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宮崎県 西都市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月17日−02号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−02号









平成25年  6月 定例会(第3回)



               平成25年6月17日

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●議事日程(第2号)

                      平成25年6月17日(月曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君     2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君     4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君     6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君     8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君     10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君     12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君     14番  井上久昭君

       15番  河野方州君     16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君     18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長         橋田和実君   副市長        三輪公洋君

総務課長       大西秀邦君   財政課長       井下敬三君

総合政策課長     阿萬 浩君   危機管理課長     冨山喜市君

市民協働推進課長   藤代武司君   税務課長       黒木治定君

商工観光課長     吉野弘人君   まちづくり推進室長  緒方久己君

スポーツ振興課長   奥野拓美君   建設課長       横山真一君

建築住宅課長     清  隆君   農政課長       大坪立芳君

農地林政課長     緒方一男君   生活環境課長     江藤義郎君

市民課長       大西良和君   健康管理課長     中武久充君

会計管理者      甲斐祐子君   福祉事務所長     片岡昌宏君

上下水道課長     児玉宗聖君   教育長        綾 寛光君

教育総務課長     黒木郁夫君   学校教育課長     米村公俊君

社会教育課長     大河内敏雄君  監査委員       神田 守君

監査事務局長     今井愛子君   農業委員会事務局長  本部定澄君

消防長        川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長       蓑毛幸一君   事務局次長      中武資貴君

議事係長       江川知成君   議事係        橋口 慎君

議事係        中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) ただいまの出席議員は18名で定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は7名であります。質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、3番岩切一夫君の発言を許します。



◆3番(岩切一夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。梅雨空のなかに色とりどりのアジサイの花が心を癒やしてくれる季節であります。新緑会の岩切一夫です。

 それでは、通告書に基づきまして順次質問していきますので、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農業行政についてであります。

 我が市の農業もTPPにより、今後どのような影響を受けるのかが不透明でありますが、米価など農産物価格の下落が考えられ、もうかる農業経営のビジョンが描けなくなるのではないかと不安であります。しかし、そんな中、口蹄疫の義援金で買ったシンボル牛の子牛が市場にて62万8,000円の高値で競り落とされたことはまことに喜ばしい出来事でした。口蹄疫も、これから復興という言葉ではなく、畜産新生プランという形で変わっていこうとしております。埋却地も3年がたち整備も行われ、農業振興公社が埋却地の売り渡しを進めていかなければなりません。

 そこで、市長にお伺いいたします。西都市での埋却地は13カ所、11万9,117平米の面積がありますが、この埋却地を農業振興公社が売り渡す場合の価格は、どの程度の額が適正であると思われますかお伺いいたします。

 次に、WCS(ホールクロップサイレージ)飼料稲についてであります。

 平成16年より、稲作サイドと畜産サイドの耕畜連携に有望な作物として取り組まれてきましたが、現在、西都市ではどれくらいの耕作戸数と耕作面積があるのかをお伺いいたします。

 次に、青年就農給付金についてであります。

 現在、西都市では何名の方が給付されているのか。また、経営部門はどのような形態の方がおられるのかをお伺いいたします。

 次に、燃油高騰についてであります。

 前回の一般質問の中で、燃油高騰対策として営農資金の利子補給を実施していただきましたが、その実績についてお伺いいたします。

 次に、商工観光行政のうち、グリーン・ツーリズムについてであります。

 前回の質問の中で、「いろいろなところで実施している学校を対象とした教育旅行をグリーン・ツーリズムで受けるといったことは、西都市のグリーン・ツーリズムはまだできていない」とのことでありましたが、そしたら市内の小・中学生を対象に農業体験を実施してはどうかと提案をいたしましたが、その後どうなったのかをお伺いいたします。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業についてお伺いいたします。

 この事業は、地域経済の活性化を促進するとともに定住人口の増加及び木造住宅の振興を図るために行う事業でありますが、この事業の条件で、総工事費1,000万円以上、延べ床面積100平米、約30坪以上とあります。現在の住宅は面積の広い住宅を新築されておりますが、しかし、中には30坪以下の住宅を新築される方も結構増えているように伺います。そこで、30坪以下の新築について助成の考えはないかをお伺いいたします。

 次に、スポーツランドさいとの推進についてのうち、西都市におけるスポーツキャンプの経済効果についてであります。

 スポーツ振興課の皆さんが、プロ、また学校に誘致活動をしていただいたおかげで、毎年たくさんの方々が西都市に来ていただいております。そこで、何人くらい西都市に来て泊まられているのか、またどれくらい西都市に経済効果が生まれているのかをお伺いいたします。

 次に、危機管理についてであります。

 さきに内閣府がまとめました南海トラフ巨大地震対策最終報告が先月28日に示され、国全体で行うべき対策が示されましたが、中でもいつ発生するかわからない未曽有の災害に備えるためには、産学官民が一丸となって防災対策に加え、各家庭でも飲料水や食料品の備蓄、自宅の耐震化工事など自助努力の継続が必要であるとありました。そこで今、西都市ではどこにどれだけの防災用の備蓄がされているのかをお伺いいたします。

 次に、地震が起こった場合、高齢者や障がい者の方々、いわゆる災害弱者の人たちでありますが、災害弱者はみずからどこにどのように避難するのか、また市はどこに避難させるのか、行政でお考えであるのならお伺いいたします。

 次に、西都市立図書館についてお尋ねいたします。

 市立図書館は、平成元年開館以来25年が経過し、市民の文化・教養の拠点として利用されていると思います。

 そこでお尋ねいたします。文化ホールや勤労青少年ホームが指定管理となり、図書館も指定管理が検討されたと聞いていますが、現在は市が直接管理となっております。利用者を増やすためにどのような工夫をされているのかをお尋ねいたします。

 また、図書館の事業に「ブックスタート」、「ブックフォロー」という事業があるとお聞きしましたが、どのような事業なのかをお尋ねいたします。

 次に、図書館の本を借りるためには図書館利用者カードをつくる必要があると思うが、年間どのくらいの人が図書館利用者カードをつくっておられるのか。また、延べ何人くらい図書館利用カードをつくられているのかをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)岩切一夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業振興公社が埋却地を売り渡す際の価格についてでありますが、農業振興公社としては当時の買い入れ価格や状況を勘案して売り渡したいと考えているようであります。私も同様に考えております。

 次に、WCS飼料稲についてでありますが、平成25年度の計画では、耕作戸数は385戸、面積は376.8ヘクタールであります。

 次に、青年就農給付金の経営開始型についてでありますが、17名に給付しております。経営部門の内訳でありますが、施設野菜が12名、肉用牛繁殖が4名、露地野菜が1名であります。

 次に、燃油高騰対策としての利子補給実績についてでありますが、燃油価格の高騰及び野菜・果樹価格の下落による施設園芸農家の救済のため、JA西都による営農資金の創設及び市の利子補給を検討しました。しかし、当時の厳しい情勢をJA西都が考慮され、販売代金の前渡しを可能にするなど、農家への生活資金等への配慮をしていただきましたので、資金の創設及び利子補給は実施いたしておりません。今後、燃油高騰等による情勢の変化で対応が必要となった場合はJA西都と十分協議し、再度取り組みを検討してまいりたいと思います。

 次に、グリーン・ツーリズムについての御質問にお答えします。

 市内の小・中学生を対象にした農業体験を実施してはどうかと提案していただいたことに対してのその後の対応でありますが、教育委員会と協議を行い、市内の小・中学校の校長会において、議員御提案の内容を案内しているところであります。今後、さらにグリーン・ツーリズム研究会で農業体験等について具体的な説明を行い、実施に向け引き続き教育委員会と連携を図っていきたいと考えております。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業に伴い、30坪以下の新築住宅工事の助成の考えはないかとの御質問でございますが、御案内のとおり、この事業は平成24年度から26年度までの3年間の事業として進めているものであり、新築住宅工事については、昨年20件、本年度は既に2件の実績がございます。事業期間途中での補助対象要件等の変更は、既に申請をされた方々等に不公平、不利益な結果を招くことになりかねませんので、3年間の実績を見て検討、判断したいと思います。何とぞ御理解いただきたいと思います。

 次に、スポーツキャンプの経済効果についてお答えします。

 本市は、野球やサッカー等のスポーツキャンプの誘致やスポーツイベントを開催することで、交流人口の拡大や市の活性化を図っております。そのことにより平成24年度はプロ野球やJリーグ、社会人、大学生などのスポーツキャンプやスポーツイベントの延べ参加者約2万4,000人のうち、延べ約1万700人が宿泊されています。また、スポーツキャンプ、イベントの経済効果について総体的に算出することは難しいところでありますが、選手やコーチなどの宿泊費や飲食費などから算出した経済効果は約1億800万円と推計しております。その他、選手のユニフォームのクリーニングやタクシー利用、キャンプやイベントの観客による市内観光や土産購入などによる経済効果もあるものと思われます。

 次に、危機管理についてであります。

 南海トラフ地震のような未曽有の災害に備えて、市はどこにどれだけの防災用の備蓄がなされているかとの御質問でありますが、西都原運動公園倉庫ほか17施設に、主な備品として毛布1,435枚、カーペット80枚、敷布団77枚、飲料水2リットル360本、簡易トイレ等1,800回分などであります。

 また、災害時の災害弱者の人たちへの避難について、市はどのように考えているかとの御質問でありますが、西都市総合福祉センターほか6施設と災害時における要援護者の避難施設としての使用に関する協定を結び、災害時に避難勧告等が発令された場合、災害時要援護者を避難施設として受け入れをお願いしております。

 また、実際の避難に当たっては、災害時要援護者の方には福祉事務所が主体となって早目に避難に関する情報を伝達し、速やかに避難ができるよう対策を講じております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)岩切一夫議員の御質問にお答えいたします。

 図書館の利用者を増やすために、平成18年度よりブックスタート事業、平成19年度よりブックフォロー事業を実施しております。また、平成24年度より午後6時の閉館時間を午後7時に延長するとともに、日曜日の開館時間を10時から9時に早めております。さらに、閉館しておりました祝日も開館をしております。平成25年度より貸出冊数を5冊から7冊に増やしたところです。

 次に、ブックスタート事業でありますが、これは絵本を介して親子の触れ合いや情操教育を目的として始めた事業です。健康管理課の行っている6カ月児健診に来られる親子に対し、絵本の読み聞かせを行うとともに、絵本と布製バッグを差し上げています。同時に、図書館利用や図書館利用者カードの作成を依頼しております。

 ブックフォロー事業とは、ブックスタート事業のフォロー事業として、3歳児健診に来られる親子に絵本を差し上げる事業です。あわせて、図書館利用や図書館利用者カードの作成の依頼をしております。

 次に、図書館利用者カードについてですが、平成22年度は630人、平成23年度は606人、平成24年度は664人の方が図書館利用者カードをつくられており、現在、図書館利用者カードをつくられている延べ人数は5,829人となっているところです。

 以上でございます。(降壇)



◆3番(岩切一夫君) それでは、質問席より質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、市長、口蹄疫の埋却地についてでありますが、壇上でも言いましたように、終息から3年がたちました。埋却地の整備売り渡しも行われようとしておりますが、これは埋却地に関しましては売り渡し促進対策協議会というのがあると聞きましたが、西都市から誰が出席されたのかお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 西都市からの出席についてでありますけれども、平成25年6月10日に県公社埋却地売渡促進対策協議会が開催され、市から農政課長と農畜産係長及び農業委員会農地係1名の合計3名が出席いたしました。



◆3番(岩切一夫君) その3人が出席されたということでございますが、それで売り渡し促進対策協議会で協議された内容、これがわかればお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 協議内容についてでありますが、まず県公社埋却地の現状について説明があり、次に公社埋却地の売り渡しに関する基本的な考え方及び今後のスケジュール等について協議がなされました。



◆3番(岩切一夫君) その埋却地の売り渡しに関する基本的な考え方というのが、今後のスケジュール等において協議されたということですね。では、そのスケジュールというのは今後どういうスケジュールかというのをちょっと教えていただけますか。



◎農政課長(大坪立芳君) スケジュールについてでありますが、早急に埋却地の利活用や売り渡しに向けた市の考え方等の売り渡し方針を決定し、買い入れ希望候補者の情報収集を行い、7月中旬以降に市の売り渡し協議会を開催したいと考えております。



◆3番(岩切一夫君) それでは、埋却地の買い上げ価格と市町村との買い上げ価格の違いがあると思いますけれども、西都市、他市町村、それから買い上げ価格は大体どれくらいだったのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 他の市町村の買い上げ価格についてでありますが、農業振興公社にお聞きしましたところ、10アール当たり35万円から120万円の範囲でありました。



◆3番(岩切一夫君) やっぱり価格には大分差がありますよね。35万円とかそれから120万円、これは35万円はどこで120万円はどこだったんでしょうか。それからまた、西都市は大体どれくらいだったのかをお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 買い入れ価格についてでありますが、35万円は都城市と日向市でありまして、120万円は宮崎市であります。西都市は一律50万円であります。



◆3番(岩切一夫君) そうですか。農業公社は西都市の場合、一律50万円という価格で買っておられますね。公社は、これ以上の価格では多分売りたくないと思うんです。私は思うんですけれども、牛を殺処分されて埋却された方々が、この土地を永年埋却地を守ってくれるという地元の方にできれば買ってほしいという願望があるんですけれども、市長はどう思われますか。



◎市長(橋田和実君) 3年前、この埋却地の提供をお願いして購入する場合に、非常に苦労したわけであります。よその地域では35万円から120万円の開きがあるということでありましたが、西都市の場合は全て畑でありましたから、もう一律に50万円でお願いしたいという方向で、公平性を保つためにそれでお願いしてまいりました。それに、地権者の方は何とか同意いただいて、協力していただいたわけであります。

 今後、原状を回復して、また売り渡し等が農業振興公社で行われると思いますけれども、私はやはり提供いただいた地元の方々、そういった点で市町村の意向を尊重してもらって、地元の農家に優先的に売り渡していただきたいと、その方向で今、公社も考えておられるようでありますから、私はそういう方向に進むよう働きかけていきたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) そうですね。市長の思いと私の思いは一緒ですね、そこは。

 売り渡し促進対策協議会というのができておりますけれども、そこでやっぱり農業振興公社は西都市では一律50万円で買ったじゃないですか。でも、今度、売るときにはそれより下がるとやっぱり県のほうもなかなか大変だということで、余り下げないと思うんです。やっぱりそこを下げて、ある程度50万円より高くなると、今度は買う人もなかなか買えないと思うんです。ですから、そこに県や公社のほうは下げたくない。そうすると生産者というか、近くで永年、今から守っていきたいという人が買いたいときに、高くなるとなかなか買えないというそこの差が出てくると思うんですね。

 だから、それは多分、今から売り渡しというか、そういう協議会の中で話が出てくるのは農業法人、それから企業なんかから、この土地を一括して買いたいと、これぐらいの価格で買いたい、50万円以上で買いたいとか50万円で買いたいとかなったときに、そっちのほうに土地が流れていったときが私は残念だなと思うんですね。やっぱり殺処分して埋却されたその人たちの感情とかそういうものをある程度考えて、そして価格のほうも買いやすい価格に持っていけたらいいなと私は思うんですけれども、市長はどうお考えですか。



◎市長(橋田和実君) 基本的には、提供していただいた農家、地権者に今後譲り渡していただくのが基本ではないかなと思っております。

 ただ、これは原状回復に、恐らく反当何十万円、大体1ヘクタール規模で埋却地を提供していただいておりますから、数百万円の費用がかかるんじゃないかなと思っておりますが、しかし、私としては、最初に提供していただいた買い入れ価格よりも少しは安値で、提供いただいた農家、あるいはできるだけ地元農家に売り渡していただくようにまた働きかけていきたいなと、そのように思っております。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 どうかそういう形で少しでも買いやすい価格にしてもらって、そしてまた、今後も埋却地を永年弔ってもらいたいというか、守っていってもらいたいという気持ちがありますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、WCS(ホールクロップサイレージ)についてお伺いいたします。

 そもそもWCSは、輸入飼料依存から国産飼料に立脚した畜産に転換するために、水田や耕作放棄地や食品残渣等の資源をフル活用し、国産飼料の生産利用を拡大する必要があるということで取り組んだ経緯がございます。また、調整水田などの不作地の利用にも有効でありますので、生産調整としてもカウントされることから、水田の有効価値という観点からも推進する必要があると思います。

 そこで、お伺いいたします。なぜ、WCS換算面積が、西都市の場合、平均すると1頭当たり大体20アールになっておりますが、どうしてこういう20アールという数字が出てきたのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 本市では、宮崎県が作成しました平成16年のマニュアルをもとに、畜種別、成牛及び育成牛別1頭当たりの換算面積を設定しております。それらを平均しますと、WCSの1頭当たりの換算面積は約20アールになります。



◆3番(岩切一夫君) それでは、平成23年度以降の耕作面積の推移はどうなっているのかをお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) WCS用稲の耕作面積の推移でありますが、平成23年度が356.9ヘクタール、平成24年度が367.3ヘクタール、平成25年度が376.8ヘクタール予定となっております。



◆3番(岩切一夫君) そのWCSの西都市における牛の頭数と、それからWCSの需要と供給というのはどういうふうになっているのか、わかればお願いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 経営所得安定対策におきます牛の頭数は6,113頭であり、WCSの耕作面積が376.8ヘクタールとなりますので、牛1頭当たり6.1アールの供給となっております。



◆3番(岩切一夫君) そこの需要と供給の計算はちょっと難しいものがありますので、ここは一応わかりました。

 それでは、近隣の市町村の1頭当たりのWCSの換算面積というのはどれくらいなのかをお伺いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 近隣市町村の1頭当たりの換算面積につきましては、宮崎市、国富町が約33アール、高鍋町、木城町が約30アール、新富町、川南町、都農町が約20アールを設定しております。



◆3番(岩切一夫君) なぜ私がこれを聞くかというと、ほかの市町村と比べると、ほかの市町村には1頭当たり30アールというところもあるんですね。20アールというところもありますけれども、30アールというところもあるんです。このことによりまして、私も現在WCSをつくっておりますけれども、昨年と一昨年つくりましたけれども、非常に耕作するときに契約する畜産農家を探すのに苦労したんです。というのは、西都市は1頭当たり20アールじゃないですか。だから、なかなか牛の頭数というのが少ないもので、いくら牛の頭数がいても、ラップする機械とかそういうものを持っていなかったりするものだから、なかなか増えないんですね。苦労するんですよ、畜産農家と契約するのが。だから、そこ辺のことがあったもので、できたら今後、牛の頭数というのも増頭の対策に対してもいいし、また水田調整のカウントにもなるということですので、西都市でも1頭当たりの換算面積を20アールから30アールに増やしてもらってはどうかと考えますがいかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私も30アールにすべきだと思います。

 この点につきまして詳しいことは、課長のほうで申し上げます。



◎農政課長(大坪立芳君) 本市の換算面積は、平成16年に設定して以降、見直しを行っておりませんでした。近年、WCSの作付が多くなり、農家の方からも換算面積の見直しを望む声が多く聞くようになりました。このため、市の農業再生協議会幹事会を開催し、国が示したマニュアルをもとに、換算面積の見直しについて協議しました結果、30アールに増やすことが適当であるとの結論を得ました。そこで6月24日に開催されます農業再生協議会総会で承認を受け、平成26年度より適用させたいと考えております。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、青年就農給付金についてであります。壇上で市長が答えられました経営開始型については、17名給付されている方がいらっしゃるということでございますが、年代別にこれがわかればお願いいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 給付を受けておられる方の年代としましては、20代が6名、30代が4名、40代が7名となっております。



