたので、議会あるたびに、市のほうで進行がなければ、この件は重点的にまた質問を繰り返ししていきたいと思います。

 次に、救急医療についてでありますけれども、救急医療のことについて、市民の不安は非常に高まっております。救急医療はどうなるのか、存続されるのか、救急医療センターはどのようになるのか、また救急医療センターの建設はどうなるのかなどのことを市民からよく聞かれるわけです。私は、市当局から情報提供されたことについては説明をしておりますけれども、当然、未確認なことは言えないわけであります。救急医療はぜひ存続させる必要があると思いますので、一次救急、二次救急を含めた救急医療に関して何点か質問したいと思います。

 西都児湯医療センターは公的な病院なのか、まず改めて考えをお尋ねします。



◎健康管理課長(中武久充君) この医療センターの位置づけでございますが、基本的には民間の医療法人となります。ただ、市が基本財産のほとんどを寄附しております。そして、市長をはじめ理事、評議員のほうに関係する首長等が就任をいたしております。また、市町村に実施の責務がございます一次救急医療、それから災害拠点病院等の指定もございますので、このようなことから、これまでも申し上げておりますけれども、官民共同型として設置をされた法人でございまして、病院運営の一部におきまして公的な性格を有する法人として認識をしております。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) 救急医療存続に向けた市役所内における体制はどのようになっているのかお尋ねをします。



◎健康管理課長(中武久充君) 現在の庁内の体制でありますが、現在、救急医療の存続に向けた庁内体制としまして、健康管理課のほうで所管をしております。

 また、存続に向けましては、最優先課題であります医師の確保に関しまして、非常勤理事及び評議員でございます市長、副市長を中心に、医療センターとの連携のもとで、大学と関係機関並びに県内外の関係者等との折衝に当たっております。

 以上でございます。



◆5番(荒川昭英君) 次に、常勤医師が1人ということでありますけれども、何が原因で常勤医師が1人になったのかお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) この件につきましては、これまで議会等で報告を申し上げてまいったんですが、医療センター内部の労務管理体制及び職場環境の問題、医師会等関係機関との連携・協調が円滑でなかったということであろうと思います。そういった中で、医療に専念できない常勤医師の退職、また大学から医師派遣等の協力がない状況が生じていると、そのように考えております。



◆5番(荒川昭英君) 次に、内科部長の退職理由について、市長はどのように受けとめて、そしてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 以前おられた内科部長は、西都児湯の救急医療を担う、非常にすぐれた重要な医師であったと私も思っております。その退職に至った原因につきましては、内科部長が信頼されていた当時の事務局長に対する辞職勧告、それに至った理事会に対する不信感が主なものであろうと思います。そういうことで、私も非常勤理事の一人でありますから、私に対する不信感があったことも否定できないと思います。ただ、前事務局長の辞職勧告を決断したことは、当時の医療センター内部の労務管理体制、職場環境の改善、あるいは関係機関との信頼回復を図るために、最終的にとらざるを得ない対応策として理事会で皆さん方と相談をして得た結果でありますので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(荒川昭英君) 次に、25年3月に赤池地区で説明会が行われておりますけれども、市長挨拶で事務局長の退職のことに触れられていると思いますが、このことについてお尋ねしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 前事務局長に関する話として、2月の理事会で前事務局長の辞職勧告に至ったことをお話ししております。



◆5番(荒川昭英君) この医療センターと医師会等の間でこれまでいろんな問題も生じてきております。医療センターを再建、そして存続させるためには、行政と医師会と医療センターの相互の理解を得て連携しなければ事は進まないと思います。

 市長もさらにいま一度、これまでの出来事を整理していただいて、理路整然として、率直にこの病院の問題にかかわってほしいなというふうに考えておりますが、市長の思いがあればお尋ねしたいと思います。なければ結構です。



◎市長(橋田和実君) 以前から私は申し上げておりますように、まず、医師確保をしっかりとやっていくことが大前提でありまして、もちろん医師が医療に専念できる環境づくりについては、もう既に進んできておりますので、それはできていると思いますが、できるだけ早い時期に医師確保をして、そしてまた医師会と連携をとれるような体制づくりが必要であろうと思っております。それともう一つは、西都児湯医療圏での中核病院でもありますから、そういった点も考えて、児湯の首長の皆さん方とも絶えず意思疎通を図りながら、報告、協議をしながら進めていきたいと。もちろん大学等も連携をとっていきたいと、このように考えております。



◆5番(荒川昭英君) 以前のような救急医療体制を存続させるために、一方では児湯との連携も必要と思っております。児湯の首長との連携は、また協議は進められているのかお尋ねをします。



◎市長(橋田和実君) 先ほどもちょっと申し上げたんですが、この医療センター常勤医師の退職に関しましては、児湯の町村長へ報告しておりますし、また医師確保等についても連携していくということで確認をしております。



◆5番(荒川昭英君) 次に、建設地の用地買収や、この確約等はなかったのかお伺いします。



◎市長(橋田和実君) そういうような経緯は聞いておりません。



◆5番(荒川昭英君) 新病院建設有無の動向について、市民に何らかの方向で周知されているのかお尋ねします。



◎市長(橋田和実君) 新病院建設計画の一時保留につきましては、機会あるごとに状況等をお伝えしております。



◆5番(荒川昭英君) 周知のところは、冒頭に申し上げましたように、救急医療センターがないと困るというのが市民の願いでありまして、議員活動の中でいろいろ先ほどの点を聞かれますので、ひとつそのことも含めて、できる限り何らかの方法で周知を図っていただきたいというふうに考えております。

 医療センターの再建をする上で、医師が専念できる環境づくりが急務であると考えております。また、救急医療を存続させるためには、まず諸問題を解決して医師会の理解を得なければ事は進まないと思います。当然、この現状を市長は把握されていると思います。そのことを踏まえて、存続に向けてどのような対策が必要と考えておられるのかお尋ねをいたします。



◎市長(橋田和実君) 医師が医療に専念できる環境については申し上げたとおりでありまして、今後も再建の最優先課題は、やはり医師の確保となると思います。それから、存続に向けた病院運営のあり方等の検討も必要でありますし、現状を客観的に把握して、存続のために必要な対策等を理事会等で的確に判断してまいりたいと、そのように考えております。



◆5番(荒川昭英君) 救急医療について、市民は、繰り返しますけれど、365日24時間いつでも病院に行けるという体制を求めておりますから、これはもう言うまでもありませんけれども、ぜひ市長、これまでにも増して事に当たっていただきたいというふうに考えております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午前10時56分 休憩

                          午前11時05分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます

 次に、18番荒川敏満君の発言を許します。



◆18番(荒川敏満君) (登壇)平成23年3月議会の一般質問以来、約2年ぶりの一般質問になります。過去に本市独自の取り組み案を提言させていただきましたが、残念なことになかなか取り入れてもらえるまではいきませんでした。そこで、今回はこれ以上の提言はないと思うほどの自信と確信を持って質問をさせていただきます。ぜひ、今回こそ前向きな答弁をお願いいたします。

 市長は、今年度の施政方針で、農畜産物生産の基盤を強化するとともに、食を生かした活性化を推進するために食の拠点づくりや農商工連携、6次産業化に具体的に取り組むこととし、そのための組織機構として、今までの農林振興課を二分割化し、農政課、農地林政課を新設されました。今回、その農政課内に設けられた食創生推進係所管の質問を重点に置き、3月議会で出された質問、また、きのうの質問と重複するところがあろうかと思いますが、いろいろと伺いたいと思います。

 中でも3月議会で我が政友会の黒木吉彦議員の質問にありますように、生産基盤の強化や消費拡大、販売促進、食の拠点施設の整備や農商工連携、6次産業化などの事業を迅速かつ具体的に取り組んでいく必要があると考えておるとの答弁でしたが、食の拠点施設ということは、いわゆる道の駅的構想だと判断しますが、いかがお考えでしょうか。

 現在、新聞紙上では道の駅が平成25年3月、9駅が新規登録され、全国で1,005駅になったとあります。しかし、国土交通省道路局の道の駅利用案内を検索しますと、3月27日現在、1,005カ所ありましたが、4月1日に1カ所登録抹消されたことで全国に1,004カ所の道の駅があるとのことです。ほかにも国土交通省の補助事業を利用されていない施設もあるということで、調べてみますと、ちなみに近くでは西米良村の施設が道の駅として掲載されていません。その理由は、交通量とかの関係だそうですが、国土交通省の補助金を利用されないで別の形で補助事業を利用している道の駅たる施設を含めますと、1,004駅どころか相当な数になると思われます。全国で市町村数が約1,700超あるのに対し、1,000駅を超える道の駅が存在していることは、日本国内を約60%占めていることになり、中には市町村合併等で2カ所も3カ所も所有しているところもあるようです。

 東日本大震災から2年、道の駅も復旧、復興の支援基地になるなど、防災面では連携の大切さが注目されています。そのように国土交通省道路局の報告によると、平成3年10月から翌平成4年4月までを道の駅の実験期間としてスタートしたのが始まりのようでして、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法が発令されたことにより、交通安全事業の対象事業に道の駅の駐車場を追加することが義務づけられたようです。その後、平成5年2月23日に道の駅の整備についての要綱策定に至り、本格的に平成5年4月22日に全国に103カ所の道の駅が登録されました。安全で快適な道路利用の政策が求められ、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能をあわせ持つ公共的道路施設としてスタートしたと報道の中にあります。ということは、当初からすると20年が経過し、年平均すると毎年50カ所もの道の駅が全国のどこかにでき、オープニングセレモニーでテープカットが行われてきたことだと言えると思います。

 そこで、市長にお聞きしますが、3月の議会答弁では、「食の拠点施設では、市内で生産される農畜産物や加工品の販売、それらを調理した料理を提供するレストランの設置を予定しており、食と観光を有機的に結びつけるため、観光案内機能も設けたいと考える。そのことにより、本市の豊かで安全安心な農畜産物や食の情報発信、PRを行いたいと考え、さらに農産物加工施設やガイダンスセンターなど、食に関連する施設との連携や農産物加工グループのコーディネート、食に関する情報収集も考えておる」と答弁されました。その後、3カ月ほどたちましたが、建設に当たって場所はどのあたりに絞られてきたのか、どのような補助事業を利用されるのか、それとも単独で建設されるのか。また、JAや商店街との関係は、どのような考え方で進められていくのか。私が言うまでもなく、建設場所に関しては慎重に協議を進めなければと思いますが、建設場所等を含め、どのような話し合いがされているのかお聞かせください。現在、公表できる限りでよろしいですが、できれば具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、建設に当たって私が一番気になるのが、どのようにして集客力を上げようと考えているのか。ただお金をかけて時代の流れに沿ったものをつくるだけでは、開店当初は物珍しさで多くの客が来店することと思いますが、1年、2年、5年、10年たつうちに客足はまばらになっては、せっかくの施設も台なしになるのではと思います。仮に資金面でも建設場所でも、JAや商店街との話し合いも何とか解決したとして、どのように独自性を出し、どんな工夫をされ、集客力を維持されるのか考えをお聞きしたい。

