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宮崎県 西都市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号









平成25年  3月 定例会(第1回)



            平成25年3月15日

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●議事日程(第4号)

                      平成25年3月15日(金曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  事務局次長        中武資貴君

議事係長         重永浩樹君  議事係          橋口 慎君

議事係          中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)おはようございます。新緑会の北岡四郎でございます。

 平成25年1月27日に西都市長選挙が行われました。現市長は「8基本政策・55項目」と「持続可能な行政」のあり方を選挙公約に掲げ見事、当選されました。まことにおめでとうございます。

 それでは、質問通告に従い順次質問をしてまいりますが、若干順番を変更して質問をいたしますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、「1.平成25年度施政方針と当初予算について」であります。

 市長は施政方針の中で、「『西都創生8基本政策』と『55項目のマニフェスト』をスピード感を持って積極果敢に着実に推進したい」と述べられております。その中でも最優先事項は地域医療政策だと思います。施政方針、マニフェストの中でも数カ所記述されておりますし、第三者検討委員会の答申も出ました。「4月から常勤医1人と理事長」の報道もありましたので、速やかな対応、対策をとられていると思いますが、「地域医療について」の市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「新たな西都創生に向けたギアチェンジの年」と位置づけられております。このギアチェンジの年とする意味合いについてお伺いをいたします。

 次に、「機構改革について」であります。行財政改革の中で組織のスリム化を進めるとありますが、なぜ今回機構改革により課を増やすのかお伺いいたします。

 次に、「公共下水道事業について」であります。新たに島内地区の事業認可の申請に着手するとのことでありますが、その理由についてお伺いいたします。

 次に、「商工業の振興について」でありますが、新築住宅リフォーム支援事業の実績についてお伺いいたします。

 次に、「行財政の効率的運営について」であります。このことにつきましては、周辺市町村と事務の共同処理について協議、連携を図っていくとのことですが、具体的な内容についてお伺いいたします。

 次に、「地籍調査について」であります。本市の地籍調査の進捗率は県内9市の中で最下位のようでありますが、今後職員を増やして進捗率を向上させなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「当初予算について」であります。市長は就任以来、行財政改革に取り組まれてこられました。これからも基本的には財政の健全化等は推し進められると思います。これまでの取り組みと実績について高く評価をいたす一人でありますが、今年度は積極型予算で前年度比4.9%増の151億9,250万6,000円、新規事業でも50件、約10億5,000万円の事業費、前年度の新規事業より3億4,700万円増であります。国は基礎的財政収支に大変苦慮しております。その影響は地方にも及ぶわけですが、市長の任期中における財政運営の見通しについてお伺いをいたします。

 最後に、「2.教育行政について−『教育水準の向上について』」であります。

 先般、文教厚生常任委員会で熊本県芦北町の「武道必修化」と大分県豊後高田市の「学びの21世紀塾」について行政調査を行ってまいりました。武道必修化につきましては橋口登志郎議員が報告、質問されましたので、私は学びの21世紀塾について申し上げます。このことにつきましても、黒木吉彦議員が質問をされており、重複する部分もあるかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 豊後高田市には、全国屈指の古さを誇る寺子屋「戴星堂」が室町時代の終わりごろに開設されたと言われ、また江戸時代には寺子屋「涵養舎」が開設されています。学ぶということの歴史が古くから地域にあり、こんにちの学びの21世紀塾にしっかりと受け継がれているようであります。この塾は、塾頭が市長、副塾頭が教育長であり、平成14年度に開塾されているようであります。

 また、この年は完全学校週5日制や授業時間の削減などゆとり教育がスタートした年でもあります。学校週5日制が始まり、休日となった土曜日の子どものための居場所づくり、子どもの学力低下を不安視する保護者の声などにより、土曜日に講座を開設したのが始まりです。

 また、一方では、「ゆとり教育の流れに逆行する」と批判もあり、当初は手探りで不安だらけの出発だったようですが、こんにちではしっかりと市民の方に受け入れられ、県内外からも高い評価を得られるまでになっております。また、NHKの番組「サキどり」で放送され、全国に知られるまでになったようであります。

 また、文教厚生常任委員会では平成23年7月13日に秋田県大仙市にも「学力向上に向けた取り組みについて」の行政調査を行っております。大仙市と豊後高田市の学力向上対策として共通することは、「1.学力テストの結果の公表」、「2.その結果の活用のあり方」、「3.教育委員会からの情報発信」、「4.10年間という時間と予算確保」、「5.教育委員会と市長部局の共通認識・共通理解」であると私は感じたところであります。

 市長は、選挙公約で2項目、教育について述べられております。そこで市長の教育理念をお伺いいたします。また、学力向上対策について教育長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地域医療についてでありますが、私は施政方針において「西都創生」への具体化に向け積極的な事業展開を行う重点的な項目の一つとして「安全・安心の地域づくり」を掲げております。その中では、救急医療を含めた地域医療の充実を図り、安全・安心の生活環境を構築するための地域づくりを進めていく必要があると考えています。

 地域医療は医療機関での疾患の治療等にとどまらない概念であると言われています。基本的には、地域の拠点となる病院と専門病院や診療所等の医療機関が連携し、予防から治療、そして医療から介護、リハビリ等への円滑なサービス等提供の移行に向けて、関係する期間が一体となり、地域単位で患者等住民中心の医療を実現することを目指すものであると考えます。

 そのことから、西都児湯医療圏においては、現在、拠点病院となる西都児湯医療センターの常勤医師退職等諸問題、あるいは旧西都医師会病院のいわゆる不明金問題により、地域医療体制を構築していく関係機関の一体化が十分に図られていない状況にあり、そのことはまことに残念でありますし、一刻も早い解決に向けて対策を講じているところであります。

 今後、西都児湯医療センターにつきましては、医師確保による早期の再建を行い、救急医療体制の維持に努めながら、地域医療の拠点となる新病院建設に向けた協議検討が再開できるよう取り組んでまいります。また、拠点病院と地域の連携病院の関係強化が地域医療には最も必要とされることから、地元医師会からの支援が得られるよう御理解と協力を求めていきたいと考えています。

 次に、施政方針の中で平成25年度を「新たな西都創生に向けたギアチェンジの年」と位置づけた意味合いについてお答えします。

 本市においては、平成23年3月に西都創生をスローガンとして第四次西都市総合計画を策定し、「元気な日本のふるさと西都」を目標像に「未来へと勇躍する『食』創生都市」を目指して、5つの基本戦略を柱とする48の施策に取り組んでおります。この総合計画に基づいて平成23年度から各種事業を展開してきたところでありますが、最近の本市を取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、その時々の情勢に対応し、さらに魅力ある西都市をつくるためには、先手での迅速な対応が求められるところであります。

 計画策定からこれまでの2年間は、西都創生への取り組みが始まってはおりましたが、平成22年の口蹄疫禍からの復興の取り組みもあり、どちらかというと再生という段階であったと思っております。しかし、これからは本格的な西都創生へ向けて、さらに1段ギアを上げてスピード感を持った先手での取り組みにシフトしていかなければならないと思っております。そのような意味合いから、「新年度は新たな西都創生へ向けたギアチェンジの年」と位置づけたところであります。