◆3番(岩切一夫君) それで、経営開始型の中で後継者と新規参入者、この内訳はどうなっているかわかりますか。



◎農政課長(大坪立芳君) 後継者と新規参入者の内訳としましては、後継者が13名、新規参入者が4名となっております。



◆3番(岩切一夫君) その新規参入者という方々はどういった方々ですか。やっぱりIターンとかUターンとかいう方々ですか。



◎農政課長(大坪立芳君) 経営開始型の新規参入者につきましては、やはりよそから来られた方とか、また、農業には全然関係なかった方が農業を始められた方ということになります。



◆3番(岩切一夫君) その経営開始型の開始の年度別ではどうなっているのか、わかりますか。



◎農政課長(大坪立芳君) 経営開始年度別の人数としましては、平成20年度開始者が1名、平成21年度開始者が5名、平成22年度開始者が1名、平成23年度開始者が3名、平成24年度開始者が7名となっております。



◆3番(岩切一夫君) これを聞きますと、年々、西都市の後継者も増えていることがわかりますね。これは、やはり青年就農給付金を実施した効果は大きいと思うんです。どう思われますか、お尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 青年就農給付金経営開始型は、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、就農者の大幅な増大を図ることを目的として、昨年度より開始された国の新規事業となっております。

 昨年度に給付を受けられた方々は、給付金を有効に活用されており、農業経営の安定に役立っているものと考えます。

 また、この事業に関する相談や問い合わせが多くなっている状況から見ますと、農業に対する関心が以前より高まっているように感じられます。今後も、この青年就農給付金経営開始型を積極的に周知、活用し、就農者の増加と定着に努めてまいります。



◆3番(岩切一夫君) この経営開始型、1年に150万円、国から給付されるわけですね。やっぱりこの150万円というのは大きいと思うんです。これは、やっぱり後継者が増えるというのは、ある程度余裕を持った150万円があるからするんじゃないんですけれども、やっぱりいいですよね。後継者でやろうと思うときに準備型で2年間150万円、農業を始めようとする2年間が150万円、またその後5年間150万円給付していくんだと、国がそういう施策をとったということは、非常に農業後継者育成にはいいと思いますので、私はこういうことで西都市もいい方向に向いていくと思いますので、どうか後継者の方々をどんどん後継者が増えますように、こういう事業というものをどんどん持ってくるというか、皆さんに知ってもらえたらいいと思います。どうか、今後もよろしくお願いいたします。

 また、この給付を受けておられる方の中で、私が調べましたら、その12名の中で施設園芸をやっておられる方がおられますね。この施設園芸ということになりますと、どうしてもビニールハウスというものが必要になってきますけれども、このビニールハウスはどういうふうに確保されたのか、ちょっとお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 施設園芸で農業経営をされている12名のうち11名が、中古のビニールハウスを購入、または借りて経営開始をされております。



◆3番(岩切一夫君) 12名のうち11名ですか。やっぱり中古ハウスを購入されたということですが、やっぱり新しいハウスはなかなか建てられないですね。きょうの宮日の新聞にも書いてありましたけれども、ビニールハウスがもう悪くなって、もう老朽化して、そしてまたそれを更新するというのはなかなか難しいということで、そういう資金というのをやっぱり国の制度資金、それからまた県・市とありますけれども、今15年ぐらい前ですか、それまでは大体3分の2ぐらいの補助をとって、そして建設する資金があったんですけれども、ハウスを建てる資金があったんですけれども、今はもうなかなかなくて、一番いいのでももう本当に安い3分の1ぐらいの補助ということであります。今、ビニールハウスを建てようにも、以前のような本当に国・県の補助がないんですね。それが一番、施設園芸を始めようとするときのネックになっていると思うんです。

 今後、離農者とか施設園芸をやめる人たちが出てくると思いますが、そういう人たちのハウス、施設をJAや関係機関とかと連携をとりながら、中古ハウス等の情報というものを集めていくというのは非常にいいことではないかと思いますので、どうか行政のほうにも携わってほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 何か、市長、意見があればお願いします。



◎市長(橋田和実君) 西都市は、ハウス園芸地帯でありますが、一番多いんじゃないかと思いますけれども、初めてやられた第一世代の方が、それからもう30年近くたっているわけでありまして、20年以上たっておりますが、もうそろそろ更新をしなければ次の世代、後継者が継ぐ場合に更新もしたいとそういう時期に差しかかっているんではないかなと思います。

 ですから、新規の場合は、強い農業づくり交付金の中で今まで取り組んでこられたんですね、議員がおっしゃったように。これから更新しようと、そして後継者がやっていこうとする場合も、私は何らかの国・県・市で、あるいはJAで、補助事業ができないものかと、そういった要望も農家からたくさん聞いておりますから、国のほうに、宮崎県からも農水副大臣が出ておられますから、そこに私も行って要望した経緯がございます。そのときに、そういう制度をつくりましょうということで非常に心強い返事をいただいたんです。けれども、いろいろ内容を見てみますと非常に厳しい制度になっておりまして、その辺がまだまだ、もっと緩和できないものかと。

 特に、最近、農業がだんだんコスト高になってきておりますし、円安、それからTPPの関係もありますから、そういう本当に強い農業づくりをやるためには、そういった支援は、私は必要であろうと。更新されたハウスは、また20年、30年と使われるわけでありますから、そのときにはそういった制度をしっかりと、緩和された制度を設けるように国に要望していきたいと思いますし、県・市と一緒になって上乗せ等も考えていきたいと思っています。



◆3番(岩切一夫君) やっぱり農業後継者問題は、言ってみれば、地域の後継者の問題であります。地域の他産業や全体の活性化ということの視点も含めて、後継者を考える必要があると思います。

 これからも国の事業に頼るのではなくて、西都市でも独自の新規就農者確保の取り組みをやってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、燃油高騰についてであります。

 先ほどの答弁の中でも、今後、燃油高騰等による情勢の変化で対応が必要になった場合は、JA西都と十分協議し再度取り組むと言われましたが、まだまだ燃油高騰、価格低迷によって経営が厳しい農家もおられます。

 今、大切なのは、そういった農家に対する営農資金の助成だと考えておりますが、市としても、農協をはじめ各金融機関に対して働きかけをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) これにつきましては、昨年の暮れに、こういう利子補給をやりましょうということで市からも持ちかけてまいりました。その際は、先ほど壇上から申し上げましたように、農協のほうが別のやり方で対応していただくということでありました。しかし、円安がさらに進んで燃油高騰がさらに上乗せになってきたわけでありますから、やはりそういうときはちゃんと利子補給に取り組みましょうという話をして約束しておりましたので、これからJA西都、あるいはその他の金融機関もあわせてお願いをして、市としましても、利子補給を実施していきたいとそのように考えております。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 私は、いつも農家の人たちと情報を交換し合いますけれども、やっぱりよく言われるのが、「もう油が高くて、これはなかなか大変じゃが」と言われることが一番多いですね。これからもっとJA西都、西都市とやっぱり生産者の声をもっとじっくり聞いて、これからも対策を講じてほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 でも、そんな中、国が燃油高騰対策として支援事業というのを行いましたね。この支援事業対策はどういった事業だったのか、また市内の農家が何人くらい申請したのか、また事業としてはどういう事業だったのかをお尋ねいたします。



◎農政課長(大坪立芳君) 国の燃油高騰対策についてでありますが、燃油価格の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、燃油使用量を15%以上削減する「省エネルギー推進計画」を策定した産地に対して、省エネ計画の実践を目的として、ヒートポンプ等の省エネ設備のリース導入支援を実施するとともに、重油価格の高騰時に補填金を交付するセーフティーネット構築の支援を行う事業であります。

 JA西都におけるこの事業の参加者等は、省エネ設備のリース導入については、申請者が57名で、事業費が約1億5,600万円であります。また、セーフティーネットについては、申請者が435名で、事業費が約3億4,400万円であります。



◆3番(岩切一夫君) 国も今回、余りにも油が高騰するということで考えた対策だった、事業だったと思いますが、この事業というのはもうたしか今回限りということで認識しております。いろいろ燃油対策としてはヒートポンプとかの補助を行ってきましたが、これからやっぱりもうそればかりじゃなくて、燃油対策としてはこういう木質ペレット等の加温設備なんかにもある程度走ってもいいのではないかと思いますが、市長はどう思われますか。



◎市長(橋田和実君) 既に県のほうが、これはJR九州が新富町にピーマンハウスをつくる、これを全て木質ペレットでやっていくという方向で補助事業として進めております。西都市には、森林が7割以上を占めておりますから、そういった森林資源は非常に多いわけであります。そして、もう一つは、そういったボイラーの会社をこのたび誘致しました。そしてまた、それを研究する研究所も誘致しまして、今、稼働しております。そういった点で、積極的にこのペレット、あるいはチップを使ったボイラー開発等、その普及にも、私は進めていかなければいけないと。西都市から発信していきたいなと、そのように考えています。

 これは、いわゆるペレットは重油の代替エネルギーとして有効だと思っております。再生エネルギーにもなります。

 もう一つは、今の重油ボイラーでもっと重油の使用量を減らすといいますか、コストを下げる、1割でもコストを下げるようなボイラーが開発されれば、それも一つ有効ではないかなと思っているんですが、なかなかペレットの価格をいかに安くするかということに取り組まなければ、重油よりぐんと安くならないとだめなものですから、それができるまでは1割でも重油の使用量を減らすといいますか、コストを下げるそういうボイラーの開発も、今、誘致した企業に依頼してありますので、それができれば、更新時期にそれを普及させていきたいなと。

 とにかく、ハウス園芸地帯であります西都市から、それを普及させていきたいと、そういうふうに考えております。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 やっぱり、これからでも市長さんがおっしゃいますように、燃油高騰対策事業としては、今後も事業を講じていってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、グリーン・ツーリズムについてであります。

 前回の私の質問の中で、市内の中学生を対象に、職場体験ではなく農業体験を行ってはどうかという提案に対しまして、教育委員会と協議を行ったということですが、現在、中学生を対象に実施可能な農業体験等にはどのようなメニューがあるのかをお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 現在、農業体験では時期によって体験できる内容は変わりますけれども、ピーマンや芋、稲作等の体験ができます。また、農業体験以外の体験については、現在グリーン・ツーリズムで体験可能なメニューは全て実施可能であります。それらをまとめまして、新たなパンフレット「農土家(のどか)」というのをつくりました。どういう体験ができるかや時期とか品種だとかを一まとめにしたパンフレットなんですけれども、これを教育委員会と一緒になって学校のほうに説明をしております。

 そういったことで、市内はもとより県内外の学校、関係機関、旅行エージェント等にもアピールをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 いいパンフレットができましたね。農業体験以外の体験についても、グリーン・ツーリズムで体験可能なメニューは全て実施可能だと申されましたが、現在、中学校では職場体験をすることになっておりますが、そこでグリーン・ツーリズムに中学生が宿泊するときの農業体験を実施することになった場合の費用負担、これについて市のほうで幾分かの助成をしていただくことは可能かどうかをお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 費用負担の助成につきましては、今後、グリーン・ツーリズム研究会ともいろいろ協議して、どのぐらいの助成ができるか検討していきたいと思っております。

 それともう一つ、私がグリーン・ツーリズムのほうにお願いしたいのは、やはり農家民泊といいますか、農家だけじゃなくて西都市全体を農村民泊というようなふうにして、ですから農業体験は農家でしていただいて、民泊は農業をやっていないところでできないかどうか。というのは、農家が忙しいときは、「自分のところに泊めて農業体験までは、もう忙しくてできない」とおっしゃるんですね。だから、泊めるのは普通の民泊でも泊められて、そして農業体験は別なできるところでしていただくと。そういった西都市全体を考えた農村民泊、東米良も考えて、そういった枠を広げた、非常に受け入れがしやすいような体制に持っていっていただくとありがたいなと、そのように思っております。



◆3番(岩切一夫君) そうですね。私もそう思います。やっぱり西都市全体がグリーン・ツーリズム、農業地帯ですので、そういう全体で受けとめるというような形に持っていくと非常におもしろくなると思います。

 先月、平成25年度の西都市グリーン・ツーリズム研究会の総会が行われましたが、役員も代わられたんですね。そしてまた、新体制で今まで以上にツーリズムの活動が活発になることと思います。

 そこでお伺いいたします。せっかく西都市にはグリーン・ツーリズム担当の係が設置してありますね。今後どのような誘致活動をされるのか、また取り組み、事業がわかったら、今後の事業計画をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) このグリーン・ツーリズム担当の係を設置して、ちょうど今7年ぐらいだと思いますが、とにかく西都市の場合は宿泊施設が少ないものですから、それと農業が盛んであるということ、そうであれば、やはり農村民泊といいますか、農業体験を活用した宿泊が一番有効じゃないかなと、西都市らしいんじゃないかなということで取り組んできたんです。

 今後、これは課長が申し上げてもよかったんですが、西都市は古墳のまちでもありますから、そういった考古学関係の大学等の学生さんたちが西都市に来て宿泊していただける、農村民泊して宿泊できないかというそういったことを、西都原古墳群だけじゃなくて国分寺とか、国衙跡とか、あるいはそういった神楽であるとか、そういったものがありますから歴史的遺産を中心にした研修、研究をやっていただくための民泊も、今、いろいろ交渉をしております。

 それからもう一つは、今、検討しておりますのは台湾の教育旅行です。高校生クラスの人たちを、直接、この西都市に農家民泊、農村民泊をしていただけないかと、そういうことについても検討しております。



◆3番(岩切一夫君) それは、市長、いい計画ですね。やっぱり県外、国外から西都市に来られるということは、もう非常におもしろい取り組みだと思います。西都市の特色ある歴史的遺産をフルに活用して、少しでも西都市に人が訪れるというようなふうにしてもらうと、また宿泊もしてもらうということになりますと、今後いろんな所へ誘致活動、そういうふうにしてもらって誘致活動を頑張ってもらうと、また西都市が活性化しますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業についてであります。

 壇上でも言いましたが、この事業は地域経済の活性化、また定住人口の増加及び木造住宅の振興を図るために行う事業でありますが、確かに事業途中の補助対象要件の変更は難しいようですので、今後、市民の皆さんの声をよく聞いて、補助対象要件の変更をしていただくようお願いいたします。

 市長のコメントがあれば、よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 壇上からも申し上げたんですが、3年間の限定の事業としてやっておりますが、これが非常に評判が割合いいようでありますので、また今後も継続を、第2弾を検討したいと思います。そのときでないと、どうしても3年間は不公平になりますので、できればそれ以降に第2弾を出す場合は、例えば1,000万円以上、または30坪以上と、どちらも兼ね合わせたのではなくて、またはどちらかというような要件でできないか検討してみたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、スポーツキャンプの経済効果についてであります。

 毎年プロ野球とかサッカー選手がたくさん訪れていますが、西都市も野球場やサッカー場というそういう施設というのは、施設に対しては非常に満足しているという声が選手の方から、また関係者の方から聞こえてきますが、選手たちが泊まっている宿泊施設に対して十分な対応ができているのかどうかをお伺いいたします。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 宿泊施設についても温泉や送迎バス等で便宜を図っておられますので満足していただいていると思いますが、一部の宿泊者については、施設の改善等の要望があることもちょっと聞いております。

 以上であります。



◆3番(岩切一夫君) 大体満足しているということでございますが、その改善の要望というのは例えばどういうことか、わかればお願いいたします。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) 例えば、部屋の一部の改修というようなことで、畳の表がえとか、そういったお願いをされているのはちょっと聞いております。



◆3番(岩切一夫君) そういう畳がえをするときに、市からの助成というのはできるのかどうかをお尋ねいたします。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) 施設の改修や補修などを行う場合には、市からの助成は原則としてありませんので、これは企業努力によって改善していただくということになると思います。



◆3番(岩切一夫君) 一部の企業に市から助成をするということはなかなか難しいということでございますが、今後の経済効果を鑑みても、よりよい方向に企業努力をしていただくように改善対策を見出してほしいというのがあります。市からも企業対策をどうかよろしくお願いいたします。

 市長、何かコメントがあれば。



◎市長(橋田和実君) 今、課長が申し上げたように、宿泊施設はやっぱり幾つかありますので、ほかの施設との公平性ということで、特定の施設だけ市が助成することはできないと思います。それぞれやっぱりスポーツランドで使っておりますし、自助努力されている宿泊施設もありますので、そういったことでいろんな改善の方策等の助言と指導はできるでしょうけれども、直接的な助成については非常に難しいと思います。



◆3番(岩切一夫君) そうですね。やっぱり企業努力が今後も大切ということですかね。

 でも、やっぱりそこ辺の西都市の経済効果もございますので、どうか何か改善策がありましたら、またよろしくお願いいたします。

 次に、のぼり旗、スポーツ振興課のほうで先月、宮日新聞に、今度新しく「歓迎」とロゴの入ったのぼり旗がつくられましたと掲載されましたが、これからこののぼり旗でどのような活用を考えておられるのかをお尋ねいたします。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) キャンプや大会等が行われます西都原運動公園や清水台総合公園などへ設置、それから市内の関係機関、団体、事業所などへの貸し出しを行っていきたいというふうに考えております。



◆3番(岩切一夫君) わかりました。いろんなところに貸し出して、少しでも宣伝になってPRをしてください。

 やっぱりああいう歓迎とかいうのはいいですよね、見ていて。私も考えたんですよ。せっかくのぼり旗ができたんですから、西都市のPRをもっとされてはどうですかということです。例えば国道219号を宮崎市から入ってくる。そしたら、あそこから50メートルおきぐらいに歓迎ののぼり旗をぱんぱんと市内まで立てていくと、やっぱり何かうきうきするんですよね。私たちがどこか市外、県外に行っても、何かそういうのぼり旗とか歓迎されるものが置いてあると、何かあるのではないかと思って、そののぼり旗があるところに思わず行ってみたくなるというのがありますので、やっぱり西都市もそれだけせっかくああいう立派なのぼり旗ができたんですから、もう西都市に入ったらすぐ立てて、ずっとこっちのまちの中にもやってはどうですかというのを提案いたします。市長、どうですか。



◎市長(橋田和実君) 選手を歓迎する意味、あるいは市民の方によく知っていただく、今キャンプ中ですよ、大会やっていますよということを、意識を高めてもらうという意味では、私は非常にいいことではないかなと思っております。

 本数がどれぐらいあるか、それを見ながら、それから県道であれば土木事務所とも相談しながら、その辺についてちょっと検討してみたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) そうですね。どうかよろしくお願いいたします。やっぱりうきうきするような、そういう対策をとってほしいと思います。ありがとうございます。

 次に、南海トラフ地震についてであります。

 5月29日の宮日新聞に南海トラフ巨大地震対策の最終報告があり、その中で、家庭に1週間以上の備蓄を求めたとありましたが、現在、西都市では市民への広報はどうされているのか。また、家庭での食糧備蓄状況はどうなっているのかを、わかればお願いいたします。



◎危機管理課長(冨山喜市君) これまでは3日分の備蓄を広報等でお願いしているところでございます。今後は1週間分以上の備蓄を、また広報等でお願いしていきたいと考えております。

 また、家庭での備蓄状況については、把握できておりません。今後も啓発に努めてまいりたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) はい、わかりました。

 まだ、市としては家庭での備蓄状況については把握はできていないということですが、地震はいつ起こるかわかりません。備蓄にしても、避難にしても、これは住民一人ひとりが危機感を持っていかなければいけないこととはわかっておりますが、なかなかできるものではございません。そこで行政の力が必要になってくるんですよ。どうかこれからもしつこいくらいの啓発に努めていただくようにお願いいたします。

 市長、何かコメントがあれば。



◎市長(橋田和実君) やはり想定されている南海トラフ地震というのが巨大地震でありますから、恐らく震度6、7、そういったものが発生する可能性もありますから、やはりそういったときにはもう交通も麻痺して身動きがとれない状況になると思いますし、やはりまず自助努力といいますか、それもお願いし、また共助、そして公助と、それで進めていかなければなりませんので、これからも啓発を、特に自主防災組織をつくっていただきながら啓発していきたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。やっぱり啓発に努めていってもらいたいと思います。ありがとうございました。