 今回ひょんなことに、ある方から「こんなイベントをするのでどのように周知徹底をすればよいか」という相談がありました。そのイベントの内容を伺うと、何か忘れていたことに気づかされたような、もっとそちらにも目を向けなければならないのではという思いがさせられたことがありました。その方の言われるには、「西都で仕事をさせてもらい、いつもお世話になっている。何か西都の役に立てられるようなことはできないものか考えていた。そこにこんなものがあり、このことはみんなに喜んでいただけることだ」と思い、イベントを計画されたようです。私がそのことを聞いて、食の拠点施設、道の駅構想の一端に必ずや役に立つと思い、いても立ってもいられず、2年ぶりの質問に挑もうと決心した次第です。

 その内容とは、過去に市街地の活性化と子どもたちの英語への関心度の向上、西都原の観光客を市街地にということでアメリカ村の構想を質問しましたが、おもしろい発想ということで簡単に片づけられましたので、今回もそうなっては身もふたもありません。せっかく2年ぶりにここに立たせていただきましたので、今回は慎重に質問していきたいと思います。よって、壇上ではこの程度にして、質問席に帰ってから質問したいと思っております。

 以上、壇上から質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川敏満議員の御質問にお答えします。

 食創生都市の推進の食の拠点施設についての御質問でありますが、食の拠点施設は、市内で生産される農畜産物や加工品の販売、それらを調理した料理を提供するレストランの設置、また、食と観光を有機的に結びつけるための観光案内所等を設置する予定であります。道の駅は24時間利用可能な駐車場、トイレ、電話、そして情報提供施設を備えた施設であること等が登録の条件になっているようであります。食の拠点の建設場所によっては、このような道の駅の条件を備えた施設となることも考えられますが、まだ建設場所が決まっていない段階であり、道の駅として整備するかどうかは未定であります。建設場所につきましては、3月議会において市街地、市街地と郊外の中間地点、そして郊外の3つの候補地を考えていると答弁しましたが、現在は市街地と郊外の中間地点と郊外の2カ所に絞り込み、交通量や集客力、情報発信力、利便性等を総合的に検討しているところであります。

 JA西都や商店街との関係につきましては、JA西都からは農産物の出荷については協力いただけるようでありますが、建設場所については、農産物直売所、いっちゃが広場を既に設置されておりますので、この施設との連携協力が図られるかどうか検討しているところであります。また、商店街との関係につきましては、農畜産物や加工品の販売、レストランの設置による商店街との競合を考慮しながら検討しているところであります。

 どのような補助事業を利用するかにつきましては、現在のところ、宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業助成金を活用する予定でありますが、施設の規模によっては、この助成金以外にも国の補助事業等も活用して整備したいと考えております。

 今後どのように独自性を出し、どのような工夫をして集客力を維持するかにつきましては、具体的な検討は関係機関を含めた作業部会を設置し、十分協議してまいりたいと思いますが、農業や食、スポーツや健康、歴史や文化、豊かな自然など、西都市ならではの情報を発信しながら、何度も訪れてみたくなるような事業展開ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 例えば、本市の農家が最初に栽培方法を確立しブランド化されたマンゴー、本市を代表する農産物であるピーマンや柚子などにつきましては、これまで安全・安心を心がけ先駆けて取り組まれてきた生産者の取り組みや歴史を物語的に発信できないかなども検討してまいりたいと考えております。

 以上です。(降壇)



◆18番(荒川敏満君) それでは、質問席から質問させていただきます。

 まず、こんな質問から入りますけれども、今回の質問からすると少しかけ離れていると思われるかもしれませんが、後の質問の中に幼児や子どもたちが今後、食の拠点施設で主役になり活躍してくれるものと確信しますので、機関紙の中から抜粋したものを読んで質問に入りたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 「草木がなくなって虫も来なくなった」、ほくしん保育園の辺見千鶴子園長の話です。「同園のある福島市は、原発から60キロ地点、現在では除染が進み、線量も減っていますが、園庭の草木は排除され、虫はもう来ません。当時、情報が錯綜し、みんながパニック状態でした。『私たちもわからない。これから一生懸命、勉強していくから、どうか一緒に頑張りましょう』、保護者にそう伝え続けてました。1年半ぐらいからだんだん保護者の意識が変わり始めました。『ここで生きていくと決めたんだから』、この覚悟が先生にも伝わってきました。今でも給食は全て県外産の食材で賄われ、県外産のものでも必ず放射能検査をしています。福島県では、自己負担で測定器を導入している園もあります。給食費も上がり新鮮なものが食べられない。セシウム、マイクロシーベルトという言葉が3歳児の口から出るようになった。2年近く散歩も虫もとることも許されない子どもたち。『子どもにとって必要なものは何だろうと改めて考えさせられたのは震災の後。本当に大切なのは生きる力、心を育てることだと確信した』と辺見園長。大人がまいっていても子どもたちの純粋な優しさに励まされてきました。大変だったことに共感できる心は、教えなくても子ども自身から自然に出てきたことはうれしかった」。

 市長、この話を聞いて、どんなふうに感じられましたか。よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 東日本大震災、そして原発の事故による被災者の方々、そのことにつきまして、子どもたちを含めて大変御苦労されていることを改めて感じさせられたわけでありますが、そして、子どもたちにとって生きる力や心を育てるためには、安全で豊かな自然環境がいかに大事であるかということを痛感させられました。

 以上でございます。



◆18番(荒川敏満君) そういうことでもありますけれども、私はこの文章を読んだときに、こんなことを感じました。それは、「人は学力だけではない。人が窮地に立たされたときに、大人も子どもも自然と生きる力を発揮するのだなと。そして、幼いときには精いっぱい遊びに専念することが自立心や仲間意識が芽生えるものだ」と感じました。学力はおのずとその後、いやおうがなしにつけていかねばならないもので、きのう、教育長の答弁の中にもありましたが、誠意、生きる力を身につけることが、被災者ではなくてもこれからの課題だと私は感じたところです。

 次に、3月議会で市長が、「さらにギアチェンジをしてスピードアップを図り、変化する情勢に迅速かつ的確に対応して先手で取り組みに挑戦し、小さくてもきらりと光る西都市を創生していく決意であります。そして、拠点施設ということでありますので、いわゆる箱物をつくり、食に関連する施設や団体との連携と食に関する情報収集などのソフト的な仕組みづくりを行うということになる」と答弁されております。そこで、建設の時期、また開店はいつごろになるのか。さきに答弁されているかもしれませんが、確認のためお聞きします。



◎市長(橋田和実君) 計画としましては、主要部分を平成27年度までに建設したいと。そして28年度当初のオープンを目指していきたいと、そのように考えています。



◆18番(荒川敏満君) ということは、場所の最終決定はいつごろまでに選定をされる予定ですか。



◎市長(橋田和実君) できるだけ早いうちに決定したいと思います。



◆18番(荒川敏満君) 先ほど答弁の中にもありましたけれども、口蹄疫復興対策運用型ファンド事業助成金、これを3年間ということだそうですけれども、これがあっての期間内にという形になるのかなと。先ほど28年度オープンということでしたけれども、そういうこともはらんでいるのかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) そのことも含まれております。



◆18番(荒川敏満君) それでは、食と観光を有機的に結びつけるための観光案内所等を設置する予定とありますが、観光協会がここに移転するということも考えられるのでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 観光客等への案内、情報提供のためのそういった観光案内所としての機能を持たせることは必要であろうと考えておりますが、今後は、観光協会を移転するということについては検討をしてまいりたいと思います。ただ、するかどうかは、まだ明確ではありません。なぜかと言いますと、西都原ガイダンスセンターこのはな館の運営との兼ね合いもありますし、観光施策全体を総括するという考え方で、そういったものを含めまして研究をしてまいりたいと思います。



◆18番(荒川敏満君) 現在、庁舎の北側に観光協会がありますが、私はもう何回も場所が変わっているのかと思いますけれども、市長になられて何回ほど移転されているのかお聞きいたします。



◎市長(橋田和実君) 1回です。



◆18番(荒川敏満君) 1回ですかね。ガイダンスセンターこのはな館、上から下に来ただけですか、その前はなかったですか。何かいっぱいあちこちしているような気がしていたもので、そんなふうにこんな質問させていただいたんですけれども。

 観光協会というのは、西都は本当に観光のまちでもあります。顔でもありまして、私はその何回もあちこちと2回、3回ぐらい動いていたのかなというようなふうに思っていましたので、そんなふうにあっちもこっちも観光協会が動いてしまうと、利用する観光客、またはこの市民の方たちが路頭に迷うようなことにもなりかねないと。だからそこら辺はもっとしっかりしたビジョンを立ち上げてもらって、西都原の観光客はもとよりですけれども、市街地に観光客を呼び込むような手段もなかなか見出せなくなってくるんではないかなと思いますので、しっかりとしたそこら辺は対応をとっていただきたいと思っております。

 次に、経営または運営面での質問ということですけれども、きのうの質問の中にありましたので、違った質問をさせていただきますが、話に聞きますと、JA西都と協議されたとお聞きしていますけれども、商工会議所との協議はされたのかお聞きいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 商工会議所とは協議はいたしておりません。商工関係者との事前の協議は行っております。

 以上でございます。



◆18番(荒川敏満君) 商工関係者と言いましたか。



◎農政課長(大坪立芳君) 商工会議所の会頭とは、協議はまだ行っていないということであります。



◆18番(荒川敏満君) 私は、JAも商工会議所もどちらも同じ立場にあるものだと認識をしております。これは皆さん、どの方もそんなふうに考えておると思います。

 少しきついことを言わさせていただきますけれども、市長はいつも自分が決めたことで絶対行くという考え方で今までやってこられたように私は思うんですけれども、市長はいかが思いますか。



◎市長(橋田和実君) それは、時と場合によるんではないかなと思いますが、全てそういうふうにいくんではなくて、やはり皆さん方と協議を進めながら私は進めている、いろいろと決定していると思います。



◆18番(荒川敏満君) 今の言葉をしっかりかみしめておいてください。後の質問の中でそのことを出したいと思いますので。

 担当にお聞きします。県内に道の駅と呼ぶ施設はどのくらいあるのでしょうか。



◎農政課長(大坪立芳君) 4月に簡易パーキングとしてプレオープンした道の駅「つの」のを含めますと16カ所の道の駅があると思います。

 以上でございます。



◆18番(荒川敏満君) 16カ所ですね。結構、県内にも道の駅がえびの、つの、また、つのは完全にオープンはしていないのかと思いますけれども、そんなふうにだんだんできてきているというようなふうに思っています。

 次に、その中でも全国に1,000以上もある道の駅の中で人気の道の駅ランキングを見ると、何と全国で20位に宮崎県の道の駅がありました。そこはまさしく誰が行っても納得いくような場所にあり、ウッドデッキからは大海原の景色が見渡せる絶景ポイントです。そこは堀切峠の日南フェニックスロード沿いにある道の駅フェニックスです。私、気になりましたので、おとといの日曜日、車走らせて行ってきました。高速道路を使って行きましたけれども、しっかり法定速度を守って走っても40分ほどで到着しまして、余りの短時間で着いたことに正直驚いておるところです。久しぶりに行ってみたんですが、着いてみると少し曇りぎみでしたけれども、バイパスから旧道に入るにもかかわらず、観光バスや家族連れ、カップル、ハーレーの方々でいっぱいでした。そこは誰もが認める絶景ポイントであって、マンゴーや日向夏のソフトクリームを皆さん頬張っておられたことも印象に残っております。

