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宮崎県 西都市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月28日−資料




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月28日−資料









平成25年  3月 定例会(第1回)



     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書

 2月22日、安倍首相はオバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明で「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と明記された。これを受け首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立った」と表明した。

 しかし、このことは日米間において、重要品目が存在することを認識したに過ぎず、これらを関税撤廃対象から除外することを確認した訳ではない。TPPは関税とその他の「障壁」を例外なく撤廃しようというものである。

 また、TPP参加国に日本も含めた実質GDP(国内総生産)は、米国と日本で9割を占めており、この交渉の主導権を握っている米国は、例えばBSE(牛海綿状脳症)対策で、解禁をめぐる攻防の時と同様に日本に対して圧力をかけてくることは明白である。

 全国でも有数な食糧基地である本市では、口蹄疫からの復興に向け懸命に努力している最中であり、万一、TPPに参加することになれば、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業に深刻な影響を与え、本市も壊滅的な打撃を受けることになり、地域そのものが崩壊することは必至である。

 よって、国においては、TPP交渉は国民生活の根本に関わる重大問題であり、特に我が国の農林水産業・農山漁村、また医療や保険制度等を守るため、TPP交渉に参加しないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年3月6日

                           宮崎県西都市議会