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宮崎県 西都市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号









平成25年  3月 定例会(第1回)



            平成25年3月18日

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●議事日程(第5号)

                      平成25年3月18日(月曜日)

                           午前10時00分開議

第1 議案第18号 平成24年度西都市一般会計予算補正(第10号)について

第2 議案第19号 平成24年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正(第4号)について

第3 議案第20号 平成24年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第2号)について

第4 議案第21号 平成24年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第2号)について

第5 議案第22号 平成24年度西都市営住宅事業特別会計予算補正(第2号)について

第6 議案第23号 平成24年度西都市介護保険事業特別会計予算補正(第4号)について

第7 議案第24号 平成24年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計予算補正(第2号)について

第8 議案第25号 平成24年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算補正(第2号)について

第9 議案第26号 平成24年度西都市後期高齢者医療特別会計予算補正(第3号)について

第10 議案第7号 西都市常勤の特別職職員の給与の特例に関する条例の制定について

第11 議案第8号 西都市教育長の給与の特例に関する条例の制定について

第12 議案第9号 西都市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

第13 議案第10号 西都市情報公開条例等の一部改正について

第14 議案第11号 西都市課設置条例の一部改正について

第15 議案第12号 西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第16 議案第13号 西都市職員退職手当支給条例等の一部改正について

第17 議案第14号 西都市道路占用料に関する条例の一部改正について

第18 議案第15号 西都市防災会議条例及び西都市災害対策本部条例の一部改正について

第19 議案第16号 西都市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について

第20 議案第27号 平成25年度西都市一般会計予算について

第21 議案第28号 平成25年度西都市国民健康保険事業特別会計予算について

第22 議案第29号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算について

第23 議案第30号 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算について

第24 議案第31号 平成25年度西都市営住宅事業特別会計予算について

第25 議案第32号 平成25年度西都市農業集落排水事業特別会計予算について

第26 議案第33号 平成25年度西都市介護保険事業特別会計予算について

第27 議案第34号 平成25年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計予算について

第28 議案第35号 平成25年度西都児湯障害認定審査会特別会計予算について

第29 議案第36号 平成25年度西都市後期高齢者医療特別会計予算について

第30 議案第37号 平成25年度西都市水道事業会計予算について

第31 議案第38号 西都児湯障害認定審査会共同設置規約の変更について

第32 議案第39号 市道路線の廃止について

第33 議案第40号 市道路線の認定について

第34 報告第1号 専決処分の報告について

第35 議案第41号 平成24年度西都市一般会計予算補正(第11号)について

第36 議案第42号 平成24年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第3号)について

第37 議案第43号 平成24年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第3号)について

第38 議案第44号 平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)について

第39 議案第45号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)について

第40 議案第46号 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第1号)について

第41 議案第47号 指定管理者の指定について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長補佐   藤代武司君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  事務局次長        中武資貴君

議事係長         重永浩樹君  議事係          橋口 慎君

議事係          中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第5号によって進めることにいたします。

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△議案(第18号〜第26号)質疑



○議長(井上司君) 日程第1、議案第18号から日程第9、議案第26号までの議案9件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第18号平成24年度西都市一般会計予算補正(第10号)についてのうち、第1表中歳入全款、第2表継続費、第3表繰越明許費、第4表債務負担行為補正及び第5表地方債補正について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 今回の補正を見ますと、当然必要な補正予算だなというふうに思いますけれども、いつものことですけれども、今回はそういう点から討論をする考えはないんですけれども、やはり当初で繰り入れた基金が最終的には減額補正によってほとんど変わらないという形での運用がされております。そういう点では今のままでいくと、またかなりの基金が増えるというような状況になってきておりますので、この辺については意見を申し上げ、賛成できないことも申し上げておきたいと思います。

 そこで、今議題になっております中で、まず第2表の継続費について伺っておきたいと思います。妻南小学校改築事業として13億4,129万9,000円、年度別には平成24年度が2万円、平成25年度が4億2,895万4,000円、平成26年度が7億6,553万7,000円、平成27年度が1億4,678万8,000円ということになっております。そこで、年度別の工事の工程計画について、この際伺っておきたいというふうに思います。

 それと第3表の繰越明許費にかかわって、1点だけ聞いておきたいと思います。この中の商工費の住宅新築リフォーム支援事業の500万円についてです。1つは、予算を繰り越す理由について。2つ目は、事業開始から平成24年度までの支援件数、支給額、経済効果額を資料として提出をしていただけないだろうかと思います。3つ目は、実際の経済効果額を把握するためにも申請書の工事予定額と完成時の工事額、これについてアンケートを実施されることを要望しておきたいと思います。されているかもしれませんけれども、されておらなければ、ぜひアンケートをしていただいて実際の経済効果額というのがどれだけ出ているのかということを把握することも非常に重要ではないのかなと思いますので提案をしておきたいと思います。このことについて、まず最初に説明を求めたいと思います。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) 7ページの第2表継続費についてでございます。この事業は妻南小学校改築事業につきまして、総額13億4,129万9,000円を平成24年度から27年度までの4カ年の年割額により1期工事、2期工事、その他外溝舗装工事に分けて実施するものでございます。

 1期工事につきましては、平成25年7月から9月までの間で仮校舎工事、10月から翌26年1月までの間で解体工事を行います。そして、同1月から改築工事に着手しまして、26年11月末ごろの完成を予定しております。2期工事につきましては、平成26年9月から11月までの間で児童の仮通用玄関、給食受け入れなどのための仮校舎工事を行います。12月から改築工事に着手いたしまして、27年6月末ごろの完成を予定しております。また、その他外溝、舗装工事につきましては、平成27年8月から12月までの間で予定しているところでございます。

 以上です。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 8ページの第3表繰越明許費についてでありますけれども、商工費の住宅新築リフォーム支援事業の500万円について、まず1番目の予算の繰り越し理由につきましてでありますけれども、交付要綱でリフォーム工事については、申請に係る年度内に工事を完了し実績報告ができるものと規定していますが、新築につきましては、その規定を適用しておりません。リフォーム工事と比較して新築工事は相当の工期を要するものであるため、年度内まで申請を受け付け、工事が終了しないものについては繰り越しを想定しているということであります。

 2つ目の事業開始から平成24年度までの支援件数、支給額、経済効果、見込みの資料につきましては、議長を通じて後日、提出いたします。

 3つ目のアンケートの要望につきましては、通常は工事予定額と完成時の工事額等は一致しております。異なるものについては、完了した時点で口頭で聞き取りを行っておりますので、理由のほとんどとしては工事の追加ということでありますので、特にアンケートについては現在のところ実施する予定はありませんけれども、今後、政策的なものに関してのアンケート等をとることも将来的には想定はいたしております。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、第1表中歳出全款及び給与費明細書について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 幾つかきょう、一審議でされますので、減額補正等もいろいろされているようでありますので聞いておきたいと思います。

 58ページの款の2、項の1、目の18、節の13委託料219万3,000円の減額補正についてでありますけれども、これはコミュニティバス運行業務委託料ということになっているようであります。そこで初めて行った事業でありますのでこういうことになるのは理解の上でなんですけれども、減額の理由、特に路線ごとに見て見込みより少ない路線があるのか伺っておきたいと思います。

 それと平成24年度の実績見込みについて、これは資料の提出をお願いしておきたいと思います。

 それと59ページの款の2、項の1、目の20、節の19負担金補助及び交付金についてですが、929万1,000円の減額補正です。これは共聴組合無線システム普及支援事業費等補助金ということになっているようであります。そこで少し補正額が大きいのではというふうな理解もするのですが、減額補正の理由について伺っておきたいというふうに思います。

 それと65ページの款の3、項の2、目の1、節の19負担金補助及び交付金についてですが、5,597万円の減額補正ということになっております。このうち私立保育園運営費負担金が5,015万4,000円の減額補正ということになっております。確かにこの間、委員会でも審査してきておりますけれど、見込みがなかなか難しいというのもありますけれども、少し例年よりか減額補正が多いんじゃないかというふうに思いますので、このような多額の補正が出ている理由と保育園別を伺っておきたいというふうに思います。

 それと67ページの款の4、項の1、目の3、節の19負担金補助及び交付金178万9,000円についてでありますが、これは増額です。これは、市立診療所の管理に関する補助金であります。そこで、増額補正の理由と平成24年度トータルでの補助見込額について、この際伺っておきたいというふうに思います。

 それと73ページの款の6、項の1、目の4、節の19負担金補助及び交付金についてですが、2,634万8,000円の減額補正です。これは野菜生産振興対策事業補助金ということになっております。そこでかなりの減額補正になっておりますけれども、減額の理由についてこの際伺っておきたいと思います。それと平成24年度の実績についても伺っておきたいと思います。これは資料でも結構です。

 それともう一つは、葉たばこ転換作物支援対策事業補助金が700万円減額されております。葉たばこ転換作物支援対策事業というのは、平成24年度にかなり力を入れて行ってきた事業だと思っておりますけれども、そこでこういう700万円の減額が出せた理由、それと平成24年度の実施した具体的な補助の内容について伺っておきたいと思います。これは、内容が複雑であれば資料の提出でも構いません。簡単に説明できるのであれば、答弁していただきたいと思います。

 それと83ページの款の8、項の4、目の4、節の15工事請負費についてであります。稚児ヶ池環境整備費として209万円が減額をされているようであります。そこで、減額の理由を伺っておきたいというふうに思います。

 それと稚児ヶ池環境整備に関連して市民の皆さん方からいろいろと意見が出されておりますので、この環境整備費に関連して伺っておきたいと思います。その1つは、稚児ヶ池には現在でもEM菌を入れているのかということです。それと2つ目は、ペダルボートが全く活用されていないけれども理由はなぜなのかということです。せっかく記紀の道等が整備されているのに、どうも見ていると最近稚児ヶ池の環境整備というものが進められていないようだけれどもどうなんだろうかという意見がありますので、この際、関連して伺っておきたいと思います。

 それと88ページの款の10、項の5、目の2、節の15工事請負費についてです。1,150万8,000円の減額になっております。これは三納地区館空調機能復旧工事の減額ということになっているようであります。そこで、減額の幅が非常に大きいのではというふうに思うんですけれども、その理由について伺っておきたいと思います。

 また、この中で89ページの図書館の節の15工事請負費について、これも1,214万5,000円の減額補正というふうになっております。これは図書館の空調機能の復旧工事の減額ということになっているわけですけれども、我々文教委員会で審査した中でも非常に必要な事業だというふうに思って承認をしてきたんですけれども、非常に減額が大きいものですから、幅が非常に大きいのではというふうに思いますので、減額の理由についてこの際伺っておきたいというふうに思います。