 そこで、本市も本市独特の独自性、先ほど昭英議員も言われましたけれども、独自性に欠けているところが多々あると思いますので、そこら辺でちょっと質問させていただきますけれども、場所に関しては、仮に西都インター近辺では、JA、商店街、西都原まで客足が減り、逆に疲弊するのではと心配をいたします。そこで、本市の路線、国道、県道合わせて通行量の多い順ベスト3はどこなのか、また、1日当たりの通行量はどれくらいなのかお聞きいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 平成22年の道路交通量センサスによりますと、1位は、国道219号春田バイパスの黒生野付近で1万4,685台、2位は、旧国道219号の市道西都原佐土原線、JA西都本所付近で1万3,068台、3位は、県道高鍋高岡線の山角地区で1万1,129台となっております。



◆18番(荒川敏満君) きのうと先ほどの答弁では、場所に関しては郊外と市街地の間、郊外の中間点で交通量や集客力等、総合的に検討しているということでしたけれども、今の3路線以外は該当しないと考えてもよろしいでしょうか、場所に関して。



◎市長(橋田和実君) いろいろと今検討中でございますので、まだ決定しておりませんので御理解いただきたいと思います。



◆18番(荒川敏満君) 無理にそこまでは聞こうとは思いませんけれども、ぽろっと出してもらえるかなと思いましたが、ありませんでした。残念でした。

 次に、産業まつり等で設置してあるエアーで膨らんだ遊具、市長、わかりますか、どんなものか。たくさんの子どもたちが列をつくって待ち、周りで中の様子をにこやかに見ている保護者である大人、そして、じいちゃん、ばあちゃん、本当に大人気であります。このドームをブースの一つと見れば、一番人気のブースになるのではないかというぐらいの人だかりです。そして、キャラクターショー、これにも驚かされます。今、どんな祭り、イベントでも、こういう子どもたちを集める工夫をすることで人だかりができるようになっています。

 そこで、全国で幼児や子どもたちに遊びの場を提供し、体の運動能力、バランス感覚、危機回避能力などをトレーニングではなく遊びながら自分の体に対する自覚を養うような遊具を提供している会社があります。最近では、外で遊べない被災地の幼児や子どもたちにもこのような遊具を提供し、提供といってももちろん無料というわけではないのですけれども、小型のものから大型のものまで、また、大人も一緒に遊べるようなものまで、多種多様な遊具を世界各国から取りそろえ、幼児や子どもたちの心身ともにつり合った成長を願い、活動している会社があります。

 このような遊具施設を私はこの西都の地につくり、高齢者はもちろんのこと、しっかり守っていかねばなりませんが、もっともっと将来の西都、日本を支える子どもたちにこんな楽しみもあり、遊びながら無意識のうちに体の運動能力が養われるような施設があればすばらしいことだと考えます。そして、そのような施設を今回、計画されている道の駅の一角に取り入れてみてはというのが今回、私の質問の一番重要視するところであります。一角といってもほんの隅っこではなく、しっかりとした建物であり、また、少しは広さもあるようなものではないとだめだと思います。

 ちなみに、この会社の話を聞きますと200坪、ここの議場の3倍ぐらいになるのかな、遊具込みで約7,000万円程度かかるそうです。ちょっと高額のように感じられますが、国の宝となる子どもたちのために、中途半端ではなくしっかりとしたものをつくれば、市内外から必ずや遊びに来ることは間違いないことだと確信しますし、子どもは人を集めるので、それによってそこに親がいて、また時にはじいちゃん、ばあちゃんがついてくる、そして近くに買い物でもするところがあれば誰もが喜び、周りの人たちも何か楽しい気持ちになり、心も体も幸せな気持ちにさせるものだと思います。おまけに雨の日にでもなると、ふだんより客足は減ることだと考えられますが、雨の日でも体を使って思い切り遊べる場所があれば、子どもたちはそこに行きたくなるだろうし、行けば大変喜んでくれるものだと思います。

 市長、こんな遊具があることは御存知でしたか。



◎市長(橋田和実君) 見たことはありませんが、資料で見たことはあります。



◆18番(荒川敏満君) 市長、そんな遊具に興味は示されないですか。



◎市長(橋田和実君) 活用の仕方によっては、いいんではないかなと思っております。雨の日とかに子どもたちが遊ぶにはいいのかなと思っています。



◆18番(荒川敏満君) 今、本市の子どもたちは、休みの日に雨が降ったらどんな過ごし方をしていると思われますか。市長、お願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 実際、私も子どもを今、観察する機会がなくて、なかなかお答えにくいんですが、想像で言って申しわけないんですが、雨の日はいろいろお話し聞くと、自宅でテレビを見たりゲームばっかりしているという話を聞きますが、実際は、私はそれだけではなくて、スポーツ少年団に行ったり、あるいはそういった野外活動をしたり、あるいは勉強したり手伝いをしたり、そうしている子どももかなりいるんではないかなと思います。



◆18番(荒川敏満君) 確かにテレビやゲームばっかりとか、またそういう少年団とか家で勉強したり手伝いをしたりということもあるでしょうけれども、私がよく聞くのは、雨の日はイオンだそうです。イオンに行けばたくさんの商品があって遊ぶところもいっぱいあったり、子どもにとっては最高の場所だというようなふうに聞いております。ああいうやっぱり箱物といいますかそういう商業施設ですけれども、そういうところで子どもたちが、最近ではちょっと保護者の方から、「あそこに行くとちょっと金がかかるから遠慮しているんだよ」という人も中にはおられましたけれども、今の子どもたち、西都の子どもたちといいますか、私の聞いている保護者の方からは、そういう話を聞いておるところです。

 こんな子どもたちが遊べる施設の建設、また既存の施設が、今回の道の駅のそばにあればそれを利用すればいいだろうし、思い切った施設を本市の宝、同じことですけれども、ましてや国の宝となる子どもたちのために、もう少しお金を注ぐべきではないかとも思います。

 政府も結婚や出産への支援を柱にした少子化危機突破のための緊急対策を決定しました。また、安倍首相は、少子化の流れを変えることは喫緊の課題として、少子化危機突破タスクフォースの提言を取り入れたと宮日新聞報道にもありました。政府も子育てにようやく本腰を入れるようになってきたと思いますが、極端に少子化、人口減に苦しんでいる町村の自治体では早くからいろんな手だてを試みています。市長は、今期から先手での取り組みに挑戦すると言われています。本市は本市なりの本市独自のものを構築せねばならないと考えますが、このような子どもたちの集うイベント等、また、近くに常に遊び場が存在すれば、少し大げさなことかもしれませんけれども、少子化に歯どめがかかったり、本市に居住したいと思わせるような効果が出てくるとは考えられないでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃるように、子どもたちの集うイベント等が開催されたり、また、近くに遊び場があれば子育ての環境はよくなると思いますし、少子化対策や人口増対策の一つになると思っております。清水台に公園があります。滑り台とか。あそこ結構、天気のいい日はたくさん人を見ます。これも西都市だけではなくて市外からもかなりみえておりまして、子どもたちの遊び場としては非常にいいところになっているようであります。



◆18番(荒川敏満君) 今回この食の拠点施設でなぜ教育長にまでいくのかなというようなことで思われた方もおられましょうけれども、次に教育長に少しお伺いをいたします。

 最近の全国の子どもたちの体力、運動能力の低下がテレビとかで報道されますが、県内の児童・生徒の体力、運動能力は、全国平均のどのぐらいになるのか、また西都単独のデータがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 昨年度、児童・生徒の体力、運動能力に関する抽出校対象の全国調査が行われております。対象学年は小学校5年生及び中学校2年生で、いずれも8種目の調査でありました。

 この調査結果によりますと、小学校5年生男子では、6種目において、県が全国を上回る結果となっております。西都市は、7種目において全国を上回る結果となっており、特に長座体前屈においては全国平均を5ポイント以上上回る結果となっております。小学校5年生女子においても、県、西都市いずれも5種目において全国平均を上回る結果となっております。一方、中学校2年生男子は、県が7種目において全国を上回り、西都市は5種目において全国平均を上回る結果となっております。小学校5年生男子同様、長座体前屈は全国を大きく上回る結果となっております。中学校2年生女子は、県が6種目において、西都市は4種目、全国を上回っております。今回の調査結果、体力合計点において県、西都市いずれも全国を上回る結果が得られております。

 以上でございます。



◆18番(荒川敏満君) 小学校5年生、中学校2年生、男女いずれも体力、運動能力に関して全国平均を上回っているということで大変喜ばしいことだと思いますけれども、体力水準が高かった昭和60年ごろからすると、中学生男子の50メートル走、ハンドボール投げを除き、まだまだ低い水準だと聞いております。やはり幼児、子どものころからの運動が大事なことだと考えますので、これからも教育関係でも努力していただいたらと思っておるところです。

 次に、世界でも特に子どもたちに自立的な学びを目指すヨーロッパの多くの教育現場では、最初の1年、2年は遊びの要素をふんだんに取り入れた教育遊具が大活躍し、例えばオランダの小学校の最初の1年、1年というのが4歳から6歳だそうですけれども、もうほとんど遊んで過ごしている。教室にある教室遊具で遊びながら、数、色、形、言葉への学びの一歩を始める。私たちの小学校上がる前は、まさにこの子どもたちと同じように毎日、近くのどこかの家に集まったり、みんなで自然の中で昆虫に触れたり、のこやなたを持って山に行ったり、川や小川、溝で魚をとったりアケビやコッコ、ガラミやグミをちぎって食べたり、当たり前の遊びの中でその季節折々のにおいや風景を感じて育ってきました。そんなことを思い出すと、今の子どもたちはどちらかというとふびんに感じます。

 そこで、教育長にお聞きします。昔の子どもは遊びながら体力がついていたと思いますが、このような遊具で遊びながら体力がつけばよいと思いますけれども、教育長の立場としてどう思われますか。また、教育長の教育理念とは何か、今の日本の教育に関してどのように思われているのか、思いの丈を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(綾寛光君) お答えします。

 議員仰せのとおり、子どもたちがさまざまな遊具を利用して楽しみ、創意工夫しながら遊ぶことは、おのずと体力の向上につながることが期待されます。また、そのような遊具を集団で利用することにより協調性やリーダー性が自然と育まれるなど、体力向上に加え、子どもたちの豊かな心を育む上でも効果があるのではないかと思います。

 さて、子どもたちが健やかに、そして伸びやかに成長していく過程において、子どもたちを温かく迎える家庭、子どもたちをしっかりと見守る地域の存在が大切であることは言うまでもありません。また、議員仰せのとおり、豊かで恵まれた自然環境が子どもたちの教育環境として大切なものであると思います。本市にも童謡「ふるさと」に歌われているようなすばらしい自然環境が残されており、日本の教育のよさは、そのような自然との調和を大切にしている点であることは今も変わることはないと考えております。

 昨日の橋口議員への答弁でも申し上げましたが、子どもたちがいつか必ず直面するであろう生きることの意味という問いに対して、子どもたちがしっかりと向き合える力を豊かな自然環境の中で身につけさせることが教育の営みであり、学校、家庭、地域に与えられた教育の使命であると思っております。