 次に、機構改革についてお答えします。

 今回、危機管理課の新設と農林振興課を農政課と農地林政課に分離することで御提案をしております。

 危機管理課につきましては、東日本大震災をきっかけとして「安全・安心な地域づくり」が重要な課題となっており、本市におきましても平成17年の台風14号災害を教訓に情報の伝達や災害時要援護者対策、自主防災組織の育成など取り組んできたところでありますが、さらにきめ細かな対応を早急に確立する必要からより機動的な組織体制が望ましいこと、及び現在複数課で取り組んでいる自衛隊や新田原基地に関する事務を一元化して効率的な事務処理を行う観点から、新設するものであります。

 また、農林振興課を農政課と農地林政課に分離することにつきましては、黒木吉彦議員の御質問にもお答えしましたように、最近の農林業を取り巻く状況を踏まえ、生産基盤の強化や消費拡大、販売促進、『食』の拠点施設整備や農商工連携、6次産業化などの事業に迅速かつ具体的に取り組んでいく必要から、効率的で機動的な組織体制を考え、御提案しているものであります。

 組織機構に関しては、第5次行財政改革大綱では、「社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や多様化する市民ニーズに機動的かつ柔軟に対応できる簡素で効率的な組織体制を構築する」ことを基本的な考え方としており、今回は新たな行政課題への対応として結果的に課の増設となりますが、市としては課の統合再編を進めることとして、将来に向けてはその方向で検討することにしております。御理解いただきたいと思います。

 次に、公共下水道事業について、新たに島内地区の事業認可に着手する理由についてでありますが、浄化センターの処理能力は杉安地区まで含めた全体計画になっており余裕があること、また、島内地区には市営住宅、学校などがあり、さらに宅地の面積が狭く合併浄化槽が設置困難な場所もあると伺っていることなどから、現在事業中の岡富地区の整備が平成26年度完了を目指しており、完了後、島内地区の整備に着手し、生活雑排水の処理を浄化センターで行うことにより市民の衛生的で文化的な生活を維持することができると判断し、事業許可申請に着手するものであります。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業の実績についてであります。

 3月12日現在で新築工事につきましては申請件数20件、助成対象工事費3億8,219万2,475円、交付決定額1,100万円、リフォーム工事につきましては申請件数260件、助成対象工事費2億4,358万6,273円、交付決定額2,380万5,000円となっております。

 次に、行財政の効率的運営について、周辺市町村との事務の共同処理の御質問にお答えします。

 昨今の地方分権の進展に伴う市町村への権限移譲や増大する住民ニーズに的確に対応していくためには、限られた人員及び財源の効率的な活用と専門性の確保が必要になってきております。しかしながら、規模の小さな市や町村においては、単独での事業展開が非効率で厳しい状況もあることから、昨年7月に開催された知事と西都児湯関係管内首長との「円卓トーク」においては、「事務の共同・連携」について西都児湯管内で協議していくことが決定されたところであります。

 このことを受けて、「西都児湯地区市町村連携に係る検討会」の設置に向け、現在、県を事務局として西都児湯管内の課長及び担当者で構成するワーキング会議が開催され、意見交換や課題の整理等が行われているところであります。西都児湯管内の各市町村とも事務の共同処理や連携については前向きに検討していくことにしており、本市としても広域行政を推進する立場から、現在共同処理として設置している環境整備事務組合や介護認定審査会、障害認定審査会などに加えて新たな共同処理が早期に実施できるよう積極的に協議してまいりたいと考えているところであります。

 次に、地籍調査についての御質問でありますが、地籍調査事業は昭和63年度より計画的に市街地周辺より整備しております。議員御指摘のとおり、現在の進捗率は約11%で県内9市の中でも下位であります。ちなみに平成24年度につきましては、大字穂北字上野及び大字南方字杉尾地区を面積0.99平方キロメートル、補助事業費1,910万円で整備しております。議員御提案の職員増については、現在補助事業要望額について満額認められない状況が続いておりますので、事業費増額の協議を含め今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政運営の見通しについてであります。

 施政方針の中でも申し上げましたが、3期目の施政スタートに当たり、今期は将来の西都市に向かって投資をしていく、いわゆる西都創生への具体化に向けて積極的な事業展開も考えてまいりたいとしたところであります。平成25年度予算は、「元気な日本のふるさと西都創生予算」として諸事業費を計上しておりますが、次年度以降に向かった準備経費なども組み込んでおります。平成25年度から事業着手する学校耐震化などの事業費をはじめ今後の財政需要の拡大が予想されるところであります。これらのことから、また財源の約7割を依存財源とする本市の財政構造などから、今後とも厳しい財政状況にあると思います。

 次に、市長の教育理念についての御質問についてであります。

 教育は、まず「自立」、これは自分自身でたくましく生きること、次に「互助」、これは互いに支え合いながら生きること、最後に「愛郷」、これはふるさとを愛し、郷土に誇りを持って生きること、この3つの心を子どもたちに育むことであると考えております。そのような心を育てるために、私は「西都の子どもは西都で育てる」という教育環境をつくることが重要であると考えております。子どもたちを西都市内で育てることが西都市の活性化につながることは言うまでもないことでありますが、未来を担う子どもたちが自分を取り巻く社会を知り、郷土で助け合いながら生きる人々に触れ、自分のふるさとへの誇りと愛着を持って自立して生きることにつながると考えるからであります。

 そのために西都市では教育委員会とともに議会の皆様にも多大な御理解と御協力をいただきながら一貫教育を推進しているところであります。この西都市の一貫教育では、関係各課が連携して物的環境整備だけでなく、学力向上はもちろん就学相談や特別支援教育の充実、地元高等学校の活性化など子どもたちの教育環境全てについての取り組みを行っております。

 議員仰せのとおり、これらの取り組みについてその成果や課題を公開し共有していくことが「西都の子どもは西都で育てる」教育環境を実現するために重要なことであると考えております。保護者や市民の皆様に「西都市の学校に通わせてよかった」と感じていただけるように情報発信に努め、今後も教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。

 「自立・互助・愛郷」という理念のもと「西都の子どもは西都で育てる」という教育環境づくりを進めたいという市長の思いは、教育委員会もしっかりと共有しております。「西都ならではの教育」の一手段として小中高一貫教育の推進を掲げていますのも、まさにその理念のあらわれにほかなりません。

 北岡議員仰せのとおり、学力向上において成果を上げている自治体の多くは、教育委員会からの仕掛けが功を奏しており、学校、家庭、地域、行政が一体となった取り組みが定着しています。本市においても、学校訪問における指導助言のほか、教員の指導力向上を目指した研修会や中学生の学力向上と地元高等学校のよさに触れることを目的とした「聖陵セミナー」を実施するなど、本市独自の学力向上対策に取り組んでおり、一定の成果を上げていると考えております。