 以上のことについて説明をよろしくお願いします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) まず、58ページ、地方バス路線対策費の委託料の219万3,000円の減額の理由でありますけれども、これはコミュニティバス委託料及び9月まで運行しておりました都於郡線、三納線の委託料の確定に伴う減額であります。利用者数は、コミュニティバス化を図る前年と比較しまして、都於郡線は約2割増、三納線は横ばいでありますけれども、三納線につきましては当初見込みより若干利用者が少ない状況にあります。

 コミュニティバスの実績見込みにつきましては、後日、議長を通じて提出いたします。

 次に、59ページ、情報化推進費補助金の共聴組合無線システム普及支援事業費等補助金929万1,000円の減額の理由でありますけれども、当初予算では3地区を予定しておりましたけれども、実際事業を行ったのが1地区のみでありましたために減額するものであります。なお、あとの残りの2地区につきましては、個別に高性能アンテナの設置による対策がとられます計画ですので、この場合の補助は市を経由しないことになっております。

 以上でございます。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 65ページの款の3、項の2、目の1、節の19負担金補助及び交付金についての私立保育園運営費負担金の5,015万4,000円減額の理由でありますが、この私立保育園運営費につきましては、毎年11月の私立保育園の入所児童数を基本に次年度の当初予算を積算しております。平成24年度については、平成23年11月の入所児童数が818人でありましたので、当初予算としては8億4,265万6,000円と見込んでおりましたが、実績としまして平成24年4月から11月までの入所児童数が平均784人で34人減っております。特に、このうち保育運営費単価が高いゼロ、1、2歳児が前年度では366人ありましたが、本年度実績としましては326人ということで40人減少しておりますので、決算見込みについても7億9,250万2,000円となりまして5,015万4,000円の減額となったところでございます。

 また、保育園別の運営費見込みにつきましては、こどもの家保育園約1億2,026万8,000円、妻保育園約8,154万4,000円、穂北保育園約7,736万6,000円、清水保育園約7,554万9,000円、稚児ヶ池保育園約7,547万1,000円、岩崎保育園約7,240万1,000円、光照保育園約6,467万4,000円、西都乳児保育園約6,327万3,000円、白梅保育園約5,448万6,000円、黒生野保育園約5,090万円、ひかり保育園約3,767万3,000円、のゆり保育園約822万3,000円、その他の市外保育園8カ所の合計が1,067万3,000円となっています。

 以上でございます。



◎健康管理課長(中武久充君) 予算書の67ページになりますが、衛生費の保健衛生費中、3目の診療所費、19節負担金補助及び交付金におきます東米良診療所の管理に係る178万9,000円の増額補正でございますが、これは昨年12月に看護師1名が退職されまして、その退職金分188万7,000円が主な要因でございます。

 また、平成24年度の補助金の総額としましては、医業総利益7,351万7,389円に対しまして人件費等の経費が8,005万1,124円でございました。この差し引き損益マイナスの653万3,735円が補助金の総額でございます。

 以上でございます。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 予算書73ページの款の6、項の1、目の4、19節の負担金補助及び交付金中、野菜生産振興対策事業補助金の2,634万8,000円の減額理由ですけれども、この件につきましては、園芸産地基盤強化緊急支援事業のうち農業用ハウスの導入要望がなかったことによる2,166万7,000円の減額をはじめ、各事業の事業完了に伴う減額を行うものであります。

 次に、葉たばこ転換作物支援対策事業補助金の700万円の減額理由ですけれども、この事業につきましては平成23年度3月補正で議会の承認をいただき昨年度から事業を実施しているところですけれども、昨年度の実績が、申請者延べ数が41名、補助額が430万円でありまして、本年度につきましては、本日現在で申請者延べ人数が42名、補助額が392万2,000円となっております。これから年度末までにスイートコーン等の作物の補助申請も予想されますが、昨年度及び本年度実績を勘案して減額を行うものであります。

 なお、具体的な実績等については、後日、議長を通じて資料を提出させていただきます。

 以上でございます。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) ページ83、土木費中、都市計画費、都市環境整備費のうち工事請負費209万円の減額についてお答えいたします。

 初めに減額の理由ですが、本予算は稚児ヶ池内に大賀ハスを植栽する場所のほか、公園内の環境整備に関する工事費として計上しておりましたが、大賀ハスを植栽する場所の整備の考え方等が関係団体との協議をしていく中で決定できなく、減額したものであります。

 次に、稚児ヶ池のEM菌の投入についてでありますが、現在も地元の方や造園協会の御協力によりまして週1回の投入を続けております。

 最後に、ペダルボートの活用ですが、ボートの数が不足していることと安全対策などの運営上の条件整備が整っていないことが主な原因です。

 以上です。



◎社会教育課長(伊達博敏君) 予算書の88ページ、目の2公民館費、節の15工事請負費、三納地区館の空調機の復旧工事1,150万8,000円の減額理由についてお答えいたします。

 当初計画では、空調用ダクト全ての改修を含む空調工事で予算を計上しておりましたが、設計委託後の調査及び利用状況から個別空調での対応が適当と判断し、防衛省の協議も整ったことから、個別空調への変更により減額が生じたものです。

 次に、予算書の89ページ、目の3図書館費、節の15工事請負費、図書館空調機の復旧工事1,214万5,000円の減額理由についてお答えいたします。当初計画では、20年以上経過していた空調用ダクトを全て改修することで予算を計上しておりましたが、設計委託後の調査の結果、ダクト全てが使用可能と判断され、既存ダクトを利用したことに伴い減額が生じたものです。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 要望を申し上げておきたいと思うんですけれども、やっぱり確かに事業見込みを立てて予算措置されておりますので、それを最後まで補正できないというのは気持ちとしてはわかるんですけれども、やはりできるだけ早く見込みを立てて減額すべきではないのかなと。共聴組合無線についても、これは特定財源のほうになっているようですけれども、そういう財源措置とか、先ほど言われましたように野菜生産振興対策でも一般財源が2,400万円減額になっているわけですよね。それと空調についても1,300万円が一般財源が減額になっている。そういう点から考えれば、やはり早目早目に見込みを立てて減額をして、そして年度末にどさっとその補正をしていくよりも早目早目に減額をして、その財源を少しでも有効に活用を図るという点に努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第19号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第20号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第21号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) これは平成24年度の西都市下水道事業特別会計予算補正ですけれども、139ページの款の1、項の1、目の3、節の13委託料について伺っておきたいと思います。

 22万6,000円の減額ということになっておりますが、これは次期認可予定地域調査業務委託料であります。そこでこの際、減額の理由をまず伺いたいと思います。それと平成24年度においてどのような調査が行われたのか、その概要と結果について伺っておきたいと思います。

 2点目は、対象区域の面積、戸数、人口はどうなっているのか。

 3点目は、関係地域の住民への説明はどのようにされたのか、もう開始されたのか、全くされていないのか、そこら辺のわかるような説明をお願いしておきたいと思います。

 それと4点目は、こういう区域を増やすということ等について下水道審議会への諮問はいつの時点でされるのか、この4点について伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎上下水道課長(児玉宗聖君) 答えいたします。

 まず、1点目の22万6,000円の減額の理由でありますが、これにつきましては調査委託料の執行残であります。

 次に、調査の概要と結果についてでありますが、下水道事業の全体計画区域となっており、今後10年から20年後の下水道事業の供用開始予定であり、下水道事業の負担金の賦課及び使用料の徴収がされることをアンケートのお願いの文書により説明した上で、下水道に接続されるかどうかのアンケート調査を実施しました。その結果、回収率32.4%で約49.2%の方々から接続するとの回答を得ました。また、接続しないと回答した方は45.7%との結果でした。

 次に、2番目の対象区域の面積、戸数、人口についてでありますが、全体計画区域内で認可を取得していない穂北、杉安及び寺原地区の155ヘクタール1,216戸の約2,910人を対象に実施しました。

 次に、3点目の地域住民への説明でありますが、アンケート調査ということで特に住民への調査は実施しておりません。

 次に、4点目の下水道審議会への諮問の時期につきましては、認可申請を平成25年度に予定していることから、平成26年度以降に負担金の額の決定を諮問する予定にしております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 課長、申しわけありませんけれども、先ほど要望しておりませんでしたけれども、このアンケートの結果等については、資料のほうで結果を出していただきたいというふうに思います。

 ただ、新年度予算にもかかわってまいりますけれども、やはり今のアンケートの結果を見ましても非常になかなか厳しい意見もあるようですけれども、認可申請をされるに当たっては慎重に事を運ぶべきではないのかなというふうに今思いましたので要望しておきたいと。また、新年度の審査が今後ありますので、十分この内容が我々議会全体にもわかるような資料の提供等は随時していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第22号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第23号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第24号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第25号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第26号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第18号〜第26号)委員会付託省略



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案9件については、会議規則第37条第3項の規定により常任委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、お諮りいたしました議案9件については、常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上司君) これより一括して討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議案第18号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議がありますので、本案は起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は可決されました。

 これより議案第19号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第20号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第21号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第22号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第23号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第24号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第25号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

 これより議案第26号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

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△議案(第7号〜第40号)及び報告(第1号)質疑



○議長(井上司君) 日程第10、議案第7号から日程第33、議案第40号までの議案24件及び日程第34、報告第1号を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 まず、議案第7号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市常勤の特別職職員の給与の特例に関する条例の制定について、1つだけ見解を伺っておきたいことがございます。

 本案は、市長の月額給料84万円を20%カットして67万2,000円にする、副市長は月額給料67万円を10%カットして60万3,000円にするというものであります。そこで、改正前の市長と副市長の給料の差は80%あります。しかし改正後は90%と、その給料の差が少なくなります。議案は違いますけれども、市長と教育長との給料の差も72%が81%と少なくなります。月額給料が下がりましても、4年間の退職金として市長は48カ月分の100分の50、恐らく1,600万円を超える退職金を今度ももらわれたと思いますけれども、そういう退職金が出ます。副市長は100分の30が支給されますので、一般職員とは大きな違いがあります。ただ、その職責から考えて、市長と副市長の給料の差がこれだけ少なくなるということについては、私はやはりこの間、疑問に思っておりましたので、今回改めて橋田市長が当選されて、この4年間20%、10%をカットするというような提案がされましたので、ここら辺についての見解をこの際伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 今回の条例案というのは、1期目2期目と同じようなことなんですけれども、特に昨今の社会経済情勢、本市の財政状況の厳しさを踏まえまして、行財政改革に対する決意をみずから示したいという思いもありまして条例制定をお願いしたということでございます。

