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宮崎県 西都市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月28日−07号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月28日−07号









平成25年  3月 定例会(第1回)



            平成25年3月28日

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●議事日程(第7号)

                      平成25年3月28日(木曜日)

                           午後4時54分開議

第1 議案第27号 平成25年度西都市一般会計予算について

第2 議案第28号 平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計予算について

第3 議案第29号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算について

第4 議案第30号 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算について

第5 議案第31号 平成25年度西都市営住宅事業特別会計予算について

第6 議案第32号 平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計予算について

第7 議案第33号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計予算について

第8 議案第34号 平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計予算について

第9 議案第35号 平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算について

第10 議案第36号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計予算について

第11 議案第37号 平成25年度西都市水道事業会計予算について

第12 議案第41号 平成24年度西都市一般会計予算補正(第11号)について

第13 議案第42号 平成24年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第3号)について

第14 議案第43号 平成24年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第3号)について

第15 議案第44号 平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)について

第16 議案第45号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)について

第17 議案第46号 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第1号)について

第18 議案の継続について(平成23年議案第76号〜第87号)

第19 議員提出議案第2号 西都市議会情報公開条例の一部改正について

第20 特別委員会報告 新田原基地対策調査特別委員会

第21 常任委員会報告 産業建設常任委員会

第22 特別委員会の調査期限の延期について

第23 常任委員会の所管事務調査について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第7号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  事務局次長        中武資貴君

議事係長         重永浩樹君  議事係          橋口 慎君

議事係          中武雅博君

                          午後4時54分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 本日の会議は、議事日程第7号によって進めることにいたします。

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△議案(第27号〜第37号・第41号〜第46号)



○議長(井上司君) 日程第1、議案第27号から日程第17、議案第46号までの議案17件を一括して議題といたします。

 これより各常任委員長の報告に入ります。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。



◆12番(中野勝君) (登壇)今期定例会において、総務常任委員会に付託されました議案のうち、議案第27号平成25年度西都市一般会計予算について、第1表歳入全款、歳出、議会費、総務費(交通安全対策費、市民相談室費、防音対策費、市民会館管理費、開発推進費を除く)、民生費中国民年金費、衛生費保健衛生費中積立金、土木費都市計画費中積立金、消防費、公債費、諸支出金、予備費、第2表継続費、第3表地方債

 議案第41号平成24年度西都市一般会計予算補正(第11号)について、第1表歳入全款、歳出、衛生費中保健衛生費、第3表債務負担行為

 議案第44号平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)について、第1表歳入全款、第2表地方債補正について、この審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 この3件の議案については、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、議案第27号平成25年度西都市一般会計予算について、次の意見を審査を行った総務常任委員会の意見として付帯させていただきます。「総務費、総務管理費中一般管理費のうち、国際交流事業予算として、特別旅費のうち、107万3,000円が台湾宜蘭県羅東鎮への調査旅費として計上されている。これは台湾出身の本市住在者の方から提案されたもので、国際交流の可能性を検討するため、各担当職員による基礎調査を実施するものであり、1回目の調査は本年4月に4名、2回目の調査は1回目の調査を踏まえて、10月から11月ごろに市長などが行かれるとのことである。しかしながら、本市とのかかわりが持てるような確かな情報が得られていない中で、なぜ台湾を調査国として選定したのか、また、ここに至る経緯や意図が見えず、何を目指しているのかが伝わらない状況である。本市は韓国慶州市との交流を行っている経緯があるが、最近ではこの交流の進展も図られていない状況であり、このことも含め、広義に検討されるべきと考える。また今後、他国の出身者から同様の提案があった場合の対応についても懸念される。事に当たっては、目的意識を持って、本市とのかかわりを結び付ける施策の判断ができるような、情報収集に努められるとともに、調査実施の有無も視野に入れ、十分な検討をされた上で適切な判断をされることを求める。」

 以上、報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いします。終わります。(降壇)



○議長(井上司君) 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆7番(黒木吉彦君) (登壇)今期定例会において、文教厚生常任委員会に付託を受けました議案について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第27号平成25年度西都市一般会計予算について、第1表歳出、総務費中総務管理費のうち、交通安全対策費、市民相談室費、市民会館管理費、民生費(国民年金費を除く)、衛生費(保健衛生費中積立金、上水道費を除く)、商工費中観光費の一部、教育費(学習等供用施設建設費を除く)でありますが、審査の過程において、西都児湯医療センターに係る予算については、24日に開催された医療センターの理事会、評議員会の報告を受けた後、当局の説明を受けました。その後、西都児湯医療センターの理事長、常勤理事2名を参考人として招致し、委員会として5つの質問を行いました。

 まず1点目、「3月24日の医療センター理事会、評議員会でも審議された25年度の予算は医師確保が前提となっている。しかし現実には、4月からは脳神経外科医師が1名である。このような現実を踏まえ、25年度の医療センターの経営の見通しについて、どのようにお考えか伺いたい。」という問いに対し、「病院の経営は医師がいないと全く機能しないので、まずは医師確保が前提である。医師確保に努力するしかないと思う。また脳神経外科医が1名というのは絶対にあり得ないと考えている。現在、必ず1名以上になるということを考えており、その見通しがつけば相当有利に働くのではないかと思っている。」とのことでありました。

 次に2点目、「医療センターの経営が正常に戻るためには、医師確保が求められている。医師確保ができない場合、医療センターの経営は、厳しい状況になる。そこで、医療センターの再建に向けて努力されておられるときに、仮定のことで大変申しわけないが、貸付金の返済に係わることについて伺いたい。御承知のように、西都市から短期で借り入れをされる1億5,000万円は25年度末には返済が求められている。もし、経営再建が思うようにいかなかった場合には、返済ができないという状態も考えられる。その場合、1億5,000万円の債務に対する責任は、誰が負われるか伺いたい。またこのことについては、理事会等で協議されているのかあわせて伺いたい。」という問いに対し、「当然ながら理事会で協議すべきだと考えており、理事会では、そこまで進んでいないというのが実情である。この件については早急に理事会で協議をしていただきたいと思っている。」とのことでありました。