 本年度より実施しております教育先進地視察研修もその一つですが、他の自治体や学校の取り組みに学んだことを本市の実態に即した取り組みにアレンジしながら、全市を挙げて取り組める具体的な手だてを打っていく必要性を強く感じております。

 黒木吉彦議員の御質問に対する答弁でも触れましたが、まずは全ての教員と課題や危機感を共有し、「西都の子は西都で育てる」という教育環境づくりを目に見える取り組みにしていくことが肝要です。「教育は人なり」との言葉が示唆するように、教育水準の向上は指導者の意識と質の向上にかかっていると言っても過言ではありません。そして、そこに導くための道しるべを示すのが教育委員会の役割であると思います。そのような自覚を強く持ちながら今後も学力向上を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいかと思います。落ちついてにこやかにいきたいと思います。

 先ほど壇上から地域医療につきまして御答弁がございました。壇上の答弁と重なるかと思いますけれども、私もこの地域医療につきましては、昨年3月と6月に新病院建設と地域医療についてを質問しております。市長も御記憶だろうと思いますが、そのときに千載一遇のチャンスであると。あるいは地理的に県の中央にある。それから津波等を想定した場合でも、西都市の場合は後方支援病院あるいは災害拠点病院に位置されるのではないかなということも申し上げております。それから、定住人口をもたらすためにも、誰もが住み慣れた地域で継続的に生活をする。これには地域医療の確立が重要であるということも述べておりますし、二次医療圏を堅持する。これも完結型を求めるためには、新病院建設も必要であるというふうに述べたつもりでございます。

 市長はそのときに、非常勤理事の一人としてその責務を果たしていきたいと決意を述べられておるようであります。私は、新病院あるいは地域医療の確立のためには、やはりこの1市5町、10万5,000人の人口がありますし、その住民のためにもこれは絶対必要なものではないかなというふうに思います。壇上からも答えておられますけれども、改めて市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 西都児湯の人口は10万5,000人いるわけでありまして、私は二次医療圏を維持していくことは絶対必要だと考えております。以前、宮崎市との医療圏の合併ということが出ておりましたけれども、それを阻止できてよかったなと考えておりますが、それはなぜかといいますと、やはりそこに住んでいらっしゃる住民のことを一番に考える、安全・安心のことを考えると、医療過疎あるいは医療難民を招かないためにも大事なことであろうと、まずそのことを考えます。

 それと、先ほどから4項目ほど議員がおっしゃったですよね。3月、6月ですか、その質問の中で、やはり今まで取り組んできた西都児湯圏域、二次医療圏としての地域医療をしっかりと構築していく。私も市長就任のときからずっと、高鍋保健所を中心に、そのことを県にもお願いし、音頭をとっていただきたいと。リーダーシップを発揮していただいて、それを構築していただきたいと申し上げてきました。

 本来であれば、私は救急医療をしっかりと中核病院を一つずつ核としてそれぞれの医療機関が連携していく、そういう体制を構築することが大事でありますし、医師会につきましても今は西都西児湯医師会と児湯医師会と2つに分かれています。これも本当は一緒になって、医師会が一つになって取り組む姿勢。それから1市5町1村、特に一次救急、夜間急病、そういった初期救急に対しましては1市5町1村が本当に一致した意識で取り組むべきではないかなと常々そのことを考えてきました。そしてまた、最近取り沙汰されております南海トラフ沖地震、大地震が来るんじゃないかということで、これは津波に対するものもありますし、また大きい地震が来れば内陸部でもいろんな災害があろうかと思います。そういった点での災害拠点病院としての位置づけ、それから津波被害に対する後方支援、そういった面の位置づけ、その点は私は非常に重要な意味を持つんじゃないかなと思っております。

 そういった点でもう一つ。やはり特に脳疾患、心疾患、これは一刻を争います。ですから、できるだけ近くにそういった病院があるということはありがたいことでありますし、もう一つは完結型といいますか、先ほどから言っておりますが、検診をやって予防医学からずっと進めて治療をして、そしてそれをリハビリから最後のそういうものまでしっかりと見られるような地域医療体制ができてくると、本当にそこに住んでいる10万5,000人の方々は安全・安心で幸せを感じることになるんじゃないかなと。そのことが定住に私はつながっていくものであると、そのように認識しております。

 ですから、今後やはり西都児湯全体、それぞれの市町村あるいは医療機関、団体が本当に一つになって、私は地域医療の構築、二次医療圏での医療体制の確立に向かって取り組んでいくべきだと、そのように今も思っておりますので、今後もそのために努力していかなければいけないと思っています。



◆10番(北岡四郎君) 今、市長が決意を述べられましたけれども、そういった方向で一生懸命努力をしていただきたいかなというふうに思います。

 それで、地域医療ということになりますと、やっぱり西都児湯医療圏、ここが中心にならざるを得ないわけでありまして、この1市5町1村も入れてですけれども、いわゆる10万5,000人の方々が医療ということについての共通認識あるいは共通理解、そういうものを持つ必要があるわけですよね。それには、先ほど行財政の効率的運営という質問の中で答弁もございました。人口減ですから、効率を上げるという意味では広域行政をやらざるを得ない部分もあると。それを活用する。それの一つとして西都児湯環境事務組合というものが現にございます。私は、ここがいわゆる西都児湯医療圏と全く同じと言ってもいいんではないかなというふうに思っております。

 地域医療を確立するというのは、やはりいろんなこともありますけれども、一番は自治体のリーダーシップ、これが私は求められるのではないかなというふうに思います。それぞれの自治体の長がリーダーシップをとって行っていただくということが、私は肝要であろうというふうに思います。

 この環境事務組合は、各首長さんの集まりですし、議会制度もございます。ですから、この議会制度のいわゆる会議体を活用して、ここで市長が1市5町の中の市長ですから、やっぱり市長がリーダーシップを発揮して地域医療のためのしっかりした素地づくりをする必要があるのではないかなと。そういう場が事務組合の構成にはもう現にできておるというふうに思いますので、市長のそこでのリーダーシップを地域医療のために求めていきたいというふうに思いますけれども、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) クリーンセンターという形で、環境整備事務組合という形で今組織ができて、議会機能もありますから、私は今議員がおっしゃることは本当にいい形じゃないかなと思っています。また、西米良村を除いて、いわゆる火葬場につきましてもみんなでやっていこうという姿勢があそこでできつつあります。そのことはまた今の考えをさらに進めるいい方向じゃないかなと思っています。できれば、二次医療圏は1市5町1村であるんですから、環境整備組合を中心にやっていくといいと思います。

 ただ、非常にこの市町村間で微妙な意識がありまして、本来であれば西都児湯一緒になっていくという姿勢のもとに進めばいいんでしょうけれども、それぞれ我が町、我が市、我が村という意識があるものですから、そこを最初から西都市長がリーダーシップをとっていくということは非常にまたあつれきを生むことになりますので、私はこの二次医療圏に関しましては、県の家畜保健所がありますから、県が当初はリーダーシップを発揮していただいて、その二次医療圏での体制確立に向かって、地域医療確立に向かって、最初はリーダーシップを発揮していただくことが、私はスムーズにいくんじゃないかなと。