 市長と副市長との給料の差については、本市は89.7%となっておりますが、県内各市の状況を見ますと79.7%から92.2%まであります。だから、本市よりも差が少ない市もあるようであります。副市長は市長を補佐して事務を監督していただく職責でありますが、副市長の給料は、私は適当であると思っておりますが、県内各市の状況を見ましても適当な水準の範囲内にあると考えております。

 また、報酬等審議会においても、県内各市の状況をお示ししまして審議をいただいたところでありますが、適切であるという旨の回答をいただいております。給料の差についても御理解をいただいたというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第8号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第11号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市課設置条例の一部改正についてですけれども、伺っておきたいことがあります。

 本案は、危機管理課を新設し、農林振興課を農政課及び農地林政課に再編するための条例改正ということになります。西都市は農業都市でありながら、本当にこの農林にかかわる課の再編が繰り返されてきたというのを印象深く思っております。今回また再編がされるわけですけれども、そこで2点ほど聞いておきたいと思います。また、関連して伺っておきたいことがございます。

 1点目は、危機管理課を新設することについてでありますけれども、行政として危機管理に対応する組織体制を図ることについては非常に重要だと私も認識しております。危機管理とはいざというときに中心になって働くところになると思います。そのときには、西都市行政組織が一体となって迅速に動くことが求められるのではというふうに思います。そういう危機管理への組織体制を確立するというのであれば、独立した課というよりも、むしろ総務課直属の組織として再編整備するということが必要ではないかというふうに考えますけれども、提案理由とともに、このことについての見解を伺っておきたいというふうに思います。

 2点目は、農林振興課を農政課と農地林政課に改正することに関連して伺いたいと思います。

 今回の条例改正にもかかわることですから確認のためにこの際伺っておきたいということがございます。市の西庁舎に市職員と農協職員が一緒に仕事をしております。しかし、この組織については、西都市長の補助組織及び事務分掌に関する規則にも規定されていないのではないかというふうに私は思っております。このことについては、なぜ農協の職員と市の職員が同じ場所で働けるのか、そこに配置される職員の身分はどうなるのか、農林振興課のどこに責任があるのかと意見を申し上げてきたことがこの間ございます。そこで、行政組織として必要な整備はこの間されてきているのかということです。いわゆる問題のない組織として、どこから言われても問題のないようなそういう組織整備というものがされているのかということであります。最初は、職員はここに配属されましたけれども、何の要綱もつくられていなかったんです。私がいろいろ指摘をしてから、そうした要綱等が整備されたということもあるわけなんですけれども、そういう整備がされてきているのかということです。そういうことがされているのであれば、そのことについて伺っておきたいというふうに思います。

 それと、条例改正後は、分掌責任は農政課ということになるのか、あわせて伺っておきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎総務課長(大西秀邦君) 課の設置条例の一部改正につきまして、危機管理課の提案理由でございますけれども、一般質問においても市長がお答えしましたように、東日本大震災をきっかけとして安全・安心な地域づくりが重要な課題となっており、本市におきましても、平成17年の台風14号を教訓に、情報の伝達、災害時要援護者対策、自主防災組織の育成など取り組んできたところでありますが、さらにきめ細かな対応を早急に確立する必要から、より機動的な組織体制が望ましいこと、それから現在複数の課で取り組んでおります自衛隊新田原基地に関する事務につきまして一元化して効率的な事務処理を行う観点から、新設をするものでございます。総務課直属の組織というお考えもございましたが、それよりも一歩進めた機動的な体制ということで、御理解をいただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 市の西庁舎に市の職員と農協職員が一緒に仕事をしている件についてでありますが、西都市農業活性化センターでございます。この農業活性化センターは、平成18年6月に発足時から、市と農協が共同して運営する任意組織と位置づけまして、西都市農業活性化センター設置要綱を策定して運営しておりますが、申請とか手続といった面で整備について再確認をしまして、必要であれば対処したいというふうに考えております。

 それから、事務分掌責任ですけれども、現在所管しております農林振興課農業活性化係につきましては、条例改正後は農政課農業活性化係とすることを予定しております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 危機管理課の問題については、やはりこの間私もずっと行政組織の中を見てきておりますけれども、いざというときに指揮命令権をどこが持っているのかというと、課の中ではやっぱり総務課が一番権限を持っているわけです。総務課の指示のもとに動かさないと全体が動かないという部分もいろんな面で私は見てきました。そういう点で、確かに1つの課にしたからより進むんだということになりますけれども、今度はその課は課として、あなたたちの課の仕事だわというふうになりかねない部分があるわけです。そういうことからもいって、私は危機管理課をつくったからいざというときに今以上によくなるということの保証が本当にあるのかなという心配があるものですから意見として申し上げておきたいわけであります。そういう課をつくることについて特別異論があるわけじゃないんですけれども、本当に危機管理体制をするのであれば、やっぱり私は総務課直属の機能として整備したほうがいいんではないかということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それとやっぱり先ほど農林振興課長も言われましたけれども、今言われたように活性化センター、任意の組織に職員がそこに配属されて働いていると、本当にそこに職員が行って仕事している、ところが農業活性化センターのその仕事について、最初はどこが責任を持っているのかということはわからなかったわけです。それであそこに職員を配置して、この配属された職員に対して誰が責任を負うのかということについて、私はあそこに最初活性化センターに職員が配属されたときに聞いたらわからないと言うわけです。それで、いろいろと意見を申し上げて、一定の要綱等の整備をこの間されてきたことがあります。やっぱりいろんなときに私が思うのは、行政組織として責任を負う、同時にそこに配属された職員が、何があっても身分保障されるという等の体制をつくっておく必要があると思いますので、これで何も問題ありませんというようないろんなものを整備されて、ぜひ議会に示してほしいというふうに思いますので、この点については要望しておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第12号について質疑はありませんか。



◆5番(荒川昭英君) 議案書20ページになりますが、議案第12号は、鳥獣被害対策実施隊員に年額3,000円を支給しようとするものでありますけれども、実施隊員とはどのような人なのか、隊員の構成とあわせて伺いたいと思います。

 それから、この予算に関しまして、議案に関しまして、鳥獣被害対策に携わる人に対して狩猟税の軽減などの措置があるようですけれども、他の免除措置等も含めて内容についてお伺いしたいと思います。

 また、西都市は、これらの軽減や免除等の措置の対応をされているのか、されるのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 まず、実施隊員とはどのような人なのかと隊員の構成についてでありますが、鳥獣被害対策実施隊員とは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、第9条によりまして、被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者、主に捕獲等に従事される人ですが、そのうちから市町村長が任命する者とされております。具体的には、現行の西都市の有害鳥獣捕獲班、10班計110名がそのまま実施隊員に移行するものと考えております。

 次に、鳥獣対策に携わる人に対して狩猟税の軽減などの措置があるのか、他の免除措置も含めてということでありますけれども、市長から要請のあった捕獲活動のうち6割以上参加が見込める実施隊員については、狩猟税が2分の1に軽減されるほか、猟銃の所持許可または追加所持許可の申請日前1年以内に鳥獣被害対策実施隊員として猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲班に1回以上参加した者については、銃刀法で定められている猟銃の技能講習が当分の間免除されます。

 次に、西都市がこれらの軽減免除の措置に対応されるのかについて伺いたいということでありますが、これらの軽減や免除等の措置を受けるためには、市が発行する対象鳥獣捕獲員であることを証する証明書や対象鳥獣捕獲等参加証明書等の交付が必要となりますので、その対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第13号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市職員退職手当支給条例等の一部改正についてでありますけれども、今回の提案は、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ措置に合わせて市職員の退職手当の引き下げを行うものだというふうに理解しております。一般質問でもちょっと議論がありましたけれども、議案でありますので改めて伺っておきたいことがございます。

 1点目は、退職手当は退職後の生活保障としての性格や賃金の後払い的性格を持っており、失業手当制度がない公務員の生活設計に重大な影響を与えるものと思います。今デフレからの脱却を図ることが最大の政治課題になっています。そのデフレ脱却の鍵は働く人の賃金を引き上げることが国会の議論を通じても明らかになっており、私はこのことに逆行するのではというふうに思うわけであります。そこで、今回の改正の趣旨と退職手当を削減することに対する市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。

 また、仮に条例改正をしなかった場合には、交付税措置などでのペナルティがあるのか、このことについて政府からの通達等が来ているのか伺っておきたいと思います。

 2点目は、今回の改正の具体的な内容を伺いたいと思います。改正された場合、一般行政職の課長クラスの場合、平均削減額はどれくらいになるのか。

 3点目は、改正後この影響を受ける職員、退職予定者は年度ごとに何人いるのか、退職予定者ということにもなるんですけれども、伺っておきたいというふうに思います。

 以上のことについてよろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 退職手当支給条例の改正についてでありますけれども、これは退職手当の官民格差が平均で402万6,000円あるということから、国家公務員について昨年法律が改正され、今年1月から段階的に引き下げられまして、県においても条例改正を行われたと聞いております。公務員の給与は、民間準拠が基本であると考えておりまして、デフレ脱却の観点からの話とは趣旨が違うと私は思います。市の職員の給与は、地方公務員法で国及び他の地方公共団体並びに民間の給与を考慮して定めることとなっております。国に準じた見直しは必要と考えますが、削減の開始時期や期間の考え方については、他市の状況も踏まえまして、4月から年度単位での削減ということで職員団体との合意も得て提案した次第でございます。



◎総務課長(大西秀邦君) 退職手当支給条例を改正しなかった場合の交付税措置などのペナルティの件でございますけれども、今年度の普通交付税については再算定の予定はないということでお伺いしております。それから、特別交付税への影響については不明ということで聞いております。

 平成25年度の地方交付税につきましては、国の取り扱いに準じて基準財政需要額を算定することになっているようでありますが、このことについての国からの通達は来ておりません。

 それから今回の改正内容ですが、国に準じて設定されております調整率を100分の104でございますけれども、これを平成25年度は100分の98、平成26年度は100分の92、平成27年度以降は100分の87と段階的に減額しようとするものでございます。削減額につきましては、約400万円ほどになります。

 改正後の影響を受ける職員でございますけれども、これは全ての退職者ということになりますが、今後の定年退職者数を申し上げますと、平成25年度が7人、平成26年度が6人、平成27年度が11人となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第14号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 西都市道路占用料に関する条例の一部改正について、今回の改正内容を見ておりまして、ひとつ確認をしておきたいなということがありましたので伺いたいと思います。