 以上であります。



◆18番(荒川敏満君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、いよいよ本市の将来を占う提言に関してクライマックスにかかってきたと思いますが、今までの質問、答弁を踏まえて、市長は、西都市を担う、そして日本を担う子どもたちのために、ここから本市から発信してみてはどうでしょうか。今回このことを取り入れるか取り入れないかではっきりした答弁をいただきたく思い、2つに1つ、今後検討するではなく、市長の英断を願いたく思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私は昨日、夕方、夜にかけて、職員のお父さんが亡くなられたということで仮通夜に行ってまいりました。えびのの霧島山の麓、本当にこの大自然の中で育ってきた職員でありまして、いつも明るく素直で、そして目が輝いております。どんな環境で育ってこられたんだろうかなと、お父さんお母さんはどういった方かなと、お父さんが亡くなられたんです、57歳で。それで行って来ましたら、本当に大自然のそこで育まれたすばらしい環境でありましたし、兄弟も5人おられましたが非常に仲のよい、5人とも生き生きとした目が輝いておられました。非常に悲しい場面でありましたけれども、そのことを感じ、私は非常にいい職員を採用させていただいたなと、そのように思っております。

 私は、教育長もおっしゃったように、大自然の中で自然豊かな中で子育てはやっていくことが、我々も野山を川を駆けめぐってやってきました。おかげで体力もありますし、情操的なものも備わってきたんではないかなと思っております。そういうことを今ちょっと考えたものですから御披露させていただきました。

 子どもの遊具の導入によって集客を図ることは非常に有効な方策であり、大変ありがたい御提案であると思っております。しかし、今回は食の拠点の整備であり、まずは農産物や食の魅力で集客を図りたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(荒川敏満君) 期待どおりの答弁をいただきまして、荒川2人はちょっとくどいかもしれませんけれども。

 市長、前に見せたと思いますけれども、こういう遊具なんです、大人も遊べるというような。

 それでは、先ほども言いましたけれども、今回、市長は、さらにギアチェンジをしてスピードアップを図り、変化する情勢に迅速かつ的確に対応して、先手の取り組みに挑戦し、小さくてもきらりと光る西都市を創生していく決意と言われておりますね。この発言の意図というか意味を教えてください。



◎市長(橋田和実君) 西都市は、人口は3万2,000人弱という状況で、人口は少のうございます。小さなまちであると言っても過言ではないと思います。しかし大自然の中にめぐまれておりまして、山、川、大地、また平野、非常に緑の多い、そしてまた歴史のある数千年前から古代人たちが住みついて来た、私は歴史的にも住みよいところであると、そのように考えています。やはりここをどうやって生かしていくか、資源、宝をどうしていくか、今ある西都市が有する宝をどうして生かしていくかと。そしてまた、人口は少なくても一人ひとりが少しでも幸せを感じるような県央北部の拠点として、いわゆる農業を基幹産業とする食創生都市として進めていきたいと。そのことを私は今までは改革とか再生とかいろいろやってきましたけれども、これからは創生ということで、もっとこのギアを切りかえて進めていきたいと、そういう前向きな方向で進めていきたいと、そういう考えで申し上げたところでございます。



◆18番(荒川敏満君) ギアチェンジはわかりましたけれども、先手ということに関してはどんなふうに解釈しますか。



◎市長(橋田和実君) 先手というのは、やはりこちらからいろいろと発想を持って、そしてみんなで考えて先取りをしていくと、そういったことであります。



◆18番(荒川敏満君) うちの西都市のカラーを出して、「太陽のたまご」とかいろいろありましょうけれども、これは時期的なものであって、それが西都にしかないものがいっぱいあって、そういう拠点施設づくりというのは理解できますけれども、どこの道の駅ももうほとんど似たようなことなのかなと。ただ、通りすがりにそういう施設があったら寄るという形になろうかと思うんですよ。先ほども言いましたように、最初のうちは結構いっぱい来てくれるでしょうけれども、月日がたっていくうちにだんだん減っていくようでは意味がないんではないかなと。そういったところで集客、そこまで食にこだわるから、子どもたち、こういう施設はちょっとそぐわないというような言い方をされますけれども、私はちょっとそこら辺は考え方が、一つの民間の会社だったら、そういうことをすぐ取り入れることではないかなというようにも思うんですけれども、いかがでしょうか、市長。



◎市長(橋田和実君) 私は、将来にわたって持続可能な、そしてこれまで私は、西都の市民の皆さんたちは西都の自然に生かされ、西都のいろんなそういったものに育まれて育ってきたんではないかなと、このことは私はこれからも大事にしていかければいけないんではないかなと思っております。

 西都の基盤産業は農業でありますから、食糧、あるいはそういったものを安心・安全でそれを生産し、もちろん地産地消もやりますし、それを対外的に販売し、そのことによって糧を得ていくとなろうかと思いますが、その中でやはり発信をしていく。西都にはこういったものがあるんですよと、まだまだ私は発信が足りないと思うんですね。そのことも含めた拠点づくりでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆18番(荒川敏満君) 持続可能ということを今言われましたけれども、この遊具は子どもがこの世におる限りは持続可能だと思います。子どもがいなくなれば、当然だめな施設になるかもしれませんけれども、そういうものと兼ね合わせた中での道の駅ではないでしょうけれども、食の拠点施設として目指してほしいと、設置してほしいというのが私の今回の思いですけれども、なかなか首を縦に振っていただけないようです。

 私は議員になって7年余りたちます。また苦言です、市長に。今まで、この一般質問で指摘ではなく前向きな提言をされた議員各位おられます。その中でも2つほど、私の中に印象に残っていることがありますけれども、それは、ある議員が出された本市のカラー、この提言です。それと婚活。婚活に関しては、ようやく重い尻を上げていただいたのかしれませんけれども、取り組んでいただいております。市長、もうちょっと頭をやわらかくして、そこら辺に、自分の考えだけではなくて周りの意見も聞くような形で取り組んでいっていただけないかなというようなふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私は大分やわらかくなってきたんではないかと思っています、以前とするとですね。ですから、これはいろんな方々の御意見をいただきながら進めているわけでありまして、私だけの考えで進めているわけではございません。



◆18番(荒川敏満君) とは言われましても、しかし今回はというような答弁で食の拠点の整備であるために、こういうものはそぐわないというようにも捉えられます。今のような答弁では、もう何時になってもいい結果はもらえないのかなというようなふうにも思います。

 最後に、市長、子どもにも何か手だてをしてやってくださいよ。お願いしますわ。

 最後に、報告になります。ここにおられる市長以下、職員の皆様、また議員の方々、また傍聴席におられる方々に、今週の金土日ですけれども、21、22、23日に鹿野田体育館において、先ほどの会社の遊具で遊ぶスポーツフェスタがあります。社会福祉法人ひかり会が主催で行われますこのフェスタは、私が今質問したことが、見て、触れて、体験できることになりますので、ぜひ皆さん、お子さんやお孫さん連れて体験してみてください。私もまだ見たことも触れたこともありませんので、行ってみたいと思っております。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 市長、最後に何か一言言ってもらって、私、これで終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) そういう子どもたちにとっていいものがあれば、食の拠点ではなくて、そこではなくてほかにそういう活用があれば、また検討すべきことではないかなと思います。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時59分 休憩

                          午後0時57分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)通告に基づき質問いたしますので明確な答弁を求めます。

 まず、市長の政治姿勢について3点質問します。

 第1は、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてであります。

 旧医師会病院の閉院に伴う問題を早期に解決し、西都児湯医療センターの早期再建を願う立場から、次の5点について、医療センターの非常勤理事でもある市長に質問いたします。

 1点目は、西都児湯医療センターの再建に向けた取り組みと見通しについてです。

 医療センターの後藤理事長は3月10日に開催された同センター評議員会において、医療センター再建の道として4つの方針を示されました。

 それは、「1、全職員が安心して働ける職場環境、医療現場を確立する」、「2、大学医局から派遣されている医師が医療に専念できる働きやすい環境、職場環境、医療現場を確立する」、「3、医師会との関係改善を図る」、「4、医師確保に全力を傾ける」というものでした。理事会から辞職勧告決議を受けた前常勤理事、事務局長も辞職し、4月からは新事務局長も就任されています。

 そこで掲げられた再建の方針については具体的にどのような取り組みをされてきたのか、その成果は出ているのか、そのことによって再建への展望は見えてきたのか、この間、開催された理事会での審議経過を含め、見解を伺いたいと思います。

 2点目は、地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書に関してです。

 前事務局長であった園田氏からパワハラを受けた職員が宮崎県の労働委員会へ仲裁を申し入れると、医療センターはその職員を懲戒解雇処分にしました。この申立書はその職員が昨年11月、「この解雇は正当な理由のない違法、無効なものである」として宮崎地方裁判所に提訴したものです。医療センター再建のためにも、このような裁判が長引くことは決して好ましいことではありません。

 そこで、この提訴の推移と現状について伺うとともに、理事会での審議経過を含め、見解と対応策について伺いたいと思います。

 3点目は、旧西都医師会病院の閉院に伴う諸問題についてです。

 振り返ってみますと、旧西都医師会病院の閉院に伴う公的支援のあり方が、平成23年3月議会以来、2年以上も議論されてきました。その原因となったのは、平成22年度、医師会にかわって西都医師会病院の経営を行った園田事務局長ら新法人発起人らが、「平成19年1月から21年3月における医師会病院の会計処理において、窓口請求額と収入額に約1,770万円の差額が生じている」と指摘し、医師会を批判したことです。しかも、彼らは新医療法人へ移行する直前の平成23年1月12日に、東京の弁護士らに依頼して医師会病院外部調査委員会を設置しました。同調査委員会は検証の結果として、この差額1,770万円は「民事上の不法行為の存在はほぼ確定できている」と、あたかも医師会の会計処理において不正が行われたかのような報告書を提出しました。

 これに対して医師会は、平成23年1月26日、医師会病院調査委員会を独自に設置され、調査、検証をされてきました。そして、2年に及ぶ調査の結果として平成24年11月14日、「外部調査委員会が示した窓口請求額には、患者が窓口で支払う必要のない高額療養費が約1,600万円含まれており、不明金は存在しない」とする報告書を提出されました。この報告書を受け、市長は平成25年1月10日、第三者検討委員会を設置、諮問され、同委員会は3月4日、検証の結果を市長に答申しました。その答申では「外部調査委員会の報告内容は妥当性を欠いた報告書である」こと、また「民事上の不法行為の存在はほぼ確定できているとする外部調査委員会の見解は妥当性がないものである」との見解を示すなど、基本的判断においては医師会の検証の正しさを証明するものでした。

 この答申を受け、市長は5月22日に記者会見を行い、市としての判断を明らかにされました。その会見の内容については、宮日新聞が「旧医師会病院の不明金、市最終見解、存在せず」との見出しで報道されました。しかし、記者発表に至る経緯と市の出した判断についての報道は一部分であります。そこで、記者発表の内容は重要な内容でもありますので、より詳しい報告とともに記者発表に至ったことに対する見解を求めたいと思います。

 4点目は、記者発表に対する西都医師会の見解と対応についてです。

 5月22日の市長の記者会見発表を受けられた医師会は、窓口請求額の認定等について市長に質問状を提出されました。これに対して市長は、6月7日、その質問に対する回答書を提出されています。

 そこで、これも重要な案件でありますので、質問と回答の内容について伺いたいと思います。

 5点目は、市民への報告についてです。

 新病院建設を目指していた病院で、なぜ医師がやめることになったのか。理事である事務局長がなぜ辞職勧告を受けやめたのか。医療センターは今後どうなるのか。また、記者発表にしても、議会での議論にしても、ほとんどの市民の方は具体的な内容を御存知ありません。このことについては3月議会でも提案しましたが、市の広報などを使って市長の責任において全容を公表すべきだと思いますが、このことについてどのような対応をされるのか伺います。