 もう一つは、医師会がまた2つにまだ分かれておりますから、そのことも考えますと、その辺の同じ、お互いにこの医師会自身も医師数が減ってきておりますし、高齢化しつつありますから、私は一緒になっていただくことが一番いい方向だと思いますし、そういったことを含めまして二次医療圏の地域医療体制を確立するためには、当初はどうしても県がリーダーシップを発揮していただくことが、私はスムーズにいくんじゃないかなと、そのように考えております。

 そこで、みんなで合意の上に、環境整備組合の管理者を私がさせていただいておりますから、そういった形になれば、なおいいんじゃないかなと、そのように考えておりまして、持っていき方を慎重にやらないと、なかなかうまくいくものもいかなくなってきますので、その辺十分慎重に取り組んでいくべきじゃないかなと。

 ただ、考え方としては、私は議員がおっしゃるような考え方はいい方向じゃないかなと思います。



◆10番(北岡四郎君) 市長が前向きに取り組むと言いながらも大変慎重な御発言もあったようであります。確かに都農町は都農町、高鍋町は高鍋町の病院、民間ですけれども、そういったものを抱えておりますので、確かに微妙な違いもあろうかということは私もよくわかります。しかし、そこが病床連携とかいろいろな方法も私はあろうと思うんですよね。やはりさっき市長が言われた脳神経あるいは心疾患、そういったこの西都児湯医療圏の中にどうしてもなくてはならないようなことを訴えながら理解をしていただくと。

 しかし、それは県だけに任せておっても私は始まらないと思います。やっぱり地元の首長だけではなく、それは地域の方も音頭をとってやらなければいけないというふうに私は思いますが、もう少し知恵を絞りながら、そういったところで事務組合を活用しながら首長同士の人間関係を構築されて取り組んでいただきたいというふうに思っております。



◎市長(橋田和実君) そのような努力を今もさせていただいておりますし、これからもしていかなければならないと思います。

 私は、西都児湯で議長会というのがあるんですよね。西都市と児湯の町村議会の議長会というのがあるんです。首長会というのはないから、ぜひつくっていただきたいと。「やりましょうや」と言うんですけれども、なかなかそれが進まないわけでありまして、その辺からまず取り組んでいきたいなと思っています。



◆10番(北岡四郎君) それも一つの大きな市長に対しての課題であろうと思いますので、人徳を持っていただいてお願いをしたいというふうに思います。

 それでは次に移りたいと思いますが、非常に残念なことですけれども、今現在では新病院建設も地域医療もできない状態になっておるというふうに思います。私はその原因はどこにあるのかということを市長にお伺いをしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 今の御質問でございますが、今定例会中でいろいろ御質問がございまして、経緯等お答えをいたしておりますが、結果的には現在まで医療センターと、それから医師会、もしくは大学等、そういう関係機関とのいわゆる連携協調、これが十分に機能していなかったということが一番の原因というふうに思っております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 大変微妙なことがあるので市長もお答えにならなかったのかなというふうに思いますが、私はやっぱり今までは順調にいっておったかなというふうに感じておったんですけれども、これがなぜこううまくいかないのかというのは、医療センターの前の医師会病院、当時の私は不明金に問題があるのではないかなというふうに思います。ここが発端になって、医師会と医療センター、そして市の当局もなかなかうまくいかない。ぎくしゃくした問題がある。そういうことで現在のような医療センターの状況になってきておる。それがもとで新病院建設もなかなか前に進まない。医療センターそのものの存続も非常に難しいということに私はなっておるのではないかなというふうに思います。

 この不明金問題ですけれども、これは基本的といいますか、根本的には金額がどうだこうだというよりもずさんな経営、そして法人たる体をなしていない。そして、行政上も援助団体でありながら、こんにち、先般は入りましたけれども、監査も入っていない。そういう状況があったので、こういう不明金問題も出てきたんではないかなというふうに思います。これは誰が指摘したかということが問われるというよりも、こういった経緯があったこと自体が、私は問題であったんだろうというふうに思いますけれども、市長はどういうふうな見解を持っておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) いろんなことがあったかもしれませんが、過去のことをいろいろほじくり出して、いろいろ追求していくと、またいろんなあつれきが出てくるんじゃないかなと、そのように思います。

 やっぱりこれから、今、危機的状況にある救急医療をどう立て直していくか、再建していくかということに私は専念すべきだと思っておりまして、ぜひこれからのことをお考えいただきたいなと、そのように私は思います。



◆10番(北岡四郎君) 確かに前に進めなければならないと私は思っております。しかし、やっぱりこれは過去を検証しないと、どこがどうだったのかということがわからないと前には進まないんですよ。ですから、検証すべきことはちゃんと検証する。整理整頓をして、これはこれなんだと。医療センターを運営する上においては、何ら問題はなかったんです。なぜ医療センターの運営がうまくいかなくなったのかをごっちゃにして物事を進めようとしたり、それに同じようとしたりするところに問題があるわけでして、私は整理整頓をちゃんとしてけじめをつけて事業を行う必要があるというふうに思っております。

 私はそう思っておりますので、このことは、やはりそこに大きな公金が入っておるわけですから、そういうことを考えると五十歩百歩なんですよ。公金ですから。法外の法というのは、私はあってはならないというふうに思います。柿を1つちぎったら、「それはいいわ」と。「あんなにたくさんちぎったらいけないわ」というようなことを、公金が入っているところには法外の法を通用させるということはいけないというふうに私は思っております。

 それでは次に移りたいと思いますが、今の医療センターの理事体制でありますが、先般理事会があって、報道もされておるようですが、新理事体制が承認をされたようであります。それを見ますと、常勤理事、医師が1人というふうに私は思っております。これはもう、1人ですと常勤医ですから研修もしないといけないでしょうし、毎日経営を自分で判断もしなければなりません。大変1人では大丈夫かなと心配をしておるんですが、この点、市長はどう対応をされるのかお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 組織の法的な関係としては、問題はないと。県に問い合わせて、それは確認しておりますけれども、確かに常勤理事1人でいいかということもありますので、今後新体制の中で検討していく課題であると、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) 私もそう思います。非常勤の理事を見ますと、失礼ですけれども、医療専門の方々ばかりじゃございません。非常勤理事ですから、素人の皆さんの集合体です。ですから、やっぱり専門医の常勤理事がおって、この病院の日々の運営なり、どうしたらいいかというのは専門医の常勤理事が必要だと思いますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次に移りたいというふうに思います。

 市長は、施政方針の中で公共事業の下水道事業について述べられております。私は上水道・下水道ともに相当古くなっておると思っておりますが、そろそろ一番最初にやったものも改修をしたりしていかなければなりません。そうなりますと膨大な金額がかかるのではないか、必要だというふうに思っております。