 次に、図書館についてであります。

 昨年の4月から閉館時間を6時から7時まで1時間延長されましたが、なぜ延長されたのか。また、それによって図書館利用者が何人増えたのかをお伺いいたします。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) お答えいたします。

 平成23年度の図書館協議会で開館時間の延長が話題となりまして、中学生が部活動終了後に利用できるようにするため、また大人の方が仕事帰り等に利用できるように、開館時間を延長いたしました。その結果といたしまして、平成24年度の入館者総数は4万1,881人でございます。うち延長した開館時間に入館した数は3,782人でございます。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。

 図書館を1時間延長するためには、少ない職員の対応では非常に大変だと思います。市民へのサービスを第一に考えての、より一層の努力をお願いいたします。

 次に、貸出冊数を5冊から7冊に増やしたということでございますが、そのことにより貸し出しの本の数は、その後増えているのかどうかをお尋ねいたします。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) お答えいたします。

 貸出冊数は、今年の4月から7冊に増冊したところですが、4月5月を見ますと、月平均で約300冊程度貸出冊数が増えているところです。



◆3番(岩切一夫君) すごいですね。やっぱり貸出冊数を増やしたりとか、閉館時間を延長したりといろいろな取り組みをされているというのを、市民へのサービス向上を図られているのがよくわかりました。

 本に親しむということは、できるだけ小さいころからのほうがいいと聞いております。そこで、西都市でも、小さなころから本に親しむ事業、ブックスタート、ブックフォロー事業はとてもよい事業だと考えますが、平成20年度の利用実績、また利用者の評価についてどのようなものかをお尋ねいたします。



◎社会教育課長(大河内敏雄君) お答えいたします。

 ブックスタート事業時の対象者が488名で、図書館利用者カードを3分1の方につくっていただいております。また、ブックフォロー事業時の対象者は526名で、毎回3人程度の方に新しく図書館利用者カード等をつくっていただいております。

 なお、参加された方は読み聞かせ等を行ったり、絵本を差し上げますので非常に好評で、図書館に絵本を借りに見え、幼少より親子で本に親しむきっかけになっていると感じているところです。



◆3番(岩切一夫君) 本当に先ほど言いましたが、いろんな取り組みをされているのがよくわかりました。

 私も、市長、先週、佐賀県の武雄市の市立図書館に行ってまいりました。雨降りだったんです。館内は人がいっぱいで、ここが図書館かと疑うような人出でした。入って、まず館内をゆっくり回らせてもらいましたが、どんな人が来ているのか、またどんな本が置いてあるのかというのをじっくり見させてもらいましたが、私はいつも図書館に行って気になることというか、私自身が図書館に行って、自分の足音にこういう革靴とかをはいているとこつこつと足音立てたらいけないのではないかというぐらいゆっくり歩いていくようなそういう静寂というか、そういう雰囲気の中で本を選ぶというか見るというか、そういうのがあるんですよ。なかなか私自身が、私だけかもしれませんけれども、そういう感じだったのが、武雄市の図書館に行ったらBGMは流れておる、そしてまた子どもたちは向こうのほうで声がするんですけれども、それが全然気にならないんです。そしてまた、コーヒーは飲めるし、そしてまた軽食はできる。それと本屋さんが入っていますので、ツタヤの本屋さんが入ってきて、スターバックスのコーヒー屋さんも入っていますので、新しい本を売る、新しい本を読みながら、コーヒー飲みながら食事もとれる、これはすばらしいなと思って。おまけにテラスがあるという感じで、これは天気のいい日だったらどれだけ気持ちがいいだろうかというぐらい、いいところでした。

 やっぱり西都市もそんなふうにしなさいとは言いませんよ。すごく大きいところですからね。ああいう大きい図書館をつくってくださいと私は申しません。ただ、図書館に行って、あそこに入って図書館の南側、あそこに若干用地があるんですよね。市長、あそこをちょっと広げて、コーヒーとかお茶を飲みながら本を読む。やっぱりこれはいいんじゃないかなと思って、私もコーヒー飲みながらゆっくり本を読む。また、子どもたちとおしゃべりしながらでも本を読めるというような、そういう雰囲気の図書館があってもいいかなと思うんですね。

 読書というのは人の心を豊かにすると思うんです。また、市民が共通の場として喫茶コーナーに集う。学生はもとより市民のサービスで思い切った、また変わったことをやっていかなければ、これからは西都市の活性化はないと思っております。どうか、読書の大好きな市長でございますので、いつかは実現できると思いますが、どうか市長に何かコメントがあれば、お願いいたしまして私の全ての質問を終わります。



◎市長(橋田和実君) サロンみたいな感じでしょうね。あそこは、武雄市はいろんなユニークな事業に取り組んでおられるところでありまして、私も注目しております。

 時代の移り変わりと同様に、図書館のあり方も集客といいますか、やっぱり行きやすいといいますか、そういった図書館のあり方もやはり検討すべきではないかなと私も思います。ただ、奥のほうは、ある程度静かにして勉強する中学生、高校生もおりますから、そういうところとちょっと区分けして、こっちの入り口のほうはサロン的にしていくのもいいんじゃないかなと。いろんな立場の人達が来られるように、その辺も今後検討してみたいと思います。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時13分 休憩

                          午前11時25分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)皆さん、こんにちは。福祉一筋をモットーとする如水会の恒吉です。

 通告に基づいて順次質問いたしますので、市当局の明確かつ建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の質問は、通学路の安全整備についてであります。

 この件については、ちょうど1年前の6月議会においても、「安全・安心な通学路の確保について」と銘打って質問した経緯がありますが、現在、改善の要望があった危険箇所について迅速なる安全対策が施されているかどうか伺います。

 さて、次の質問は、コミュニティバスの拡張についてであります。

 昨年10月、交通弱者や買い物難民等の解消を図るべく、三納線、都於郡線という2つの路線が、地域住民の皆さんの期待を一身に背負ってオープンしたところでありますが、総面積438.56平方キロを有する本市にあっては、まだそれらは氷山の一角にすぎず、いわば交通の空白地帯とも言える地域住民の皆さんにとっては、これからの行政の取り組みに大いに関心が集まるところだと考えます。

 そこで今後、何を根拠として地域を選定し、どのような方法でこれらの交通空白地帯の解消を図るべく努められるのかお伺いします。

 さて、3つ目の質問は、札の元保育園の現状についてであります。

 市内4カ所目の民営化保育所として、今年の4月に札の元保育園がスタートし、やがて3カ月を迎えるわけですが、保護者の反響などはいかがか伺います。

 最後は、「ツール・ド・ミヤザキin西都」についてであります。

 今年の10月13日、日曜日、「みどり輝く初瀬山」と三納小学校校歌にも歌われた山紫水明、自然豊かな三納の地を主会場に自転車レースが計画されていますが、市は、この大会を行政の立場からどのように捉え、そしてどのように支援していく考えかお伺いします。

 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えします。

 まず、通学路の安全性についてでありますが、改善の要望のあった危険箇所については、現地調査を行い、改善可能な箇所については、速やかに工事を実施し、児童・生徒の安全性を向上しているところであります。

 次に、コミュニティバスの拡張についてであります。

 まず、地域選定の根拠でありますが、コミュニティバス導入の基本方針の一つである「バス路線地域の拡大」においては、各地域内の交通空白地域を20%以下とすることを目標としており、先行して導入した三納地区及び都於郡地区においては、それぞれの交通空白地域が10%以下に縮小されたところであります。また、コミュニティバスが導入されていない穂北地区においては約28%、三財地区においては約42%の交通空白地域がありますので、今後はこれらの地域内の交通空白地域の縮小に向けて検討していきたいと考えております。

 次に、交通空白地域の解消の方法についてでありますが、コミュニティバスの導入に当たっては、「高齢者及び小学生の移動手段の確保」、「バス路線地域の拡大」、「現行予算規模での実施」、「低運賃の体系」の4つを基本方針としておりますので、その基本方針に沿って検討を行ってまいります。

 また、その際には座談会を開くなどして、利用者や地元の方の意見を伺いながら、路線やダイヤの設定を行っていきたいと考えております。

 なお、穂北及び三財地区には、現在、複数市町村間を結ぶ廃止路線代替バスが運行されております。これらの路線については、県と沿線市町村で欠損額の補助を行っている関係上、その見直しについては、関係町村との協議が必要となりますので、その協議が整い次第、順次導入していきたいと考えております。

 次に、札の元保育園の現状についてお答えします。

 札の元保育園については、平成25年2月20日に、市と保護者代表及び受託法人と西都市立保育所民営化に係る協定書の締結をなし、4月1日から民営化をスタートしました。協定書締結に至るまでには、保護者の方々と民営化についての協議を7回ほど実施し、移行はスムーズに行われたものと考えております。

 民営化後には、受託法人と保護者との懇親会も実施され、保護者からは、「子どもが楽しく登園しています」、「ゆっくり遊ばせてもらえるようになりました」、「朝夕の預かりに余裕ができました」などの喜びの声もいただいております。また、古くなっていた施設についても、壁に板やクロスを貼ってもらったり、内装工事を実施してもらい、施設がきれいになったと喜ばれています。このほかにも台所の電気関係の整備や園庭の整備も実施していただき、現状としては、保護者の方々からは、その他の特段の要望等も聞いていないところであります。

 今後、市におきましても、第三者評価委員会を設置し、さらに詳細に保護者の御意見を聞いていきたいと考えております。

 次に、三納地区で開催が予定されている「ツール・ド・ミヤザキin西都」についてお答えします。

 まず、この大会を行政の立場からどのように捉えているかということでありますが、観光客誘致の観点や西都市がスポーツランドであることを広くアピールするために、意義のあるイベント開催だと考えております。

 本年1月に開催された「エンデューロ4時間耐久レース」につきましては、県内外から多数の参加者があり、自転車を活用した新しい観光スタイルを県内外に広くアピールすることができ、今後の地域活性化につながるものと考えております。私のマニフェストにおいては、「九州一の自転車を生かしたまちづくり」を標榜しており、自転車を活用するイベント等の開催や開催団体への支援を行いたいと考えております。

 次に、市として、この大会にどのように支援をしていくかのかという点についてでありますが、イベントを企画・主催する民間会社と連絡を取り合い、関係機関との調整など支援してほしい事項について具体的に項目を挙げていただくようアドバイス等をしているところであり、民間会社から要望のあった事項のうち、支援が可能な事項については、支援策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) 市長、どうもありがとうございました。

 それでは、質問席から2つ、3つ、順次質問させていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、通学路の安全整備についてであります。

 現役の民生児童委員さんに尋ねたところ、この通学路の危険箇所に関する要望書の提出は、平成23年度までで一応終了しているようだということでした。その終了の理由をお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 民生委員・児童委員の通学路の危険箇所改善に関する要望書の提出につきましては、各民生委員さんの意見を従来、社会福祉協議会が取りまとめ上げていただき、担当部署につないでおりましたが、回答をいただくまでに時間を要することもあり、現在は、そのような箇所があった場合には随時提出していただくようにお願いしているところであります。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 やめたわけじゃなくて、まだ続いているというようなことで、随時受け付けというようなことだと思います。そのときには迅速に連携をとっていただいて対応のほうをお願いしたいと、そういったふうに思います。

 2つ目ですが、平成24年の6月議会の一般質問でしたけれども、要望のあった通学路危険箇所における改善の達成率をお尋ねしましたところ、対応可能な箇所は速やかに改善工事を行っておると、その達成率は概ね8割から9割程度ですということでしたけれども、残りの1割から2割についての現時点での達成率をお伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 現時点での残りの箇所の達成率は約3割程度でございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) その達成率のほうですけれども、その向上といいますか、それを阻んでいるような要因は何かお伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) その件につきましては、歩道設置などの多額の予算を必要とするものでございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) 今後、どのように対処していくお考えかお伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 長期計画に載せまして、補助事業等を活用しながら対処してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) これまでに改善した危険箇所のうちで、要望から改善までの期間をお伺いしたいわけですけれども、一番短かったものとか、最長のものについてお伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) これまでに改善しましたものにつきましては、期間が最短のものは草刈り等の直営作業で実施するもので1週間程度、また最長のものにつきましては、側溝のふたがけなど、予算の関係で2カ年で改善した箇所がございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 建設課におかれては、日ごろより地域の皆さんからの要望をお届けするに当たり、いつも迅速に対応していただいており、感謝しているところであります。

 ですが、今回の質問は相手が児童という将来を担う人材といいますか、そういった子どもさんたちが通う通学路だけに、さらにより一層のスピーディーな迅速な対応をお願いしたいということから質問させていただきました。今後とも、より一層腕に磨きをかけていただきまして迅速な対応をお願いしたいと、そういったふうに思います。よろしくお願いします。

 続きまして、民営化となりました札の元保育所、現在、札の元保育園についてですけれども、答弁によりますと、保護者の方たちからの声としては、子どもさんたちが楽しく登園しているとか、ゆっくり遊ばせてもらっているとか、朝夕の預かってもらえることについても余裕を持ってゆったりと対応してもらっているというような喜ばしい声が相次いでいるということですので、こちらもうれしい気持ちがするわけです。

 これからもそういった民営化、札の元保育園に限らずですけれども、民営化された保育園については、市当局の温かい支援をこれからもお願いしたいとそういったふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、コミュニティバスの拡張についてお尋ねします。

 三納、都於郡地区においては、御存知のように、コミュニティバスが昨年の10月1日に導入されてスタートしているわけですけれども、交通空白地域がそれによって10%以下に縮小されたと言われました。ですけれども、その一方でまだ導入のない三財地区では42%、穂北地区では28%の交通空白地域があって、今後これらの縮小に向けて検討するとのことですけれども、その一端をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 壇上から申し上げましたように、穂北、それから三財につきましては、隣接町村との関係がありまして、これから協議・検討しなければいけないんですけれども、廃止路線代替バスというのがありますけれども、これについては、路線変更等が今年度から可能であるということになりましたので、その活用を含めまして関係町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

 それで、その中でコミュニティバスとのつなぎですね、あるいは国の補助事業が活用できないかとそういったものを考慮しながら、交通空白地帯の縮小に向けてできる限り、鋭意進めてまいりたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 いろいろと課題はあるかと思いますけれども、そういったところをクリアしていただいて、交通空白地帯の解消のほうに努めていただきたいとそういったふうに思います。

 さて、次の質問ですけれども、住民の皆さんからの声があったわけですけれども、三納、都於郡地区は既にコミュニティバスが導入されております。三財地区については空白地帯が42%、穂北地区については28%と聞いております。

 さて、ここ妻地区の住民の皆さんからの声があったわけですけれども、一ツ瀬川をまたいで祇園原から上がって大口川という地域があります。ここは、西都から高鍋間を走るところの宮崎交通バスが、北のほうは茶臼原線、茶臼原のほうを走っておりまして、また南のほうは一丁田経由線と2路線を運行されているわけですけれども、そのはざまにあるわけです。いわゆる居住地によっては、どちらの路線を利用するにも遠い位置にある方がおられるというようなことで、そのような高齢者の方からコミュニティバスの利用はいつになったらという声が寄せられましたので、その声に対しまして、どのように対応をお考えか、お伺いします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) この地域に関しましては、住宅が点在しておりまして、現在の路線が比較的住宅の多い地域を経由していることや利用状況を考えますと、現在の廃止路線代替バスの路線見直しでの対応はちょっと難しいと思われますので、今後、穂北地区でのコミュニティバスの導入にあわせて検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) 何事も一足飛びとはまいらないでしょうけれども、住民の皆さんの声を集約されて今後の交通空白地域の解消に向けての総合政策課の取り組みに期待したいと思いますので、よろしく対応のほうお願いしたいとそういったふうに思います。

 さて、もう最後になりますけれども、「ツール・ド・ミヤザキin西都」についてであります。

 その前に、訂正をお願いしたいと思います。ツール・ドまではいいんですけれども、ミヤザキ、私は漢字のほうで発言通告書とか出しておりますけれども、この宮崎のところまでが片仮名になります。「ツール・ド・ミヤザキin西都」についてということになります。

 まず、1つ目ですけれども、主催者側とこのイベントについてどこまで話が進んでいるのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 イベントの進捗についてを報告しますけれども、イベントの主催者であります民間会社から昨年末にイベント開催について相談があり、今年の4月に民間会社に対しまして、交通規制に関することについてアドバイスを行ったところであります。

 主催は民間会社となっておりますので営利事業とはなりますけれども、地域活性化につながるイベントであることは間違いありませんので、今後、民間会社側から出された要望について、支援が可能なことについては支援をしていくよう考えております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。今後ともそういった御支援のほうお願いしたいとそういったふうに思います。

 2つ目ですけれども、今年1月に、西都原台地を主会場に「エンデューロ4時間耐久レース」が開催されております。これとはまた今度の「ツール・ド・ミヤザキin西都」についてはそういった地形から、いろんな面からいろんな条件が違うと思うわけですけれども、その「エンデューロ4時間耐久レース」から生かされる反省点といいますか、そういったのがありましたらお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 1月に西都原を閉め切って開催しましたけれども、エンデューロの件につきましては、1件の事故もなかったと。それで全員が完走されたということをお聞きしております。

 今回のレースでは事故防止のためにいろいろな安全策をとられていました。

 まず、前日に講習会を開催し、危険箇所についての注意喚起を行っております。

 次に、レース開始後、1周目は追い越し禁止のパレード走行とし、選手全員にコースの状況把握をしていただきました。また、走行中はボランティアスタッフが常時コース内を巡回し、危険な行為等が行われないよう注意喚起を行っておりました。

 今回の「ツール・ド・ミヤザキin西都」におきましても、このような安全対策をぜひ取り入れていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 早速ですけれども、そういった情報を地元のほうで「ツール・ド・ミヤザキin西都」の推進委員会というのができておりますので、そちらのほうにつないでいただいて、安全策、一番やはり何事もなく、「無事これ名馬なり」ということわざがありますように、何事もなく終えるのがやっぱり一番だと思いますので、そういったところをつないでいただいて、いろんな面でコースをはじめとして条件がいろんな面で異なる、今度は民家も交えてというようなことで、そういったところの地域住民の方たちも交えてというレースになりますので、そういったところをよく周知していただいてお願いしたいと、逆に思います。

 3つ目ですけれども、行政の立場から主催者側に対しまして、現時点で望むことがあったらお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 何よりも安全性ということでありますので、このイベントは競技性が非常に高いということで、自転車の走行スピートも速いと。大きな事故が発生する可能性もあります。過去、他県で開催されたイベントでは、類似のレースで競技中に選手が死亡した事故事例もありますので、事故防止のためには運営スタッフ、競技者、観戦者の三者が一体となって事故防止といいますか、未然に防ぐ体制をとることが一番大事であると考えております。

 今回は民間企業が主催ということで、コスト面の管理に気を使われると思いますけれども、事故が起きないよう安全対策には十分に配慮していただきたいと考えています。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。そういった情報伝達のほうをよろしくお願いしたいとそういったふうに思います。それと対策ですね。

 さて、4つ目ですけれども、地元でつくる推進委員会はこのイベントをどう捉えているかというわけですけれども、高齢化が進む中において、中山間地で地域おこしや活性化の面から、あるいは子どもたちに夢と希望をプレゼントする観点から、三納、あるいは西都を県内外へと発信するにまたとない、千載一隅のチャンスであると捉えているようです。

 「九州一の自転車を生かしたまちづくり」を標榜される市長におかれましては、このイベントに対するどういった心意気を持っておられるか、それを御披瀝いただけたらと思います。