 政治姿勢の第2は、TPP交渉参加についてであります。

 御承知のようにTPPは例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税がゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は3兆円も減少し、食料自給率は27%まで低下すると言われています。宮崎県でも試算をいたしておりますが、それを見ますと、畜産では豚肉が419億円、牛肉が371億円、鶏肉が168億円、米が161億円など、合計で1,254億円もの影響が出ることを予想しています。TPPに参加すれば、影響を受けるのは農業だけではありません。全産業で10.5兆円も生産が減少し、就業者数の減少は190万人に上るとされています。地球規模での食料不足が大問題になっているとき、自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にし、雇用も経済も破壊する、このような亡国の経済は許されるものではないと思います。

 それにしても、昨年の総選挙で自民党は国民に何と公約されたでしょうか。「TPP断固反対、うそつかない」というポスターまで出しました。宮崎2区の代議士は、昨年12月9日のマスコミの「環太平洋連携協定TPP交渉参加に賛成か」という質問に対して、「農林水産業だけでなく、医療や地域経済に及ぼす影響も大きく、我が国の伝統文化や国のありようさえ一転させるTPPに断固反対である」との表明をされています。全国では、当選した160人を超える自民党の公認議員が「TPP反対」を公約に掲げていたそうであります。それが政権についた途端、公約を反故にする、こんなことは許されるものではありません。

 市長は市議会において「TPP反対」との答弁をされています。そこで、伺います。市長が「TPP交渉絶対反対だ」という政治信念を持っておられるのであれば、安倍内閣の公約違反のTPP交渉参加撤回を政府に強く要求されるべきであると考えるものでありますが、TPP交渉参加への基本姿勢を含め、明確な見解を伺いたいと思います。

 政治姿勢の第3は、生活保護基準の引き下げによる影響と対策についてであります。

 安倍内閣は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出そうとしています。その最初の標的が生活保護であります。衆議院を通過している生活保護法の改正案は、新たに保護申請者に書類提出を義務づけ、相談者を書類不備で追い返すことができるようにするものであります。

 そこで、この法改正案に対する市長の見解を伺うとともに、市が行う事業において、対象者の設定に当たり、生活保護基準を参照している事業はどのようなものがあるのか、基準が引き下げられた場合、市民生活にどのような形で影響が出ることが考えられるのか、具体的な事例について伺いたいと思います。

 次は、健康福祉行政についてですが、風疹予防への助成対策について伺います。

 今、全国で風疹が流行していることを受け、その対策として風疹の予防接種費について助成する自治体が出ています。県内では日南市、宮崎市、国富町、綾町が、費用の半額に当たる費用を補助することを決めたとの報道がされています。

 そこで、本市でも早急に助成に踏み切られることを提案するものであります。見解を伺いたいと思います。

 次は、再生可能エネルギー対策について、次の2点について伺います。

 第1は、住宅用太陽光発電システム設置への補助と普及促進についてであります。

 西都市でも、この4月から住宅用太陽光発電システム設置への補助事業が始まりました。そこで、補助開始後の申請状況を伺うとともに、学校や公民館、市民会館などの公共施設に設置するなど、普及促進への行政としての方針、見解について伺いたいと思います。

 また、西都市における電力供給に占める太陽光等による発電量はどのように推移しているのか、この3年間の推移について伺いたいと思います。

 第2は、新エネルギービジョン策定についてであります。

 太陽光発電への補助が始まったことを踏まえれば、一日も早い新エネルギービジョンの策定が求められていると思います。そこで、策定される時期と具体的な内容について伺いたいと思います。

 最後に、観光行政と情報発信対策についてですが、フェイスブックの活用と対策について伺います。

 新聞の特報記事において「FB自治体活用拡大、県と市町村の半数運用」との見出しでフェイスブックについて自治体における取り組みが紹介されています。それによると、市では宮崎市、延岡市、日南市、小林市、日向市、えびの市の6自治体で、年度内に開設を予定している市が都城市、串間市です。残すは西都市だけとなっています。町村でも年度内の開設を含めますと、11自治体が活用を考えています。もちろん開設しただけで効果があるわけではありません。これを有効に活用することがポイントになると思います。フェイスブックは、世界で10億人が利用する世界最大の交流サイトです。国内でも約1,382万人、県内でも約6万人が登録していると言われています。ネット社会と言われる時代において、情報発信は観光行政の中心、基本をなすものと考えています。

 そこで、本市でも早急にフェイスブックを開設し、積極的活用を図られることを提案するものです。

 以上、見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてお答えします。

 1点目の西都児湯医療センターの再建に向けた取り組みと見通しに関してでありますが、再建に向けて3月の理事会評議員会では、4つの改善策を踏まえた再建への方針をお示ししております。その中で、職員が安心して働ける職場環境、医師が医療に専念できる医療現場の確立に向けては、医療センターの組織体制及び労務管理体制の見直しを図り、事務局長への辞職勧告、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、理事等の意見を十分に反映させるための理事会規程の制定、専任の事務局長の廃止等に取り組んでおります。その結果、4月に就任された新任の事務局長のもとで、早期再建に向けた事務局の運営が懸命に行われているところであります。

 医師会との関係改善に関しては、旧西都医師会病院自体の窓口差額問題をはじめとして、双方の意見等の相違により、信頼関係の構築が図れなかった経緯があり、医師会に対する医療センター側の対応にも問題があったことを踏まえ、事務局の組織体制の見直し等を行っています。また、これまでの一連の医師会に対する医療センターの対応に関し、理事長が医師会に対し、今後の相互の信頼回復に向け陳謝されるなど、医師会側との関係改善に努められており、医師会側との一時救急医療等に対する協力関係が図られているところであります。

 医師確保に向けた取り組みについては、西都児湯医療圏における救急医療提供体制の機能低下や医業収入の減少に伴う病院運営が懸念されている状況を厳しく受けとめ、宮崎大学医学部に対する派遣要望とあわせ、大学以外からの医師確保に懸命に努力しているところであります。

 しかし、現段階では医師の確保に至っていないことから医師確保に向けたさらなる方策を検討し、一日も早い原状復帰に尽力してまいります。

 このような再建に向けた諸取り組みを進めておりますが、医師確保ができていない現状を踏まえると再建への明確な展望は開けていない状況はあると考えます。しかし、安定的な病院運営とその前提となる医師確保に向けた取り組みが医療センター理事会や事務局等において着実に進められている状況にもあります。理事会は4月以降、毎月開催され、現状及び今後の病院運営状況の客観的な把握と対応策の検討をはじめ、医師確保等について各理事が共通の問題意識を持ちながら対応策を講じているところであります。

 私も非常勤理事の一人として、西都児湯医療圏における地域住民の地域医療ニーズや、救急医療を踏まえた医療センターの必要性と重要性を再認識し、その職責を果たしてまいります。

 次に、2点目の地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書に関してお答えします。

 この案件については、医療センターの元職員が懲戒解雇処分を受けたことに対して解雇は無効であるとし、昨年11月に医療センターを債務者として地位保全と賃金仮払いに関する申し立てが元職員より行われており、裁判所での手続きが進められていましたが、本年5月7日に裁判所より、5月から本案件の第一審判決の日まで、一定額の賃金を支払う旨の決定が出されています。また、この間において、本年3月15日には元職員側から医療センターを相手として懲戒解雇処分に関し、地位確認等請求の裁判が提訴されました。このような状況を踏まえ、医療センターでは4月の理事会で本案件に関する報告が行われ、委任弁護士との契約の承認を経て、5月の理事会で和解に向けて相手側と協議することが確認されています。

 その後、当事者間での協議の結果、解雇撤回と未払い賃金等にかかわる和解案が6月7日付で合意に達し、地位保全等申し立て事件等について取り下げが行われ、6月13日に和解が成立しています。

 次に、3点目の旧西都医師会病院の閉院に伴う諸問題についてお答えします。

 本市では、旧西都医師会病院の窓口差額の問題に関し、2回目の設置となる第三者検討委員会への諮問に対する同委員会からの答申を踏まえた見解について5月22日に記者会見を行っております。発表の内容は、まず西都市西児湯医師会が、旧西都医師会病院の閉院までに病院運営を通じて地域医療にかかわった経緯等に関し、医師会が夜間外来等の当直をはじめ、医師会の会員の方々の救急医療に対する献身的な姿勢が約30年にわたる病院運営と西都児湯地域住民の命を支え守ってきたこと、また医師不足時の医師会確保に対する取り組みを含め、医師会病院を通じて医師会が西都児湯医療圏において果たされた役割と功績に対する感謝を申し上げました。

 その上で今回の第三者検討委員会からの答申までの経緯を説明し、最終的に医師会からの報告において、窓口請求額と収入額の差額には本来患者に請求すべきではない約1,600万円の高額療養費が含まれることに関し、国民健康保険等の被保険者にかかわる医療保険者等への給付状況の照会等による検証の結果、医師会が示した高額療養費の金額が推計を含めて概ね確認できたことを申し上げております。このことから本市では「外部調査委員会が指摘した差額のうち、約1,600万円については高額療養費分の請求で実体のないものであり、外部調査委員会報告内容は妥当性を欠いた報告書であったと判断できる」との第三者検討委員会の見解を踏まえれば、外部調査委員会が示した所在不明金の妥当性を欠くものであることを述べております。また、第三者検討委員会が最終的に確認した約607万円の格差に関しては、未収金や抽出できなかった高額療養費対象者に係る高額療養費が考えられるとして、これらの諸見解を踏まえれば、外部調査委員会が示した約1,770万円については所在不明金は存在せず、「民事上の不法行為の存在はほぼ確定できる」とする外部調査委員会の見解も妥当性がないものであるとの見解をお示ししたところであります。

 この窓口差額問題は、現在まで新聞等でも一部は報道されている経緯もありますが、今回、医師会側から当該問題に対する本市の見解を住民等に広く周知することの要望等も踏まえ、今回の記者発表となったものであり、後日の新聞報道を通して医師会及び住民の方には当該案件に対する本市の取り組み等を御理解いただいたと考えているところであります。

 次に、4点目の記者発表を受け、医師会から出された質問と回答に関してお答えします。

 まず、医師会からの質問に対する経緯でありますが、本市では、記者発表を行ったことを踏まえ、5月28日に医師会に対して旧西都医師会病院の閉院に伴う公的支援の内容等の報告を行い、それに対し医師会から第三者検討委員会が最終的に確認した窓口差額607万4,000円に関する質問が提出をされています。

 質問内容は、まず、窓口請求額の認定に関し、第三者検討委員会が最終的に確認した差額の考え方について高額療養費として抽出されなかった金額と未収金が考えられるという本市の見解から、医師会はいわゆる未確認の高額療養費であれば医師会が追加報告で示し、かつ第三者検討委員会でも確認をされた窓口請求額に含めるべきではない高額療養費と同様に差額から控除し、公的負担に反映すべきではないかとの質問であります。このことに対する回答では、第三者検討委員会の意見において「約607万円の金額を明らかにし、断定することはできない」との見解を踏まえ、医師会が示した高額療養費と第三者検討委員会で確認及び推計をした1,627万2,000円の高額療養費は、第三者検討委員会で可能な限り確認ができた金額であり、それ以上の未確認の金額を公的負担に反映させることは、第三者検討委員会が示した公的負担の妥当性等の観点からも客観的には理解が得られないとしています。