 それは、今回の条例改正によって、別表中、令第7条、第2号に掲げる工作物、占用面積1平方メートルにつき1,200円などが加えられております。そこで改正の内容とともに西都市において今回の別表の改正による事例等はどの程度考えられるのか聞いておきたいというふうに思います。何か改正があったからこういうのが出てくるわけでありますけれども、ちょっと理解をしておきたいと思いますので説明を求めておきたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 この条例改正の内容といたしましては、道路法施行令の一部改正、つまりこの施行令の第7条の第2項に太陽光発電施設及び風力発電施設、第3項に津波からの一時てきな避難場所としての機能を有する堅固な施設が道路占用許可対象物件に新たに追加されたことによりまして、本市におきましてもこれに関連する西都市道路占用料に関する条例を一部改正するものでございます。

 また、今回の改正による事例等につきましては、明確でわかりませんけれども、そんなに多くはないものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第15号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第16号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第27号平成25年度西都市一般会計予算についてのうち第1表中歳入全款、第2表継続費、第3表債務負担行為及び第4表地方債について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) まず、第2表の継続費について伺っておきたいと思います。補正でも継続費が出てくるし、この一般会計の当初予算でも継続費が出てくるということで、何か次々と継続費が出ておりますけれども、ちょっと伺っておきたいことがございます。

 消防救急無線デジタル化事業として総額3億4,562万2,000円が計上されております。年度別を見ますと、平成25年度は1億6,712万円、平成26年度は1億7,850万2,000円であります。そこで、年度別の工事工程計画を伺っておきたいというふうに思います。

 2点目は、デジタル化計画における活用範囲ですけれども、消防本部と消防車両、いわゆる消防本部内だけで使うのか聞いておきたいというふうに思います。

 3点目は、これもデジタル化に伴うことの見解ですけれども、考えがまとまっておれば聞きたいんですが、公用車にも無線などがつけられております。この連携とか設置されている携帯用無線との連携、防災無線などとの接続、連携活用というのはどうなるのか。これらを含めて行政無線の全てがデジタル化されるのか、デジタル化の具体的な計画の範囲についてこの際伺っておきたいというふうに思います。

 それとこれは財政課長にお願いしておきたいんですけれども、いつも当初予算のときには消費税の資料を出していただいているんですけれども、ちょっと私は気がつかないんですが、ぜひ使用料等に付加される消費税の資料の提出もお願いしておきたいと思います。

 それと59ページの款の1、項の2、目の1に関してですが、固定資産税が前年度より8,602万円の増額を見込んでいるようであります。中身を見ますと土地家屋償却資産など増額予算となっておりますが、増額を見込んでいる理由について伺っておきたいというふうに思います。

 次に、62ページの地方交付税について2点伺っておきます。

 平成25年度当初では、前年度より1億3,418万3,000円の減額で、50億4,233万6,000円が計上されています。1月29日の総務省自治財政局が出した概要を見てみますと、国の平成25年度地方財政計画では、このときはまだ予定でしたけれども、前年度より2.2%の減額ということでした。もう数字は言いませんけれども。そういうわずかな金額の減額しか地方財政計画ではされていないのに、西都市の予算ではこのようにも減額した予算を提案した理由はなぜなのか、地方財政計画の方針と市の予算提案理由について伺っておきたいというふうに思います。

 それと2点目は、先ほど総務課長が答弁されましたけれども、財政課長のほうからもちょっと聞きますが、地方公務員の給与削減による平成25年度予算への影響はどのくらい見込まれているのか、財政当局から見た範囲を答弁していただきたいと思います。

 次に、89ページの款の20、項の1、目の6ですが、臨時財政対策債についてであります。新年度では、前年度より減額の5億4,150万円を計上しています。国の平成25年度地方財政計画の概要を見てみますと、臨時財政対策は前年度より799億円、1.3%の増額ということになっています。減額を計上しながら備考では100%ということになっておりますけれども、これは決定額なのか今後補正があるのかあわせて伺っておきたいと思います。

 以上、幾つか聞きましたけれどもよろしくお願いします。



◎消防長(川崎貞生君) お答えいたします。

 今回の電波法関係審査基準の改正に伴う消防救急無線デジタル化は、平成28年6月1日からの全面運用開始を予定しております。

 質問1の年度別の工事工程計画についてでありますが、この消防救急無線デジタル化工事は、電波伝搬調査から中継局の設備が必要となりました。デジタル無線の特殊性や周波数帯による特徴から、電波の届かない不感地帯が今の150メガヘルツ帯のアナログ無線と比較すると多く発生するからであります。そこで平成25年度は、吹山基地局、吹山中継局整備を計画しております。主なものとして局舎建設、吹山基地局無線装置、簡易多重無線装置、直流電源装置などであります。なお、県の吹山中継局の施設の一部を借用できることで空中線設置用の鉄塔などの建設は必要ありません。平成26年度については、消防本部基地局の通信指令台設備改修工事、無線回線制御装置、簡易多重無線装置、卓上型固定移動局無線機、各車両の車載無線や携帯無線整備、直流電源装置工事などを行うものです。

 2番目のデジタル化による活用範囲は、消防本部と消防車両だけであるかとの質問でありますが、議員の申されるとおりでありまして、消防本部と消防救急関係車両及び消防救急関係携帯無線を整備いたします。

 3番目の他の無線との連携についての質問でありますが、今回消防本部のデジタル化工事は、電波法関係審査基準の改正に伴う消防無線だけの計画であり、割り当てられる周波数も消防救急活動における全国共通波、統制波、県内共通波、主運用波、市町村活動波の周波数でありますので、防災無線などの他の異なる無線とは交信は不可能です。また、行政無線など消防救急無線以外のデジタル化計画については把握をしておりません。

 以上です。



◎税務課長(黒木治定君) 予算書59ページ、款の1、項の2、目の1固定資産税について、その増額要因の主なものについてお答えいたします。

 土地については、税制改正による住宅用地の負担調整措置の据え置き特例の段階的な廃止や、メガソーラー用地造成によるもの。家屋については、有料老人施設の新築、病院の増改築によるもの。償却資産の総務大臣配分が経年による軽減率の変更によるもの。これらの要因により前年度当初予算と比較し、増額予算としております。

 以上でございます。



◎財政課長(井下敬三君) まず、使用料などに付加される消費税に関する資料につきましては、議長を通じて提出いたします。

 次に、地方交付税に関することでありますけれども、地方財政計画で示された地方交付税の総額は、狩野議員御指摘のとおり前年度比2.2%減の17兆624億円でありました。地方交付税の算定に当たりましては、基礎数値等の予測や地方財政計画における交付税総額の増減などを参考にしながら行ってきております。今年度の地方財政対策の発表は、衆議院選挙等の関係から例年よりも遅れておりましたので、本市平成25年度の交付税の算定につきましては、平成24年度の算定資料に基づき、基準財政需要額等の推計を主として行い、その結果から48億1,561万5,000円といたしました。この額を交付見込み額とし、この額から今年度中の追加財政需要のための留保額として約1億7,000万円を留保し、普通交付税46億4,233万6,000円を当初予算に計上いたしたところであります。

 なお、平成24年度当初の留保額は1億6,000万円でありました。また、本市の平成24年度の普通交付税の決定額は48億7,210万4,000円でありましたので、この額と算定した交付見込み額を比べますと1.2%の減ということになります。

 次に、地方公務員給与減額等の影響でありますけれども、平成24年度の算定数値に基づく試算でありますけれども、給与削減による基準財政需要額の減少見込み額は9,854万3,000円であります。一方、給与カットに対する地域の元気づくり事業費3,849万9,000円が推計されますので、差し引き影響額は6,004万4,000円となったところであります。

 最後に、臨時財政対策債についてでありますけれども、臨時財政対策債は、普通交付税の決定とともに行われますので、今後補正が生じることになります。説明欄の100%につきましては、起債算定上の充当率を示したところでございます。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 消防長、ということであれば、今の時点の消防本部としての考え方、例えば消防との関係では全てデジタル化がされていきます。それと災害とかいろんなことがあって、例えば今市が持っている防災関係の無線があります。それといろんな携帯も職場に持っておられます、みんな職場に持っておられますから、いろんなそことの災害のときなんか連携をとられると思うんですけれども、消防のデジタル化がされた場合に、今説明を聞きますと、これは全く別の機能でしょうから、もし本庁のほうのデジタル化がいろんな災害時に対応するための無線を使ってのそういう連携をしていくということになれば、消防本部としては内部で使うデジタル化の無線の機能と別にもう一つそういう連絡をとる、いろんな災害のときなんかに連絡をとりあう無線というものをもう一つ準備しておかないといけないという考え方でいいんですか。そこら辺の考え方はもうまとまっているんですか。



◎消防長(川崎貞生君) 今、県のほうの指導がありまして、県のほうから防災波といういわゆる従来の150メガヘルツ帯のアナログ無線の無線機が消防本部のほうに2台来ております。恐らく市の総合政策課のほうにも来ていると思いますので、それで連絡を取り合うということができると思いますけれども、今回のデジタル化については、全国緊急援助隊等との通信機能の確立等を含めたデジタル化だと思います。捕足すれば、今回のデジタル化は非常に周波数が高くなりますので、電波の飛びも悪くなります。電波自体が直進性しかありませんので、ビルの陰とかというところまで電波が潜っていくというふうな飛び方はしませんので、非常にやっかいなデジタル化だと私は個人的には思っております。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、第1表中歳出のうち議会費、総務費及び民生費について質疑はありませんか。



◆5番(荒川昭英君) 108ページ、109ページの2、1、16の開発推進費、節区分の13の工業団地整備計画策定委託料1,854万3,000円が計上されております。この計画は、どこの地域を考えておられるのか。また、企業誘致の予定があるのか、それとも事前に先行して整備されるのかを含め、どのような整備を視点に置いて計画策定されるのか伺いたいと思います。

 次に、工事の実施に当たって何年度にされるのか、また国、県等の補助等は受けられるのか伺いたいと思います。

 次に、この件は、第4次西都市総合計画の基本構想で策定されている事業なのか伺いたいと思います。なお、策定されているということであれば、総合計画の該当内容について示していただきたいと思います。

 以上、質疑をします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 今の総務管理費開発推進費の中の工業団地の関係ですけれども、策定委託料を1,854万3,000円と組んでおりますが、これにつきましては、若干過去の経緯を説明させていただきますけれども、平成21年1月に西都市工業団地基本構想基本計画が策定されて、その中で鹿野田地区のD候補地が最有力候補地として選定され、それにあわせて経済情勢の変化や不測の事態にも柔軟に対応できるよう比較的小規模な同地区のC候補地及び岡富地区内の農工団地も代替候補地として選定され、これら各候補地の概算事業費の算定を行ったところです。しかしながら、平成20年9月に発生しました世界的金融危機リーマンショックの影響により国内経済が急激に落ち込んだため、平成21年6月に庁議を開催し、西都市工業団地基本構想基本計画の推進については、経済情勢や本市財政状況等を考慮して、やむなく休止がなされたところであります。その後4年が経過し、現在国内における企業立地動向は徐々にではありますが回復傾向が見られ、さらに東九州自動車道や国道219号の広瀬バイパス等のインフラ整備も順調に推移していることから、去る1月30日に庁議を開催しまして、その中で次年度に新規工業団地の整備の可能性を探ることの方向性が示されました。このことを受けて、工業団地整備計画策定委託料を今回予算計上したものであります。