 次に3点目、「新聞で24日の理事会、評議員会後の記者会見で、理事長は看護師と事務職員らを合わせて100名いる職員については、雇用は継続すると明言されたとの報道がされている。もし医師確保ができず、医師が1名という状況が続く場合でも、継続されるというお考えか伺いたい。その場合、経営的に全員の雇用ができるという見通しがあるかあわせて伺いたい。」という問いに対し、ある参考人より「状況が好転してくれば、決して現状よりは悪くならないと考えている。そのためにも、できるだけ早く医師を見つけるしかないと思う。その中でも脳神経外科、そして内科の医師を早急に1人でも確保したいと考えている。現在、雇用継続しないということになれば、就職の時期を過ぎているので、とりあえずこのまま継続していきたいと考えている。」ということでありました。また、ある参考人より「この前の理事会、評議員会では100人規模の職員の全員雇用は継続するという協議をした。診療報酬等は2カ月遅れで入ってくるので、2月、3月分の診療報酬が入ってくる4月、5月の間は、現在の全員雇用は継続可能と考えている。ただ、これから医師が減少し、売上金も半分に減少することになるので、4月になり再度計算したいと考えている。その中でもドクターの確保が重要であり、仮に3人、4人の体制になれば、恐らく経営は健常化していくし、そこを目指すしかないと考えている。また地域として自治体として、このセンターを残さないといけないという思いがあれば、どうにか支援をいただきたいと考える。医師確保が最優先であるが、確保できない場合については、きちんと対応していかないといけない。」とのことでありました。

 次に4点目、「理事長は医療センターの再建のために、医師会との関係改善を図ることを挙げられている。25年度に向けた新体制も考えられているようであるが、医師会との関係改善は図られているのか伺いたい。」という問いに対し、ある参考人より「とりあえずは、信用がなくなってきた医師会と我々病院との間の関係改善を図らなければいけない。これは当然のことであるが、今度の29日の医師会総会に参り、医師会と医療センターの間が険悪になった事情をお話し謝罪し、そして、今後、よろしくお願いしたいということを申し上げたいと思っている。これは少々時間がかかるかもしれないが、できるだけ医師会に出席し、医師会の先生との関係改善、親善を図らなければいけないと思っている。とりあえず29日に行って、今までの件に関しておわびしたいと考えている。」ということでありました。また、ある参考人より「先日医師会と西都市長、センターとの三者協議で今後の一次救急、二次救急に対しての話し合いを行った。その中でもセンターに対して厳しい御意見があり、簡単に医師会との関係が修復できるというものではないのだろうと実感した。

 ただ、中には脳外科をとりあえずなくしてはいけないというふうな温かい言葉をいただいたり、東児湯の先生方が協力をしていただいたり、実際における現場の中での関係改善というのは図れるのではないだろうか。ただ不明金問題を発端にして、非常に医師会とセンターとの対立の構図ができてしまい、この部分を払拭するにはそれ相当の時間が必要と自覚しながら、それを我々も真摯に反省しながらセンターの存続に邁進していかないといけないと考えている。」ということでありました。

 次に5点目、「医療センターへの支援について、特に行政への要望、意見などがあれば伺いたい。」という問いに対し、ある参考人より「橋田理事も医療センター、行政が一緒になって医師確保に邁進するということを言われている。市長としての立場、理事の立場もあるが、私たちだけでは非常に無理なところもあるので、一緒になって医師確保に全力を傾けてもらいたいと考えている。それだけを私は思っている。それから医師が確保できたら全てが解決するので、行政も議会も医師確保に御協力、御支援をお願いしたいと考えている。」ということでありました。また、ある参考人より「100人の職員の雇用は何とか確保してあげたいと思っている。その中で自分たちのできる医師確保というのはやっていかなければいけない。またその中で、資金面の不足等が出てくる可能性がある。当然それはセンターの理事会の中でも議論をしていくと思うが、地域として必要な病院だろうというふうに考えるので、それを存続させるために、ある程度公的な支援があればありがたいと考えるので御検討をいただきたい。」ということでありました。

 なお、審査の過程において、ある委員より「医療センターの貸付金については再建計画を行う中で、慎重な対応を求めておきたい。」との意見要望がなされたところであります。このことについては、市長から「議会の意見を尊重し、市長および非常勤理事として責任を持って対応していきたい。」との回答をいただいたところであります。

 本案につきましては、種々の質疑の後、ある委員より「新年度予算においては、都於郡城跡ガイダンスセンター建設を進めるための基本計画策定業務委託料や聴覚障害者用補助器具(磁気ループ)設置のための予算、新火葬場建設を進めるための負担金、医療センターへの貸付金など、その多くが賛成できる予算であるが、その一方においては、財政が厳しいとの理由から行財政改革大綱に基づいて進められてきた学校給食センター調理部門の民間委託に係る予算、市民会館の指定管理に係る予算、保育所民営化に係る予算など、地方自治体が最も守るべき福祉や教育行政を犠牲にする予算、さらには西都市に逆差別、不公平な行政を持ち込んだ同和関係の予算が計上されているので賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査を通じて次のような意見、要望がなされましたので、御報告申し上げます。

 1.伊東マンショ没後400年記念市民創作劇のDVD化と活用については、原版の保存とともに、学校教材用として、また民俗資料館、西都原このはな館、平成27年度建設予定の都於郡城跡ガイダンスセンター等での活用を考え、BGMや、ナレーション、字幕等を挿入した20分程度のDVDを作成される等、伊東マンショの顕彰活動に活用されること。

 2.都於郡城跡ガイダンスセンター建設は、西都市の観光としても、また伊東マンショの業績の顕彰活動への有効活用が求められ、半世紀後の没後450年記念事業への架け橋となるものである。それだけに、場所の選定や建物の構造等をはじめ慎重な検討をされること。また検討委員会(13名)に20代の青年の参加を強く要望しておきたい。