 また、医師会からは、未確認の高額療養費を確定する責任は医師会にはない、西都市がそれを証明することで約607万円の負担を医師会に求めることができるとの見解も示されておりますが、これに対しては本市がさらに調査、検証を行うことは国民健康保険等の医療保険者、国保連合会等の審査支払機関の保険給付データ等が十分に残っていない状況を踏まえれば、その金額は明確にして断定することは困難であることをお答えしています。

 次に、第三者検討委員会の調査、検証による約1億8,000万円の請求額が正しいとする根拠についてのお尋ねに関しては、外部調査委員会で指摘をされた差額の根拠は、レセコンの請求データであること、また医師会による調査委員会でもその請求額は概ね妥当であるとされ、その後、当該請求額の根拠となった関係資料が判明したことを受け、医師会が当該請求額等を基本とした追加調査を行い、その結果、差額が生じないとの報告が行われた経緯をまず申し上げました。その上で第三者検討委員会では、この経緯を踏まえて窓口請求額の集計上の根拠となったレセコンデータを基本に、診療報酬明細書との突合により、高額療養費の対象者に係る金額の確認等を行っております。このことから、確認をした請求額は医療機関が適切な診療報酬を得るために審査支払機関に提出をする診療報酬明細書を作成する際の請求額であるとした見解を示したところであります。

 次に、入院台帳による未収金等の確定に関し、第三者検討委員会は入院台帳を調査し、未収金額を確定した上で支援金を確定することが妥当であるとの見解を示され、入院台帳を用いた未収金額の検証をしなかった理由を質問されております。未収金に関する見解は各調査委員会で示されており、医師会の病院調査委員会からは、未収金の管理上の問題点の指摘をはじめ、統一的な未収金の管理状況等が不十分であったことなどが調査の委託先である会計事務所から報告されております。

 今回の第三者検討委員会では医師会の追加報告における高額療養費の検証を主たる目的としており、高額療養費の対象者に係る請求及び領収額等は入院台帳との突合の結果、概ねその金額等が確認をされています。しかし、対象期間において高額療養費対象者以外の全ての入院患者の未収金を入院台帳で確認をするためには、全ての患者の保険給付費に係るデータの把握が必要でありますので、実務上極めて困難な作業が予想されることで、その確認作業は行っていないとしています。

 次に、5点目の市民への報告についてお答えします。

 医療センターの現在に至る過程においては、議員御指摘のとおり、医療センターの組織体制や医師会等関係機関との連携協調において諸問題が生じ、その結果として医師の退職や新病院建設計画の一時保留等、病院運営が懸念される事態を招いております。医療センター理事会では、このような現状を真摯に受け止め、早急に対応策を講じているところであります。また、医療センターが西都児湯医療圏の中核病院であり、地域住民が安心な生活を営む上で必要となる医療の提供において医療センターに期待する一面を考えると、特に医療センターの現状と今後の展望等に関する情報を住民に提供する必要はあると認識しております。一連の諸問題に関しては、市議会での報告等をはじめ、新病院建設計画にかかわる新聞報道等において明らかにされている状況もあり、その意味では一定の公表はできているものと考えますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、医療センターでは現在早期の再建に向けて懸命な運営が行われておりますが、その中で特に医師会等関係機関との連携により、献身的に一時救急医療等に取り組まれている姿がありますので、広報紙等により、住民にその状況を知っていただくことも必要ではないかと考えています。

 次に、TPP環太平洋戦略的経済連携協定に参加についての御質問でありますが、TPPへの参加については、本市の基幹産業の根幹を揺るがす大事態につながりかねませんので、当然のことながら私も反対であります。

 議員御承知のとおり、TPP交渉につきましては、今年度中の妥結を目指して米国やオーストラリアなど交渉参加11カ国により協議が行われており、第二次安倍内閣は平成25年2月に行われた日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」が前提でないことが確認されたことを受け、同交渉への参加表明を行いました。TPP交渉は高レベルの貿易自由化が求められるため、我が国の農林水産業のみならず、地域経済や国土保全など、国民生活に及ぼす影響が懸念されるところでありますので、交渉参加について政府としてはさまざまな事情が交錯したうえでの判断だったとは思いますが、十分な議論が尽くされていない段階では、若干勇み足気味だったのではないかと考えているところであります。しかしながら、事実上、交渉への参加を表明されましたので、私としましては、今後、国益にかなうように、農林水産物の重要品目に対する例外措置の確保を図るなど、自民党が政権公約で示した6項目の判断基準の堅持と我が国の農林水産業等に係る影響試算や交渉状況等について国民に十分な情報開示と説明を行うとともに、国民的な議論を十分に行いながら慎重に対応していかなければならないと考えています。

 このような考えから、宮崎県市長会を通じて3月8日に「TPP交渉への参加についての要望書」を取りまとめ、国や地元選出国会議員に対し緊急要望を行い、現在は、今後の対応策として宮崎県市長会において「TPP交渉への対応についての国に対する意見書」を取りまとめている最中であります。現在はさまざまな情報が交錯し、先行きが不透明な情勢ではありますが、いずれにしても国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の結果いかんでは国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえ、懸念が現実のものとならないよう、政府を挙げて対応するよう求めてまいりたいと考えています。

 次に、生活保護基準の引き下げによる影響と対策についてお答えします。

 まず、法改正案に対する見解でありますが、現在、国において改正に向けて手続が進められており、より適正になるものと考えております。ただ、市内の生活保護受給について若干の影響があると考えますので、今後も引き続き一人でも多くの生活困窮者を援助すべく、相談・援助事業を今後も進めてまいります。

 次に、市が行う事業において、対象者の設定に当たり、生活保護基準を参照している事業についてでありますが、日常生活用具給付事業及び高齢者住宅改造助成事業並びに障がい者住宅改造助成事業があります。

 次に、基準が引き下げられた場合、市民生活にどのような形で影響が出ることが考えられるかについてでありますが、引き下げられた基準を参照に最低生活費を算定し、生活保護の要否判定に用いるため、生活保護の適用に関して影響はあるのではないかと考えております。

 具体的な事例としましては、現行の基準と平成27年度以降の基準を比較しますと、30歳代夫婦で子どもが1人の場合で月額8,000円の減額、60歳代単身の場合、月額1,000円の増額、60歳代夫婦の場合、月額増減なしとなっております。

 また、保育料に関して申し上げれば、現在、生活保護の適用を受け、保育料が無料となっている方は数名いらっしゃいますが、基準の改定により保育料が発生する場合があるものと考えております。

 次に、風疹予防への助成対策についてお答えいたします。

 昨日の北岡議員の質問でもお答えいたしましたが、全国的に感染が拡大しており、宮崎県内では今月9日、現在21例の感染が確認されており、宮崎市に集中した感染状況等から、隣接する当市においても対策が求められるものと考えております。

 このことから、感染の防止を図り、安心して出産できる環境を構築する観点から、未接種者等に対する予防接種の必要性は高いと考えますので、実施方法及び接種費用の助成について関係機関と協議をしながら、早い時期に実施したいと考えております。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助の申請状況についてであります。平成25年度より地球環境問題にみずから取り組む市民を支援し、環境に優しいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して補助金の交付を始めたところであります。4月15日より申請受け付けを開始して以来、現在までに36件の補助申請がなされております。

 次に、公共施設に設置するなど普及促進への行政としての方針及び見解についてであります。

 市としましても、二酸化炭素の排出を控え地球温暖化対策を進める上でも、太陽光発電システムの普及促進については積極的に取り組むべき課題であると思います。今後、学校、公民館、市民会館等の公共施設につきましては、建物の耐用年数、耐震性、設置経費等を勘案した上で太陽光発電システムの設置を行っていきたいと考えております。

 次に、電力供給に占める太陽光などによる発電量の3年間の推移についてでありますが、発電量の推移が比較できる詳細な資料がございませんので、現状について申し上げますと、西都市管内の平成24年度の年間総電力用は約1億6,772万キロワットアワーであります。そのうち、太陽光発電により九州電力が購入した電力量は約249万キロワットアワーであり、総電力量の1.5%に当たります。ちなみに、太陽光発電設備の件数は863件であり、近年増加傾向にあります。

 次に、新エネルギービジョン策定についてでありますが、本年3月、県において「宮崎県新エネルギービジョン」が策定されました。本市においても県のビジョンを踏まえて今年度末までには策定する予定であります。ビジョンでは現状の分析を行い、市の新エネルギーに対する基本方針を定め、太陽光、バイオマス及び小水力を重点的に取り組み、新エネルギーとして位置づけたいと考えております。また、導入促進の具体的取り組み内容、導入目標の設定等についても示したいと考えております。

 具体的な内容についてはこれから検討してまいりたいと思いますが、西都市の将来を見据えた上で本市の環境や地域特性を生かし、地域振興や産業の活性化に寄与できるようなビジョンを策定したいと思います。

 次に、西都市のフェイスブック開設の提案についての質問にお答えします。

 議員が言われるとおり、情報発信は観光行政の中心、基本をなすものであり、その中でもフェイスブックはリアルタイムに詳細な情報を積極的に発信できる手段として観光情報発信の有効な手段の一つとして考えます。そのような手段であるからこそ、誤った取り扱いや信用を損ねる情報発信等が発生しないよう十分なルールづくりが必要であると考えますので、他自治体の状況も踏まえ、活用のルールについて関係課と協議を進めていきたいと考えます。また、観光協会においてフェイスブック開設、活用できないか、観光協会とも協議を進めていきたいと考えています。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 自席からいろいろと質問していこうと思いましたけれど、相当な自席からの答弁量になるのではないかなと思いましたので、基本的なことについては壇上から質問をし、答弁をいただきましたので御了解いただきたいと思います。

 それでは、今回、市長の政治姿勢の質問の第1番目であります旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題について、ここに絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この問題というのは、本当にもうこの6月議会で非常に重要な段階を迎えていると私も思っています。市長もそのように思っておるのではないかなと思っています。壇上からは基本的なことについては質問し、それぞれ答弁をいただきましたけれども、そこで自席からの質問は、大きく言って3つのことについて質問したいと思っています。

 第1は、旧医師会病院の閉院に関する諸問題の早期解決を望む立場から、市長の見解と打開策について伺いたい。第2は、医師会病院の閉院に伴う公的支援の問題について。第3は、医療センターの再建に向けての取り組みについて。ここを中心に、市長、お伺いしたいと思います。

 それでは、第1番目の旧西都医師会病院の閉院に関する諸問題の早期解決を望む立場から、市長の見解と打開策について伺っていきたいと思います。

 壇上からも申し上げましたように、旧医師会病院の公的支援に関する議論は、医師会病院から新医療法人への移行期間であった平成22年度に始まりましたので、実に3年近い議論がされてきています。そこで、平成22年度の本市の決算認定ができないままになっています。

 そこで、伺いますけれども、市長は旧医師会病院の公的支援に関する諸問題を、この6月議会で解決するためにどのような姿勢と決意のもと臨んでおられるのか、また解決を図るための具体的な打開策を持って臨んでおられるのか、基本的な姿勢と見解をまず伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃったように、旧西都医師会病院の公的支援に関する問題につきましては、3年近く議論をしてまいりました。これが解決に向かわなければ憂慮すべき事態であると、そのように認識しております。