 この内容としましては、西都市工業団地基本構想基本計画の改訂業務委託料8,720万円、土地鑑定評価委託料58万円、水源調査委託料924万3,000円ということでありますけれども、御質問にあります1番目のどこの地域を考えているのかということでありますけれども、先ほど申しました基本構想基本計画では、策定後4年経過しておりますので、国内の企業立地動向、工業団地の整備方針や需要予測見直しが必要な部分も相当にありますので、今回この計画の改訂を行い、工業団地として最適な候補地を改めて何カ所か選定し、当該候補地の概算事業費の算定を行う予定であります。このため、現在具体的な整備予定地域は、前回選定された候補地を含めて、また新たなところも含めて検討していくということになるというふうに考えております。

 2つ目の企業の具体的な誘致の予定はあるのかということでありますが、現在、具体的な企業誘致の予定はございません。

 3つ目の整備の視点といいますか、工業団地の整備方針につきましては、新たな設備投資に対してスピード感を重視する企業ニーズに即応性をもって対応できるように、あらかじめ整備を行いたいと考えております。また、本市の目指す食創生都市づくりを念頭に置きまして、本市の基幹産業であります農業を生かせる食品関連企業を基軸として、受け入れられるような工業団地の整備を行いたいというふうに考えております。

 大きな2つ目の工事の実施につきましては、開発行為に係る関係法令の規制解除が必要でありますので、その解除には相当な時間も必要であるため、最短でも平成29年度中の完成を見込んでおります。

 国・県の補助等につきましては、残念ながら現時点では有効な補助事業はありませんが、県の既存事業であります広域拠点工業団地整備促進事業というのがございますが、これは要件が20ヘクタール以上ということで非常に大規模なんですけれども、その事業が直接受けられないと考えておりますけれども、小規模工業団地に対しても弾力的に適用されるよう、現在、担当課に対して要望を行っておりますが、今後も引き続き要望していきたいというふうに考えております。

 3つ目の第4次総合計画と工業団地整備計画策定事業の整合性についてでありますが、前期基本計画第3章魅力と活力にあふれた産業づくり中、第2節商工業の振興の3企業誘致と雇用促進において、施策の方向として、企業誘致の推進に伴う企業用地の確保については空き工場や遊休地等の有効活用に努めるほか、経済情勢の変動に対応しながら企業ニーズに沿った用地の調査、研究を進めると明記されており、これに沿って工業団地整備の計画の策定を進めるものであります。

 以上です。



◆5番(荒川昭英君) 長く答えていただきましたけれども、つまり4年前に計画等された経緯があると。その中に鹿野田等も含まれていたと。そういった地域を含めてこれから用地も新たに考えるんだという理解でよろしいでしょうか。

 それと、この補助制度なんですけれども、20ヘクタール以上が基本だということを今言われたと思うんですが、やっぱり単費とするのは相当金がかかると思いますから、そこら辺も視点に入れながらすべきではないかなと思います。

 それから、総合計画の件ですけれども、今紹介していただきました。私はどうしても基本構想の各論としては直接該当しないような気がするものですから、まだ平成29年度という目標もあると言われましたけれども、やっぱりもう一度その基本計画の内容を検討していただいて、もう一度見直しといいますか、検討していただいたほうがいいんじゃないかなということを要望を申し上げておきたいと思います。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 私のほうからも幾つか伺っておきたいと思います。

 ページ数はちょっと間違っているときがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、95ページの款の2、項の1、目の1、節の1報酬にかかわってですが、障がい者雇用確保嘱託員報酬252万円について伺います。この予算は、前年度予算にはなかった予算ではないかなというふうに思うんですが、予算計上の理由と嘱託員の人数と仕事の内容について、この際伺っておきたいというふうに思います。

 2点目は、この嘱託員というのは期限つきなのか、今後は毎年こういう形で当初予算に計上されていくのか聞いておきたいと思います。

 それと2つ目は、支所業務嘱託員報酬932万4,000円についてですが、前年度予算では嘱託員報酬1,818万円計上されていました。そこで前年度より減額になった理由と支所業務嘱託員報酬について説明を求めておきたいというふうに思います。

 次に、103ページの款の2、項の1、目の6、節の19負担金補助及び交付金についてですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として1,200万円が計上されております。私は、一般質問でも申し上げましたけれども、非常に積極的な予算だということで評価をしている一人です。そこで、予定している具体的な補助の内容、戸数などについて伺っておきたいと思います。また、補助要綱を資料として提出をしていただきたいと思います。補助の方法と補助決定について、抽せんではなくて申し込みに基づいて順次補助を行っていくのか、また予算については、予定額に達した場合は締め切るのか、追加補正をするのか、説明を求めておきたいというふうに思います。

 なぜこれを言うのかというと、最初住宅リフォーム事業が始まったときに、予算の枠を決めていたものですから、まず申し込みをとって、そして抽せんをして、それから決めていきましょうという方法をとったことによって、かなり申し込みから実施までに待ち時間が出てくるわけですね。やっぱり私は、今それが改善されて、申し込み順に補助が決定されておりますけれども、スムーズな申請と決定が行われることのほうがいいんじゃないかという気がしたものですから、そこら辺についてどのようなことになっているのかをこの際聞いておきたいというふうに思います。

 それと防災行政無線にかかわって、今回、防災ラジオの設置をするということが備品購入で出されておりますけれども、平成25年度の防災ラジオの設置予定数と1台当たりの費用についてあわせて伺っておきたいというふうに思います。

 それと109ページの款の2、項の1、目の16、節の13委託料、これは今、荒川議員のほうにも説明がありましたので大体中身については理解できましたので、私も質問しようと思っておりましたが、これについては理解をしましたので聞いておきたいと思います。ただ、考え方について、今いろいろと言われましたけれども、整理した形で資料として提出していただければというふうに思っております。

 あわせて同目の節の19負担金補助及び交付金にかかわってですが、企業立地促進条例奨励金等交付金が3,690万円計上されております。これについては企業別の交付金の内訳について伺いたいし、資料としての提出もお願いをしたいというふうに思います。

 次に、111ページの款の2、項の1、目の20、節の19負担金補助及び交付金についてです。地域づくり協議会交付金2,260万円が提案をされております。そこで3つのことについて伺っておきたいと思います。

 1つは、平成25年度の地域別交付金予定額について伺っておきたいと思います。

 2つ目は、平成25年度の地域別の事務局体制について伺っておきたいと思います。

 3つ目は、妻地区を除けば地域づくり協議会については支所の職員の皆さんが一緒に取り組み、そのことが非常によい関係をつくり出しているというふうに私は理解をいたしております。そこで、新たに設立された妻北地区、妻南地区への職員の配置はどのようにされるのか、支援体制について伺っておきたいというふうに思います。



◎総務課長(大西秀邦君) 予算書のほう95ページでございますが、第2款総務費の第1項総務管理費、第1目一般管理費、報酬の中の障がい者雇用確保嘱託員報酬でございますけれども、来年度から障がい者の法定雇用率が改正されることになっております。地方公共団体につきましては2.1%から2.3%ということに引き上げられることになっておりまして、このことに伴いまして、市としても積極的に障がい者雇用を進めてまいりたいと考えて予算計上したところでございます。予算積算上は2名を予定しておりまして、仕事の内容は面接を行った上で、障がい者の心身の状況により決めてまいりたいと思っております。複数の課の業務になることも考えられますので、総務課のほうで予算を計上した次第でございます。雇用期間につきましては、半年更新で嘱託職員となりますので基本的には最長3年ということになろうかと思います。予算計上につきましては、特定の課だけで業務が可能となれば、その所管課で予算化をしてまいりたいと考えております。次年度以降もこのような形で計上するかは、今のところ未定でございます。

 それから、支所業務嘱託員報酬でございますが、今年度、平成24年度は、嘱託員報酬という記載をしておりまして、支所に限らず市民課の窓口嘱託員あるいは障がい者雇用確保の嘱託員も合わせまして予算計上しておりました。新年度は、支所業務嘱託員報酬として計上しておりまして、結果として減額となったところでございます。支所業務につきましては、地域づくり、市民課の業務、それから社会教育課の業務など複数の課の業務であることから、総務課のほうで予算を計上することにしておりまして、一定の経験と知識を持った嘱託職員を雇用しているところでございます。

 以上でございます。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 103ページ、企画費、負担金補助及び交付金ですけれども、この中の住宅用太陽光発電システムの補助内容についてでありますが、市内業者が設置工事をする場合、太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり2万円、上限を8万円としております。市外業者が設置工事をする場合には、1キロワット当たり1万円、上限を4万円とする考えであります。戸数は150から200戸と見込んでおります。補助の方法につきましては、抽せんではなく、申し込みに基づきまして順次補助してまいります。当初予算の範囲内で対応は可能と考えておりますけれども、万が一予算が不足する場合には、追加補正を考えております。

 補助要綱につきましては、後日、議長を通じて提出いたします。

 次に、104ページ災害対策費の防災ラジオについてでありますけれども、防災ラジオの購入につきましては、需用費の中の消耗品費として計上しているところであります。台数は約2,000台、単価を1万円程度と見込んでおるところであります。

 以上です。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 109ページの委託料、負担金補助及び交付金の関係ですけれども、企業立地促進条例等交付金につきましてですが、3,690万円でありますが、この内訳としましては株式会社JAフーズみやざきに対する工場等用地補助金1,000万円、株式会社島津商会に対する賃借施設整備補助金1,000万円、賃借料補助金90万円及び雇用奨励金120万円、株式会社ウイントに対する賃借施設整備補助金1,000万円、賃借料補助金360万円及び雇用奨励金120万円を交付する予定であります。

 資料については、先ほどの工業団地の関係の資料も含めまして、後日、議長を通じて資料提出させていただきます。

 以上です。



◎市民協働推進課長補佐(藤代武司君) 111ページ、市民協働推進費の中の19節負担金補助及び交付金の地域づくり交付金2,260万円についてであります。

 初めに、平成25年度の地区別交付金の予定額は、妻北421万1,000円、妻南394万3,000円、穂北325万7,000円、三納287万4,000円、都於郡296万3,000円、三財306万5,000円、東米良228万7,000円となっております。