 3.聴覚障害者用補助器具(磁気ループ)が福祉事務所の窓口に設置されるが、効果を検証しながら、市民課や税務課などの窓口にも設置を要望しておきたい。

 4.敬老バス事業については、引き続きその普及促進に努力をしていただくとともに、乗合いタクシー制度の導入を図るなど、高齢者対策を促進してほしい。

 5.教育委員会において、学力の向上対策、武道必修、スポーツと子どもたちのけがの問題等について積極的な研修をしていただきたい。

 6.新火葬場建設については、関係自治体はもちろんのこと、周辺住民の皆さんとの協議と合意に基づき促進していただきたい。

 7.発達障害児の早期発見と対策を進めるためにも、5歳児健診の実施を強く要望しておきたい。

 8.民生委員1人当たりの担当数の見直しを、ぜひとも実施していただきたい。

 このほか、教育費、保健体育費、体育施設管理費において、清水台パークゴルフ場の環境状況についての現地調査を実施したところであります。

 次に、議案第28号平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、種々質疑の後、ある委員より、「平成25年度当初予算における医療、介護、後期分を合わせた一般被保険者国民健康保険税は1人当たり11万1,415円となる。平成25年度の国保税は6月議会で確定するものではあるが、当初から高い税負担を求めている予算には、市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号平成25年度西都市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、種々質疑の後、ある委員より、「介護保険制度は、本来国民が求め期待したものとは大きくかけ離れ、『保険あって介護なし』という状況にあり、高い保険料、利用料の負担を求めながら、市独自の対策は不十分であり賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計予算について、議案第35号平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算についてでありますが、この議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、種々質疑の後、ある委員より、「後期高齢者医療制度は75歳以上を現役世代から切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させた上に、高齢者の医療を制限することで医療費を抑えることを目的に開始された制度であり、医療費が増えれば増えるほど、高齢者に負担を求める医療制度であり賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)について、第1表歳出教育費でありますが、この議案につきましては、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(井上司君) 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆9番(兼松道男君) (登壇)今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました議案のうち、議案第27号平成25年度西都市一般会計予算について、第1表歳出、総務費中騒音対策費・開発推進費、衛生費中上水道費、労働費、農林水産業費、商工費(観光費の一部を除く)、土木費(都市計画費中積立金を除く)、教育費中学習等供用施設建設費、災害復旧費、第3表債務負担行為

 議案第29号平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算について

 議案第30号平成25年度西都市下水道事業特別会計予算について

 議案第31号平成25年度西都市営住宅事業特別会計予算について

 議案第32号平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計予算について

 議案第37号平成25年度西都市水道事業会計予算について

 議案第41号平成24年度西都市一般会計予算補正(第11号)について、第1表歳出、衛生費中上下水道費、農林水産業費、土木費、第2表繰越明許費補正

 議案第42号平成24年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第3号)について

 議案第43号平成24年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第3号)について

 議案第44号平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)について、第1表歳出、衛生費、土木費

 議案第45号平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)について

 議案第46号平成25年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第1号)について

 その審査の経過と結果を御報告申し上げます。この12件の議案につきましては、いずれも別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、予算に関する議案の審査の過程において、ある委員より、「今期定例会に付託を受けた予算の中で、13節委託料及び15節工事請負費が組み込まれているが、残念なことに西都市内の業者に発注されない可能性があり、要因はそのような工種及び受託業務を受注できる業者が市内に存在しないとのことである。

 そこで行政が業者に対して、調査、設計等の委託、工事請負のできる技術者を養成するよう指導するとともに、支援措置を施すことも喫緊の課題ではないかと考える。当然のことながら及ばない業務もあることは了承するとして、このことで市内業者が円滑に事業を受注できるようになれば業界及び真の地域経済の活性化につながるものと思われるので、ぜひ各部署一同で検討していただきたい。」との意見、要望がありました。

 また、議案第27号商工費の審査の過程において、ある委員より、「グリーン・ツーリズム推進事業の一環として、台湾との国際交流の可能性を検討するための事業を計画されている。過去、黒田市長時代の平成13年1月18日に西都市観光協会と韓国慶州市観光協会支部との友好親善交流協約調印を締結している中で、今定例会における『西都原古墳群の世界遺産登録を目指し取り組まれる』という市長の発言を鑑みると、今必要なことは、歴史と古墳のまちとしての共通認識のもとできずなが結ばれ、観光交流はもとより文化、スポーツ等の交流が期待されていた慶州市との親交を深めることが先決であると考える。国レベルにおいては両国間の様々な意見の相違が生じていることは理解しているが、当市との交流に関する取り組みに特に力を注いでいただきたい。」

 また、ある委員より、「本市の観光は年間約100万人の観光客が訪れる一大観光地、西都原であるが、この観光客を市街地に呼び込むということが常に議論され、また永遠の課題でもある。この西都原を中心として市内各所にある様々な観光名所を結び、具体的な観光ルートを提示するとこが大事ではないかと考えるので、例えば、旅行会社の協力を得るなどして、新たな観光マップづくりに向けて検討いただきたい。また、中心市街地においては食や自転車を活かしたイベント等の継続的な開催により、まちなかにぎわい創出の展開が期待できるため、市街地誘導のために観光バス専用の駐車場を確保することも必要ではないかと考える。そこで、小野崎商店街入り口の交差点にあるガソリンスタンド跡地が適地であると考えるので、中心市街地活性化及び景観対策も含めその活用に向けて検討をお願いしたい。」

 また、ある委員より、「情報化社会を取り巻く環境は絶えず進展しており、世界中ほとんどの地で自分の好きな時間に情報を見たり聴いたりできる時代になっている。そのことはつまり、市が発信するイベントや観光情報等の様々な情報をペーパーレスで瞬時に日本全国または海外へも発信でき、特にスマートフォンの普及により手軽に情報を送り届けることができるため、期待できる一つの手法だと考える。現在、川南町は県内ではいち早くFB(フェイスブック)等を活用した行政情報発信に取り組んでいるが、本市においてもITを活用した観光PR等の情報発信について検討いただきたい。」との意見、要望がありました。

 また、議案第30号及び37号に関連して、公共下水道事業について、ある委員より、「今回、穂北地区への新たな下水道管布設の延長を計画されているが、過去の一般質問の答弁では、現在工事中の岡富地区を最後に、その後は合併浄化槽にて対応を考えていくとのことであった。本市が下水道事業に着手してから30年が経過し、下水道本管に関しては老朽化が相当進んでいるため、現在では漏水点検及び修繕等で対応している状況である。市長はマニフェストに、『安全・安心の地域づくり』を掲げており、南海トラフ巨大地震によるライフラインの壊滅が必至であると想定される中、下水道管の耐久性を考慮した布設替えの検討をお願いしたい。」との意見、要望がありましたので、合わせて申し上げておきます。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で常任委員長の報告を終わります。