 市長、お願いします。



◎市長(橋田和実君) 民間会社のほうで、こういった西都市、特に三納地区を舞台として自転車レースを開催していただくというのは、非常にありがたいと私も思っていますし、特に三納地区は自然環境もいいし、三納地区だけではないんですけれども、人柄もいいし、非常にそういった自転車の走りやすい環境にあるのではないかなと思っております。できれば、やっぱり民間会社任せではなくて、住民の皆さんとやはり民間会社が一体となってレースを盛り上げていくということが、地域おこしになるのではないかと思いますし、西都市としましてもできる限りの支援、協力はやっていきたいとそのように考えております。

 自転車を地域おこしのキーワードとなるようにさせていかないといけないんじゃないかなと思いますし、先ほどから申し上げますように、九州一の自転車のまちといいますか、それを生かしたまちづくりを実現させるためにも、これから着実に歩みを重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 市長の力強いお言葉をいただきまして、まだこの推進委員会のほうも10月13日の大会に向けての道半ばといったところですので、また地元の皆さんたちの御協力のほうも、先ほどの市長の力強いお言葉を受けとめて弾みがつくのではないかなとそういったふうに思います。ありがとうございました。

 市長が「九州一の自転車生かしたまちづくり」と標榜される中において、その一環として自転車レース「ツール・ド・ミヤザキin西都」が今年の10月13日、日曜日に、「青き山並み連なれる」と三納中学校校歌にも歌われているわけですけれども、そういった自然の宝庫、三納の地を主会場として開催されることは、地域の活性化に大いに役立つものと考えるわけであります。

 イベントを成功裏に導くためにも、市当局の最大限の御支援をお願いする次第でありますとそういった中において、先ほど市長から力強いお言葉をいただきましたので、どうぞ、これは千載一隅のチャンスということで地元も活気づいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時54分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番橋口登志郎君の発言を許します。



◆2番(橋口登志郎君) (登壇)こんにちは。政友会の橋口登志郎です。

 先日、ある会合に行き、「積小為大」という言葉を聞きました。漢字は「小さくを積んで大きくを為す」と書きますけれども、「大事を為さむと欲せば、小なる事を怠らず勤むべし。小積もりて大となればなり。およそ小人の常、大なる事を欲して小なる事を怠り、出来難き事を憂いて、出来易き事を勤めず。それゆえ終に大なる事を為すことを能わず。たとえば百万石の米といえども、粒の大なるにあらず。」皆さんも多分、よく御存知だと思いますが、二宮尊徳の言った言葉です。

 大きなことを成し遂げるには、目の前にある小さなことをおろそかにせず、こつこつと行うことの大切さを述べたものです。これは政治や行政の仕事に大切な考えだと思っています。一地方都市が、華々しいでっかいことをやろうと焦るとたいていだめになります。財政破綻をしたまちを見ていると、大いなることを欲して今までやっていた小さなことをおろそかにしたために、破綻という結果を招きました。

 大きなことを取り組まず、ではどうすればいいのと思うでしょうけれども、簡単に言いますと、今行っている、今正確に成し遂げられている、一見取るに足らないような小さなことを誠実に行うことだと思っております。それが大なることへの道なのです。同じようなことわざで、「ちりも積もれば山となる」、「千里の道も一歩から」があります。

 さて、質問は「積小為大」という言葉から入らせていただきました。このような気持ちを持って質問にお答えいただくと幸いです。

 それでは、通告に従い順次質問させていただきますので、誠意ある御回答を願っております。

 1番目は、建設業関連について伺います。

 1項目めは、防災協定、入札制度についてです。

 西都市は、防災協定を団体等と結んでおりますが、どのような団体と、そしてどのような目的、内容で結んでおられるか伺います。

 また、入札制度に関してです。これについては、平成22年度12月議会、平成23年度9月議会、同年12月議会に関連で質問させていただきました。その時、市独自のランクづけを研究している、先進地視察を行い、工事成績評定法の整備に取り組み、平成26年度から実施の予定とお答えになっておられます。

 そこでお伺いいたします。現在の進捗状況はどのようなものでしょうか。

 2項目めは、建築関係助成金についてです。

 先ほど、岩切議員の質問にもありましたが、これについては建築業者からとても喜んでいるという報告を受けています。また、建築主である市民、新しく西都市民となった方々も喜び、業者も喜び、商店街も潤うという3方両得助成金だと私は思っております。

 そこで伺います。建築関連助成金では、新築、リフォームそして耐震があったと思いますが、それぞれの現在の利用件数、金額、そして何か市民から評価を聞いていればお答えください。

 3項目めは、業者育成、将来への展望です。

 建設業者は、これは建設業協会に加盟している業者の数ですが、ピーク時、平成10年前後は84社ありました。ところが現在33社です。これは倒産や廃業もありますが、協会を脱退したことも要因です。ここで懸念されるのは、以前も一般質問させていただきましたが、災害時における復旧能力の減少であり、また市の経済の大きな一翼を失うことです。実は、この33社のうち後継者がやっている、もしくは後継者がいると明確に示した業者は、実に10社ほどしかおりません。これは莫大な損失だと言わざるを得ません。ここは、やはり業者育成という面で市が積極的な施策を打たなければならないと考えています。そうでないと、将来、西都市の公共事業は市外の業者が行い、市民の働く場が少なくなり、本来ならば市内で循環するはずの工事等のお金が市外に流出し、はたまた災害になっても全く頼ることができないという状況が想像できます。

 そこで、お伺いいたします。業者育成と将来への展望について、何かお考えがないのでしょうか。お答えいただきたいと考えております。

 2番目は、危機管理についてです。

 1項目めは、先日行われた防災訓練についてです。

 この訓練の現在までの経過と、今回行った上での評価、検証を伺いたいと思います。

 2項目めは、危機管理専門家登用についてです。

 私は、物事のコツを知るということを大切に考えています。災害時において、このコツこそ、迅速、有効な手だてを打てる要件だと考えています。そのために専門家を登用するお考えはないのかお伺いいたします。

 3番目は、教育、子育てについてです。

 1項目めは、「いい子どもが育つ」都道府県ランキングについてです。

 ある会議に参加したときに、県の教育長からこの話を聞きました。とかく、教育面では宮崎県は遅れているというようなイメージを県民は持っているのですが、ここでは全く違う報告がなされていました。子どもがうまく育つためには、自己肯定感が大切だと言われます。このランキングは、県民にとって自己肯定感を芽生えさせるものだと思いますし、広く県民、市民に知ってもらいたいと考えます。

 このランキングの概要と、また西都市民が自己肯定感を感じるような話等がほかにあれば、ぜひ綾教育長から語っていただきたいと思います。

 2項目めは、発達障がいの取り組みについてです。

 つい先日、文教厚生常任委員会は、熊本県氷川町に5歳児健診について行政調査を行いました。その調査で、私は次にことに気づかされました。

 発達障がいにおいては、現在何らかの支援が必要な子どもは10人に1人いると言われている。これは増えているのではなく、昔から発達障がいの子どもはいたが診断される例が増えているということだ。大切なのは二次障がいを防ぐことであり、発達障がいの子どもへの対応法を誤らないこと。例えば、少年期の罪を犯した子どもたちの7割は発達障がいと言われている。これは、正確な対応法を行わなかったために起こった二次障がいと言える。また、氷川町では、3歳児で問題なかったのに小学校で見つかることがあった、それが遅れたために対応が後手に回った、それで取り組みを急いだ、そういった調査の内容でした。

 ここで伺います。西都市として、発達障がいの取り組みはどのようになされているのか、また取り組む予定があればお聞かせください。

 4番目は、まちなか振興についてです。

 これについて、よく一般質問ではさせていただいています。今回質問する内容は3点です。

 1つは、まちなかに市役所の分所、出張所また分室という言葉かもしれませんが、そのようなものを置く考えはないかということ。日曜、祝日などで市民の利便性、まちなかに行政の核の一部分を持ってくるなど、あえて市役所庁舎の中にあるよりもまちなかにあったほうが親しみやすく、市民や観光客に受け入れやすい分所ができるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。

 まちというのは、核となる場所が必要だと思います。いろいろな考えがあるかとは思いますが、今、西都市で見ると、核は小野崎、パオ周辺です。ここでイベントを行う場合、あいそめ広場を利用することが多いのですが、幾分、通路等の老朽化、また使ってもいない噴水があったり、またイベントが天候に左右されたりするなど、使い勝手がいいとは思えません。何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 また同時に、交通拠点づくりなど、まちなかセンター等へのお考えがあればお聞かせください。

 最後の5番目は、救急医療についてです。

 私たち文教厚生常任委員会では、何度か関係者をお呼びして意見交換を行ったり、質問等をさせていただきました。そして、いろいろな議論を経て、存続できる方向性を見出しました。これは、西都児湯10万5,000人の命を守る救急医療の火を消してはならないと、議員全てが思っているからです。今、医療センターでは、医師確保、救急医療体制の維持など取り組んでおられると思います。ですが、この件に関してはタイムリミットがあるものだと感じております。そのときそのときを真剣に考えていかないと、とんでもない痛手を西都市、児湯郡は負うことになるかもしれません。

 そこで伺います。現在の医療センターの状況、医師確保の取り組みについて伺います。

 長くなりましたが、以上をもって壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えします。

 まず、災害時における応援協定について、現在、24件結んでおり、人命救助のため障害物の除去作業や、建設資機材等の提供、輸送協力のため、建設業協会、建築業協会、電気工事組合、管工事組合、NPO法人コメリ災害対策センターと締結しております。

 次に、情報の収集や伝達の協力を、市内郵便局やアマチュア無線クラブ、一ツ瀬ハムクラブと締結しております。また、飲料水、おにぎり、生活・消防用水等の提供の協力については、南九州コカ・コーラボトリング株式会社、南九州ペプシコーラ販売株式会社、観光協会、西都児湯生コン事業協同組合と提携しております。

 また、要援護者の避難施設として使用するため、西都市総合福祉センター、静和園、幸楽荘、菜花園、三納の里、並木の里、とのこおり荘と締結しております。また、津波等緊急避難における高速道路区域の一時使用のため、新富町、西日本高速道路株式会社九州支社都城管理事務所と締結しています。また、三財川、三納川周辺の住民に対して、災害情報等の伝達のため、土木事務所と締結しております。

 また、西都市における大規模な災害時の応援のため、国土交通省九州地方整備局と締結しております。さらに、西都児湯管内で災害が発生した場合、応急対策活動に万全を期すため、7市町村で相互応援協定を締結しております。

 次に、入札制度にかかわる市独自のランクづけの進捗状況についてであります。

 このことについては、昨年度から130万円以上の工事について工事成績評定を行い、建設業者ごとの工事成績評定のデータの蓄積を行っているところであります。データの収集過程で工事成績評定点についてのいろいろな課題が生じておりますが、平成26年度からの独自ランク表の適用を目指して努力してまいります。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業の実績についてであります。

 平成24年度の新築工事につきましては、申請件数20件、助成対象工事費3億8,219万2,475円、交付決定額1,100万円、リフォーム工事費につきましては、申請件数260件、助成対象工事費2億4,184万9,248円、交付決定額2,380万8,000円となっております。

 続きまして、平成25年度5月末までの新築工事につきましては、申請件数2件、助成対象工事費4,609万2,750円、交付決定額150万円、リフォーム工事費につきましては、申請件数59件、助成対象工事費5,885万9,371円、交付決定額567万2,000円となっており、本年度に入り、さらに申請件数は伸びている状況であります。この実績から見て、地域経済の活性化策としての本事業については、市民また市内業者からの評価は高いと考えております。

 次に、木造住宅耐震関係補助金についてでありますが、耐震診断補助は平成17年度から実施しており、平成24年度までの実績として31戸であり、補助金額は129万円であります。また、耐震改修補助は、新たに昨年度から実施しておりますが、実績はございません。

 次に、業者育成、将来への展望についてであります。

 建設産業は地域における経済、雇用、さらに地域の活力となる重要な産業であり、また災害時の緊急対応及びその復旧事業の実施など、地域の安全・安心の確保に大きな役割を果たしております。このようなことから、西都市においては、専門的、特殊な工事など市内建設業者では施工できない工事を除き、市内建設業者による指名競争入札を行い、さらに広く市内建設業者の活用を図るため、コスト縮減に配慮しながら分離、分割発注も行っているところであります。

 また、大規模事業の入札においては、地域の活動拠点の有無や災害協定等の有無に基づく活動実績の有無など、価格だけでなく地域における社会貢献活動なども加味して評価する総合評価落札方式を導入し、地元建設事業者の育成に配慮しているところであります。さらに、このような事業にあっては、発注工事の下請への地元業者の採用や建設資材の地元調達なども要請し、市内建設業者の受注機会の確保に努めているところであります。

 また、厳しい経営環境にある建設産業を支援し、地域の雇用を確保し、地域産業として持続的に発展できるようにするため、最低制限価格の設定範囲を従前の予定価格の70%から90%を、この下限を引き上げ85%から90%としているところであります。また、工事施工に当たり、企業の資金繰りの円滑化を図るための前払金制度に加え、前払金に追加して支払う中間前払金の導入も行っているところあります。

 地域に不可欠な建設産業の維持、発展のために、これまでの種々の方策を継続するとともに、国における建設投資額は減少傾向にありますが、西都市を含む地方の社会資本の整備は十分とは言えず、今後とも本市の社会資本整備を計画的に進めるとともに、建設産業が適正に存続するための地方の社会資本整備の推進を国や県に求めてまいりたいと存じます。

 次に、危機管理についての1項目めの防災訓練についてであります。

 西都市総合防災訓練につきましては、1回目を平成19年5月20日に山角河川敷広場を会場として、妻、銀鏡地区に協力をいただき訓練を行っております。2回目は、平成21年5月31日に宮崎医療福祉専門学校前広場を会場として、清水、松本、島田、平野、銀鏡地区に協力をいただき訓練を行っております。3回目を平成23年5月29日に山角河川敷広場を会場として計画しておりましたが、台風2号の接近により中止となっております。4回目は、去る平成25年6月2日に宮崎医療福祉専門学校前広場を会場として、湯牟田、銀鏡地区に協力をいただき、4年ぶりに訓練を行っております。

 評価と検証でありますが、防災関係機関の協力体制を確立するとともに、地域防災計画等の検証、自主防災活動要領の拡充、住民の意識高揚を図り、防災活動のあり方を確認することができたと評価しております。反省としましては、市民の皆さんの防災意識を高めるためにも、総合防災訓練への見学等の広報が足りなかったと思われます。また、6月12日に災害対策本部部長会を開催し、その中で今回の防災訓練のいろいろな反省点が出ましたので、次回はこれらの反省等を踏まえ、またそれを取り込んで開催したいと考えます。

 次に、危機管理専門官登用についてであります。

 危機管理係が設置された平成18年度から、退職自衛官の方に危機管理専門員として嘱託での勤務を1名ずつ、延べ2名の方に平成24年度までお願いしたところであります。主な仕事としては、防災訓練の計画や関係機関との連絡でありました。今年度、危機管理課を設置し、職員で対応しておりますが、今後、専門家の登用を検討していきたいと思います。

 次に、発達障がいへの取り組みについてお答えします。

 平成19年度から発達障害者支援法に基づく取り組みとして、1歳6カ月児健診、3歳児健診時に心理相談員、保育士、児湯ルピナス支援学校特別支援教育コーディネーターによる体制により、専門的な視点で対象児を観察し、中程度から重度の発達上の問題や社会性の発達に問題を持つ幼児の把握と保護者からの相談に応じております。

 健診後の支援は、保育所、幼稚園への訪問や市が実施している発達相談への参加の勧奨、訪問等による個別支援、医療機関や療育機関への受診勧奨を行っております。保育所等の訪問では、年中児以下を対象に保健師及び保育士による訪問をはじめ、年長児に対しては児湯ルピナス支援学校、市教育委員会、小学校と連携を図った訪問を実施しており、平成24年度では全体で延べ27回の訪問を実施しております。また、この訪問により、3歳児健診では集団行動における問題点が明らかにされにくい軽度の発達上の問題や社会性の発達に問題を持つ幼児や、集団生活に困り感を持つ幼児の把握が可能になっています。

 市が実施している発達相談では、臨床発達心理士、言語聴覚士、音楽療法士、保健師、保育士により毎月実施しており、支援を要する幼児の保護者と個別相談を実施しておりますが、平成24年度では延べ16件の相談に応じています。就学前の幼児に対しては保育所等の情報交換により、支援が必要な対象児については保育所等と支援方法を協議し、必要に応じ就学前相談を勧めております。

 このように、発達上の問題を持つ幼児を把握するためには、幼児期の健診等は重要な役割を担っていると考えます。しかし、ほとんどが保育所や幼稚園で集団生活を受ける就学前の時期において、それまでの健診等で明らかにならなかった発達上の問題等が疑われる状況もあり、その意味からは就学前の5歳児健診の必要性は認識しているところであります。そのため今後は、先般、文教厚生常任委員会から報告をいただきました5歳児健診に係る行政調査の事例等をはじめとして、実施市町村の状況を参考に、本市での取り組みに関して調査研究を行いたいと考えます。

 次に、市民の利便性や観光客への対応などから、まちなかに市役所の分室を設置してはとの御質問でありますが、まちなかに交流拠点施設の建設について検討を始めたところでございますので、その中でどのような行政サービスが可能なのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、あいそめ広場の改修についてでありますが、御案内のとおり、あいそめ広場では年間を通じてさまざまな祭りやイベント等が開催されていますが、屋外でのイベントは天候に左右されるため、屋根の必要性につきましては市や商店街でも常に感じておりますので、屋根の整備とあわせて、利用しやすい広場空間への整備を行うこととしております。

 また、交通の拠点づくりなど、まちなかセンター等の考えでありますが、バス交通の拠点として路線バスやコミュニティバスのターミナル機能や観光客への対応のほか、多様な市民活動や交流の支援の場として、宮崎交通営業所の敷地に交流拠点施設はできないものか、関係課に宮崎交通を含めた検討を始めたところであります。

 今後、整備内容等に関する関係機関や関係団体との組織づくりを行い、あいそめ広場の改修や宮崎交通営業所敷地の活用など、パオ周辺を中心にした一体的な整備内容について検討を行うことにいたしております。

 次に、救急医療についてお答えします。

 西都児湯医療センターの現状につきましては、4月以降、従来の常勤医師体制からは3人が不足し、医業収入の減少に伴う病院運営が懸念されている状況にあり、早期の再建が求められていることは議員御指摘のとおりであります。医療センターでは、現在常勤医師2名と大学等からの非常勤医師、さらに地元医師会の協力のもとに脳神経外科及び夜間外来における一般外科を主とした診療体制で救急医療等の受け入れを行っています。4月及び5月までの平均患者数では、外来が763人、入院では1日平均27人となっており、いずれも前年度同期からは5割程度減少しています。また、医業収入全体では約4,500万円で、患者数と同程度の減少率となっており、常勤医師の不足及び内科診療の休診等が大きく影響している状況が見られます。

 このような患者数等の状況を踏まえ、医療センターでは、現状の体制を前提とした収支見込みの分析と医業費用等の経費削減に取り組むとともに、理事会においても報告及び対応策の検討が行われております。しかし、現在の状況が長引くほど病院運営が危機的な状況になり、さらに常勤医師への負担、疲弊が生じてくることは明らかでありますので、喫緊の課題である医師確保に努めているところであります。

 現在までの医師確保の取り組みでは、宮崎大学医学部の脳神経外科、内科教室等に対して、常勤及び非常勤医師の派遣を随時要望してまいりました。しかし、年度途中からの派遣は今年度の人事異動が終わっており、また医学部の医局の医師が少ないこともあり、特に常勤医師の派遣に関する検討は来春の人事異動の時期にならないと難しいとの考えが大学側から示されています。このような状況にありますが、大学側には引き続き要望を行うとともに、非常勤医師の派遣を現在お願いしているところであります。