 そこで、どうしてもこういった膨大な金額がかかる下水道事業をされるということですけれども、これについての考えをお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 上水道、下水道といいますと、特に上水道は命につながる問題でもありますし、下水道につきましても市民生活上のインフラ整備としては私は必要な施設であろうと考えております。近年のような近代的な文化的な生活を営む上で必要であると思っております。

 そこで、どうしても必要な金額は、当然施設整備費として国の補助金などを活用しながら予算編成していくしかないと、そのように考えておりますので、これについて御理解賜りたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 先ほど市長は、壇上から財政運営の見通しについての中でも、依存財源7割、そして今後とも厳しい財政状況にあるというふうに述べられております。私は、日本の人口は減少傾向でありますし、特に地方によっては過疎化が進んで高齢化も進んできております。空き家もたくさん出てきておるわけですよね。こういったことを考えますとコンパクトな方法によるインフラ整備というものをしていたほうがいいんではないかなというふうに思いますので、そのために合併浄化槽等も補助を出しながら今されておるというふうに理解をしております。ですから、そのほうが財政負担がかからないというふうになるんではないかなというふうに思っておりますが、やっぱり社会インフラを整備する必要があるという市長の考え方につきましては、私もわからないでもないんです。

 しかし、西都市の状況を見ますと、平成25年度見込み市債が出ておりますが、一般会計でも約97億円、それが特別会計で約86億円、上水道で約16億円、合計しますと約200億円ございます。そして、先般の質問をされた中の市長の答弁では、平成27年度には都於郡に伊東マンショのガイダンスセンターもお造りになると。あるいは食創生の拠点施設、これも箱物を造られるというふうに聞いておりますし、特に学校の改修・改築事業、これはもう優先的にせざるを得ないでしょう。そしてまた東北の大震災のときにも学校は避難場所にもなりましたし、地域住民の安心な施設の活用ということで、避難場所だけでなくて長期的に、一時的にはそこで生活をするという空間にもなりますので、学校の建築というものについては進めていかなければならないというふうに思います。そういうことを考えますと、膨大な財政投資をしなければならないわけですよね。

 そして、きょう総理がTPPに参加をされると。正式なニュースで聞いておりませんけれども、恐らく賛成をされるんだろうと思います。そうなりますと、国は一時的には農政対策として赤字を出してでも補助金なり財政援助をしていただけると思いますけれども、国そのものが地方も合わせて1,000兆円もある債務を抱えているんですから、いわゆる基礎的財政を進めると言っておるんですから、いずれ絞ってくると私は思っているんですよ。そうなりますと、市長が足腰の強い体力をつけておらないといけないと日ごろ言っておられます。

 このTPPに参加をされると、西都市の基幹産業は農業ですが、国が全部救えるわけではございません。恐らく県も市も財政出動をしなければならないと私は思っておるんですよ。そういうことを考えると、何を優先してやらないといけないかというときに簡易合併槽をやって、やはりインフラ整備もしなければならないことはわかりますが、全体的なことを考えると私は慎重にこれは取り組んだほうがいいんではないかなというふうに思います。

 まだ下水道等は杉安等まで入れてもあいているということですけれども、あれをつくった当時は右肩上がりの人口もたくさんあったときの話でありますから、今現在は状況も変わりました。そして、市長がこの方針を出したときよりも、TPP参加のこともなかったんですけれども、今になって出てきたんですから、私は後発的な財政出動というものは必ず来るんではないかなと思っておりますので、慎重を期したほうがいいんではないかなというふうに思いますけれども、再度市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 財政面を考慮しての御心配をいただいていると、そのように感じております。

 足腰の強い体質をつくっていくということは、財政面もそうであるでしょうけれども、地域経済をしっかりとしていくということもあります。今後、やはりおっしゃるように学校の耐震改築、それから本庁舎もそうでありますが、本庁舎は耐震補強が要ると思いますし、それからいろんな橋とかの長寿命化がありますし、これはインフラを再整備しなければいけない。いわゆる更新するためにしなければいけない、ちょうどその時期に差し掛かっているんです。ですから、今まで8年間、財政体質をよくしていかなければいけないと我慢に我慢を重ねてきたわけです。そのときが予測されているからですね。だから、一部なぜそういう公共事業をやらないんだという声もありましたけれども、しかし私はその時期がこのあたりに限らず間近にやってきているということを想定して、体質改善をやってきたわけであります。その中で、ではこれから活性化のための方策は何もしなくていいかといいますと、やっぱり私は活性化を図っていくこともあわせてやっていかなければいけないと思います。

 今回の下水道につきましては、8年間かけてやろうと思います。分散して、一気にやるんではなくて8年間かけて、島内地区のものをやっていきたい。特にこの島内地区は上流にあるものですから、いわゆる全体の水質改善、あるいは水田に引き込む、そういった排水的な面も漏れてくるものがあるかと思いますけれども、そういった面的な水質改善をやりたいという考え方と、それからもう一つは、あそこには何回も申し上げますように市営住宅であるとか学校であるとか、固まっているんですね。それと、合併浄化槽がつくられない、そういう狭い土地のところもあります。

 そういったことを考えますと、これも私はやらざるを得ない、そういった地区にあるんじゃないかなと、そのように考えて、私は決断をさせていただいたということでありますので、もちろん今後ほかのいろんな公共事業につきまして、ある程度平準化するように、一気に無理がいかないように、そういった対策はとっていきたい。年度的なずれが少々ほかの面についても出てくるかもしれませんが、その辺は無理がいかないように進めていきたいと考えております。

 いわゆる引き締めるということと、それとやはり選択をしながら活性化も図っていく。その両方をやっていきたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 若干私の考えとも違うんですけれども、市長が慎重にされながら決断をされたんだろうと思いますが、財政出動、いわゆるTPPについて、西都市は農業都市ということを申し上げました。このことにつきましての財政出動ということは最優先で考えていただきたい。私は、もうそのこともあるものですから、これは1回だけではないんですね。参加をしたら農業関係への影響はずっと続くんです。ですから1回だけの農政対策事業をやればいいというものではございません。そこも私は非常に心配をしておるものですから、何を優先をしないといけないかということを念頭に置いて申し上げておるわけですので、御理解をしていただきますようお願いをしたいというふうに思います。TPPの対策を御理解していただきたいというふうに思います。

 それでは、教育行政について市長並びに教育長に質問をしたいというふうに思います。

 今回、文教厚生常任委員会の行政視察で豊後高田市に行ってまいりました。ここも黒木吉彦議員、それから橋口登志郎議員から質問がございましたので、重複しますが、秋田県にも行ってまいりましたが、ここも、それから豊後高田市も、学力向上について取り組まれたそのもとは、やっぱり学力の結果の公表ですよね。これを受けて、自分の県、自分の市がどのくらいの位置にあるかということをそれで知られたんです。そして、これではいけないと。じゃ、これをどう活用して学力向上に結びつけるか。こういうことから始まって、教育委員会なり自治体が取り組まれた。