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△質疑



○議長(井上司君) これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、文教厚生常任委員長報告に対す質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上司君) これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)どうもご苦労さまです。私はただいま議題となっております議案のうち、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第36号、議案第37号、以上8件の議案については賛成できない内容があります。よって私は賛成できない主な理由と若干の意見を申し上げ、一括して討論を行いたいと思います。

 まず、議案第27号平成25年度西都市一般会計予算についてであります。

 本案は、橋田市政3期目最初の予算であります。提案されている予算を見てみますと、都於郡城跡ガイダンスセンター建設を進めるための基本設計委託料、住宅リフォーム助成事業、医療センターに係る予算など賛成できる内容がほとんどでありますが、橋田市政の政治姿勢と行財政運営の基本姿勢を地方自治法の本旨に照らし、基本的に賛成できない内容があるわけであります。

 そこで次の3点について、賛成できない主な理由と若干の意見を申し上げておきたいと思います。

 その第一は、市長の市政運営に対する基本姿勢及び政治手法は、国民犠牲の政治、地方自治と住民犠牲の政治の流れに沿って進められているものであり、地方自治法の本旨に照らし賛成できないのであります。3期目の施政方針において全ての市民が生涯にわたり、個人としての自立と尊厳を確保しながら、生き生きと健やかに暮らすことのできる市政づくり、子どもを安心して産み育てることができるよう、きめ細やかな福祉、健康、医療サービスの提供に努め、そういう市政づくりに取り組むとの方針が示されました。大変すばらしい方針だと思っています。しかし、このような方針を示す一方においては、これまでの市政運営においては保育所の民営化をするなど、財政が厳しいとの理由で次々と福祉が削減されてきました。厳しい厳しいとされてきた財政も、24年度の補正後の基金残高では63億円にもなっています。年度末には特別交付税決定による補正を考えると、さらに基金が増額することは明らかであります。市の財政を市民の立場で考えるなら、保育所の民営化や金婚式などについては中止する必要はなかったと思います。何度も申し上げますが、地方自治体の仕事は住民の福祉の増進を図ることが基本であり、行政はその役割を担う責務を負っています。市長が本当に、市民が主役の市政実現を願われるのであれば、市民犠牲の行財政改革の流れを転換して、その財政を有効に活用し、市民の暮らし、福祉優先の温かい市政実現へ政治の流れを変えられること強く求めておきたいと思います。

 第2は、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が計上されているからであります。昭和52年12月5日、部落解放同盟の暴力と脅しによって、西都市に不公正逆差別の同和行政が持ち込まれて今年で35年目になります。その経過の中で同和中小企業融資、農業振興資金、住宅新築支援貸付額、合計90件で金額にして2億8,171万円が貸し付けられましたが、今もなお多額の債務残高があります。それだけに同和融資については一日も早い解決を求めておきたいと思います。また同和問題解決のためには、行政のあらゆる分野において完全中止を求めておきたいと思います。

 第3は、歳入において、使用料、手数料に消費税が転嫁されているからであります。平成25年度一般会計における消費税額は、使用料に108万1,000円、手数料に435万円が転嫁されています。消費税については、ほかの議案にも関連しますので、ここでまとめて意見を申し上げておきたいと思います。

 昨年、民主党政権時代に自民党、公明党の3党によって、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年に8%、2015年に10%とする大増税法案を採決しました。消費税が10%に引き上げられますと、約13.5兆円もの負担増が国民の暮らしに重くのしかかり、経済の6割を占める家計消費への影響は深刻なものとなります。この消費税増税については、市議会でも昨年の議会で反対の決議をいたしています。その意見書では、このように述べています。この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受ける、とりわけ価格に税金分を転嫁できない中小企業の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業が増えることは必至である。そこで働く人々の賃金抑制と、雇用不安につながり国全体としても税収が減少し、自治体財政にも深刻な打撃を与えることになる。消費税はそもそも高齢化社会を支える福祉の財源にするといって導入されたが、年金制度改悪、医療費負担増など社会保障は年々悪くなる一方である。消費税は低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金であると言わざるを得ない。財政再建の財源としては、国有財産等のあり方や税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえるなど、消費税増税に頼らない再建策を検討すべきである。よって住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税に反対するとの内容でありました。

 まさに、このとおりであると思います。以上の立場から、消費税の創設にも引き上げにも一貫して反対してきた党として、公共料金への消費税の転嫁については、賛成できないことを申し上げておきたいと思います。

 次に、議案第28号平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。賛成できない基本的な理由は、平成25年度の国保税は次の6月議会で確定するものでありますが、当初から高い税負担を求めている予算には市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できないのであります。

 平成25年度当初予算における一般被保険者国民健康保険税は、医療給付費分が1人当たり8万1,467円、後期高齢者支援分は2万9,948円、介護給付分は3万1,421円、一世帯当たりでは医療給付費分が15万4,407円、後期高齢者支援分が5万6,762円、介護給付金分が4万1,648円です。前年度に比較いたしますと、医療給付費分では1人当たり6,816円の増額、一世帯当たりでは1万758円の増額となります。また後期高齢者支援分では、一人当たり4,478円の増額、一世帯当たりでは7,741円の増額、介護給付費分では1人当たり2,437円の増額、一世帯当たりでは、2,802円の増額となります。結果、医療、介護、後期分を合わせた保険税は一人当たり11万1,415円になります。これは前年度当初に比較しまして1万1,289円の増税になります。また、一世帯当たりでは21万1,169円になります。これは前年度に比較して、1万8,499円の増税となります。何度も申し上げてきていますように深刻な経済情勢のもとで、市民の皆さんの暮らしは本当に大変な状況にあります。生活が苦しくなった原因の第一に、国保税などの経済的負担増を上げておられます。払える税金、暮らしていける税金にしてほしいとの願いは市民の切実な願いであります。平成25年度の国保税は、6月議会で確定するものであることは十分理解しておりますけれども、当初から高い税負担を求めている予算には、市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できないのであります。西都市の財政にはこれまでにない積立金があります。税の確定を行う6月議会では、基金や一般会計からの繰入、予備費などの予算の見直しを行い、税負担軽減のために最大限の努力をされることを強く要望しておきます。