 医療センターにおいては、6月から消化器内科の非常勤医師が週1回の外来患者の受け入れを開始し、もう1人の健診担当の非常勤医師とあわせて診療体制が好転しつつある状況にもありますが、先ほど申し上げましたように、現状の常勤医師体制が続けば、早ければ年内のうちに資金等が不足をすることが予測されている状況にもあります。

 このことから、大学側への派遣要望とあわせ、大学以外からの医師の確保に向けた情報収集等を行うなど、一刻も早い原状復帰を念頭に、理事会等において現状と今後の状況を的確に把握した上で、引き続き早急な医師確保に向けて対策を講じてまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。

 議員仰せの「いい子どもが育つ」都道府県ランキングとは、大垣共立銀行のシンクタンクで暮らしや文化について調査研究を行っている共立総合研究所が、文部科学省が「全国学力・学習状況調査」と同時に行いました子どもへのアンケート調査結果をもとに知・徳・体がバランスよく育つ都道府県はどこか分析し、ランキングを発表したものであります。宮崎県は、この「いい子どもが育つ」都道府県ランキングで平成19年度の結果に続き、平成22年度でも全国1位となりました。

 宮崎県が全国トップとなった設問には、「近所の人に会ったときに挨拶をしている」「学校の授業以外に平日1時間以上勉強する」などがあります。また、肯定的に答えた項目が全国よりも高かった宮崎県よりも、さらに西都市が高かったものを幾つか紹介をします。平成24年度の調査結果を見ますと、小学校では、「家の手伝い」については、全国80.7%、宮崎県84.9%、西都市87.8%。中学校では、「家の人と一緒に夕食を食べている」については、全国82.7%、宮崎県87.6%、西都市は88.2%となっており、望ましい家庭生活を送っているということがうかがえます。平成19年度の調査では、小・中学校とも、「運動・スポーツをして体を動かしていますか」や「将来の夢や目標を持っていますか」の問いにつきまして、全国及び宮崎県よりも上回っております。「自分によいところがあると思いますか」という自己肯定感についても、特に小学校では良好な結果でした。

 これらのことは、市内公立小・中学校において「さいと学」「英語教育」など本市の特色ある小中一貫教育の中で、確かな学力はもちろん、豊かな心、たくましい体もバランスよく育む指導を積み上げてきた成果だと考えております。さらに、保護者をはじめ市内7地区の地域づくり協議会を中心に、学校と家庭、地域との連携も図られており子育てにおいて大きな力となっております。

 今後も、「西都の子どもは西都で育てる」を合い言葉に、小中高一貫教育を推進していきながら、一丸となって、「ふるさとを愛し、夢と希望を持った子どもの育成」に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆2番(橋口登志郎君) 市長、教育長、お答えありがとうございました。

 それでは、質問席から順次質問していきたいと思っております。

 まず、建設業関連についてです。

 ここは3つの項目、つまり1つ目、防災協定と入札制度、2つ目、建築関係助成金、3つ目、業者育成、将来の展望についてという形で質問しましたけれども、関連することがありますので項目を合わせた質問になるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、防災協定に関することなんですが、詳しく説明いただきありがとうございました。いろいろな組織の方が、市民の安心と安全のために協定を結ばれているということが確認でき、うれしく思っております。

 さて、業者育成と将来の展望に関することなんですが、平成17年の台風のとき、堤防の復旧や被災地の片づけ等を行ったときに、建設業や建築業で私も業者として動きました。同じ災害を受けた他の自治体に比べてスムーズに早く作業が終わったという記憶があります。また、口蹄疫災害のときも同じでした。他市町村に比較して埋設作業等がスムーズにできたのも、業者が率先して作業を手伝ったからです。

 ところが、先ほども壇上で述べましたが、業者数が激減しております。また、協定を結んでいる協会からの脱退も見受けられます。果たして、今、災害があったときに、あれほどの活動ができるのか私は不安な気持ちを持っております。ただ、このような逆風の中でも、業者は市民の安心・安全のために協定を結び、もしものときに備えています。

 業者のうち特に土木専門業者は、全仕事のうちに9割以上が県や市の公共事業で占めています。民間が発注者という仕事はほとんどない特殊なものです。それでいて、仕事の内容は河川や道路、危険箇所工事など住民の安全に直接結びついているものばかりなのです。そして、市長をはじめ災害対策に携わっておられる方は十分理解されているでしょうが、災害時に頼れるのは、やはり地元関連の建設会社です。

 つまり、地元業者育成というのは、自治体の災害への備えのためでもあるし、地域住民の安心・安全を守るためでもあるという考え方と私は思っております。

 再度、市長はどう思われるかお聞かせください。



◎市長(橋田和実君) 主に地元建設業者の皆さん方は、災害時だけではなくて、日ごろから住民のあるいは地域の安心・安全のための仕事をしていただいていると、その方面での大きな役割を果たしていると思っております。そういうことで、地元建設業者の維持、育成は必要であると、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 ならば、業者育成のためにどうするかということになります。

 そこで入札制度についてですが、昨年から工事成績評定データを蓄積しており、来年度から市独自のランク表の適用を目指すと言われましたが、私は非常に期待しております。もちろん業者育成は、ただ発注者だけの問題ではなく、業者も経験、技術を積み、すぐれた業者を目指すことが大切だと私は思っております。信賞必罰という言葉がありますけれども、よい仕事をしたら褒美を、悪い仕事をしたら罰をということなんですが、県では工事評定で65点未満は入札に参加させないなど規定を設けておられるようです。

 市としても、発注した仕事に対して工事成績を個々に提示をして、信賞必罰の考えを持ち、よりよい仕事ができる会社が残り、よりよい仕事ができる会社を育てるような方向は考えておられないでしょうか。



◎財政課長(井下敬三君) お答えいたします。

 発注者側からの工事成績評価を示して受注者においても工事結果の検証を行うことは、工事品質や業者の技術力向上など意義深いと考えておりますけれども、本市は、工事成績評定に取り組みまして日も浅く、評定技術のさらなる研さんも必要と考えておりますので、個々の工事成績評定の公表及びこれとあわせて行う指導、育成の方法については、今後検討してまいりたいと思っております。



◆2番(橋口登志郎君) 前向きに検討をお願いしたいと考えております。

 後継者のことについては壇上で話しましたけれども、本当にこれはゆゆしき問題だと考えております。西都市の大きな産業がなくなっていくわけです。以前は、若い技術者を育てる余裕が個々の会社にあって、また若い作業員を確保し、また農閑期、農業のお暇なときには農家の方に作業をしてもらうことによって農家の現金収入を補っていました。そして、建設業というのは、これは入札制度の仕組みなんですけれども、税金をしっかり、しっかりというか十分すぎるほど払う仕組みになっております。地域の経済にとってかけがえのない存在でした。ですが、先ほど述べましたように、子どもを後継ぎにさせようとは思えない、業界に魅力がないから会社を受け継ぐ人もいないという惨たんたる状況です。

 だから、ここらで業界を取り巻く環境を変えていかなければならないと考えております。魅力のある業種にするには、もちろん業界自体の努力も必要ですが、努力のできる環境、努力をしたいと思う環境を整備していただけることも大切だと思っております。自助努力をしようとする者、市民の安心・安全に貢献しようとする者が育つ環境整備をお願いしたいと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) ちょっと前になりますが、平成20年度以降、県において指名競争入札が廃止されて一般競争入札になりました。そのときから、私は西都市だけではなくていろんな建設関連、建築関連の業者にお話をお聞きしましたら、先の見通しが立たないと、どのくらいの仕事量が今年は得られるのか、来年はわからないと、ひとつもわからないと、そういう状況では人は雇えない、そういう状況では後継者にやれとは言えないと、そういった話を聞いておりました。

 そういうことで、本市においては、公共工事の大部分ほとんどを市内業者による指名競争入札をさせていただいております。県においても、最近になって指名競争入札の復活、施行をされるようになったと聞いておりまして、そういった県の工事においても地域の要件を考慮してもらって、地域の建設業者に受注機会の拡大をお願いしていきたいと思います。

 例えば、西都市の業者が高千穂町とか串間市で仕事をするということは物すごくコストがかかるんですね。やっぱりそういった点では、西都児湯管内では西都市の業者の人たちが受注ができるような、そういう考え方でお願いしていきたいと思います。もともと業者の方々が減ってきたというのは、全体の、国、県、市町村の公共工事が減ったと、そのこともあろうかと思っておりますので、安全・安心を確保するための公共事業、今、防災・減災についていろいろと言われておりますが、そういった必要なものについては要望していきたいと思いますし、これからは、例えば橋の長寿命化であるとかいわゆる更新、例えば下水道管、水道管のやりかえとか、学校の耐震補強であるとか、そういった面での仕事がかなり市においては増えてくる予定を立てておりますので、そういったことも含めながら建設関連業者の育成といいますか、その辺に取り組んでいきたいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 きょうの午前中の岩切議員の質問の中に、青年就農給付金というものをやられて後継者が増えている、また新規就農者が増えているという話を聞いて、非常にうらやましくなりました。もちろん同じような形のものはできないかとは思いますが、ぜひこういった考え方で見ていただければと思っております。

 関連なんですけれども、土木工事をしたときに、文化財調査で思わぬ時間がかかってしまったという声を聞いたことがあります。工事期間が延びて技術者や代理者の配置が、工事ができないのに抜くことができない、したがって新たな工事をとろうと思っても技術者は他の仕事に使えないのでできない、そういった話がありました。また、工事現場の近くの市民からも「いつまでかかるの、早く終わらせてくれ」という声も聞きました。

 お伺いいたします。工事の際の文化財調査の要件というのはどのようになっているのか、また工期を短縮する方法、また工事の発注の仕方などで工夫はできないのかお伺いいたします。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 文化財調査の要件につきましては、埋蔵文化財包蔵地内におきまして半永久的構造物、道路はこの半永久的なものに該当するそうですけれども、それを設置する場合で地面を掘削するときには文化財調査、本堀調査を必ず実施しなければならないということになっております。

 そこで、道路改良工事に伴いまして文化財調査が必要な箇所につきましては、経費縮減の関係で工事にあわせて調査をお願いしておるところでございます。通常であれば、工期を標準より1カ月程度長く確保しておれば完成しておりましたけれども、昨年度につきましては、重要な文化財が出てきたことによりまして調査に不測の日数を要したため工期が1年近くかかり、業者の方とか現場周辺の市民の方々には大変迷惑をかけたところでございました。

 そのため、本年度は、文化財調査を先行して実施していただき、施工業者の方に工事ができない期間が発生しないよう、また工事が長期間にならないように、ある程度文化財調査の見通しがたった時期に工事を発注していく予定にしております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、本当によろしくお願いしたいと思います。

 さっき市長の話にもありましたけれども、地元の中小業者が受注できるように、今までは大手に一括で出すのを、地域の業者がとりやすいようにするとか言われましたけれども、具体的にその発注の方法とか何か考えていらっしゃいますか。



◎市長(橋田和実君) 工事内容によりまして、もちろんコスト縮減というのは考えながら、工区を分けたり、工種の分離を行ったり、そういったことをやっております。

 例えば、学校の改築に際して、Aクラスが非常に少ないと、であればAクラスだけではなくてBクラスが仕事ができるように区分けをして、分離発注といいますか、そういったことの考えもやっております。

 それから、これまで市内業者の手によってやってこられなかった工種といいますか、橋梁関係の改修につきましても、今では橋の長寿命化をこれからたくさんありますけれども、地元の建設業者にやっていただくと、そういうふうに今進めております。そういうことで、できる限り市内業者による施工を促していって、またそういった仕事ができるように業者の方々にも技術を高めていっていただきたいと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 発注者がそういう関係をつくっていただければ、受注者も同じように技術を高めていくと、そういう2つで育てる環境ができればと思っております。

 先ほど、予定価格の件や中間払いの件などを導入しているというお答えがありましたけれども、特に予定価格の見積もりなど、現状に合った単価情報をつかんでいただきたいと思っております。つかんでいただいているとは思っていますけれども、さらに調査をしていただいて。また、予定価格の下限についても、予定価格とは一体どういったものか、どういう意味があるのかを研究されて、適正な最低制限をつかんでほしいと考えております。

 そして、先ほど壇上でお答えになりましたけれども、「国に対し、西都市を含む地方の社会資本の整備は十分でない、社会資本整備の計画的な整備を進めることと、建設産業が適正に存続するための地方の社会資本整備の推進を求める」と市長は述べられました。このことを本当に期待しております。

 最後に市長、見解があれば、お願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 例えば、今、一ツ瀬川本川、あるいは三財川の河川改修をやっておりますが、こういったものは安全・安心につながるものでありますから、国・県の予算をいただいて進めておりますから、できるだけ早く工事をやっていただいて整備をしていただきたいというそういった要望も今、強く2市1町でやっておりますし、例えば国道219号とか県道につきましても議会も合わせて期成同盟会をつくって、その整備をやっていただくように進めております。そういったことで、そのほか土砂災害等への対応、そういったことも県・国に要望してまいりたいと。

 できれば、まだまだ土地改良面におきましても不十分なところがありますので、そういった点につきましても国・県にあわせて要望して、いわゆるTPPに対処できるようなそういう改良をやって農業の体質をよくしていきたいと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に、建設関係助成金です。

 先ほど実績を聞きましたけれども、結構な申請件数だと思っております。先ほども言いましたが、時勢に合った助成金をつくったんだと私は感じております。この2年間で7億円ほどの経済の循環がなされたというのは、西都市内の商業にとってもとてもよかったと思っております。助成した額以上の見返りが、税金や経済の活性化という形をとって西都市に返ってきたのではないかと考えております。市民や国民の税金で成り立つ市の支出ですけれども、このように回り回って市や市民に還元されるというのは大切だと思っております。

 報告では、耐震改築の助成金申請がまだないということでしたけれども、南海トラフの危険性が言われている時期です。より使いやすい制度に、また広く市民に広報していただきたいと考えております。担当課の方には常に状況をチェックしていただいて、よりよいものに進歩発展したものをつくっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。この件に関しての質問はこれで終わります。

 続きまして、防災訓練についてです。

 新聞やマスコミ等で南海トラフのことが言われております。今回の訓練についても、大地震と大型台風が同時にやってきたという仮定で行われたと聞いておりますが、災害伝達とか対応とか、実務的な反省材料はなかったのでしょうか。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えします。

 今回の防災訓練においては、湯牟田地区の住民に避難をしていただいたわけでありますが、情報伝達の方法として行政防災無線、広報車、電話等を利用して避難を呼びかけました。実際の災害時において、情報伝達が確実に行えるようすることが今後必要だと考えます。

 以上であります。



◆2番(橋口登志郎君) 壇上での答弁でもありましたけれども、「市民の皆さんの防災意識を高めるためにも、総合防災訓練の見学等の広報が足りなかった」と反省されています。また、宮崎日々新聞の「うすでこ」にも、「間延びして緊張感が足りなかった、また参加者、消防団が暇をもてあましたと、そして市民の参加が少なかった」と書かれておりました。私はまた防災士、前回も質問いたしましたけれども、防災士に参加を呼びかけてもよかったんじゃないかと思いました。

 今年の2月16日にあった西都市主催の地域づくり講演会で、講師の初鹿野さんがこんなことを述べていました。

 「3・11のあと、必ず津波の危険性の話はしている。それも西都のような内陸にあり直接津波の影響のない住民には特に。なぜなら、誰でも海に行く危険がある。もしそのときに遭遇したら、津波に対応するすべを知らなければ危険だからである。海辺に住んでいる人は危険を身にしみて知っているが、内陸の人は知らない。ちなみに50センチメートルの津波の威力は300キログラムほどになる。足をすくわれたら波に引きずられて死んでしまう。それも全身やけどで。だからこそ、安心・安全な地域に住んでいる方こそ知識が必要だと。そして、日本の強さは人と人とのつながりときずなだった。そこをベースに文化や歴史がある。それが揺らいできた。今ちゃんと振り返って社会を考えてつくり直さなければ手遅れになる」。

 そのようなことを私は講演で聞きました。これらの言葉は今回の反省点になると思うのですが、いかがでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 反省する点が、かなり今回の防災訓練もあったと思いますが、やっぱり平時の備えが大変重要であるということが言えると思います。今おっしゃったように、市民の皆さん方の防災意識の向上を努めていくことが大事だろうと思いますし、特に自助、共助、この辺をしっかりとやらないと、自分の身は自分で守るというのを基本にしながら、そして自分が安全で生きているが上に隣近所も助けていけると、そういったことを念頭に意識高揚を図っていきたいと思います。また、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るんだという自主防災組織、そういった点の充実に努めながら。

 そしてもう一つ、今、地域づくり協議会というのが盛んになってきておりますから、この中でもさっき議員がおっしゃったように、人と人のつながり、きずな、その辺をしっかりと醸成していって、このことが防災・減災を論議しながら安心・安全につながっていくと、そういったこともお願いして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) 危機管理専門員の話です。

 昨年までいたけれども、今は職員対応でというお答えでした。

 3・11のときに、テレビのニュース等でありましたけれども、防災訓練をしっかりやっていた学校が難を逃れることができたという報道がありました。何もないときにどれだけ意識をして行うことが大切か、如実にあらわれた事例です。よく建設関係でKY活動と言います。危険を予知して、それに合わせて準備活動するという意味なんですけれども、これは危機というものを肌で感じている人が中心にいないと絵に描いた餅になると思います。

 せっかく危機管理課という肝いりの課が今年できました。ぜひいろいろな情報を集めて、市民の安心・安全のために頑張っていただくことを願うものです。ですが、やはり細部を知っている、細かいことを知っている専門家というのがそこにいて、危機管理ができるんじゃないかというふうにも思っております。課長の危機管理課への就任された意気込みと、また市長の見解をお聞かせください。



◎危機管理課長(冨山喜市君) お答えいたします。

 大規模災害等の報道が盛んにされていますが、日々、いろいろな情報等を集め、市民の安心・安全のため、万一の場合に備えたいと思います。

 以上であります。



◎市長(橋田和実君) 私、今、「危機突破リーダー」という本を読み終わったんですけれども、これは、ある実戦部隊で取り組んできた現場で、例えば阪神・淡路大震災のときにあそこの阪神の基地にいたそのときの司令でありますけれども、それやらいろいろ総監もされたりして、その方が書かれたんですけれども、やっぱり現場をよく知っていく必要があろうと、現場に対応したそういった専門家の意見というのは非常に参考になるということを聞いておりまして、そういった災害に携わった専門家が私は必要じゃないかなと思います。

 特に、大規模災害がこれから起こるんじゃないかなと言われておりますので、それに対処したり、あるいは関係機関、団体との連絡・連携、そういったものをやるためには危機管理課の配置は必要であると。特に危機管理専門家の配置は必要であると思います。

 市役所も危機管理課の職員がずっとそこにおるわけじゃないんですよ。3年ぐらいしたら課長もかわるんじゃないかなと思いますが、そうすると今回も危機管理課をつくったんですけれども、全く危機管理の専門でなかった人材が危機管理をやっているということでありますから、そういった点を考慮しますと、専門員がいて絶えずそれをつないでいくといいますか。

 あるいは、もう一つ言われるのは、マニュアルをつくるのは大事だけれどもマニュアルどおりに現場はいかないと、現状は。特に最近のような災害は。その辺の応用的なものも考えた専門家の配置というのは必要かなと思っております。



◆2番(橋口登志郎君) 市長、ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 さて続いて、「いい子どもが育つ」都道府県ランキングの件です。

 綾教育長、詳しい説明ありがとうございました。

 これは、本当にすばらしいことだと私は思っております。教育を考えるときに、教える環境づくりにまず力をつぎ込まなくてはいけないです。それが既に宮崎県は日本一だというお墨つきがついているということは非常にうれしいし、また幾つかの分野では、その中でも宮崎県の中でも西都市が大変すぐれているというふうに公表されているのは、もう本当にこれは市民にとって誇るべきことだと思っております。ぜひ、広く知らしめてください。