 次に、平成25年度地区別の事務局体制についてでありますが、妻北の事務局長に竹之下悟氏、都於郡の事務局長に黒川隆蔵氏が継続されると伺っております。その他の地区については、現在、各協議会において人選中であります。

 次に、妻北と妻南の協議会を支援する職員についてでありますが、市民協働推進課コミュニティ係の職員が支援に当たることになっております。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、衛生費、労働費及び農林水産業費について質疑はありませんか。



◆16番(黒木正善君) 衛生費の衛生総務費について、医療センターに対する貸付金1億5,000万円について、この考え方を市長にお尋ねをしたいと思います。

 そもそも、この貸し付けが始まったのは、旧医師会病院時代に経営が悪化をした時期がありました。それまでは、病院の理事長、院長、役員が金融機関から借り入れをして運転資金として回していたという経緯があります。しかし、私どもも市長も、それから議会の代表、医師会の役員との意見交換会というのを毎年やっておりました。そういった中で、その経営状況も見せていただきながら、この病院の問題について考えてきたわけですけれども、そういった中で少しでも赤字を減らす方法はないかということで、この1億数千万円の金融機関からの借り入れ、これの金利が数百万円ありましたけれども、これだけでもちょっと減らす方法はないかということで、これは議会側から市長に要望をいたしまして、そして市長もそれに応えていただいて無利子融資ということで始まったわけですね。そういう経過で当然それ以降、毎年、この1億5,000万円の貸し付けをするときには、その経営状況がわかる資料あるいは資金繰表、そういったものを見せていただきながら、そして当然、市当局もそうでしょうけれども、議会としてもそういう資料を見ながら審議をしてきた経緯があります。

 したがって、私は、この貸付金というのはやっぱりその年々にそういった経営状況を見て、そして資金繰表などを見て、そして救急医療を守るために貸し付けをしてきたというふうに認識をしております。この医療センターについては、平成23年4月がスタートであります。これは、土地、建物、医療機器、これは全て市が寄附をしたわけであります。そして、その運転資金というのは、常勤理事4名が寄附をした300万円だけなんですよ。当然これは運転資金が不足することは誰が見ても明らかです。ですから、議会としても何も言わずに、その1億5,000万円の貸し付けを通したわけです。ところが、昨年3月、平成24年度の予算の中に同じく1億5,000万円の貸付金が出てきました。委員会から市を通じて、その経営状況のわかる資料あるいは資金繰表、そういったものを提出するように要請をしましたけれども、これは拒否されました。私は、当時、医療センターの評議員をしておりました。3月の評議員会の会議が始まる前に、医療センターの事務長に対して抗議をしました。先ほど申しましたような私の認識のもとで抗議をしたんです。ところが、事務長いわく、これは既成事実だと。無条件に市から貸す1億5,000万円だということを言われたんですよ。それで激しく対立しました。ただ、会議時間ぎりぎりまでやりましたけれども、そのまま平行線で終わったんですけれども、事務長いわく、これは既成事実だと、無条件に市が医療センターに貸し付けるべき性格のものだというふうに言われたんですよ。

 私の認識は先ほど言ったとおりですけれども、市長は、この貸付金に対してどのような認識をお持ちなのか、これをまず伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、黒木議員が言われたような認識だと考えております。



◆16番(黒木正善君) そのとおりだと思います。

 それで、その後、6月に評議員会が開かれました。そのときは、今の井上議長と私は評議員をかわっておりましたけれども、そのときに決算書を見て非常に疑問を持ったんですよ。それは、キャッシュフロー、いわゆる貸借対照表の現金預金残を見ましたら1億2,401万4,543円あったんです。それにいわゆる西都市の一次救急の赤字負担分、これを年度当初で西都だけ組みますよね、ほかの町村は9月の補正で組みますけれども、これは5,906万3,000円の当初予算で組んだんです。そうしますと、合わせると1億8,307万7,543円になるんです。平成23年度の決算を見ましたときに、純損失というのは2億2,597万円。ですから、非常に損失は大きい、赤字は大きいです。だけどもその中身を見ますと、特別損失として過年度の退職給付負担金、いわゆる職員を引き継ぎましたので、その負担金として1億6,800万円引き継いでいるわけです。それからもう一つ、賞与負担額もありますけれども、単年度の経常損失というのは4,300万円なんです。そうしますと、果たして本当に1億5,000万円が必要だったのかどうかということを私は疑問に思わざるを得なかったんです、その数字を見て。

 その後に私は市長にも申し上げました。やっぱり審査するときには、そういう資料がないとなかなか議会としても審査ができませんよということを申し上げましたので、その資料を要求したいと思います。

 今回この1億5,000万円、恐らく昨年の年末11月か12月ぐらいに予算を積み上げられたと思いますけれども、市として、じゃ少なくとも上半期ぐらいの決算書を見られたのかどうか、数字を見られて出したのか、あるいは先ほど市長の認識は私と一緒ですと言いましたけれども、向こうから請求をされてこの1億5,000万円を組んだのか、その辺も知りたいと思うんです。ですから、できれば決算書はまだできていませんけれども、1月末ぐらいまでの経営状況のわかる合計残高試算表を提出していただきたい。それと、それ以降の資金繰表、これもお願いをしたいというふうに思います。それから、平成25年度の事業計画、予算書、これについては24日に出されるということですから、それが出されたらそれもお願いをしたいと思います。

 それから、私は一番大事なのは、これは救急医療をやるから行政が支援をするんですよね。これが一番基本ですよ。そうしたときに先日の一般質問の中で、市長がいわゆる4月以降については、この救急についてはどうなるかまだわからないというような答弁があったと思いますけれども、それでは困るんですよ。じゃ、どうされるのか、4月以降。

 それから、常勤医師が1人になります、脳外科。入院と外来と救急、1人で全ては、私は無理ではないかなと素人ながらに思っております。そのあたりはどうなっていくのか、あるいは医師会の協力はどうなっていくのか、あるいは大学からの救急のために夜間に派遣されて来る医師がどうなるのか、これがわからないでは済まないですよ。そういったのがわからないままでは審議ができません。ですから、この考え方を。

 それともう一つは、やっぱり市長と医師会との関係が非常に悪化していますよね。これでは先に進まないんですよ。このことを関係修復を私は個人的に何回もお願いしていますけれども、これをできるのは市長しかいないんです。副市長じゃだめなんです。議会でもだめなんですよ。先日の一般質問で狩野議員からもありましたけれども、このことを橋田和実個人じゃなくて、西都市長というトップの責任において、私はぜひやっていただきたい。これはぜひお願いをしたい。でないと、市長がいつも言われるように市民のためです。市民のためということを考えていただければ、私は何でもできるというふうに思っております。ぜひそのことをお願いしたいと思います。

 以上。



○議長(井上司君) 市長の答弁はいいですか。

     (「資料をどうするの」と呼ぶ者あり)



◎健康管理課長(中武久充君) 今御指摘のございました平成24年度のセンターの上半期等状況、それから1月末の試算表、それから資金繰表等に関しましては、今度の24日の理事会評議員会等の予算案、計画案も含めまして、資料として提出いたします。

 以上でございます。



○議長(井上司君) よろしいですか。市長は、コメントはありますか。



◎市長(橋田和実君) 今そういう今後の体制について検討中でありますし、医師会とのそういった点についても、私自身の問題もあるかと思いますので、その点についてはちょっとさておいて、市長としていろいろと医師会とお話ししてまいりたいと思います。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。



◆16番(黒木正善君) 具体的に医師会の方々もこの4月からどうなるんだろうかというふうに思っているんですよ。例えば、医師会と医療センターが直接そういう話ができるのかどうか。具体的なローテーションだとかやり方について、これは専門的になってくると思います。そこまでの道筋、これをやっぱり市長にぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。



◆17番(狩野保夫君) それでは今、黒木議員のほうからも質問がありましたけれども、136ページの款の4、項の1、目の1、節の21の貸付金1億5,000万円について、私のほうからもちょっと聞いておきたいことがありますので説明を求めたいと思っております。

 改めて申し上げますけれども、この貸付金というのは、救急医療対策事業として西都児湯医療センターへ貸し付けられるものであります。それでこの間議論しましたように、貸し付け対象の医療センターは、4月からは脳神経外科の医師が1人という危機的な状況にあることであります。貸付金は無利子ではありますけれども、貸付金要綱の第4条を見ますと、貸付金は貸付年度の3月31日までに償還しなければならないと規定をされています。24日には医療センターの理事会評議員会が開催されて、平成25年度の事業計画と予算などが決定されるということでありますけれども、確実に返済できる事業計画及び平成25年度の予算が編成できる見通しなのかを聞いておきたいわけです。

 もしできない場合はどうされるのか。金融機関からの借り入れで対応されるのか。当初予算の議決にかかわることでもありますので、明確な見解を求めておきたいと思います。

 次に、関連しますけれども、平成24年度に貸し付けた1億5,000万円については、年度内に返済される見通しはあるのかということについても聞いておきたいというふうに思います。いろいろありますので、まずこのことについてだけ先に聞いておきましょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) 136ページの衛生費中の保健衛生費、衛生総務費中の医療センターに対する貸付金でございますが、まず1点目のセンターへの貸付金の返済等の見通しに関してでございます。平成25年度の医療センターの事業計画案と予算案に関しましては、3月24日の理事会評議員会での審議に向けまして、現在、作成の作業が進んでいると聞いております。今回示されますこの予算案等につきましては、4月以降早期の医師確保を前提とした予算案及び再建に向けた事業計画が示される予定でございます。そのため、今後の医師確保等の状況に見合った形で予算補正により対応される予定でもございます。

 それから、貸付金に関しましても年度末に返済をすることを前提に対応されるというふうに考えておりますが、なお返済ができない場合につきましては、金融機関からの借り入れをはじめとしました返済のための財源の確保が行われるものと考えております。

 それから、2点目でありますが、平成24年度の貸付金の年度内の返済の見通しでありますが、平成24年度の貸付金の返済につきましては、3月24日の理事会等で、この返済のための金融機関からの一時借り入れに係る議案が審議をされる予定でございます。それを踏まえまして、年度末には返済をされるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) すらすらと答弁されましたけれども、答弁どおりいくのかなと思いますけれども、お金が足りなければ金融機関から借りて返済されると。じゃ、誰がその債務の責任を負うのかということにもなってまいりますので、私はそう簡単にいくものではないんじゃないかなという印象を受けておりますけれども、いずれにしましても、この予算として1億5,000万円の貸し付けが出ているわけでありますので、24日の理事会評議員会ではその点について本当にしっかりとした審議をしていただいて、そして決めていただきたいと。それを議会側に示していただきたいと。そうしなければ審査ができませんので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に行きます。