 次に、議案第29号平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算について、議案第30号平成25年度西都市下水道事業特別会計予算について、議案第32号平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。本案には簡易水道特別会計には318万5,000円、下水道特別会計には1,220万8,000円、農業集落排水事業特別会計には133万4,000円の消費税が転嫁されているので賛成できないのであります。理由は先ほど申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。

 次に、議案第33号平成25年度西都市介護保険事業特別会計予算についてであります。賛成できないのは、高い保険料負担を求めながら、保険料や利用料の減免措置が図られていないなど、安心できる介護制度に向けた独自の対策が不十分であると考えるからであります。25年度当初予算における介護保険料は第5期西都市介護保険事業計画における保険料が賦課されています。これは県内26自治体の中で9番目に高いものであります。保険料を納め安心した介護保険が保証されているならまだしも、今の保険制度は本来国民が求めた事業からは大きくかけ離れ、保険あって介護なしという状況にあります。私は今議会において、在宅介護手当など独自の対策を求めてきましたが、提案されている予算では、今介護を必要している人たちへの対策は極めて不十分だと言わなければなりません。政府等の方針に沿ったものだけではなくて、誰もが安心して介護が受けられる自治体独自の対策を強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第36号平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。後期高齢者医療制度は75歳以上を独立した医療保険に強制的に加入させた上に、高齢者の医療を制限することで、医療費を抑えるためのものであり、高齢者の命と健康を守る立場から賛成できないのであります。高齢者医療保険料は、昨年、増額見直しが行われました。改定の理由としては、急速な少子高齢化、75歳以上の後期高齢者増、医療費の増加、また全体の4割を占める後期高齢者医療制度の財源である支援金を担う若年世代が減少している社会情勢から、後期高齢の被保険者にも応分の負担を求めるということでありました。そもそも本特別会計は、先ほども申し上げましたように、75歳以上を現役世代からまず切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させた上に高齢者の医療を制限することで、医療費を抑えることを目的に開始された医療制度であります。つまり、医療費が増えれば増えるほど高齢者に負担を求める制度となっているわけであります。しかも平成24年度では、8人9件の滞納者に対する差し押さえが行われています。これは初めてであります。市長は、施政方針で全ての市民が生涯にわたり個人としての自立と尊厳を確保しながら、生き生きと健やかに暮らすことのできるきめ細やかな福祉、健康医療サービスの提供に努めると述べられましたが、今こそそのような市政づくりを強く求めておきたいと思います。私は、高齢者を大事にしない政治には未来はないと思います。それだけに国の方針に従われるだけではなくて、制度の廃止を要求されることを強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第37号平成25年度西都市水道事業会計予算についてであります。本案に賛成できない基本的な理由は、水道料金使用料などに1,880万6,000円の消費税が転嫁されているからであり、理由はさきの議案で述べたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。水問題というのは、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、市民生活の基本を成すものであります。それだけに水道事業会計運営に当たっては、水道事業の公共性を基本にした運用を図られること、また漏水対策に万全を期されるなど、健全経営に最善の努力されることを強く要望しておきたいと思います。

 以上でありますが、最後に一言申し上げておきたいと思います。

 それは、会期が延長になったことと議会との関係についてであります。延期の理由は、医療センターに関する予算の審議にかかわってでした。ところがこのことについて、一部の市民の方から、議員の一部が医療センターの予算に反対しているから延期になったのではとの意見が聞こえてくるということです。本当に残念でなりません。延期になったのはその審議のもととなる医療センターの24年度決算見込みと、新年度の予算審議決定を行う医療センターの理事会、評議員会が24日にしか開けなかったことが原因であります。つまり当局の都合で、会期の延長をせざるを得なくなったということであります。議会は25日にその報告を受けた後、真剣に慎重に審議をしてまいりました。この思いは今、ここの議場にいる18名全議員も同じ思いだと思っております。そういう点で、私はこの壇上から市民の皆様には、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

 最後に、この3月末をもって退職される皆さんの御健勝をお祈りすると同時に、今後は職員の経験を活かされて一市民として、市政発展に御尽力いただくことをこの壇上から、心からお願い申し上げまして討論を終わります。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議案第27号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第28号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第29号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第30号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第31号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第32号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第33号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第34号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第35号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第36号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって本案は可決されました。

 これより議案第37号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって本案は可決されました。

 これより議案第41号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第42号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第43号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第44号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第45号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

 これより議案第46号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

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△議案(平成23年議案第76号〜第87号)の継続について



○議長(井上司君) 日程第18、議案の継続の件を議題といたします。

 平成23年議案第76号から議案第87号までの議案12件については、決算審査特別委員会において目下審査中のため、自席に配付しておりますとおり、委員長からの閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△議員提出議案(第2号)提出



○議長(井上司君) 10番北岡四郎君から所定の賛成を得て議案の提出がありましたので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

(事務局長朗読)

 議員提出議案第2号

 西都市議会情報公開条例の一部改正について

 標記のことについて、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

 平成25年3月28日

 西都市議会議長 井上 司様

 提出者 西都市議会議員 北岡 四郎

 賛成者    〃    中武 邦美

  〃     〃    橋口登志郎

  〃     〃    荒川 昭英

  〃     〃    太田 寛文

  〃     〃    黒木 吉彦

(提案理由)

 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、西都市議会情報公開条例の一部を改正しようとするものである。

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△議員提出議案(第2号)上程



○議長(井上司君) 日程第19、議員提出議案第2号を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上司君) 提出者に提案理由の説明を求めます。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)議員提出議案第2号西都市議会情報公開条例の一部改正について提案理由を申し上げます。

 本案は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行にともない、西都市議会情報公開条例の一部を改正しようとするものであります。