 私は、教育の目的はよい点数をとることではないし、よい大学に進学すること、よい会社に勤めることではないと思っております。それは手段です。目的を遂行するための、あくまでそれらは手段だと思っております。目的は、やはりよい大人となり、その人その人が幸せな人生を送ることだと考えております。その目的を達成するための手段が、勉強であり、大学であり、会社だと、私は考えております。

 さて、教育長の話にありましたけれども、小中高一貫教育によるもの、また今年度、妻北地区、妻南地区で整備完成します地域づくり協議会で、さらに西都地区の教育環境が整備されることを望んでいます。

 ここで、教育長にお伺いいたします。教育長にとって、理想とする、望まれる西都の子ども像というのはどのようなものか、またどのような西都の子どもたちに育てたいのか、具体的にお話していただければありがたいです。



◎教育長(綾寛光君) 教育基本法にございます教育の目的には、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」とあります。まさに議員仰せの、よい大人となり、幸せな人生を送ることということに、私も同感でございます。

 現在の学習指導要領は、知・徳・体バランスのとれた力、いわゆる「生きる力」を育むことを目指しております。西都市の教育基本方針にもありますように、たくましい体、豊かな心、優れた知性のどれも大切に思いますが、私は、特に私なりに、西都の子ども像は次の2つを思い描いております。

 1つは、自他の命を大切にする子どもです。このことは、生きていく上で重要な資質である相手を思いやる気持ちや感謝する心を育むことにつながります。私は約40年、学校教育に携わってまいりました。まだ答えは出ておりませんが、教育は生きるという漢字の「生」に尽きるというふうに思っております。

 2つは、西都を愛し西都に誇りを持つ子どもです。私たちは「西都の子どもは西都で育てる」を合言葉に日々教育に取り組んでおります。さいと学を中心に、全教育活動を通して西都のことを知り、西都の未来のことを自分の生き方と結びつけて語ることができる子どもに育てたいと考えております。

 この2つのことを鑑みても、本市の取り組みは意味があると自負をしております。しかし、まだ十分な成果を残すには至っておりませんし、教育は人格の完成を目指して行うものでありますから、すぐに効果があらわれることは難しいと考えてもおります。知識、技能だけを教え込むのではなく、しっかり考え、じっくり考えさせながら子どもが育つのを待つ姿勢も大切であります。今後も子どもに寄り添った指導を根気強く行い、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 教育長、ありがとうございました。

 西都市の教育に携わる皆さんが同じ意識を共有して、西都の子どもたちの教育に当たられることを強く願うものであります。

 続きまして、発達障がいに関してです。

 壇上で、文教厚生常任委員会からの報告を受けて、5歳児健診は、本市の取り組みに関して調査研究を行いたいとの答えをいただきました。委員会の一人としても、とてもうれしく思っているところです。

 今回、調査を行ったときに、最も留意すべきことは、保護者に発達障がいに関してしっかりとした理解を持ってもらうこと、そして保育園・幼稚園・小・中学校の連携を築くことだと私は思いました。それは行政の役目だと思っております。よろしくお願いいたします。

 ただ、調査に対して少し注意しなければ勘違いを起こしてしまうこともあるのかなと思ったことがあります。それは支援の目的が、目指すところが障がいをなくすこと、治すことではなく、障がいとともに生きることを支援するということです。私は、発達障がいに関してそう深く知識があるわけではないんですが、少し説明させていただきたいと思います。

 発達障がいといっても幾つか種類があります。知的障がい、対人間関係等に薄い広汎性発達障がい、注意欠陥・多動性障がい、ある一部の能力が劣る学習障がい、協調運動障がい等です。当然、それぞれに対して対応が違うのです。障がいが見つかったらだめだというわけではないんです。例えば、広汎性発達障がいというのは、その障がいに適応した環境をつくってやれば、好きなことには人一倍熱中して、時には特定の分野で高い能力を発揮すると言われています。また、注意欠陥・多動性障がい、ADHDとよく言いますけれども、その子に合った環境を与えると、持っている特徴を伸ばすと言われています。事業家だとか芸術家、マスコミ関係で活躍している方に、元ADHDだったり、それ的な人だったりと言われています。

 つまり、その障がいに適応した教育環境を与えることが求められるのであって、それを知るための健診であると私は思っております。逆に、障がいに不適当な教育方法や環境の中だと、さきに言った二次障がい、つまり非行、不登校、いじめ、自傷行為などがあらわれると言われています。

 ぜひ、保護者の皆さんに正確な情報を与えて、子どもたちがその子どもに合った教育を受けられるような施策をとっていただければと思っております。そうすれば、子育て先進地として、さきの「いい子どもが育つ」都道府県ランキングとあわせて、西都市が子どもを持つ家庭にとって住みたくなる自治体となるんではないかと私は考えております。

 担当課の皆さん、もしくは市長、見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 発達障がいの件の前に、先ほど教育長がお答えされた、実は私、先日、井上康生選手のお話を聞いたんですけれども、あのときに、10歳までは人としての生きる道、人間というのは生まれたままではチンパンジーとかわらんそうです、何も教えなかったら。しかし、人としての生きる道、人間性、人間力、それをしっかりとたたき込むべきだと。その後は、本人の自主性、主体性あるいは応用力について進めていけばいいんだという話をされました。

 そういった点で、私は西都市の子どもたちも、やっぱりそういった育て方をみんなで、学校だけではなくて地域もするべきかなと、あるいは家庭もそうすべきかなと、そういう気がいたしております。

 それで、この発達障がいの取り組みについてでありますけれども、健やかで元気な生活を守る医療、保健、福祉の充実といいますのは、私の目指す西都創生における基本施策の中で掲げております。その中で、発達障がい者支援は、障がい者対策として充実すべき一つであると思っております。そのためには、保健、福祉、教育等関係する機関が対象者の年齢、時期、生活環境等に沿って、一貫して支援を提供することが大切でありまして、国、県、市町村がそれぞれの役割と機能を果たしていく必要があろうかと思っております。

 本市におきましては、保育所や幼稚園、学校等において、きめ細やかな対応が行われ、取り組みが進められていると私は思っております。健診による発達障がい児の早期発見は、情報を正しく保護者等に伝える必要と、専門機関につないでいく役割があろうと思っています。そのためには、担当者の資質の向上や教育、福祉部門と連携をさらに図りまして、早期発見のための効果的な健診形態、それから社会が正しく理解するための普及、啓発など、支援手法の調査研究を踏まえ、取り組んでまいりたいと思います。

 そして、その結果として、本市が子どもを持つ家庭にとって育てやすい、あるいは住みたくなるまちとして評価されるようになればと思っております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 教育長、ありませんか。



◎教育長(綾寛光君) 今、市長が御答弁されましたけれども、少しかぶる部分もあるかと思いますが、議員仰せの内容は、保護者に対して発達障がいへの理解及び受容をしていただくこと、発達障がいのある子どもの特性に合った環境及び指導を提供することが、その子どもの長所を伸ばし、将来社会で自立し幸せに暮らすことにつながることと理解をしております。これらの対応は、当然、早期が望ましいのですが、見た目には判断しにくく、保護者も困り感は持ちながらも気づかない等の状況があるのが現状です。

 そこで、教育委員会の取り組みとしましては、就学時健康診断だけではなく、就学児童を持つ保護者への就学相談、幼稚園、保育所、保育園から就学指導への御理解、御協力をいただくための就学指導説明会、困り感のある児童・生徒の就学を検討する就学指導委員会など、きめ細やかな対応に心がけております。また、小・中学校につきましては、特別支援学級が必要な学校には全て設置してありますし、児童・生徒の状況に応じて学校生活介助員を派遣するなど、環境の充実に努めている状況です。さらに、特別支援教育に関する研修や、配慮を要する児童・生徒に対する幼・保・小・中間での情報交換など行われております。しかしながら、幼・保・小・中間の連携、発達障がいのある児童・生徒への指導の研修、保護者の理解啓発が主な課題となっておりますので、今後、さらに学校における特別支援教育の体制及び環境整備の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いしたいと考えております。お願いいたします。

 次は、まちなか振興についてです。

 この件に関しては、前回の一般質問で黒木吉彦議員も一生懸命質問されました。またしつこいなと思われるかもしれませんけれども、とても大切だと思っているもので、また今回も質問させてもらいました。

 さて、分庁、分室に関してですけれども、交通拠点施設の検討をはじめ、その中でどのような行政サービスが可能か検討したいというふうな、前のときの回答だったと思っております。ここで、考え方というのをお聞かせ願いたいんですが、行政の仕事というのは、この市役所の建物以外でもできるものがあると考えているんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私ももちろん、この庁舎ではなくて庁舎外で、例えばまちなかでやったほうが効果が上がる行政の仕事もあるんではないかなと、そのように思っております。

 例えば、まちづくり推進室がありますけれども、そこの中のまちづくり推進係の業務というのは中心市街地活性化に係る業務が中心でありますから、商店街とのかかわりが非常に大切なことから、まちなかにあれば、より密な連携やお互いの協力体制がとれるんじゃないかなと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 先日、ある市民の方なんですけれども、延岡市の方からお礼を言われたという話をしてくれました。どういうことかなと聞いたら、その延岡市の方というのが、ある用事で西都市役所に訪れたそうです。そしたら、多分職員だと思いますけれども、そこでの職員の方の接遇や対応がよくて感激したと言っていました。その人が言うには、宮崎県で一番よかったと、非常にお褒めの言葉をいただきました。

 市長は、常に市役所はサービス業だと言っておられます。サービスという形にはソフトとハードがあります。ソフトは今以上の接遇のレベルアップに努めていただきたいということ。そして、同じようにハードの部分です。土曜、日曜、祝日または時間外に、市民にとって利用しやすい場所に利用しやすい分野を置くというのは、市民と行政との距離を縮めることだと思っております。

 さて、さきの質問にちょっとダブると思いますけれども、市庁舎外で有効な行政サービスとはどのようなものがあると具体的に思われますか。



◎市長(橋田和実君) 先ほどの御答弁をさせていただいた件もそうでしょうし、市民課の中にもそういうサービスがあるでしょうが、ただ、ほかの業務、あるいは文書、そういったものの証明とかそうものに関して、なかなか外に出るとできにくいものもありまして、すぐに取り組みにくい面もある。それは、ちょっといろいろ検討しなければわからないと思います。

 今後、どのような行政サービス機能が必要とされて整備が可能なのかについては検討してまいりたいと思いますが、要するに、市役所は最大のサービス産業であるとそのように思っておりますので、先ほど延岡市の方からお褒めの言葉をいただいたんですが、私は市役所の窓口だけではなくて、窓口外の業務課とかあるいは管理担当部門、全て、私はサービス業だと、そういった対応を職員間でもあるいは市民に対してだけではなくて職員間でも、そういう意識をもって取り組むべきではないかなと思っておりますので、自分の課のことだけではなくて、ほかの課のことについてもいろいろサービスができるような体制をとっていかなければいけないんではないかなと。職員同士がそういう気持ちになることによって、それが円滑に進むんじゃないかなと思っております。日ごろが大事だなと、家庭においても、職場においても、あるいはそういった面でのサービス精神といいますか、そういう人間性につながると思いますが、大事ではないか思っております。

 ちょっと答弁がずれたと思いますけれども、よろしくお願いします。



◆2番(橋口登志郎君) 私が質問のやり方が悪かったものでそういう形になったと思っております。

 実は、これに関して全国のいろいろな自治体の状況を確認しました。例えば出雲市が、分所で住民課のところをショッピングセンターに置いたという話を聞いたものだから、その後どうだったかなと聞いたら、そこはもう廃止になったそうです。一つは、市長がかわってやり方が変わったということで廃止になったということ、それとファックスを通した伝達をしていたものだから、かえって本所の人がいなくちゃいけない分所もいなくちゃいけないという効率が悪かったということがありました。

 そこで、ちょっと話は飛びますけれども、5月24日にマイナンバー法案が成立しました。制度導入において、システム等の変更とかがやられると思います。多分、端末等も国のほうから本所にマイナンバーに合わせた端末を置いてくれと、こういうふうにしてくれというような話があると思います。そうすると、先ほどの出雲市みたいな失敗もないと思いますので、そのあたりも踏まえて考えていただければと思っております。

 また、この市庁舎は見てのとおり非常に古くて、耐震工事をしなくてはいけないと、補修をしなくてはいけないという課題もあります。そういったことを踏まえて、ぜひ、先ほど市長が言われましたように西都市役所は市民にとって最大のサービス産業であるという気持ちを持ってお願いしたいと考えております。

 さて、あいそめ広場の屋根の件は、これも前回、黒木吉彦議員が質問されました。そのときに経済産業省の地域商店街活性化法に伴う事業計画認定に向けて計画書の作成を行っているという答えだったと思いますが、これはどうなっているかお答えいただきたいと思います。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) あいそめ広場の屋根やアーケードの改修を行うために、妻駅西地区商店街が地域商店街活性化法の事業計画認定に向け検討し、計画書については既に作成済みのようでありますけれども、九州経済産業局より、同制度のアーケード改修の補助は厳しいということであり、中小企業庁の商店街まちづくり事業などの他の制度の活用について検討を始めたところでございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思っております。

 中心地づくりについて、交通の拠点ということで宮崎交通さんと検討会を始めたということで、非常に私も期待しているところです。

 そこで質問なんですけれども、交通の拠点という限りは、私がしつこく言っています自転車交通システムをそこには考慮されていると考えてよろしいんでしょうか。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 先日ですけれども、宮崎交通さんと検討を行ったんですが、その中では自転車観光というのも視野に入れて検討を始めようということで協議したところでございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 何か具体的なアイデアとか出ましたか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 具体的なアイデアということでありますけれども、中心地づくりにつきましては、まだ具体的な案はありませんで、今後検討を重ねていく段階であります。

 自転車をまちづくりに生かすということについては本年度、平成25年度新規事業で銀の風プロジェクトを行うことにしておりまして、自転車を活用したまちづくりの手法を検討するための住民ワークショップを開催します。その中でいろいろな角度から検討を重ねていく予定にしております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 私は、ここ数年、国土交通省の宮崎河川国道事務所が主催した自転車交通に対する勉強会というのに参加させてもらっています。そこで参加した宮崎市、宮崎県警、宮崎土木事務所は、共同して調査、条例を見直して、そしていよいよ、新聞にも出ましたけれども、宮崎市は実行に入りました。立ち上げは西都市と同時期ぐらいだったと感じているんですけれども、ちょっと差がつき始めたなと残念に思っております。

 先ほどの恒吉議員の中でもありましたが、西都市は自転車のまちを標榜しています。先ほど、今、課長の答弁にありましたけれども、銀の風プロジェクトを中心にワークショップを立ち上げて、市民協働で実現に向かってほしいと考えております。

 今までの答弁で考えると、交通の拠点整備に向かって動き始めた。ならば、その中心点から西都原、記紀の道、そして妻高校、西都商業高校、妻中、市役所、そういった方面に観光客、通勤・通学などの足を考えて、まず最初に、放射線状の自転車交通システム、新しい道をつくるんではなくてシステムを検討したらどうかと考えておりますけれども、この考えについていかが考えておられるでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 自転車交通システムについて、放射線状にどうかという、考えとしては、私は非常に意義のある提案だと思っております。この整備は、今、課長が申し上げましたようにワークショップをやって、それからどうしていくかということを考えなければいけないと思いますし、例えば、あそこの宮崎交通の営業所をやりかえるようなことによって、宮崎市と西都市間をバスで結んで、バスで来られたお客さんが、そこから自転車でいろいろと西都市内を放射線状に回っていくということは考えられることでありますから、そういったことも含めながらやっていかなければならないと思っております。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひワークショップをやるんでしたら、妻高、西都商は、今、地域に根差した学校ということで一生懸命頑張っておりますので間に入れていただいて、子どもたちの安心・安全も含めたものをつくり上げてほしいと考えております。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 最後に、救急医療についてですけれども、壇上からのお答え、ありがとうございました。

 大変厳しい状況であるというのは、私たち文教厚生常任委員会でも同じ危機感を持っているところであります。答弁の中での現在の常勤医への負担、疲弊問題、また現在の体制では年内に資金がショートして、まさに待ったなしの状況だと私たちも思っております。それでは、それを解決する糸口を委員会としても議会としても探っている状況です。答弁にありましたが、医師確保というのがやはり最大の要件であると、私たちも考えているところです。

 そこで、先ほどの非常勤医師の件なんですけれども、何人か診察してくれる方が出て好転しつつあるというような言葉があったと思います。そのあたりをもう少し詳しくお聞かせください。



◎健康管理課長(中武久充君) 医療センターの非常勤医師の状況でございますが、現在、消化器内科の医師お一人が、毎週火曜日に主に内視鏡の検査を担当し、あわせて一般内科の外来診療も行われています。それから、健診担当の医師もおられまして、週2回程度でございますが、これは事業所健診をはじめとしまして、健診全般を対応されております。それから、一次救急の夜間外来に関しましては、関係機関からの協力によりまして当直が行われておりまして、本年5月の状況におきましては大学から月14回、そして西都児湯をはじめとする医師会等から8回の派遣が行われております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。

 やはり、本当に大事な問題は医師確保です。医師確保の方法として、宮崎大学からの派遣以外に、大学以外から情報を収集しているというような話がありましたけれども、具体的にどのようなものか、お願いします。



◎市長(橋田和実君) 本来であれば、宮崎大学との連携という関係で大学から派遣していただくのが一番最良であろうと思っております。なかなか、でもさっき壇上から申し上げましたように医師不足であるとか時期的なものとかあって、非常に極めて今年度内には難しいような状況にございます。そこで、県内あるいは県外についていろいろと取り組んでおりますが、私は出張するたびに、福岡県、大分県あるいはほかの地域においても、医師がいらっしゃらないかということで情報を収集しております。いろいろとお話を聞きますと、福岡県だけだそうです、医師が十分確保できているのは。ほかの県は極めて今、医師が少ないということで、医師確保ができていない病院が非常に多いということで聞いておりまして、大学は特にそういう状況にあるということをお聞きしております。

 例えば、大分県に西都市出身の医師がおられて、大分医科大学の先生をされておったという方もいらっしゃいまして、その方にいろいろお聞きしまして、それは大変だなと、妻高卒なものですから、それは地元のためにも何とかしてやりたいけれども自分はもう帰れないと、開業している関係ですね。宮崎県出身の医師会の集まりがあるから、そこに話してでもお願いしようかという話もいただいておりますし、また医療センター自身も、県内外の医師や学生を対象に主催する病院説明会にも参加されておられますし、もうつい最近は、医師の紹介を行う民間業者の活用を始めました。そういったことについても私どもが間に入って紹介をさせていただいたんですが、それについて検討を始めております。

 今のところはまだ医師の確保に至っておりませんけれども、あらゆる手段を講じて、できるだけ早くいい医師が確保できるような体制を整えていきたい。なかなかいい医師を確保というのは非常に難しいんですけれども、いろんな面でのいい医師というのがありますので、そういった点で取り組みを鋭意進めてまいりたいと思っております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当に西都児湯の救急医療を守るために、今最も力を注がなくてはいけないというのは医師確保の問題だと、私は思っております。

 現在、濱砂先生、そして後藤院長が常勤医として勤務されています。特に濱砂先生の勤務状況を見させてもらいますと、もう激務の一言です。答弁にありましたけれども、非常勤、常勤関係なく医師確保を働きかけなければ、もうこれは大変なことになると思っております。

 なくなったものを再びよみがえらせるというのは大変な労力が必要になります。市民がたっての願いで、住民、行政、地元医師会、議会が一体となった取り組みで昭和55年に病院が設立されました。県内でも先進的な病院でした。その後30年にわたって西都児湯の安心・安全を守ってきました。その後、経営主体は医師会から官民共同型の医療センターへと移行しましたが、現在、存亡の危機を迎えています。