 私は、医師会との関係改善を図ることが地域住民の安心・安全な生活を守る意味で非常に重要であるという認識をしておりまして、その解決に向け、鋭意取り組んできたつもりでございます。今回、2回目となる第三者検討委員会からの答申を受けました。その意見等を十分に踏まえ、客観的に公的支援として妥当と認められる判断を行い、今議会中に支援に関する手続をお願いしようとしております。医師会に対しましては、今回の支援の考え方について会長をはじめ、記者発表等を通じて理解していただくことをお願いしてまいりました。その上で、医師会病院として30年にわたり本市に貢献していただいたことに心から敬意と感謝の意をあらわすとともに、今後の救急医療をはじめ、保健、福祉、教育等に関係する医療分野において、医師会と良好な関係を構築するとともに、必要な支援については積極的に対応してまいりたいと、そのように思います。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 必要な支援については積極的に対応してまいりたいという答弁もありました。

 しかし、ここで本当は議論してみたいんですけれども、これから医師会の総会にも出ていろいろと議論されるということでありますので、ここではあえて申し上げないことにしておきたいと思います。

 次に伺いたいと思います。

 私は、今起きている問題を解決するためには、市長と医師会と医療センターの三者が、感情やわだかまりを乗り越えて地域医療を守るために合意する。そういう関係を築くことではないかと思いますし、そのことができていないことが解決を遅らせている、また困難にしている一番の原因であると思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 地域医療を守るためには、その関係する機関が同じ目的意識を持つ。そして、医療を必要とする住民の立場に立った連携体制が求められると、そのように考えています。行政と医師会、救急医療センターが、一定の合意のもとで地域医療を構築する必要があるということは、私も同感であります。今、狩野議員言われましたとおり、お互いに理解しあえる姿勢を持って、三者間における信頼、協調感を取り戻すことが必要であるとそのように考えます。



◆17番(狩野保夫君) 私もそうだと思います。

 そこで、質問していきますけれども、私は率直に言って、医師会との感情的なわだかまりやしこりは、市長、やっぱり残されていると思っています。理事会は園田氏の辞職勧告決議に至った理由として、医師会との関係悪化の原因を挙げておられます。そのことからも言えると思うわけであります。そこで、率直に伺いますけれども、園田氏のような人物を連れてこられたこと、医師会病院の事務局長として紹介されたことに対する市長としての責任とおわび、謝罪は医師会に対してされたのでしょうか。現在、そのことに対する医師会としての理解は得られているとお考えでしょうか。見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 本来であれば、地元医師会との連携、協調を図る職責を持った事務局長がその職責を果たし切れず、結果として医師会との円滑な関係が構築できなかったと、そのように思っております。このことから、私が事務局長を紹介し、採用していただいた経緯を踏まえて、そのような状況に至った私自身の責任について3月の医師会の理事会及び総会においておわび申し上げており、医師会の御理解をいただいていると思いますが、今度、また20日の総会がありますので、そこでも真摯な気持ちで申し上げたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 次に、関連して伺いますけれども、不明金問題を指摘しているときの新法人発起人代表であり医師会病院院長代理者、責任者であった後藤さんが、現在、医療センターの理事長として在任されているわけですね。医療センターになってからも医師会との間でいろいろあったと伺っていますけれども、医師会と後藤さん、いわゆる医療センターとの関係については関係改善が図られていると理解してよろしいのか、見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 理事長自身が医師会総会において一連の経営における責任等について謝罪されています。それは申し上げました。また、医師会の先生方の御理解と御協力によりまして、現在、一次救急医療が継続できている状況もあります。そういうことから、医師会との関係改善は着実に図られていると、そのように思っています。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 市長、今の2つの市長の考え方と後藤理事長のことについて伺いましたけれども、ここで市長、もう一度、この認識をちょっと伺っていきたいんですけれども、今の市長の答弁を伺いますと、市長も医師会の御理解はいただいていると、後藤理事長も医師会との関係改善は着実に図られているという認識だったと思うんです、今の答弁を伺っていますと。ということは、もちろん20日の総会にも行って、また真摯な気持ちで臨みたいということを言われましたけれども、ちょっと確認の意味で聞いておきたいのは、今の市長の認識としては、医師会との関係で残されているのは感情的な問題ではなくて公的支援の問題だけという考え方で理解していいのか。ちょっと市長の認識を聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 公的支援の問題もあるかと思いますが、やっぱり感情的なものもあると思いますので、その辺は真摯にお話ししていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) そうですね。だから、ちょっと私確認したんです。私はそう思っているんですけれども、市長は先ほどの答弁では、やっぱり医師会の理解はいただいているものというふうに言われましたのでね。やっぱり感情的なものはまだ解決していないんだという認識は、私はしておく必要があるんではないかなと。解決しているという立場ではなくて、まだ解決していないんだという立場で臨まないと、やっぱりこの問題の本質というか解決はならないと思いますので、そのことを十分認識された上で20日の総会に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 そのことを確認いたしまして、次の質問に進みたいと思います。

 第2番目は、医師会病院の閉院に伴う公的支援についてであります。

 まず、医師会病院の平成22年度の決算額と債務超過額について、具体的な数字について伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 平成22年度の決算の状況等でございますが、22年度末で旧医師会病院は閉院をしておりますが、その後の精算業務がございましたので、最終的な決算は24年9月10日までの分として総会で承認が行われております。その決算では、流動資産1万4,541円、流動負債3,704万686円、欠損金及び債務超過額は3,702万6,145円となっております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 では次に、債務超過額から公的支援を考えている金額について伺いたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 公的支援の金額でございますが、債務超過額3,702万6,145円から、弁護士等の費用466万8,300円、そして未収金等607万4,263円を控除しました2,628万3,582円を基準としまして、2,628万4,000円が公的支援の金額となります。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) そこで、何度もこれは議論してきているんですけれども、つまり公的支援に含まれない金額についてですけれども、その内容と理由について伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この公的支援に含まれない金額等でございますが、第三者検討委員会によりまして最終的に確認をされました窓口請求額と収入額の差額607万4,263円と外部調査委員会及び病院調査委員会に要しました費用466万8,300円、合計で1,074万2,563円でございます。この中で607万4,000円につきましては、未収金等は考えられるとしておりますが、金額等は確定をできておりません。また、調査委員会に要した費用に関しましては、医師会病院時代におきまして十分な会計処理が行われない中で生じた問題でございまして、病院を管理経営する責任にありました医師会が負担すべきとの第三者検討委員会の意見を踏まえたものでございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) つまり、医師会が負担すべきとの第三者検討委員会の意見を踏まえて出されたものということでありますけれども、そこで、これも確認のために聞いておきますが、607万円については、これは当局が資料を精査する中で抽出されたものか、それとも市長の諮問機関である先ほどの意見を出されている第三者検討委員会の検証の中で明らかにされたのかどうかについて聞いておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この約607万円につきましては、第三者検討委員会による検証作業を事務局でございます健康管理課におきまして関係する資料等の精査を行い、検討委員会の中で報告をし、その内容等について確認をした上での数値でございます。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 結局、未収金と思われるのであれば、当局が責任を持って調査すべきではと思いますけれども、その検証がなぜできないのかと。先ほどから、答弁もちょっといろいろありますけれども、自分たちが調査をして未収金ではないかと疑いをかけているものに対して、しかし本当にそうなんですかというと、いやそれは検証できませんということになっておりますので、なぜ検証できないのか、いま一度、聞いておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。

 基本的には、未収金は医療機関に回収義務がございまして、その金額等が適切に把握をされていると、そういうものであるというふうに認識して理解をいたしております。

 また、医師会におきましても、この未収金の存在を示されております。このことから、本市が未収金の調査を行うということにつきましては疑問が生じると考えますし、仮に調査を行うとしましても、確認をする関係資料等が十分に把握できない。そういうふうなことから検証は困難であるというふうに考えております。



◆17番(狩野保夫君) 今の課長の答弁を伺っておっても、私もどうも納得できない部分があるわけなんですけれども、結局裏づけも調査もできないものを、なぜ医師会に負担を求められるのかということについてです。市長の政治判断において、607万円についてはこれを公的負担とするということはなぜできなかったのかと、私は率直に思うわけです。第三者検討委員会の意見は意見としても、私的諮問機関の意見でもあります。市長としての政治判断が、私はできたのではないかというふうに考えられるわけなんですけれども、このことについて大事なことでもありますので見解を伺っておきたいと思うんですけれども、市長、どうですか。



◎市長(橋田和実君) あくまでも公的な支援をさせてもらうという立場に我々はあります。それであれば、やはり明確な支援ができる事由がないとなかなかこれできにくいと思います。将来、これが明確にされるものであれば、また今後、支援を検討することがあろうかと思いますけれども、現段階ではそういう立場にあるということで御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) しかし、いずれにしても18年度から21年度までの決算はもう終わっているわけです。しかし、その指摘をした当局が未収金であろうということしか言えないということです。しかも、医師会病院の30年を振り返れば、医師会としても、本来、自治体が払うべき一次救急医療への赤字分の負担を相当額されているわけです。今はもう赤字分については負担をしてきましたけれども。そういう立場から考えても、やはりはっきりしないものを、それをこれは公的負担にそぐわないという形で打ち切るのではなくて、私は市長の政治判断というのがここに求められたし、できたのではないかというふうに思うわけであります。

 提案は、今までの市長の御発言を聞いておりますと、21日を予定しているということでありますけれども、先ほども市長言われましたように、20日には医師会の総会にも出席をして説明をされるということを伺っていますけれども、今後の三者が協力し合って救急医療地域を守る、環境整備を築いていくためにも、提案に当たっては慎重な判断を要望しておきたいというふうに思います。

 次の質問ですけれども、平成18年度から21年度までの医師会病院としての決算は、先ほども言いましたように終わったと思います。これが未収金ではということになれば、法人会計は全て連結していますので、医師会としては、各年度において決算の修正をする必要があると私は思います。そうしなければ、22年度の決算の認定ができないと私は思うんです。それが正しいかどうかもわからないわけですから。未収金と思われる金額を指摘したのは市当局ですが、18年度から22年度までの決算について、どのように医師会を指導されていかれるのか、この点についても伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) お答えをします。

 基本的にはこの未収金額が断定をされ、決算上の金額が変われば、修正等の処理が必要であると、そういう風に考えております。しかし、現段階では未収金が考えられるとした見解をお示しをしておりまして、その金額までは明確には確認ができておりません。そのため、決算に係る指導等に関しましては、特には考えておりません。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 私は、課長、今後この問題について議会でも議論になってきますけれども、私はこれは非常に問題になってくると思うんです、今後。法人会計というのは全て連結していくわけです。連結していく過程の中で、18年度の決算、21年度の決算についてはわからないものがあるわけです。それが、22年度の決算にわからないで連結をして、それを差し引いていくということになるわけですから、私は非常に心配しています。特に22年度決算における債務超過に対する公的支援ですから、医師会で確認された平成18年度から22年度までの正確な決算書に基づいて提案されるべきだと私は思っています。そうでなければ、健康管理課が精査する中で、断定することも調査もできないものを、これを正しい数字だとしてそれを差し引くということは、607万円については公的支援はできないというのと同じで、議会の議決においても断定できないものを差し引いて議決もできないということになるのではないかというふうに思うわけであります。