 第9条(公文書の開示義務)第6号オ中について、平成24年度をもって国が経営する企業が廃止されるため、国もしくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等を独立行政法人地方公共団体が経営する企業に改めるものであります。

 以上簡単に御説明を申し上げましたが、よろしく御審議をお願いいたします。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託省略



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上司君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議員提出議案第2号を採択いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本案は可決されました。

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△特別委員会報告



○議長(井上司君) 日程第20、特別委員会の報告を行います。

 新田原基地対策調査特別委員長の報告を求めます。



◆5番(荒川昭英君) (登壇)平成24年度における新田原基地対策調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果について御報告いたします。

 本委員会は、昨年の5月8日に開かれました臨時会におきまして、新田原基地の騒音に伴う住宅防音工事助成区域拡大、告示後住宅の取り扱いの見直し及び安全運航対策並びに防音施設促進を図ることを目的に設置されたところであります。

 まず、5月31日の委員会では、本年度の活動方針について協議を行い、設置目的に沿った要望活動を中心として、防衛省及び九州防衛局への要望活動及びその日程に合わせて、基地周辺自治体の行政調査を行うことを決定したところであります。

 また、全国市議会議長会基地協議会長より、基地対策関係予算の増額等を求める意見書(案)の提出について依頼があったことについて協議を行い、委員会の委員をもって議員提出議案を提出することを決定したところであります。なお、この意見書(案)の提出については、6月25日の本会議において議決されております。

 次に、7月9日と8月2日の委員会では、防衛省等への要望書及び行政調査について協議検討を行い、8月9日に東京都昭島市の行政調査及び県選出国会議員への要望活動を、10日に防衛省への要望活動を実施することに決定したところであります。

 次に、8月9日と10日に行った東京都昭島市での行政調査、県選出国会議員及び防衛省に対しての要望活動についてであります。

 まず、8月9日に行った米軍横田基地を抱える東京都昭島市での行政調査についてであります。

 昭島市は、横田基地に隣接し、滑走路の南側が飛行直下に位置することから、航空機騒音の著しい被害を受けております。

 横田基地は、極東各地に展開している米軍の部隊及び基地に対する物資、兵員の輸送中継基地及び指揮の中枢基地となっており、また、在日米軍再編の一環として、平成24年3月からは航空自衛隊航空総隊司令等の移転により、航空自衛隊横田基地としても運用が開始されております。騒音の諸問題では、昭和40年代に飛行直下である堀向地区というところで570世帯の集団移転が行われております。

 住宅防音工事の現況と諸問題については、横田基地周辺では、昭和54年8月に航空機騒音85W以上の第1種区域及び90W以上の第2種区域が指定されました。その後、昭和55年9月に80W以上の区域、昭和59年3月には75W以上の区域まで第1種区域として拡大されましたが、航空機の騒音状況に変化が見られた等の理由から、平成17年10月に住宅防音工事対象区域が縮小されました。しかし、対象区域外となった地域上空での訓練は依然として行われており、騒音の実態は以前と全く変わらないことから、市では防音工事の対象区域の拡大等を国に対し要請を行っているとのことでありました。

 諸問題の取り組み、要望活動については、横田基地周辺市町基地対策連絡会(昭島市を含む5市1町で構成)及び横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、騒音の諸問題を相互協力して、具体的解決事項についての研究協議や情報交換を行うほか、問題が発生した際は、在日米軍や防衛省に要請活動を行っているとのことでありました。

 また、市においては、市議会の基地対策特別委員会と連携し、政府関係をはじめ、米軍当局に対して騒音被害の実情を訴え、騒音の軽減、障害防止施策の充実等の要請活動を行うなど、民意の反映に努めているとのことでありました。さらに、横田基地における訓練の情報や航空機騒音の状況等をホームページにより市民へ情報提供しているとのことでありました。

 今回の調査に当たって、昭島市には、基地を抱える諸問題等についての実情を詳しく説明いただき、さらには横田基地周辺の現地案内までいただきましたが、在日米軍の基地でもあることから、米軍当局に対する要請など多岐にわたる騒音対策の業務、また市当局と市議会が連携を密にして行動をされている様子がうかがえたところでありました。

 次に、8月9日と10日に県選出国会議員及び防衛省に対して、議長とともに要望活動を行っております。

 まず、要望書の内容でありますが、新田原基地周辺対策の諸事項について、次のとおりとしております。

 1.防音工事第1種区域の基準値である75Wを見直し、助成区域を拡大するとともに、住宅防音工事の諸対策を講じていただきたい。

 2.住宅防音工事の助成区域にありながら、平成5年7月1日以降、新たに建設された住宅は対象外となっている。まず、平成15年8月29日の告示日まで助成対象とすることはもちろんのこと、新築、増改築された住宅についても防音工事の対象としていただきたい。

 3.防音工事の希望届を受理されたものについては、速やかに実施していただきたい。

 4.事業所、事務所、店舗等についても防音工事の対象としていただきたい。

 5.調整交付金及び基地周辺対策経費を削減することなく、増額、所要額を確保していただきたい。

 6.航空機事故を防止するとともに、基地運用に関し安全確保を徹底し、万一事故等が発生した場合は、速やかに情報提供をしていただきたいの、6項目についてであります。

 県選出の各国会議員には、要望書を直接手渡し、要望に対する御理解と御協力を強くお願いをしたところであります。

 また、この要望に対して、防衛省の主な回答としては、次のとおりであります。

 1点目の回答については、「75W基準値は、法に基づき定められた趣旨を踏まえて、75W以上の区域において住宅防音工事の助成措置を行っている。75Wは国交省でも同じ基準で行っており、全国で同じように区域指定をしている。全国的に見れば、まだ待たされている状況もあるので、75W未満の区域の住宅防音工事の取り扱いについては、全国の第1種区域の状況や事業の進捗状況を踏まえつつ検討していきたい。」とのことであります。

 次に、2点目については、「新田原基地は昭和54年、56年、58年、平成5年と段階的に告示をしてきている中で、不均衡を是正することで、平成5年までの住宅については特定住宅ということで予算措置としての対象にしている。その後、平成15年に追加告示をした。ただ、元施設庁時代に『あり方懇談会』の有識者からの意見で、『全国の騒音状況は縮小傾向にあり、住宅防音工事の区域を実態に合わせた区域にすべき。』との提言をいただき、それを踏まえて平成17年以降の横田、厚木、松島飛行場については、縮小も合わせた区域の見直しを行っているところである。