 私は、設立したときと同じように、住民、行政、地元医師会、議会が力を合わせて存続の道を歩かなければならないと信じます。西都児湯の10万5,000人の安心と安全を守るという同じ目的を共有し、確認し合い、質問の冒頭に言いましたが、今できる小さなことをおろそかにせずこつこつと誠実に行うことが、救急医療の再生という大事をなすことだと私は思っております。

 再度申します。住民、行政、地元医師会、議会が力を合わせてやることこそ、救急医療の再生の道だと信じ、私の質問の全てを終了します。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後2時26分 休憩

                          午後2時38分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)西興会の北岡四郎でございます。

 質問通告に従い順次質問をしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農業行政について、3点お伺いいたします。

 1点目、食の拠点整備についてであります。

 このことは、3月定例議会で質問が行われました。かつて、私も平成18年9月定例会で道の駅及び1.5次産業という表現で質問をしておりますので、再度質問をさせていただきます。

 さきの3月の一般質問の中で、食の拠点整備について、総合政策課長が、「基本構想案をもとに関係団体等の協議を行ってまいりたい」と答弁されています。私は、十二分に関係団体と協議を行い、関係団体等をも含めた作業部会をつくるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目、鳥獣害対策についてであります。

 山林、中山間地域、山沿いにある農山林作物を守るために、さまざまな鳥獣害対策事業を実施されておりますが、近年、特に鹿による被害が深刻化しているように思われます。

 そこで、本市の鹿による昨年度の被害の状況とその対策についてお伺いをいたします。また、水田、飼料作物等を鹿の被害から守るために設置する鹿ネットへの補助事業はないのかについてお伺いをいたします。

 次に、3点目、JA西都重油基地タンク更新に対する補助についてであります。

 市当局におかれましては、こんにちまで農政対策としてJAフーズ加工場、野菜出荷場、重油高騰対策、ヒートポンプ等、農業行政として数々の補助を行ってこられましたことに農林議員として、農家としての感謝を申し上げます。

 これまでの事業につきましては、国、県の補助対象でありました。今回の重油タンク更新につきましては、補助対象外であります。農家への重油の安定供給、安定価格の確保、消防法に基づく耐震性、安全性の確保等で更新するということであります。何らかの対応はできないものかお伺いをいたします。

 次に、区長制度についてであります。

 この制度は、西都市市政連絡区長設置規則により、昭和38年5月20日西都市規則第3号、第1条から第8条まであります。この規則によりますと、所掌事務第6条、区長の事務は概ね次のとおりとするとある。1から5項目あります。項目ごとに具体的な説明をお伺いいたします。また、区長制度の開始時からの経過についてもお伺いいたします。

 次に、民生委員制度についてであります。

 民生委員法第1条では、「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする」。民生委員は民生委員法という法律によって地域ごとに配置されております。西都市の現在の民生委員数は87名、世帯数が1万1,411、1人当たり約131世帯であります。

 地区ごとの世帯数の差、地域ごとの世帯数の差の是正ができないものか、お伺いいたします。

 次に、ふるさと納税についてでありますが、この制度は都道府県・市町村に寄附をすることで、居住地の住民税等、寄附した額のほぼ全額が税額控除される制度であります。平成20年度の制度開始から5年が経過しましたが、件数、金額等、市町村間で差が生じており、その取り組みについて温度差が見られます。

 宮崎公立大の有馬教授は、5月3日の宮日新聞に、「お金を寄付するファンをつかむという意味では、市町村にとっての情報発信力を知る指標になるのでは」と分析をされていました。私も同感であります。

 そこで、本市においてこれまでのふるさと納税の推移と寄附を促進するため、どのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。

 次に、予防接種と特定健診についてであります。

 予防接種は、多くの疾病の流行の防止、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、大きな役割を果たしています。乳幼児、学童及び高齢者のインフルエンザなどの予防接種等は行われておりますが、接種はされても万全とは言えません。今、報道によりますと、全国で風疹の感染者が拡大しています。日南市、宮崎市、国富町などでは、予防接種費の助成を始めると発表がありました。予防接種費を助成することで感染者の拡大防止につながるものと考えております。

 本市においても、取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、特定健診についてであります。

 本市における特定健康診査の実施状況は、平成20年度、市の目標は20%に対し25%の実施率でありましたが、平成24年度では、国の目標65%に対して平成25年5月現在で21.3%であります。平成25年度から受診料の無料化をされていますが、その意義とそれに関連する対策をお伺いいたします。

 次に、地域医療についてであります。

 西都児湯地域、1市5町1村、10万5,000人の人口があり、高齢化もますます進んでまいります。その住民のためにも地域医療の確立が求められます。その拠点となるのが、西都児湯医療センターであると思います。

 しかし、今の現状はどうでしょう。言わずともおわかりのとおりであります。まずは、医師を確保することだろうと思います。これからの地域医療の確立のためにも、緊急対策として医療関係対策係の配置、ポジション、仮称ではありますが健康管理課内に設けるべきと思うのですが、見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 まず、農業行政についてのうち、食の拠点整備についてであります。

 この施設は、本市の産業振興を図るため農畜産物や加工品の販売、PR、それらを調理した料理を提供するレストランの設置だけでなく、食と観光の有機的な連携や農産物加工施設やガイダンスセンターなど、食に関連する施設との連携、農産物加工グループのコーディネートや食に関する情報収集などを行う予定であります。そのためにも、関係団体等との十分な協議・連携は重要であると考えております。

 現在、基本構想の策定に向けて個別に関係団体等との協議を行っているところでありますが、今後、具体的にどのような食の拠点施設にするかについて検討する際には連携が重要でありますので、関係機関を含めた作業部会の設置をするなど、関係機関等と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣害対策についてのうち、鹿による被害の状況と対策についてでありますが、平成24年度の鹿の被害額は87万7,000円でありました。また、対策につきましては、農林作物等の被害防止を図るために設置する電気柵についての購入費の補助事業や、新植された杉、ヒノキ等を守るために鹿ネットを設置する事業への補助を行っております。

 次に、水田、飼料作物等を鹿の被害から守るために設置する鹿ネットへの補助事業はないのかについてでありますが、個人に対する補助事業はありませんが、受益戸数が3戸以上で、その他、採択要件を満たせば、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用することができます。

 次に、JA西都の重油タンク更新に対する対応についてであります。

 議員のおっしゃるように、これまで園芸産地の競争力強化と生産農家の経費削減や経営安定を図るために、たばこ廃作、原油高騰に伴う対策をはじめ、集出荷貯蔵施設、加工施設等に対して、鋭意補助を行ってきたところであります。しかし、今回の重油タンクの更新につきましては、JA西都の購買事業の一つであるということでありまして、これまで行ってきた補助と性質が違うように考えます。また、重油購入につきましても、本市の施設園芸農家のうち8割はJA西都から購入されておりますが、その他の農家は他の業者から購入されているようであります。他の販売業者との平等性を鑑みますと、今回の重油タンク更新に伴う補助は難しいと考えますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、区長制度についてお答えします。

 まず、区長の所掌事務についてでありますが、市政連絡区長設置規則の中で規定してありますのは、広報紙等の配布に関する事項、周知事項の伝達及び掲示に関する事項、区域内の世帯数の把握、各種調査及び報告に関する事項、その他、市長が必要と認める事項の5項目であります。

 具体的には、本市の広報紙であります「広報さいと」や「お知らせ」などの配布、それから防災、避難、情報などの周知事項の伝達、そして担当される区域内の世帯数の把握と、各課からの調査等依頼事項への対応などが所掌事務の主な内容になります。

 次に、この区長制度の経過でありますが、昭和38年に規則が制定され、同年度から制度が始まっております。制定当時は、現在の所掌事務に加えて納税通知書の送達や世帯現況調べがありましたが、個人情報の取り扱いの関係で削除、整理され、現在に至っております。また、所管区域について、制度開始時は公民館等の区域を基本として設定し、昭和45年までは119区ありましたが、区域内世帯数の平準化などの観点から再編され、昭和46年度から65区となり、平成21年度に再度再編し、現在の61区となっているところであります。

 次に、民生児童委員制度の質問にお答えします。

 民生委員児童委員の配置基準については、国が人口10万人未満の市については120世帯から280世帯に1人と定めています。また、市の面積、地理的条件等も総合的に勘案し設定するとなっています。

 本市においては、少ないところでは17世帯、多いところでは328世帯を1人の民生委員児童委員が担当しています。特に、担当区域内に団地等がある場合には、日ごろの活動に苦慮されているケースが見受けられます。地域内での担当区割りのバランスもありますので、現在、各地区の民生委員児童委員に御意見をいただいているところであります。

 この意見をもとに、今後、各地区ごとに担当地区割りの変更を視野に入れて協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてであります。

 まず、本市におけるふるさと納税の推移についてでありますが、口蹄疫が発生した22年度の82件、約360万円を除き、毎年40件前後の150万円前後を推移しております。

 次に、寄附を促進するための取り組みについてでありますが、主に、東京、近畿、福岡圏内にあります各西都会の会員にふるさと納税の案内を送付しております。会員以外に対しても市ホームページにてPRを行っております。寄附された方に対しましては、お礼状を送付するとともに、2万円以上の寄附をされた方に対しましては、謝礼品として西都市特産物も送付しております。また、翌年度には寄附金活用の実績報告を行い、寄附の継続をお願いしております。

 次に、予防接種と特定健診についてお答えいたします。

 まず、予防接種についてでありますが、議員御指摘のとおり、全国で風疹の感染が拡大しており、今年の患者は、先月26日までに8,507人、県内では6月9日現在で21人と聞いております。このような感染拡大を受けて、近隣市町村においては、妊娠中に発症した場合、胎児が感染し多様な奇形を生じる先天異常症である先天性風疹症候群の子どもが生まれてくる可能性があること等の問題を踏まえ、風疹の予防接種を受けていない年代や妊婦の夫、家族等を対象に、予防接種費用の助成をする取り組みが行われております。

 宮崎県感染症週報による当市の状況においては、現在のところ感染者は出ておりませんが、全国及び県内における感染状況を見ると、今後、本市で感染者が出る可能性も考えられるところであります。

 本市では、このような推移を注視し、未接種者等を対象とした予防接種の実施を検討しておりましたが、感染の防止を図り、安心して出産できる環境を構築する観点から、対象者や助成額の範囲をはじめ、関係機関と協議をしながら、早い時期に実施したいと考えております。

 次に、特定健診についてでありますが、特定健診及び特定保健指導は、生活習慣の変化により糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍が増加し、それに伴った慢性疾患等による重症化や長期入院等を要因とした医療費の増加が顕著になったこと、また、将来的には生活習慣病を起因とした死亡者が全体の3分の1に達すると推計されることなどから、平成20年度より全ての医療保険者に実施が義務づけられています。これは、特定健診により早期発見を行い、特定保健指導において重症化予防を行うことで医療費の抑制を目指すものであります。

 本市の特定健診の受診率は、近年20%前後の状況が続いており、平成24年度の計画目標値である65%には達せず、県内でも下位に位置しており、医療保険者としての取り組みの強化が強く求められております。このことから、受診率の向上対策としまして、昨年度まで住民税課税世帯では有料であった受診料を全世帯無料化にしております。これは、平成23年度に行ったアンケートでも要望のあった点であります。また、健診内容等の見直しにおいて、従来、医師の判断で実施していた貧血検査及び心電図検査を全員に実施し、重症化するおそれのある生活習慣病の予防対策に取り組みます。さらに、集団健診に関しては、早期の実施や日曜日実施、胃がん検診との同時実施の回数を増加して、より受診しやすい環境づくりを図っています。

 未受診者対策では、受診率の低い40代、50代を対象として、看護師等による聞き取りや受診勧奨を行うほか、各地域における健康づくり推進員の養成と活用により、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、地域医療についてお答えします。

 西都児湯医療センターの現状につきましては、議員御指摘のとおり、医師確保対策は急務な状況にあり、現在の医療提供機能では西都児湯医療圏の地域医療が守れなくなる可能性があり、安心・安全な環境を構築する観点から、行政にはその対応策が強く求められるものと考えます。

 このような現状に直面している中で、救急医療をはじめとして行政への責任において取り組むべき地域医療の政策を踏まえれば、それを専門的に所管する部署の必要性を強く感じているところであります。

 現在は、健康管理課において関係する業務に取り組んでいますが、西都児湯医療圏等における広域医療政策をはじめ、関係自治体や医師会等、関係機関との調整、医師確保対策などを多様な範囲に及んでいます。このことから、健康管理課内の職員配置、業務分担の中で地域医療にかかわる業務調整を適宜行っていますが、喫緊の課題である医療センターの再建と、再建を前提とした新病院建設計画への公的かかわりの検討など、今後に予想される政策医療を円滑に進めることも視野に入れれば、業務体制の強化は検討すべき課題であります。

 そのため、議員が提案される地域医療の確立にかかわる係等の設置は、一つの案として検討してまいりたいと考えますが、全庁的な人員配置との調整も必要でありますので、来年度からを前提として役職や人員等に関し、適切で合理的な配置等を検討したいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初に食の拠点づくりについてであります。

 食の拠点づくりは、平たく言うならば、道の駅づくりだろうというふうに思います。私は、少しこれは遅きに失した感があるなというふうに思います。なぜならば、県内、市内、または市の周辺自治体もたくさんありますし、全国を含めると飽和状態であるというふうに思います。そして、売り上げも減少、撤退をした事業所もあると思います。しかし、市長が前向きに取り組まれる姿勢が強いようでありますので、やるからには初年度から黒字経営でなければならないというふうに思います。

 そこで、若干お聞きをいたします。まず、事業費の内容、補助事業の内容等についてお伺いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在のところは、宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業助成金を活用する予定で、限度が1億円となっておりますが、施設の規模によりましては、この助成金以外にも国の補助事業等を使って整備したいと思っております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、場所等も必要だろうと思いますので、場所あるいは運営の形態、運営の形態となれば第三セクターとか、指定管理、あるいは委託等も考えられると思いますが、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) まず、場所につきましては、現在のところ市街地と郊外の中間地点と、郊外の2カ所に絞り込んでおりまして、交通量とか、集客力、情報発信力、利便性等を総合的に検討しているところでございます。

 それから、運営形態につきましては、これから検討することになりますが、第三セクターや民間企業、団体、観光協会など、さまざまな運営主体が考えられます。また、経営方法につきまして、施設全体を1つの組織が経営する方法、あるいは農産物や加工品等の販売部門とレストラン部門を別々の組織が経営する方法等があります。また、この点につきましては、県内外で成功している施設の事例を参考にしながら、関係機関を含めて検討してまいりたいと思います。

 それから、経営のあり方についてでありますが、農業や食、スポーツや健康、歴史や文化、豊かな自然など、西都市ならではの情報を発信しながら、何度も訪れてみたくなるような事業展開ができるよう、今後、関係機関を含めた作業部会等で十分協議してまいりたいとそのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) もう少しお聞きしますが、先ほど市長が作業部会を設置した場合には、その作業部会で検討してまいるということでありますけれども、きょう人口統計の資料を確認したんですけれども、日本の人口はずっと増えていって、それから今、減少傾向にあります。しかし、増えるときも、今の減少傾向のときも、世帯数は増えているんです。そして、1人世帯、2人世帯、3人世帯、恐らくこの3つが7割程度、世帯数としては占めているというふうに思いますし、西都市においてもその傾向は、私はあると思っております。

 そうしますと、そこから来る消費動向です。そうすると今、惣菜というものが非常に高く伸びてきております。これは、結局は2馬力で働かなければいけないわけです。それが男女共同参画時代もありますので、みんなが2馬力で働けば、帰って食事の用意をすることができない。そういうことになれば、いち早く惣菜屋に行って買う。それから人口を見ても、若年層、生産年齢人口等も減ってきております。そうすると、直接材料を買って家庭で調理をするという主婦の層も減少傾向になってきておるんです。

 そうなりますと、直売所の売れ行きもなかなか今までのようにはいかない。これは、人口統計の性格上、私はそういうふうになっておると思います。ですから、経営のあり方、それから運営のあり方でもそうなんですけれども、どういうものを売るのか、それからネット販売でもいいでしょう。あるいは、レストランもつくるというふうに言われております。それから、情報発信もそこからしたいというようなことでございますので、やはりこういったことを考えると、私は先ほど言った作業部会、ここで、さっき市長は2つほどに絞ったと。3月の時点では、場所は3つ程度だったけれども、もう今2つほどに絞ったと言われておりますけれども、そういうことも作業部会の中で、各層の方からやっぱり意見を聞きながら絞り込んでいく、そういうことも私は必要ではないかというふうに思うんです。

 今の西都原に来た観光客を、どうまちに引き込むのかということですら、なかなか厳しい。そうすると今度どこにつくるかということで、では、つくったところからまちのほうにどうお客を引き込むのかという、そういったもう少し大きい範囲の中で場所をどこにし、どういうものをつくるという、あるいはどういう形態の道の駅にするのかということが、私は非常に将来の黒字経営をする上においての大きな仕事になるのではないかなというふうに思いますので、もう絞り込んでおるというお話でございますけれども、そういうことも含めて作業部会で検討をされる必要があるのではないかというふうに思いますので、再度、御答弁をお願いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今回は、つくるからには経営がうまくいくということは基本だろうと思いますが、やはり西都の全ての食をどう発信していくかと、市外、県外に。そういったことも一つの目的でございます。ですから、消費の対象者をどこに置くかということも大事であろうと思います。西都市内の人たちを対象にするのか、それとも市外、県外を対象にするのか、そういったことも検討すべきではないかなと思っています。

 それと、もう一つは、西都市内にある、例えばお菓子屋さんであるとかいろいろなお店があるんですが、そのサテライト的な、そこを紹介するような位置づけもあっていいのではないかなと、そのように考えております。

 そういった点で、作業部会については、今後施設の内容とか、あるいは運営、施設の活用方法について御意見をいただきながら進めてまいりたいと、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) 選挙公約の中にも、市長は食の拠点というのをうたってありますので、前向きに進められるという思いから、十分に協議をして万全を期して事に当たっていただきたいというふうに思います。

 直売所というのは、西都市の中にもAコープに燦々コーナーもありますし、いっちゃが広場もございます。ここでも話を聞きますと、登録者数はいっちゃが広場で450名、常時出す人は170名から190名ぐらい。西都市の場合は専業農家が多いものですから、なかなか思うように毎日毎日出していただけるというのが困難なようであります。

 しかし、私は、これは逆に言うと、定住人口、それから空き家等もありますので、空き家の活用、そして農地の空き地等を活用して、農地つきの空き家がありますよと言えば、そこに来られた方にお願いをしてつくっていただいて日銭を稼いでいただくと、あるいは農家の高齢化対策にも、毎日毎日、小物、そういうものをつくりながら提供していただくと、出荷をしていただくという方法もあろうかと思いますので、高齢化対策にも一役買うと思いますので、そういったことも含めて食の拠点が成功することをお祈りしております。

 それでは、次に、鳥獣害対策についてであります。

 これは、先般、牛の子の競りがございまして、そこの生産者が「今年でやめるわ」と、「この競りでやめます」というのがありまして、そこで酒盛りがございましたので話を聞きますと、飼料畑に鹿が来ると、あるいはイノシシが来て、その後、飼料もつくれないと。買うと高くなる。ですから、この際やめると。これは中山間の方だったんですが、その地域は、いわゆる中山間直接支払制度に乗らないんです。乗るんですけれども、その政策そのものをなかなかうまく活用ができない、そういう地域の方でございました。

 あるいはスイートコーン、これをつくって売る。私の隣近所なんですけれども、ネットを張っておられる。なぜネットを張っているのか聞いたら、いわゆるムジナが来てとっていると。今度はテグスも張る。カラスが来るのだと。こういった平地のほうでもネットも張らないといけないような状況がこんにちあります。それから、杉安地区においても、中山間には入らないけれども猿が来てみんな持っていくと。