 しかし、今の課長の答弁を聞いておりますと、今そういう考え方に立っておりますので、それ以上の見解が今述べられる立場にはないと私は思いますので、やはりぜひ議会に提案する場合には、ここら辺について十分にこの説明ができるようなものとして提案をしていただくことを要望をしておきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 公的負担から除外される弁護士費用についてであります。

 この弁護士の費用は医業外の経費ですから、当然、公的負担から除外されるべきだと、市長、私も思います。では、誰が負担するのかということですけれども、私は医師会の病院会計、窓口請求額と収入額には差額、いわゆる不明金があるとして、あたかも旧医師会病院で不正な会計処理が行われたとして医師会病院に汚名を着せ、医師会の名誉を傷つけられたその人たちが心からの謝罪をして、その責任をとる意味からも負担をするべきだと私は思います。当時の責任者であった理事長が今おられるわけです。市長として、率直な話し合いをされて、負担されることを市長から求められるべきではないかというふうに思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私から求めるということはちょっと差し出がましいとと思っておりますが、理事長は現在までの経緯を踏まえ、医師会に対して謝罪されたものと考えますし、今後もそのような姿勢でおられると思います。

 ただ、外部調査委員会の弁護士等費用について負担を求めることについては、理事長が当時の代表者ではありますが、実質的には当時の常勤医師等も当事者であること、また第三者検討委員会においても、医師会が負担すべき金額との見解がありますので、そのことを尊重していきたいと思っています。



◆17番(狩野保夫君) 私は、そこの認識がやっぱりずれているから、感情的な問題が根本的に解決しない一つになっていると思います。正直に言って、私は今の市長の言われるような認識というのは間違っていると思います。

 外部調査委員会が指摘した1,770万円が、市長、全て事実であったとすれば、そういう見解も私はあると思います。しかし、事実ではなかったわけです。まさに医師会と医師会病院のいわゆる信頼と名誉を傷つけられたわけです。その責任は当事者である方がとってもらうことが、これは私は当然だと思うんです。不明金はなかったと、その責任から弁護士の費用は当事者が負担をする。そういう関係ができてこそ、本当の関係改善が私は図られるのではないかというふうに思うわけですけれども、市長、本当にそう思われませんか。私はそう思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) どうか御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) だから、市長、やっぱり本当に私、この問題の関係改善を図るポイントを握っている問題だと思うんです。そのことを言っても、きちっとした市長としての考えが述べられないというところに、やはり私は市長の政治姿勢の問題としてもう一歩踏み込むべきものがあると思います。結局、政治判断として自分はできないわけでしょう。「不明金ではなかったんだから、あなたたちが名誉傷つけたんだから、理事長、あなたたちが責任とってこれ払ってくださいよ」と。「払わせますわ」と言えば、医師会の先生たちも、「市長がそこまで踏み込んでやってくれるのか」ということで私は前向きに臨んでいただけるんではないかなというふうに思っています。

 そういうことで、本当に関係改善が図られると思ったら、本当の意味でちょっと私違うんではないかというふうなことを申し上げて、次に進みたいと思います。

 第3点目の医療センターの再建に向けての取り組みについてですけれども、この間、議論もありましたが再建の見通しについてです。

 市長は医療センターの職員の皆さんの前で医療センターの現状や今後の雇用に対する考え方、方針を説明されたと伺いました。事実とすれば、どういう立場で、どのような説明をされたのか伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 医療センターの職員の方に対しましては5月27日でありましたが、非常勤理事として、または市長の立場からお話し申し上げました。まず、理事長及び浜砂医師から雇用を継続することや今の医療を一緒に頑張って取り組んでいくことの呼びかけが最初にありました。その上で私のほうからは、そのような医療センターの意向を尊重し、医師確保に引き続き取り組んでいくこと、また資金不足が生じた場合には、貸付金の返済猶予等について議会に相談の上、対応したいとそのことを申し上げました。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。ちょっと深く入っていきますと、もう時間がなくなってまいりますので次に進みます。

 それと、再建を目指して医師確保に全力を挙げておられることは、今回の議会の答弁を聞いても十分承知をいたしております。

 そこで、もう一つ確認の意味で聞いておきたいのは、現状からして再建を図るためには、絶対的な条件としていつまでにどういう医師の確保が必要になるのか、考えておられるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 基本的には常勤医師を確保することが大事でありますが、その中でも脳神経外科医と内科医の医師が必要であると考えています。一日も早く、この内科医の確保を行うということが先決でありますけれども、非常勤を含めまして遅くとも年内までには確保する必要があると考えています。



◆17番(狩野保夫君) 私も一人で頑張っておられる先生の思いを考えたら、一日も早く解決してほしいと思っています。

 そこで、次に行きます。

 西都市が貸し付けている1億5,000万円については、返済延期を議会として求めて、補正予算も5月の臨時議会で議決し、今、返済を延期している状況です。資金不足が生じる場合が出てきますけれども、そのときにはどのようにされるお考えか聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今後の医師確保の状況とか病院経営の収支の動向を見なければわかりませんけれども、そのことを踏まえて議会に御相談を申し上げたいと思っておりますが、資金不足が生じた場合は、貸付金の返済について再度対応しなければならないと、そういうふうに思っております。



◆17番(狩野保夫君) そこで、市長、西都市だけが財政負担をしてよいのかということを私いつも思っているんです。西都児湯医療センターです。こういうときだからこそ児湯の自治体と相談をされ、全体として資金面でも支えるという、そういう環境を整えるべきだと思います。このことについて見解を伺っていきたいと思うんです。

 実は、私は今、「医療センター問題でのQ&A」という議会報告のチラシをつくって、その中にアンケートもお願いをいたしております。その設問の中で「医療センター再建に向け、西都児湯の自治体、議会、医師会、住民等、関係者が一つになった取り組みを行うことについて」を伺っています。今、寄せられているものを集約してみますと、86%の方が、「そういう取り組みが必要だと思う」という回答をされています。

 そこで、市長、提案ですけれども、今月、理事会や評議員会が開かれるんでしょう。ぜひそういう提案をしていただいて、医療センターの再建を理事会や評議員会レベルから西都児湯全体の取り組みにして発展させられることをぜひしていただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 結論から申し上げますと、議員がおっしゃるとおりでありますが、医療センターの再建につきましては、西都児湯医療圏における安心・安全な生活を守る医療環境の観点から、喫緊の課題として、関係する行政はもとより、議会、地域住民が一体となって問題を共通理解して、それぞれの役割を果たしながら、認識しながら、そういう一体となった取り組みが求められると思っております。そういうことで、理事会、評議員会でそのことを申し上げて、西都児湯全体の問題として取り組むことをお願いしてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) ぜひ、市長、そうしてほしいというふうに思います。

 医師会病院の時代もそうでしたけれども、児湯の皆さんから見れば、西都市の病院だという考えがあるわけです。医療センターについて恐らくこれだけの議論がされているのは、西都市の議会だけだろうと私は思います。そういうときに、医師確保も財政資本も西都市だけが負担するということになれば、結局、医療センターも西都市の病院ということになってしまうわけです。

 私は、今起きていることを西都児湯全体の問題にしていくいい機会だと思っています。そういう10万5,000人の思いが一つになることが医師確保にもつながるし、医療センター再建への大きな原動力になるのではないかと私は思っています。そういう点で、6月に開催される理事会、評議員会でこれを議題にしていただいて、本当に西都児湯の病院なんだという立場で一致した取り組みがされるように、そのことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 それで、もう残りの時間がなくなってまいりましたので、市長もそういうことをしたいということですので、それを受けとめて総括的な意見を申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思っています。

 市長も後藤理事長も医師会との関係はやはり解決しているのではないかという認識も一方ではされたわけですけれども、私は解決しているとは思っていません。しかし、質問において、今起きている問題を解決するためには、市長と医師会と医療センターの三者が、感情やわだかまりを乗り越えて地域医療を守るために合意する、そういう関係を築くことではないかということを申し上げてきたつもりであります。

 振り返ってみますと、全ての始まりは平成21年4月、市長の紹介で園田氏が旧医師会病院の事務局長に就任したことに起因していると私は思っています。具体的な事例というのはいろいろありますけれども、特徴的な事例を言われれば、私は3つあるというふうに思っています。

 その1つ目の事例は、平成21年の10月と11月に医師会が医師会病院の経営から撤退を市長に申し入れられた時期です。撤退の理由としては、現在の医師会のメンバーでは病院の維持ができないので市で受け持っていただきたいとのことでしたけれども、私は医師会の役員の方々と園田氏との関係悪化が原因だと思っていました、いろいろ聞いていて。例えば、市長から、「医師会が医師会病院の経営をするのであれば常勤医師は引き揚げると言っている」と、「一生懸命働く意欲も意思もないと言っている」という報告がそのときありました。事務局長が就任してからわずか半年です。医師会病院内でいろんな問題が起きていることは聞いていましたけれども、ここまで深刻な事態になっているとは正直言って私は思っていませんでした。その報告を聞いて、私は医師会が運営するものであれば常勤医師は引き揚げるということは、仮に医師会病院が残ったとしてもわだかまりが残り、深刻な問題になると。医師会の協力がもらえないなら地域医療を守っていくことができるのかと。地域医療を守る根本問題を話し合っておくべきだと。行政側が事務局や常勤医師の考え方を尊重することになれば、「医師会の経営が悪いからこんな問題になったんだ」ということになるわけです。深刻な問題になり、私は本心で話し合うべきだと、市長に問題解決への努力を求めたことがあります、そのときです。

 2つ目には、いわゆる今議論をしました不明金問題です。

 3つ目は、その園田氏が、こともあろうに「医師会を潰す」という暴言を吐いたことが明らかになったことであります。園田氏のこういう行為、言動が問題であったのかということですが、医療センターは、官民共同型の病院として他の医療法人では受けられない優遇措置を受けています。例えば1つは、西都市から毎年1億5,000万円の融資を無利子で受けている。2つ目は、医師会との共同利用型病院ということで県から毎年約3,000万円を超える補助金の交付を受けています。さらに、固定資産税の免除を受けています。3つ目は、一次救急医療で発生する赤字分については、西都児湯の自治体から補助を受けています。西都市分だけでも年間5,000万円を補助しているわけです。

 これらの事例からも明らかなように、医師会の全面的な協力をもらわなければならない。これが医療センターの立場であるわけです。であるなら、何より医師会との信頼関係を築くことに努力をすべきであったと思います。不明金問題で医師会と医師会病院の名誉を傷つけ、医師会に敵がい心を持ち、医師会との信頼関係を壊し、悪化させてきた前事務局長園田氏の言動や行為がいかに許されないものであったかということであります。

 それは、懲戒解雇が撤回され和解したことにもパワハラを受けた職員が、そういう和解したことからも明らかにされていると思うんです。それだけに、そういう人物をやはり医師会に紹介され連れてこられた市長の責任は、私は正直言って本当に大きいと思うんです。しかし人間社会ですから誰もが間違いを起こします。それが組織で起きた場合には大きな社会問題になります。しかし、何事にもそうですけれども、誤りを犯したことは都合よく消しゴムで消すことはできませんけれども、しかしそのことに誠実に向き合うことはできると私は思っています。そうすることで前に向かって前進することができると思います。

 きょう、いろいろと質問したことも、当事者の市長として、非常勤の理事として向き合ってほしいという思いからです。今度の20日の総会に行って、本当にわだかまりを乗り越えられる努力をしていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後2時12分 散会