 次は、145ページの款の5、項の1、目の1、節の13委託料195万5,000円についてですが、これは食創生エイドステーション管理運営業務委託料ほかというふうにあります。これはちょっと見てみますと、前年度はまちなかエイドステーション管理運営業務委託であったわけであります。そこでこの名前が変わりましたけれども、この変更の理由と、名前が変わったことによって委託の内容が平成24年度と変わるのか、また体制や要綱などの変更もあるのか、このことについて伺っておきたいと思います。

 それと同目の1、節の21貸付金500万円についてですが、平成24年度では地域雇用創造推進事業、同実現事業に600万円の貸し付けがされておりました。しかし、新年度では予算の計上がされていませんが、この事業は平成24年度で終わったのか、説明を求めておきたいと思います。

 次に、149ページの款の6、項の1、目の3、節の19負担金補助及び交付金についてですが、そのうち加工用米で進める新産地構造転換支援事業補助金139万9,000円について伺っておきます。

 1つは、この事業の内容と補助によってどのような事業効果を考えておられるのかということです。

 それと2つ目は、補助する団体、どこに補助されるのかということを伺っておきたいと思います。

 次に、151ページの款の6、項の1、目の4、節の19負担金補助及び交付金についてですが、このうち葉たばこ生産振興対策事業補助金48万円についてですが、前年度当初は300万円の計上をされていました。減額の理由について伺いたいというふうに思います。

 2つ目は、葉たばこ転換作物支援対策事業補助金として1,000万円が計上されています。前年度より500万円の減額になっていますけれども、減額の理由についても伺っておきたいというふうに思います。先ほど補正のところでちょっとありましたので、そこにもかかわるのかなとも思っていますが、当初予算ですので伺っておきたいと思います。

 それと強い農業づくり交付金事業補助金として6,006万円が計上されておりますけれども、この事業の概要と目的、補助金を出す団体について伺っておきたいというふうに思います。

 次に152ページの款の6、項の1、目の5、節の15工事請負費1,892万5,000円についてですが、これは口蹄疫埋却地再生整備事業というふうになっています。

 そこで1点目は、埋却地を再生するためにどのような工事が行われるのか、具体的に伺いたいと思います。

 2点目は、公有化された土地がありますけれども、そこについてはどのようにされていくのか、希望者に売却されるのかということです。今後、口蹄疫が発生したことを考えて、埋却地を予定地として整備も考えられているのか、具体的に伺いたいと思っています。また、非常に大事なことでもありますので、資料があれば提出をお願いしておきたいと思います。

 それと同目の節の19口蹄疫埋却地管理支援事業補助金323万円の目的、補助団体についても伺っておきたいというふうに思います。

 それともう一つは、同目の節の19みやざき地頭鶏生産拡大等支援事業補助金133万4,000円の目的と補助団体について伺いたいと思います。

 次に、158ページの款の6、項の1、目の9、節の13委託料491万4,000円についてですが、これは農業振興地域見直し業務委託料であります。昨年12月議会の医療センターの新病院建設にかかわる質問に対して、申請手続を1年間延長する決定をしたとの答弁がされました。当初は、平成25年度は申請の受け付けができないということだったんですけれども、この説明でいくと平成25年度は受け付けをしますという変更がされたのかどうかということになるわけです。

 ですから、1つ伺いたいのは、今回の農業振興地域見直し業務委託料のそういう点から目的を伺いたいということと、2つ目は、平成25年度は12月議会の答弁のとおり申請が受け付けられるのか伺いたいと思います。それか平成26年度にならないと申請ができないと理解していいのか、整理する意味で一度聞いておきたいというふうに思います。

 以上です。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 145ページ、5款の13節委託料195万5,000円ですけれども、前年度まちなかエイドステーション管理運営事業委託料だったんですが、その変更理由と事業内容について変わるのかということでありますけれども、西都市では、総合計画において食創生都市を標榜し、食を起点とした地域活性化に取り組んでいるところです。そういった中でエイドステーションは、西都の食をアピールするマルシェ事業や新特産品開発事業等に昨年度から取り組んでおります。そこで、市民の皆さんに食創生に積極的に取り組んでいることをアピールするために名称変更を行ったところです。

 委託事業の内容につきましては、平成24年度と変更はありません。また、この事業の財源である緊急雇用創出事業臨時特例基金事業からの補助金が減額されたために、職員体制については3名体制から1名体制へと変更する予定です。

 次の地域雇用創造協議会の貸付金で、今年度は貸付金の計上がないのかということでありますけれども、地域雇用創造推進事業、地域雇用創造実現事業につきましては、厚生労働省が西都市地域雇用創造協議会へ平成22年7月から平成25年3月までの2年9カ月間を事業委託期間として委託したものですので、委託契約期間満了により、当初予算での貸付金計上はいたしておりません。現在、地域雇用創造推進事業と地域雇用創造実現事業の後継事業であります実践型地域雇用創造事業について事業採択を目指し、厚生労働省への申請を行っているところであります。

 以上です。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 まず、予算書149ページの19節負担金補助及び交付金のうち、加工用米で進める新産地構造転換支援事業補助金139万9,000円ですけれども、この事業につきましては、焼酎メーカー等々の需要に応じた加工用米の生産拡大やコスト低減等に取り組むモデル組織の育成を支援することを目的とするものでありまして、播種機とかモミ乾燥機といった農業用機械を導入する事業であります。事業効果としましては、本市焼酎メーカーと生産者との連携が強化されるものと考えております。補助する団体につきましては、市内の農家で組織する営農集団ということになっております。

 次に、151ページ、19節の負担金補助及び交付金中、葉たばこ生産振興対策事業補助金48万円ですけれども、その減額の理由についてでありますが、JTの廃作募集に伴って110名おられた葉たばこ生産農家が26名になりまして、その中で共同利用施設をはじめ、新たに生産組合の運営を維持管理等をしていかなければならない事態が生じましたため、昨年度は特別に300万円を計上したところであります。本年につきましては、生産組合の統廃合や不要になった施設の財産処分も進み、生産組合の運営につきましても昨年度1年間である程度目安ができたため、減額して計上を行ったところであります。

 次に、葉たばこ転換作物支援事業補助金の500万円の減額ですけれども、この事業につきましては、今年度で3年目でありまして、一昨年、昨年実績を勘案して、今回減額して予算計上を行ったところであります。

 次に、強い農業づくり交付金事業補助金6,000万円についてでありますが、この事業の概要、目的、補助金を出す団体についてでありますが、JA西都が平成7年度にニラ包装施設を導入しておりますが、当時の品種にあわせた設計、包装規格であるため、近年の品種に対応できずバラでの出荷となり、袋詰めと比較して減収となっております。また、生産者の労力負担も増えていることから、同施設の利用率低下、系統離れの課題が生じているところであります。このような課題を解決するため、本事業を活用し包装ラインを更新して、生産者の労力軽減、収入増を図るものであります。補助金を出す団体につきましては、JA西都となっております。

 次に、152ページ、工事請負費1,892万5,000円についてでありますが、この工事は埋却地を農地として再利用できる状態に再生するものであります。まず、埋却溝及び周辺の表土層の石れきを除去しまして、その石れきは埋却溝に埋め戻します。次に、埋却溝を締め固め畑面を整地します。最後に表面の石れき除去を行います。

 次に、埋却地として利用した農地は、現在、宮崎県農業振興公社が保有している状態であり、早期の売り渡しを目指した県・市町村及び農業委員会等関係機関団体が一体となった県公社埋却地売り渡し促進対策協議会が設置されたところであります。今後は、当該協議会で売り渡しに向けた具体的な実施方法や内容等が検討されることになりますので、現時点では、希望者は売り渡す相手先の一つとなります。公社保有の埋却地は、その全てが農家に売り渡されることになりますので、農地として再利用するための整備工事が行われることとなり、工事後、農家へ売り渡すということになります。

 また、関係する資料につきましては、後日、議長を通じて提出いたします。

 次に、158ページ、委託料491万4,000円でありますけれども、農業振興地域見直しの業務委託の目的でありますが、本年度に実施を予定しておりました基礎調査について農用地の地番データ整備や図面作成等の全体見直しのための基礎的なデータを整備するための委託料であります。

 次に、平成25年度については申請を受け付けるかとの御質問ですが、12月議会での答弁のとおり、平成25年度は申請を受け付けるということになります。

 次に、平成26年度は申請できない期間になるかとの御質問ですが、進捗状況にもよりますが、現在の予定では平成26年度は全体見直しにおける県協議に入る予定でありますので、申請の受け付けができない期間になるものと考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 農林振興課長、一つだけ私たちも専門家ではないのでよくわからないので聞きたいんですが、埋却地の再生ですが、いろいろ専門用語を今使われましたからわからないんですけれども、よく市民の方が言われるわけですが、再生するためには、牛とかをいけてありますよね、それはどうされるのかとよく言われるわけです。再生のために一度掘り上げるのか、それはそのまんまいけてあるのか、そこら辺についてどうされるんだろうかという方が、私たちにもよくあるんです。私もそこのところはよくわかりませんと言っているんですけれども、そこら辺はどのようにされるのかをちょっとわかりやすく教えていただけませんか。



◎農林振興課長(本部定澄君) 埋却された牛、豚等については、そのままの形で深く掘っていけましたので、下のほうから石とかそういう石れきが表面に出ておりますと、どっちみちこの埋却地については農地として利用しますので、そういった石とかれきがありますと農作業に支障を生じますので、そういった石れきを除去するという事業でございます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、商工費、土木費及び消防費について質疑はありませんか。



◆5番(荒川昭英君) 先ほど総務費中、開発推進費で質疑をしました荒川昭英です。

 予算書の166ページ、7、1、2商工振興費、多分これは節区分の13だと思いますが、委託料のうち新規事業として計上されております。この新規事業予算補助資料の中で300万円というふうに掲げておりますが、交流拠点施設整備の設計業務委託料についてであります。どのような施設を何年度に、どこにどのような規模で整備されるのか、実施に当たって国・県等の補助は受けられるのかお伺いしたいと思います。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 予算書ページ166、商工費中、商工振興費委託料のうち、新規事業に係る交流拠点施設整備設計業務委託料300万円についてお答えいたします。

 施設整備の内容等ですが、地域福祉の拠点、地域住民の交流活動の場としての整備のほか、買い物弱者への支援等を備えた施設を平助地区に考えており、平成25年度に基本設計、平成26年度に建設を予定しております。整備場所、規模等につきましては、地域の方々や関係団体との施設整備に伴う検討委員会を設置し、進めてまいりたいと思っております。また、補助事業の活用につきましても、施設整備の内容とあわせて検討することにいたしております。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 私も2点ほど。