 そういう状況もございましてなかなか作物がつくれないという状況もありますので、この補助事業がありながら、なかなか活用ができないという部分もございますので、これのコーディネートをやっぱり行政がしてやる、あるいはこういう制度がありますよということの周知徹底等をお願いをしたいというふうに思いますけれども、これの対策についてお伺いしたいというふうに思います。



◎農地林政課長(緒方一男君) お答えいたします。

 鳥獣害対策につきましては、地域一体となった鳥獣被害に強い地域づくりが重要であると考えております。現在、穂北の竹尾地区や三納吉田地区にモデル集落を設置し、事業の啓発に取り組んでいるところであります。

 今後も、平成22年度に県を中心に市町村、農業協同組合、森林組合、猟友会等で設置いたしました児湯地域鳥獣被害対策特命チームにおいて、事業の啓発を行ってまいりたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) よろしくお願いをしておきたいと思います。

 それでは次に、区長制度についてお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど、壇上から御答弁がありました。このことにつきましては、先般、平成24年9月に太田議員が質問をされております。私は今、太田議員の質問の要旨を再度読ませていただきました。

 大変、制度と現状の違い、それから地域での事業に対する区長の役割、それから悩みを深く分析されておる質問だったなと感心をしております。参考にもさせていただきたいというふうに思っております。

 この区長制度ですけれども、これは9月に市長も答弁をされておりますので御存知だろうと。しかし、もう一度申し上げますけれども、区長の役割については、先ほど述べられましたように6条でいきますと、行政が区長さんにお願いして伝達をしていただくという一方通行の仕事ということになろうというふうに思います。そして、今度は7条の中で区長会の規定があって、区長会から意見を聞くということがございます。そうなりますと、6条と7条にちょっと私は矛盾があるかなというふうに思います。しかし、こんにちまで、そういう7条をもって区長さんが集まったときに地域の意見、要望等を聞いてきておられます。それが定着をしてきておりますので、地域の役割、地域のまとめ役ということの区長の役割に入ってしまっておるかなというふうに思っております。

 それから、区長は、そういうことで地域を代表して、地域の問題や課題を市に要望、陳情されるということもございます。しかし、一方においては地域づくり協議会もございまして、地域の課題解決、これも地域づくり協議会でお願いをするということにもなっておると思います。そういうことになりますと、そこでも二重行政みたいな形が出てくるというふうに思います。

 また片一方では、市長が広く市民の意見を聞くということが必要だろうと思います。そうなりますと、やはり区長会とか、公民館長会とか、地域づくり協議会とか、そういったところから広く意見を聞くということがやはり必要かなというふうに思います。

 そういうことを考えますと、この辺をどう整理整頓をしていくのかということが求められるのではないかなというふうに思います。この点についてどういう考え方を持っておられるのか、市長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 区長制度がスタートして今年で50年ということになっておりまして、それから今、議員がおっしゃったように、地域づくり協議会、これも各地区に発足しました。そういった新しい組織もできておりまして、そういった点で区長の皆様方の役割といいますか、あり方といいますか、その辺がもう一遍整理すべきではないかなと、そういう時期に来ていると、そのように私も思っております。

 そこで、この間、この50年の間は市と住民とのパイプ役として、あるいは地域の課題解決に区長の皆さんが当たられてきた役割は大きなものがあると思っております。その一方で、地域の課題が行政だけでは対応できない状況も出てきましたので、地域の課題は地域で解決するという趣旨のもと、地域づくり協議会の取り組みも進めてきております。

 私としましては、市民、地域、行政が協働して問題の解決に取り組む姿勢が望ましいと思っております。そこで、地域づくり協議会も全地区に設置が完了しましたので、地域の課題については地域づくり協議会を主体に取り組んでいただくことがよいのではないかと思いますし、地域としての意見の集約も地域づくり協議会に担っていただきたいと考えております。

 そこで、区長と地域づくり協議会のあり方については整理が必要でありますから、今後、先進事例等も参考にしながら、庁内でいろいろ研究、検討をさせていただきたいと、そのように考えます。



◆10番(北岡四郎君) それでは、もう1点、区長制度についてお伺いをしたいというふうに思います。

 これは、区長の役割という部分なんですけれども、区長は、市が委嘱をした人であります。しかし、今現在、地域に根づいておりますが、共同募金を集めたり、それから福祉、これも集落の公民館の役を決めるときには定着をしてきております。これは、どこが来たのかというと、公民館長が集落の集まりのときに福祉委員を出してくださいと。ほかにもいっぱい役はあるんです、出てきているんです。従来よりも、次から次と出てきております。聞くと、区長さんからお願いをされたと、こういうことであります。ですので、そうなりますと、いつの間にか社会福祉協議会から、今、福祉協力推進事業というのがあって、そこで地域福祉協議会というのが設置をされて、そこで活動されております。私は、それをするなというのではないんです。いかんというのではないんです。制度上のことを申し上げておるので、社会福祉協議会が区長にお願いをするんです。そうすると、ずっとやっているものですから、区長はそれを受けてやるのが当たり前だということになっているんです。ですから、それが区長の役割の中に入っているんです。しかし、西都市がそれをしなさいといったことではないんですね。

 区長というのは、西都市の行政の仕事をするということでお願いをして、手当てを出しておられるというだけで、福祉協議会がつくったものではないんです。しかし、今現在はそういうことで民生委員の手助けにもなる福祉委員というものが集落の中でもできております。そうすると、今度は、民生委員は、市の福祉協議会の中にあって、事務局が社会福祉協議会になるんですよね。

 ですから、この辺でも非常にちょっと複雑に絡んでおきながら定着をされ、認知をされておりますので、この辺もやっぱり区長会の研修等において、あるいは地域づくり協議会との整合性をとるという中においても、よく啓発といいますか教えをしていだくと、区長の充て職が少なくなっていくのではないかなということも考えられます。その辺も今後の研究のときにお願いをしたいというふうに思いますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 最近は、区長の皆様方が、仕事が多いとよくお話をお聞きしますが、いつの間にかそういうふうに、社協のほうでの福祉委員に関する仕事も区長さんにお願いしている状況でございますので、これは区長の皆さん方のするべき仕事というのを整理する必要があると思いますので、地域づくり協議会、あるいは社会福祉協議会といろいろと協議し、そういう検討をしながら研究を重ねて、いい方向に持っていきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは次に、民生委員の制度についてお伺いをしたいというふうに思います。

 この民生委員につきましては、区長と同じようになかなか大変なことでございまして、結論から申し上げますと、民生委員はなり手がないと、こういうふうに人材確保に非常に苦慮をされております。恐らく、県の中におきましても定員がまだ満タンになっていないという状況がデータでも出てきておるようであります。そこで、民生委員は一つの委嘱をされた特別職でも、国家公務員の特別職でもあるんですけれども、大前提が、先ほど申し上げた奉仕精神が大前提でございますので、手当等も非常に微々たるものでございます。

 そういう中に先般の東北の大震災がございました。その中で、これはどこの新聞だったでしょうか、載っておるんですが、非常に民生委員が56名も犠牲になっておられるようであります。これは、なぜこうなったのかというのがここに書いてあるんですけれども、いわゆる高齢者の方々に早く逃げなさいと、そういうふうに何度も何軒もお願いをするといいますか、避難をしなさいよと言いながら、それに巻き込まれて、岩手県、宮城県、福島県で56名も亡くなられておられる。

 そうなりますと公務災害、消防団等においては特別に公務災害が認められておりますけれども、民生委員については、そういうものが非常に薄うございます。そういうことを考えますと、民生委員活動における災害死亡時、これが社会福祉協議会の資料をもとに見ましたら、非常時に見舞金等が出ることは出るんですが、二、三十万円です。あとは、ボランティア活動の保険をかけておられます。そういう中で1,200万円ほど出ます。

 しかし、あと、これを1人230円足したら、総額で2万円ほどになるんですけれども、1,800万円出るんです。ですから、そういう増額の考えはないのかをお伺いをしたいというふうに思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 民生委員協議会では、このほかに全国互助保共励会に加入され、ふだんの公務活動中の事故には弔慰見舞金が出るようになっております。

 現行のボランティア保険による死亡時の補償金につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように1,200万円であります。これを1,800万円に引き上げることは、民生委員協議会におきまして協議され、市に対して要望等がございましたら検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆10番(北岡四郎君) それでは、民生委員の活動手当、これは先ほど申し上げましたようにボランティアが大前提でございますので報酬はないんですけれども、活動手当としては月にどのぐらい出ておるかを教えていただきたいと思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 市から民生委員児童委員活動助成金は全体で1,016万1,800円出ております。委員1人当たりにいたしますと、月約1万円が支出されております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) それともう1点は、定例会が毎月、どこの地区でも行われておると聞いております。その定例会で、旅費が出るところと出ない地区があると聞いておりますけれども、その理由をお伺いしたいというふうに思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 旅費が出ておりますのは東米良地区でございまして、市役所の支所までの距離があることと、ほかの地域と地理的条件の違いから支給されております。支給額はバス運賃相当額となっております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) それでは、もう1点。民生委員法の第4条の中で、民生委員の増員ができるというふうに私は思っておるんですが、そういうことができるのかどうか、対応はできるかお伺いをしたいというふうに思います。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 民生委員法第4条では、民生委員の定数は厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が区域ごとにその所管する市町村の意見を聞いて定めるとなっております。定数増につきましては、先ほど市長が壇上から答弁しましたように、民生委員さんの御意見を今伺っているところでございますので、その中で担当地域のバランス等を含めて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 私はここに当局から資料をいただいておるんですが、これでいきますと、先ほど民生委員の壇上からの答弁の中で、10万人未満は120世帯から280世帯ですからこれに該当するだろうと思うんですが、西都市の場合、世帯数を見ますと、多いところでは、これは妻ですね326世帯、それから200世帯を持っておられる民生委員さんというのは多数おられます。

 妻地区は、大体1人206世帯、穂北は134世帯、都於郡は108世帯、三納が100世帯、三財が98世帯、東米良は31世帯。これをいきますと、私は先ほど申し上げた人口統計ですけれども、非常に世帯数が増えているんです。人口減で世帯数が増えるんです。そうして、1人世帯が増えているんです、というのは、これは独居老人といいますか、単身の高齢者というのが高齢化社会ですから多くなるんです。

 そうなると、そういう人たちをどうカバーをしてやるかということが片一方に出てくるんです。そして、200世帯という多いところは、人口の構成上、赤ちゃんからそういう人たちまでがたくさんおるわけです。任期は3年、ですから、大体3年で交代が非常に多いようで、3分の1は3年に1回変わられるようです。そうしますと、そこを把握するだけも大変なんですよね。片一方では、世帯はそう動かなくて、その世帯の人間も余り動かないという地域もあるんです。片一方では、私が申し上げたようにたくさんのバリエーションといいますか、層があって、1人が200世帯もということになる。

 ですから、そういうことを考えると、ボランティアという要素が強いものですから1カ月1万円ぐらいしか手当といいますか、いわゆる事務通信費ぐらいですから、やっぱり相対的な予算の枠を、人員を増やしてもそこで加味していけば私はできるのではないかなと思うんです。そういうことを考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。



◎福祉事務所長(片岡昌宏君) お答えいたします。

 今、議員がおっしゃられましたように、そのことを今度、協議会で検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆10番(北岡四郎君) それでは次に、ふるさと納税についてお伺いをしたいというふうに思います。

 ふるさと納税につきまして、西都市のふるさと納税、それから話題になりますけれども、一番多い綾町のふるさと納税とを見ますと、雲泥の差があるんですけれども、この綾町のデータを見ましても年々、平成20年から寄附者、それから寄附金が、これも非常に上がってきております。やはり私は、西都市も西都会が各地域にございます。ここにやはりもっとアピールをしていただいて、会員を増やしていただくという努力をしていただけるともう少し増えるのではないかなと、そういう気がするんですけれども、これの取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) これまで、西都会というのは福岡にはなかったんです。近畿と東京だけしかなかったんですが、私が市長をさせていただいて福岡につくらせていただいて、とにかく、ふるさとを応援していただきたいと、あるいはふるさとに関心を持っていただきたいということで、また西都市出身者がその地でお互いに力を合わせてきずなを持って頑張っていただきたいと、そういう思いもあってつくっていただいたんです。そこを通じて案内は随時やっておりますが、なかなかやはり、ふるさと納税の意義とか、あるいはそういった西都に対する思いといいますか、その辺がまだよく伝わらないのかなという気がいたしておりまして、その辺について、会合に来られた方はかなり関心を持っていただけますが、会員になっておられて会合になかなか来られない方については、なかなか厳しいようでございます。ですから、そういった会合に出席していただくことを勧めながら、そして西都市の課題、あるいは魅力等をもっと発信して進めていきたいと。

 例えば西都原のよさは、西都原を将来世界遺産にしたい、あるいは神楽とかそういったものを無形遺産にしていきたいと、そういう考え方やらも申し上げて、あるいは高校野球を甲子園に送りたいと、そういったことも含めて、それに対する支援も含めてふるさと納税の啓発に努めてまいりたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは次に、地域医療についてお伺いをいたします。

 地域医療の確立は、西都児湯、先ほど申し上げました10万5,000人の望むところであります。二次医療圏の存続、中核的医療機関、災害拠点病院及び後方支援病院としての位置づけ、救急病院、夜間の一次、二次救急医療等々の役割があるわけであります。

 それらは、西都児湯医療センターを充実、発展させることにより、その役割を果たすところでありましたが、今現在どうでしょう。医療センターの存続さえ危ぶまれております。なぜこうなったのか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今、御指摘のように、医療センターでは3人の常勤医師が3月末までに退職されまして、非常に病院運営が困難な状況に陥っております。

 このような現状に至った背景には、医療センター内部の労務管理体制及び職場環境の問題、医師会等関係機関との連携、協調が円滑でなかったこと等が挙げられると思います。理事会では、そのことを厳しく受けとめまして、組織体制の見直し、関係機関との良好な関係の構築を図りながら、医師確保を大前提として諸対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、もう少しお聞きしたいと思いますが、平成25年度の理事会の回数、内容についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 25年度の理事会の開催等の状況でありますけれども、今年度4月と5月に各1回、現在まで2回開催されております。なお、今後に関しましては月1回程度、定期開催がされるようでございます。

 それから審議内容につきましては、評議員の推薦案、医師確保対策、決算見込み、それから平成25年度の病院運営状況等の報告、また元職員の地位保全等申し立てに関する協議等が行われています。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) それでは、理事会規定の設置がされたわけですけれども、従来の寄附行為による規定に比べて、どのように変わったのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この理事会の規定でございますが、これは3月の理事会等におきまして承認をされております。

 内容は、従来の寄附行為の規定に加えまして、より明確に理事会で決定する決定事項、運営方法が明記されまして、例えば定例と臨時の開催の規定、それから招集方法及び通知の内容、それから原則非公開での開催規定等が明記をされております。さらに、理事会で決定をします重要事項、これを明文化いたしまして、寄附行為に規定をされております以外の重要事項に関しまして、例えば人事案件、裁判上での手続事項、財産の取得、契約等に関する項目が規定をされております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 私は、今の言われたものの中で原則非公開、これは第5条ですけれども、これは公的病院としての性格が非常に強いんですよね。今の時代の流れとしては、情報の公開、透明性を求められておるわけですから、これは逆にしたほうがいいのではないかと思うんです。原則公開にして、そしてプライバシーとか公開にするには早過ぎる事案とか、そういったことがあったときには理事会で非公開にするというふうにすべきではないかなというふうに私は思っております。

 それから、理事の定数について、今、何人おられるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 理事の定数でありますが、定数に関する寄附行為の規定によりまして、理事は理事長を含めまして6名以上12名以内、それから監事が3名、評議員が20名以上30名以内でございます。

 以上です。



◆10番(北岡四郎君) 私は、理事会の役割、それから評議員会の役割というのはわかっておるわけですから、理事というものについては、今現在、理事の皆さんもおられるようですが、評議員会が広く意見を聞くということですよね。評議員会にかけて、いっぱいいろんな各層の意見を聞いて、理事会で正式決定をするということであります。

 そういうことを考えますと、理事会の理事というのはやはり専門職に通った人というのを求めるべきではないかなというふうに思います。今の理事の皆さんがだめだというわけではないんですけれども、まだまだ専門職に私は欠けているのではないかなというふうに思いますので、今後の理事としての登用のあり方について見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在、医療センターが経営難、医師不足の状況で陥っている中で、今の理事のあり方も、まさに私は不十分であるとそのように考えております。

 ただ、今の状況ではなかなか、いわゆる残った理事にいろいろな責任がかかってきますので、また今の状況で理事のなり手がいないと、いろいろお願いしても実質はそういう現状であります。ですから、今残った理事で一生懸命取り組む以外ないのではないかなと思っておりまして、今後、医師確保して経営を立て直して、まずそれを早急にやりながら、そしてその中で本来の体制である医療関係の理事等も入っていただいて充実をしていきたいと、そのように考えております。

 現在は、西都児湯管内の、あるいは宮崎市もありますが、そういう商工関係の団体とか市の行政職の関係でありますけれども、今後は、経営を、体制を立て直すことによって、さらに理事を充実した体制に持っていかなければならないなと考えております。とにかく今は、例えで申しますと大学、医師会あたりから理事に入っていただくというのも一つの方法であるでしょうし、また西都児湯医療圏という考えであれば、西都以外の首長の方々に理事になっていただくことも必要であろうと思っております。

 そういったことも含めて、今後、理事会の中でいろいろと検討しながら充実をさせていきたいと、そのように思います。



◆10番(北岡四郎君) それは、私なぜ申し上げたかというと、旧医師会病院のときに常勤医の皆さんは理事でなかったので、自分たちが一生懸命やって医療体制はこうしてほしいとかいうのがありながら、理事会の中では反映ができなかったということもありますので、やはり精通した、その病院の常勤の先生がやっぱり入るべきだなということも考えたわけであります。

 それともう一点は、医師確保の問題ですけれども、医師確保というのは、本来は第一義的にはやっぱり経営をやっておる西都児湯医療センターそのものがやるべきだというふうに思っております。しかし、公的病院としての位置づけが高いし、一次救急、二次救急の夜間も市民は望んでおりますので、そういうことからいきますと政策医療でもありますから、やっぱり今の状況を見るとそういう余裕のある医療センターでもございませんので、やはり行政が主体になって私は医師確保をすべきかなというふうに思います。

 ですから、やはり先ほど市長が言われた新病院建設のところまでも含めてチームを、医療行政のOB、あるいは医療センター、あるいは目的達成まで3年の間でもそういうチームをつくって対応するというふうに、早く私はやっていただきたいなというふうに思います。その辺についてお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどの常勤医師が理事になったほうがいいのではないかというお話がありましたけれども、この件についても私はそういう考えでありましたけれども、理事長は医師であるべきだと、その理事長が医療関係を全部把握した上で、理事会でいろいろと意見等を述べるべきだということで、常勤医師は医療に専念したいと、そういう意向でありました。ですから、その辺が現在のところはそのようになっております。

 それから、今後、医師の確保については、もちろん医療センター側が取り組むべき課題でありますけれども、やはり市民の安全・安心、市民の方々のいろいろな今の要望を勘案すれば、市としましても、一生懸命になって取り組まなければならないとそのように考えております。

 そういった点で、庁内における地域医療対策の体制強化はやっていかなければいけないと思いますし、現状及び今後の医療対策として、担当するには医療行政や知識において一定の経験や質が求められると思っております。また、今後そういった組織再編もありますので、可能な限り、できるだけ早い時期にそういった体制を整えていきたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) 以上で質問を終わります。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会します。

                          午後3時49分 延会