 ただ、新田原については平成15年の告示において一部拡大をしたが、そういった施設庁内の議論検討もあって、横田飛行場より前の飛行場であったため縮小はしないということで、追加告示のみ実施した。ただ、平成5年までの住宅についてはこれまでどおりであるが、平成15年に追加告示をしたからといって、全て対象になるとは至らなかった状況である。横田飛行場以降、その状況を踏まえて調査した上で区域見直しを行って、さらに区域見直しを行った後にも、例えば基地に近いところは別途、告示後住宅として予算措置をしてきているので、新田原についても訓練移転の状況とか事業の進み具合を見ながら、今後区域見直しを行えば横田飛行場と同じように告示後住宅で措置していくことは考えている。」とのことであります。

 次に、3点目については、「補助事業者の方が直接郵送等で希望届を出されるが、その処理に2年から2年半かかるという、その点について認識はしている。全国で進捗が悪く、そこに予算措置がなされていない。全国で待っていただいている状況であるので、我々も所要の予算確保には努めていきたい。」とのことであります。

 次に、9月10日の委員会では、東日本大震災で松島基地が被災したことにより、航空自衛隊の教育飛行態勢の見直しに伴う新田原基地の部隊の改編について、当局よりその概要説明を受けたところでありますが、内容を鑑み、議員全員への周知が重要と判断し、議会全員協議会の開催を議長に具申することで決定したところであります。

 また、9月12日の委員会では、その新田原基地の部隊の改編について、さきの議会全員協議会での意見等も考慮しながら、委員会としての今後の対応について協議を行い、9月13日の委員会において、国へ反対の意見書提出を行うこと、及び九州防衛局へは反対の申し入れを行うことを決定したところであります。

 次に、9月18日の委員会では、新田原基地の部隊改編に反対する意見書(案)の提出について協議を行い、委員会の委員をもって議員提出議案を提出することを決定したところであり、その意見書(案)提出については、9月21日の本会議において議決されております。

 次に、9月25日の委員会では、その新田原基地の部隊改編に反対する意見書をもって新田原基地司令に対し、申し入れを行うことを決定したところであります。

 次に、その新田原基地の部隊改編に反対する意見書をもって、9月28日には九州防衛局に、10月1日には新田原基地司令に対して、「今回の部隊改編は、墜落の危険性や騒音被害が増大することは明らかであり、到底容認できない」旨を議長とともに強く申し入れを行ったところであります。

 その中で、九州防衛局の回答では、「東日本大震災において松島基地が被害を受け、航空自衛隊としてこれまでどおりの教育態勢が維持できなくなった状況であり、優秀なパイロットの養成というのは国の防衛の根幹であり、これを一刻も早く改善する必要があるということで、今回の飛行教育態勢の見直しにいたったと承知している。西都市をはじめとして、新田原基地周辺の関係市町村の住民の皆様には理解をいただきながら、他方では過去の事故、騒音といった、そういった心理的な負担、あるいは実際の負担をかけながら基地を維持してきているわけであって、それにもかかわらず、こうして増機等によりさらなる心配、負担をかけるということになることについては、申しわけないと考えるところである。私どもができることとしては、そうした負担を少しでも軽減できるようないろんな施策、とりわけ騒音の軽減に関して、これまで皆様には十分でないと理解されている点もあるが、その点の意見等をいただきながら本省に強く申し入れていきたい。」とのことであります。

 次に、10月1日の委員会では、九州防衛局に対する要望活動について協議検討を行い、10月15日の委員会において、要望書の内容を先に行った防衛省と同じものとすることに決定をしたところであります。

 次に、10月23日に九州防衛局に対して、副議長とともに要望活動を行ったところであります。企画部長ほか3名に対応をいただき、回答については防衛省と同様なものでありましたが、その回答の中で、「今回の要請は、住宅防音事業など周辺対策事業についての要望と伺っており、新田原基地から発生するいろんな障害とか、特に運用に関わる障害に対して、周辺対策事業というのは非常に重要な施策だと私たちも考えている。本省に、新田原基地を『九州防衛局として一番先にやってほしい』という話をしているのは事実であるので、今後とも皆様の要望、それから新田原基地の安定的な使用がなされるように努力を継続してまいりたい。」とのことであります。

 次に、12月13日の委員会では、9月4日に新田原基地の航空機が訓練中に一時的に低い高度を飛行した事案について、当局よりその概要説明を受けたところでありますが、内容を鑑み、議員全員への周知が重要と判断し、議会全員協議会の開催を議長に具申することで決定したところであります。

 次に、12月19日の委員会では、その一時的に低い高度を飛行した事案について、さきの議会全員協議会での説明、意見等も考慮しながら、委員会としての今度の対応について協議を行い、その結果、本市では、昭和61年9月に乗員2人死傷、住民2人が重傷を負う航空機の墜落事故が発生しており、委員会として市民の安全、安心を確保するため、基地司令に申し入れを行うことを決定し、委員会終了後、直ちに事案の詳細な説明を求めるなど、今後は事案等の報告を市長部局だけでなく、議会へも徹底することを議長とともに強く申し入れを行ったところであります。この申し入れに対し、基地司令は、「今後は、このような事案が発生した場合は、よく相談をさせていただいて、説明の仕方などを考えたい。」との回答を得たところであります。

 次に、1月11日の委員会では、米軍再編に係る新田原基地への移転訓練(共同訓練)について、当局よりその概要説明を受けたところでありますが、内容を鑑み、議員全員への周知が重要と判断し、議会全員協議会の開催を議長に具申することで決定したところであります。また、これに対しての委員会の対応としては、1月16日に新田原基地において訓練視察の計画がされていることから、その視察に参加したところであります。

 次に、平成25年3月12日に九州防衛局長が来庁され、平成25年度末から予定している、F−15戦闘機の定数増による新田原基地の部隊改編に理解を求めたいとのこと、九州防衛局の25年度防音工事等予算の説明がありました。その際に、議長と委員長で対応したところでありますが、定数増による部隊改編について、「議会としては平成24年9月21日に議決した『新田原基地の部隊改編に反対する意見書』のとおりである」旨を申し入れたところであります。