 それは、やはり自治体あるいは教育委員会のただ単なる競争原理をするということでやられたんではないんです。知・徳・体、そして、ただ単なる点数の競争でもない仕組みをつくられた。これは一つの腕の見せどころが、教育委員会なり行政の長にあるわけですよね。ですから、私は行ってみまして生徒の姿、教育委員会の姿を見たときに、さきに述べました結果の公表、その活用、それから情報の発信等をうまく活用をされたのかなというふうに思います。このことについてどのように今後取り組まれていかれるのかをお聞きしたいというふうに思います。



◎教育長(綾寛光君) 北岡議員の御指摘のとおり、学校教育の課題を教職員ばかりでなく保護者や地域の方々と共有するためには、情報を共有することが非常に重要であると考えます。

 どのような情報発信をすれば、学力向上など学校の課題の解決に向け、学校が一丸となって取り組めるのか。また、学校や市の取り組みについて保護者や地域の方々により理解していただき、さらなる協力を得られるかについては、喫緊の課題と受けとめて各学校と連携をしながら真摯に取り組んでまいりたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) それと、もう一点お伺いをしたいと思うんですが。壇上からの答弁の中にも昨日の質問の中にも聖陵セミナーというのが出てきております。これは昨年からでしょうか、始められたのは。これの状況ですね、どういう状況でされておるのか。大変御苦労もあるというふうに聞いておりますし、先生方の自前での運転で聖陵会館に送迎もされているという話も聞きましたので、その状況を御説明していただきたいかなというふうに思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 本年度から始めました妻高校での聖陵セミナーには、妻中学校、穂北中学校、三納中学校の合計84名の生徒が参加して行われました。このうち穂北中学校、三納中学校からの参加生徒29名の送迎につきましては、教育委員会のマイクロバスと公用車を学校教育課職員が運転することで対応をいたしました。次年度はさらに三財中学校や都於郡中学校からも参加したいとの声が上がっております。生徒の送迎につきましては、希望人数によっては今後各方面に御協力をお願いしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 中学校、高校の一貫教育の一環としての取り組みで、非常に市長もおっしゃっておられる地元の生徒が地元の高校に行くという、それの地ならしがこういったことでできていくんではないかなというふうに思います。

 それで、教育委員会の組織というものが非常に難しいといいますか、権限が分散をされております。教育長には予算の編成権はない。予算は首長、いわゆる市長が持っておられる。教育委員会は全員が教育の専門家で成り立っておるわけではないわけですね。素人さんというと語弊があるでしょうか、専門の先生たちばかりの教育委員でもないわけですよね。そういったところと、今度は実質的な教育行政というのは教育長と教育事務の職員の皆さんが行われるわけで、それぞれ三者三様の役割を持っておられるわけですけれども、さっき言ったようなセミナー等もだんだん増えてくれば予算もお願いをしなければならないわけですよね。ですから、私は共通認識、共通理解を申し上げましたが、やはりこの三者が相撲で言う三役そろい踏み、同じ土俵でされることが学力向上にも必要不可欠なものというふうに思います。

 このことについて教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



◎教育長(綾寛光君) 予算の充実をもっと図るべきではないかという御質問だというふうに思いますが、予算についての権限は市長にあります。議員仰せのとおりであります。現在、一貫教育を含む学校教育については総合計画にも位置づけており、市長と教育委員会が共通理解のもとに、さまざまな配慮をいただきながら予算をいただいているところであります。今後も事業等の成果を検証しつつ、西都市内の子どもたちにとって必要な教育のための予算措置をお願いしていきたいというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) 市長にお尋ねをいたしますが、先ほど豊後高田市に行ったときの学びの21世紀塾ですね。これは首長が塾頭でありますので、先ほど申し上げましたように相撲の三役のそろい踏みのように、やっぱり首長、それから教育委員長、教育長、実務を現場でする校長会等々を、近場ですので、私は一緒に一度は視察なりをしていただくと、より共通認識、共通理解のもとに西都市の学力向上ができるんではないかなというふうに思いますけれども、ぜひ視察をしていただきたいというふうに思いますが、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) その視察は、ぜひ時間がとれれば行かせていただきたいなと思っております。共通の認識を持つことが大事でしょうから一緒に行かせていただければありがたいと思いますが、今、聖陵セミナーで三納と穂北がやっているんですが、やっぱりやるなら全校私はやるべきだなと思います。特に三財、都於郡は、私はやるべきだなと思います。宮崎市が近いから妻高に行っていただくためにもですね。

 そのときには、バスが不足するとか予算のこととかありますが、必要な予算については私はちゃんとつけるべきだと思っておりますので、要求があればしていきたいと思いますが、ただバスを借りる場合、議会のバスもありますし、それから社会福祉協議会にもバスがありますから、そういったところもお借りできると、また経費節減にもなっていくんじゃないかと思いますので、その辺も考えながら必要な予算については予算措置していきたいと考えております。これはもう本当に地元の高校に行っていただく。あるいは中学生の学力を向上するという、そういった意味では、いいセミナーだと思っていますので、豊後高田市には行ってみたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 最後で、「にやっ」とする答えが出まして、ありがとうございました。聖陵セミナー、これをやっていただくと市長が掲げておる70%を目指す地元の高校というのが実現できるものというふうに思いますので、ぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時14分 休憩

                          午前11時24分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番太田寛文君の発言を許します。



◆6番(太田寛文君) (登壇)新緑会の太田でございます。よろしくお願いをいたします。

 橋田市長は、さきの市長選挙において厳しい中で3期目に当選されましたことに対し、お喜びを申し上げます。これからの4年間、2期8年間の実績を活かし、市民との約束であるマニフェストに基づき西都創生に向けて最善の努力をしていただきますようにお願いをいたします。

 それでは、通告に基づき質問させていただきますので、当局の答弁よろしくお願いをいたします。

 なお、河野方州議員、黒木吉彦議員と重複する部分があるかと思いますがよろしくお願いをいたします。

 まず、農業行政のうち地域農業マスタープランについてお伺いをいたします。

 国の「食と農林業の再生のための基本方針」により、地域農業マスタープランを作成するようになっております。このことは、地域の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など人と農地の問題があり、将来の展望が描けない状況にあり、地域での話し合いなどにより解決していこうとするものであります。本市においても5年後、10年後においてどのようになるか心配されるところであります。

 そこで、本市での地域農業マスタープランは現在どのような状況にあるのか。また、今後どのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。

 次に、畜産振興についてお伺いをいたします。

 本市の畜産は、口蹄疫により大打撃を受けたことや畜産農家の高齢化などにより飼養戸数、飼養頭数は減少傾向にあります。本市の畜産は口蹄疫の前には市の農業生産額の約40%を占めており、本市農業の重要な品目であると考えます。

 市長は現在の畜産の状況をどのように考えておられるのか。また、畜産は他の部門への影響も大きいことから、肉用牛繁殖素牛の増殖運動を図る必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、「食」創生都市についてお伺いいたします。