 1つは、166ページの款の7、項の1、目の2、節の13委託料についてですが、この予算のうち、商店等現況利活用調査業務委託料はどの程度の調査をされるのか。それと、この調査の目的と委託先はコンサルタント会社にされるのか伺っておきたいと思います。

 また、関連してですけれども、平成24年度ではまちなかチャレンジショップ支援事業委託料、まちづくりサポーター委託料が計上されていましたが、平成25年度はこれらについては計上されておりませんけれども、これは実施されないのか。この事業の経過と結果と成果について、概要でもいいですので伺っておきたいと思います。

 それと169ページの款の7、項の1、目の4、節の19負担金補助及び交付金、このうち観光協会補助金は5,573万3,000円であります。前年度当初より約700万円増額になっていますけれど、この増額の理由について伺っておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 166ページ、7款の13節委託料ですけれども、1つ目の商店等現況利活用調査業務委託料に関してでありますけれども、この事業は緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業でありまして、このうち事業費は1,068万円を計上しております。

 2つ目のこの調査の目的と委託はコンサル会社にするのかということでありますけれども、コンサル会社を予定しております。内容につきましては、商店、飲食店等の現況を調査し、データベースを作成し、開業店舗、空き店舗の所有者等に対して意向調査を行い、今後のまちづくりのための情報を収集いたします。また、開店や起業を検討している人に空き店舗情報の整理を行い、商店街空き店舗活用推進事業と連携して市街地の活性化を図ります。

 以上です。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 関連しての質問のまちなかチャレンジショップの支援事業委託料とまちづくりサポーター事業委託料に関することについてお答えいたします。

 事業結果と成果についてでありますが、一般質問の中でお答えしましたとおり、チャレンジショップの支援事業では市内で余り見られない業態、業種の出店があり、商店街の新たな魅力やにぎわいづくりにつながったと考えていますが、創業された2店舗が市内開業に結びつかなかったことが反省されます。

 また、まちづくりサポーター事業につきましては、西都市情報マガジン「さいとる」の発行や文化ホールでの映画やコンサートなど、市が期待した民間やNPO団体の持つネットワークやノウハウが活用されたものが実施されたと考えております。

 平成25年度は実施されないかとの質問でありますが、チャレンジショップにつきましては、国の企業支援型地域創業事業の活用により、平成25年度も事業を継続する計画としております。

 まちづくりサポーター事業に関しましては、文化ホールが4月より民間の指定管理者による運営が始まりますので、新たな手法により取り組みが展開されるものと期待しているところであります。

 以上です。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 169ページの19節負担金補助及び交付金の関係ですが、観光協会補助金が5,573万3,000円で、その前年度より700万円増額になっているということで増額の理由としましては、観光総合パンフレット及び観光マップの増刷を隔年で行っております。その増刷費分、また新規事業としまして、市内の食に関するPRパンフレットを作成する予定にしておりますので、その製作事業費分、また西都原の花づくり事業費として堆肥散布の業務委託分が増額の主な理由となっています。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費及び給与費明細書について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第28号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第29号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第30号について質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算について、先ほどの補正予算のときも申し上げたことともかかわってきますけれども、ここで聞いておかないと聞くところがありませんので聞いておきます。

 今回の予算を見ますと、浄化センター改築更新工事委託料ほかとして2億4,415万4,000円が計上されております。そこで、その浄化センターにかかわってまず聞いておきたいんですが、浄化センターの改築更新工事委託料というのは、競争入札をされるのか聞いておきたいと思います。

 それと2つ目は、今回のこの予算が提案されている工事の委託の中には、穂北地区への工事を予定した改築工事をもうされていかれるのか、予定しているこの改築工事の具体的な内容について、この際伺っておきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎上下水道課長(児玉宗聖君) お答えいたします。

 まず、1点目の浄化センター改築工事委託料は競争入札されるのかどうかの質問でありますが、平成24年度からの債務負担分につきましては、既に下水道事業団に委託し、一般競争入札を実施しております。そのほかの浄化センター委託分につきましては、下水道事業団に委託し、下水道事業団が一般競争入札を実施する予定にしております。

 次に、2点目の穂北地区への工事を予定した改築工事をされるのか、予定している改築工事の具体的な内容についてでありますが、穂北地区への工事を予定した改築工事ではなく、平成23年度から計画している長寿命化計画による改築更新及び耐震工事であり、平成25年度は浄化センターの平成24年度より実施しておりますナンバーワン消火タンクの機械、電気設備の改築更新工事とそれに伴うナンバーワン消火タンクの耐震工事並びに管理棟、工作棟、水処理棟、返流水施設の改築更新などを予定しております。

 以上でございます。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第31号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第32号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第33号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第34号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第35号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第36号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第37号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第38号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第39号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第40号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、報告第1号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第7号〜第40号)委員会付託及び報告(第1号)終了



○議長(井上司君) ただいま議題となっております議案24件については、自席に配付の議案付託表(その1)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、報告第1号についてはこれをもって終了いたします。

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△追加議案の送付通知



○議長(井上司君) 市長より追加議案の送付通知を受けておりますので、事務局長に朗読いたさせます。議案は、自席に配付を終わっております。

(事務局長朗読)

 平成25年3月15日

 西都市議会議長 井上 司様

 西都市長 橋田和実

 平成25年第1回西都市議会(定例会)への追加議案の送付について

 平成25年第1回西都市議会(定例会)に追加して付議する下記の議案を別添のとおり送付します。

                   記

 議案第41号 平成24年度西都市一般会計予算補正(第11号)について

 議案第42号 平成24年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第3号)について

 議案第43号 平成24年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第3号)について

 議案第44号 平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)について

 議案第45号 平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)について

 議案第46号 平成25年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第1号)について

 議案第47号 指定管理者の指定について

 以上です。

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△議案(第41号〜第47号)上程



○議長(井上司君) 日程第35、議案第41号から日程第41、議案第47号までの議案7件を一括して議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上司君) 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)本日、平成25年第1回西都市議会定例会に追加提案いたしました議案7件につきまして、その提案理由を申し上げます。

 議案第41号から議案第46号までの6件の議案は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」による国の第1次補正予算に伴い、追加公共事業を実施する補正予算案を提出するものであります。

 まず、議案第41号平成24年度西都市一般会計予算補正(第11号)についてであります。

 歳入につきまして主なものは、国庫支出金1億8,746万1,000円、県支出金2億1,887万5,000円などを増額補正しようとするものであります。

 歳出につきまして主なものは、農林水産業費に農業水利施設保全合理化事業費など3億734万6,000円、土木費に道路施設老朽化対策事業費など1億4,257万6,000円を増額補正することとし、歳入歳出それぞれ4億3,491万2,000円を増額補正しようとするものであります。

 これにより、一般会計予算規模は153億3,981万2,000円となります。

 次に、議案第42号平成24年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第3号)についてであります。

 本案は、平成25年度の簡易水道施設改良事業を平成24年度予算へ前倒しして実施するため、施設費に2億7,000万円を増額補正しようとするものであります。

 次に、議案第43号平成24年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第3号)についてであります。

 本案は、平成25年度の浄化センター建設改良事業などを平成24年度予算へ前倒しして実施するため、土木費に1億6,147万6,000円を増額補正しようとするものであります。

 次に、議案第44号平成25年度西都市一般会計予算補正(第1号)についてであります。

 歳入につきましては、繰入金1億9,543万2,000円、市債5,000万円を減額補正し、地方交付税91万8,000円、地域の元気臨時交付金など国庫支出金は2億5,440万円を増額補正しようとするものであります。

 歳出につきましては、衛生費から簡易水道事業特別会計繰出金2,040万円、土木費から下水道事業特別会計繰出金403万2,000円を減額補正することとし、教育費には国庫支出金の増額補正とあわせ給食センター整備事業費など3,431万8,000円を増額補正することとし、歳入歳出それぞれ988万6,000円を増額補正しようとするものであります。

 これにより、一般会計予算規模は、152億239万2,000円となります。

 次に、議案第45号平成25年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本案は、施設費から簡易水道施設改良事業費2億7,000万円を減額補正しようとするものであります。

 次に、議案第46号平成25年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第1号)についてであります。

 本案は、土木費から浄化センター建設改良事業費など1億5,543万2,000円を減額補正しようとするものであります。

 次に、議案第47号指定管理者の指定についてであります。

 本案は、西都市学習等供用施設法元館及び島内村館の管理を行わせるものをそれぞれ指定しようとするものであります。

 以上、簡単に提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。(降壇)

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△議案(第41号〜第47号)質疑



○議長(井上司君) これより質疑に入ります。

 まず、議案第41号についての質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 今、提案理由の説明がありましたように、第41号から第46号までの議案は、日本経済再生に向けた緊急経済対策による国の第1次補正予算に伴って追加公共事業を実施する補正予算が提案されたものだというふうに私も理解をいたしております。

 そこで、それぞれの議案にかかわりますので、ここで資料の提出をお願いしておきたいというふうに思います。

 追加補正予算を見ますと、平成24年度補正でも平成25年度補正でも、財源として元気交付金が補正をされています。地域の元気臨時交付金は、経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で地方と資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特別の措置として平成24年度補正予算において地域の元気臨時交付金、地域経済活性化雇用創出臨時交付金を創設するという目的で交付されるものだと理解しております。また、地方債を発行する事業でも、償還時において100%の交付税措置がされるというふうに聞いております。私は、これを有効に活用すれば少ない財源で大きな事業が実施されるものというふうに理解をいたしております。

 そこで、経済対策による補正の事業名、財源内訳、通常の事業費と比較した場合の財政効果額等について、ぜひわかりやすい形で一覧表をつくって提出を求めておきたいというふうに思います。いわゆる国の経済対策というのが本当に有効に活用されて、そして、それが地方財政にとってもプラス効果が出るのかということを理解するために、財政課のほうでひとつ御苦労ですけれども、つくっておられるかもしれませんが、それらの資料を出していただけたらというふうに思います。それはもう6件の議案に全て関連しますので、同じような趣旨であるということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎財政課長(井下敬三君) 資料につきましては、議長を通じて提出いたします。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第42号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第43号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第44号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第45号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第46号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第47号について質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第41号〜第47号)委員会付託



○議長(井上司君) ただ今議題となっております議案7件については、自席に配付の議案付託表(その2)のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の決定



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 常任委員会付託案件審査のため、明日から25日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から25日まで休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本議会は、来る26日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、常任委員長及び特別委員長の報告、質疑、討論及び採決を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後0時28分 散会