 また、これを受けて3月18日の委員会では、当局よりその概要説明を受けたところでありますが、特に防音工事等の予算内容は次のとおりであります。

 「エアコン復旧については、約400戸の希望がある。相当の待機年月を要しているので早急に実施していきたい。防音建具復旧については、75W区域についても25年度または26年度から実施していきたい。告示後住宅(平成5年から平成15年までに建築された住宅)については、26年度から85W以上の区域の一部について実施していきたい。」などが主なものであります。

 以上が、平成24年度における新田原基地対策調査特別委員会の活動の概要報告であります。

 本特別委員会としても、鋭意活動を展開してまいりましたが、新田原基地に隣接している本市の状況は、航空機による騒音が広範囲に及び、市民の生活環境に与える影響は深刻であり、毎年、防衛省等に要望活動を行っておりますが、その要望項目の進展が見られず、また平成25年度末に新田原基地の部隊の改編実施予定などがあり、議会としても、今後も要望活動、申し入れなどを実施していく必要があることから、来年度も引き続き本特別委員会が継続して設置されますよう要望いたしまして、報告を終わります。

 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより特別委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△承認の決定



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 ただいまの特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって特別委員長の報告は、これを承認することに決しました。

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△常任委員会報告



○議長(井上司君) 日程第21、常任委員会の報告を行います。

 産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆9番(兼松道男君) (登壇)産業建設常任委員会が閉会中も継続して調査活動を行うこととして、付託を受けております国県道の総合的な整備促進、高速道及びアクセス道路の早期整備、並びに三市町村議会国道整備促進合同協議会への対応について、その概要を御報告申し上げます。

 4月5日に西米良村において、三市町村議会国道整備促進合同協議会委員長会が開催され、現地調査、提言活動等の年間計画について協議を行い、5月8日の委員会において、その結果等を委員各位に報告したところであります。

 続きまして、6月1日に三市町村議会国道整備促進合同協議会として、議長及び委員をもって現地調査を行いました。熊本県湯前町上里工区、西米良村桐原工区、横野工区、小春工区、西都市十五番工区の調査を行ったところであります。

 次に、6月29日に全委員をもって西都土木事務所へ表敬訪問及び現地調査を行いました。西都市内の県道札の元・佐土原線の霧島工区や、河川の工事箇所及び工事予定箇所等の調査を行ったところであります。

 次に、7月19日から20日にかけて、三市町村議会国道整備促進合同協議会として、議長及び全委員をもって宮崎、熊本両県に対し一般国道219号の整備促進及び道路整備促進のための予算確保に関する提言・要望活動を行い、宮崎県から次のような回答を得たところであります。

 「国道219号線は、沿線地域における生活道路としての機能はもとより、産業経済の振興にとって必要不可欠な道路である。さらには南海トラフ巨大地震や津波が想定される中、災害を受けた場合の熊本をはじめとする西九州からの支援、復旧のためのネットワーク道路としても大変重要な幹線道路であり、県としても最重要路線の一つとして現在、重点的に整備を進めているところである。

 その中で、まず十五番工区は平成21年度に事業着手したところであるが、今年度も引き続き用地買収及び改良工事を進めていきたい。またトンネル部分については今年度末の工事発注に向けて事業を進めているところである。瓢丹淵から横野間の未整備区間については、他の工事区間の進捗状況を踏まえながら、今後計画的な整備に取り組んでいきたいと考えている。広瀬バイパスについては、平成15年度より順次工事を進めており、平成23年度は国道10号線とのアタッチ部の工事にも着手したところで、今年度は一部残っている用地買収を進めるとともに、橋梁工事や改良工事を推進することにしている。なお道路予算の確保については、今年度は直轄事業、特に東九州自動車道、高速道路関係に予算がシフトされたこともあり、県の補助、交付金事業が非常に厳しい状況になっている。県としても予算確保に向けて鋭意努力していく。」とのことでありました。

 また、この提言活動終了後、同協議会の定期総会を開催し、予算、事業計画等の審議を行ったところであります。

 次に、8月8日から9日にかけて、三市町村議会国道整備促進合同協議会の役員をもって、国土交通省九州地方整備局、国土交通省道路局、県選出国会議員、民主党本部、国土交通大臣政務官に対し、一般国道219号の整備促進及び道路整備促進のための予算確保に関する提言活動を行ったところであります。国県道、高速道及びアクセス道路等の整備については、鋭意活動を展開してまいりましたが、地方にとって道路は地域の自立、経済の維持発展を図る上で特に重要であり、豊かな生活の実現と均衡のとれた国土の発展、さらには活力ある地域づくりを図るため、また住民の強い期待に応えていくためにも、今後も継続的に関係機関への要望活動を実施していく必要性を強く感じたところであります。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。

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△特別委員会の調査期限の延期について



○議長(井上司君) 日程第22、特別委員会の調査期限延期の件を議題といたします。

 本年3月31日を期限とする新田原基地対策調査特別委員会については、委員長から会議規則第44条第1項の規定により、次期臨時会までその調査期限を延期されたい旨の要求がありました。この要求のとおり調査期限を延期することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御意義なしと認めます。よって新田原基地対策調査特別委員会はその調査期限を次期臨時会まで延期することに決しました。

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△常任委員会の所管事務調査について



○議長(井上司君) 日程第23、常任委員会の所管事務調査の件を議題といたします。

 各常任委員長より、自席に配付しておりますとおり、所管事務調査のため次期定例会まで、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを許可することに決しました。

 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 今期定例会は3月6日開会以来、本日まで23日間にわたり平成25年度各会計予算をはじめ、議案49件について熱心に御審議をいただき、本日ここに全議案を終了して閉会の運びとなりました。議員及び理事者各位の御協力に対して、深く感謝の意を表す次第であります。

 これをもちまして、平成25年第1回西都市議会定例会を閉会いたします。

                          午後6時18分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                          西都市議会議長  井上 司

                            〃  議員  岩切一夫

                            〃  議員  黒木正善