 施政方針において「食」創生都市の推進を重点項目に考えておられるようであります。このようなことから農政課を設置し、食創生推進係を設け、推進されるようでありますが、現在までの具体的な構想が見えてこないように思います。市長は平成23年の9月議会において、庁内に推進会議、ワーキンググループを設け、さらに専門家や関係者からの意見を聞き、調査等を行い、アクションプランを作成するとのことでありましたが、その経過と、できていればその概要についてお伺いをいたします。

 次に、国の緊急経済対策についてお伺いをいたします。

 政府は、景気を回復させるため公共事業などを中心とした緊急経済対策を打ち出し、補正予算額13兆1,054億円の大型補正を成立させたところであります。地域経済の再生などに期待する意見もあるようでありますが、市長はこの緊急経済対策をどのように捉えておられるのか。また、本市にこの緊急経済対策はどのような関連が出てくるのかお伺いをいたします。

 次に、婚活支援についてお伺いをいたします。

 婚活支援につきましては、多くの方から必要性について意見や要望を聞いているところであります。少子化により、人口増対策や担い手農家の経営上からも結婚問題は重要な社会問題ではないかと思います。

 そこで、昨年の9月議会において、本市で活動する団体において各団体の活動内容や課題について意見や情報を交換する場を設けたいとのことでありましたが、その交換会の内容と今後その場で出された意見・要望に対し、どのように対応されていくのかお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)太田寛文議員の御質問にお答えします。

 まず、地域農業マスタープランについてでありますが、現在策定済みのプランは西都市全体を1地区としたプランのみとなっております。地域農業マスタープランは平成24年度から作成推進を開始しておりますが、スーパーL資金の金利負担軽減措置や青年就農給付金の該当者の利益を失わせないために1市1地区のプラン作成を先行させたところであります。

 また、集落・地域単位でのプラン作成の推進につきましては、12月に農事実行組合員に対して地域農業の将来(人と農地の問題)に関するアンケート調査を実施し、2月からは3地区でのプラン作成のための説明会を実施しております。3月中に農事実行組合長を対象に説明会を開催しますので、今後はプラン作成が必要な集落から順次、集落ごとの説明会を開催し、プラン作成の推進を図りたいと考えております。

 次に、畜産振興対策についてでありますが、畜産農家の戸数は口蹄疫前と比較しますと、繁殖農家におきましては家畜を殺処分された約40%の農家が再開を断念されたこともあり、大幅に減少しております。また、肥育農家、酪農家、養豚農家におきましては、戸数及び頭数が口蹄疫前とほぼ同程度まで回復しております。畜産農家の戸数を以前の数に戻すことが難しい状況の中では、1戸当たりの頭数を増やしたり、飼養管理技術の向上による価格の引き上げを図ることで農家所得の向上を図り、農業生産額を引き上げていくことが今後必要になってくるものと考えております。

 また、肉用牛繁殖農家につきましては、受胎率の向上を図り、特に後継者のいる農家や若い経営者については増頭に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「食」創生都市についての御質問にお答えします。

 第四次西都市総合計画に示す「食」創生戦略では、「食」の基本となる農林業の振興はもとより、安全・安心な農畜産物の販路拡大や加工関連企業の誘致を図り、そこで生み出された「食」による健康づくりや生きがいづくり、観光交流への活用や六次産業化など「食」の連携を展開することとしております。これらの取り組みを進めるため、平成23年度に庁内ワーキンググループによる検討を経て、食創生戦略アクションプランを策定しており、その中で各課等が行う「食」に関連した各種事業を体系的に取りまとめ、進行管理を行っております。その中核的な事業として「食の拠点」を整備することにしておりますが、現在この整備事業の基本構想案についてプロジェクトチームや関係課等の長による協議を行いながら進めているところであります。

 「食の拠点」整備基本構想案の具体的な内容でありますが、市内で生産される農畜産物や加工品の販売所、それらを調理した料理を提供するレストランの設置などを考えております。また、「食」と「観光」を有機的に結びつけるための観光案内機能も設ける予定であります。そのことにより本市の豊かで安全・安心な「農畜産物」や「食」の情報発信、PRを行いたいと考えております。さらに、ソフト事業として農産物加工施設やガイダンスセンターなど食に関連する施設との連携や農産物加工グループのコーディネート機能、食に関する情報収集も行いたいと思います。

 今後はこの基本構想案をもとに関係団体等と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国の緊急経済対策についてであります。

 政府は、長引く円高・デフレ不況からの脱却を図り、日本経済の再生を目指して、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定し、その実現を図るため第一次補正予算の編成を行ったところであります。

 これまで前政権以前から数次にわたる経済対策が行われてきましたが、日本経済の閉塞感が払拭されない状況にありました。このたびは新政権における日本経済再生に向けた取り組みの第1弾とされていますが、円高修正や株価の回復も見られるようになっております。緊急経済対策が日本経済の真の再生につながり、本市を含む地方経済への早期波及を期待しております。

 また、政府は、この緊急経済対策に基づき、第一次補正予算と平成25年度予算を合わせ、いわゆる「15カ月予算」の考え方で、切れ目のない経済対策を実行するとしています。このことから本市にあっても平成24年度の追加公共事業の配分や平成25年度予定事業の24年度への前倒し要請があっており、これに関連する補正予算案を本会期中に提案すべく、その作業を進めているところであります。

 次に、婚活支援についての御質問にお答えします。

 本市では今年度6団体が婚活事業に取り組まれており、それらの団体による情報交換会を昨年11月に開催しております。情報交換会では活動内容や課題、今後の展開等について説明をいただき、意見交換を行ったところであります。

 説明では、どの団体においても農産物などの地域資源を活用し、さまざまな活動を展開いただいたようですが、半数程度の団体において人集めに苦労されたようであります。しかし、会員登録制により40名以上の登録者を集められている団体や1回のイベントに150名もの参加者を集められた団体もあり、出会いの創出だけでなく、にぎわい創出など本市の活性化にも貢献いただきました。各団体から出された意見としては、それぞれの団体の登録者情報やイベント情報の提供、イベントの合同開催などを行いたいとの積極的な意見があったところです。

 今後、登録者情報の提供につきましては、各団体とも個人情報であり提供は難しいとのことでありますが、イベント情報の提供は、市の担当課が情報収集し、各団体に提供するとともに市ホームページに婚活事業の紹介ページを設け、各団体の取り組み状況について情報を発信していきたいと考えております。

 今回の情報交換会を通じ、イベントの合同開催の話が進んでいる団体もあるようであり、市としては今後とも各団体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆6番(太田寛文君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問席の方から質問をさせていただきます。

 まず、農業行政のうち地域マスタープランについてでありますが、現在、市の農家戸数は専業農家969戸、兼業農家837戸、自給的農家449戸となっており、減少傾向にあります。また、将来を担う認定農業者は814戸のようであります。国は生産個数を下げるため、全国一律のさまざまな対策により規模拡大を進めている状況にあります。市長は現在の市内の現状や耕作面積3,503ヘクタールから将来の西都市の農家形態、これをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 農家の高齢化が進む中で、農地は認定農業者や集落営農といった担い手への農地集積が必要であろうと考えております。まず、水稲につきましては、規模拡大を図る農家の育成や集落営農や受託組合等の組織化、施設園芸につきましては、大規模化を目指す農家に対し法人化への誘導を図ることが必要だと考えております。畑作につきましては、たばこの廃作転換があったんですが、ホウレンソウ、原料カンショといった冷凍加工品目を組み入れた土地利用型農業を推進する必要があると考えております。

 このようなことから本市の将来の農家形態は、施設園芸を中心とした経営体、畑作と畜産を中心とした経営体、まとまりのある集落を活かした集落営農といった形態になるものと考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 最近では、先ほど新富町ではJR九州がハウスピーマン栽培に参入すると新聞等で報道されました。市内におきましても市外からの生産法人が参入しておりますし、また企業等も参入することが予想されることから、今後の西都市の経営体の動向について注意していく必要があるのではないかと思います。

 市内を回ってみますと、農地を売りたい、貸したいという農家がおり、また地権者の意見をよく聞くと、受け手である農家の担い手確保は重要だというふうに考えております。しかし、今、問題になっておりますTPPの問題や農産物の価格の不安定、燃油高騰など、農家にとっては先がなかなか見通せない状況にあるかと思います。

 本市は農業が基幹産業でありますので、担い手農家の確保に取り組むことは大変大事なことだろうと思います。今まで集落営農を推進してきた結果、2つの組織が設立されて今活動されております。しかし、最近では集落営農推進が停滞をしているように思います。権利調整や運営など多くの問題があることから、集落全体での営農では大変難しい面がありますが、それぞれの集落の実情を考慮しつつ、まず数戸で構成する集落営農、こういったものも進めていく必要があるんではないかと思います。

 今後、農事実行組合長を対象とした説明会も開催されるようでありますが、関係団体と一体となって推進体制を整備して集落営農組織を含めた新しい担い手確保に努めるという考えはないかお伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 議員のおっしゃるとおり、集落営農の推進につきましては、これまで集落の農地所有者のほとんどが参加する、いわゆる集落ぐるみでの営農組織の育成を目指して進めてまいりました。その結果、2法人と1任意組織の設立がなされたところであります。現在におきましては、3集落において勉強会とか研修会を実施しております。しかし、まだ集落営農組織の設立までには至っていないというような状況であります。

 今後につきましては、集落全員参加型の集落営農には固執せずに、議員のおっしゃるとおり集落や地域の実情を踏まえて数戸で構成する経営体による集落営農を含め、農業活性化センターを中心に県、JA、それから既存組織の代表者等と連携・協力して進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 以前、市長は農業活性化センターを設置されました。当初の状況と事業の内容が最近になって変化をしているように思います。これからの農業の動向を考えますと、ワンフロアー化を含めてセンターの役割について検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 国は、人・農地プランの中において、青年新規就農者を確保するため、年間1万人を2万人に確保する目標を掲げ、青年就農給付金制度を設けておりますが、農業参入したい人にとっては大変ありがたい事業であると思います。この事業の本市での推進内容と青年就農給付金該当者の将来希望する経営形態、農家の後継者数と新規参入者はどのようになっているのかお伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 青年就農給付金事業の推進につきましては、本市で把握している過去5年間に就農を開始した青年に対して文書により事業概要を紹介するとともに、回覧板等によりまして広く事業概要の周知を図り、4回の説明会を実施したところであります。あわせて就農相談の際にも事業概要の説明を行ったところであります。

 以上の取り組みによりまして本年度は17名の給付を行うことができましたので、本事業の推進は図れたものと考えております。また、給付対象者の内訳につきましては、後継者が13名で新規参入者が4名であり、将来希望する農家形態は、施設野菜が12名、露地野菜が1名、肉用牛繁殖ですけれども、畜産が4名であります。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 現在、市内には814戸の認定農業者がありますが、これは40年先ほどで見てみますと、年間約20名補助しなければ、この814名は確保できない状況でありますが、現在来てみますと、今17戸でありますので、今の段階ではまあまあ充足はできているんではないかと思います。

 しかし、この新規就農者が今後就農していく環境をつくっていく必要があるかと思います。一人でも農業経営に定着させることが必要ではなかろうかというふうに思います。そういった努力をまたお願いを申し上げたいと思います。

 次に、新規就農者のうち農家の農業後継者についてはスムーズに農業参入がしやすいんではないかと思います。この中に4名の新規参入者がおられますが、現在の就農状況がどうなっているのか。また、5年後になりますと新規参入者の給付金はなくなりますので、あとは自立していくことが必要になってくるかと思います。自立していくのには、例えば農業生産法人への就職とか、または自分で農業経営を始めることになるかと思います。農地の問題や農業機械の問題、農業施設の問題などのいろんな体制整備が必要になってくるのではないかと思います。

 給付金が終了しますと、その後の支援または対応についてはどのような考えを持っていらっしゃるのかお伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) ただいま御質問の内容につきましては、いわゆる経営開始型の青年就農給付金だというふうに考えております。そういった中で、この青年就農給付金事業につきましては、国の新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱に規定されております独立・自営就農の要件を満たした場合に受給できることとなっております。本市で就農を希望する新規参入者に対する支援につきましては、事前に普及センターとかJA西都とかと連携しまして、希望する品目、それから自己資金の有無、資金借り入れ等につきまして確認を行いまして、あわせて農地や施設のあっせん等について相談を行っております。その後、適切な農業経営が開始できることを最優先しまして給付の手続を進めているというようなところであります。

 しかし、この新規参入者につきましては、栽培技術や農業経営について不安定なところもありますし、まだ未知なところもありますので、給付金受給中や受給後についても関係機関、それから団体と連携しまして、その後の規模拡大や機械購入などの面も必要であろうと思いますので、それから資金等や補助事業の紹介や相談は必要になってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございます。

 農業後継者が就農する場合につきましては、いろんな体制の整備が必要になってくると思います。そういった形で考えますと、例えば生産施設を設置し、中にはリース方式や使用されなくなったハウスなどのあっせん、そういったものが必要になってくるのではないかと思います。このようなことから、関係機関が一体となって、さまざまな情報、また支援のお願いを申し上げたいと思います。

 次に、畜産振興についてお伺いをいたします。

 今月の7日、8日に児湯の子牛競り市が開催されましたが、児湯管内から約880頭の子牛が出荷され、平均価格46万4,453円であったようであります。子牛生産農家にとっては、ある程度期待できる価格であったのではないかと思います。

 そこで、西都市の農業生産を占める割合の多い畜産部門において、畜産農家や飼養頭数が減少することは、耕作放棄地の拡大や水田転作への影響などが考えられます。

 特に、水田転作につきましては、飼料用稲、飼料用作物が約530ヘクタールに作付されております。これは生産調整面積の約半分を占めている状況にあります。また、畜産から排出される堆肥は市内の農産物の生産向上にも貢献しているものと思います。

 このようなことから、繁殖農家の繁殖素牛の増頭を図ることは本市農業の重要な課題ではないかと思います。県においても復興から新たな成長へ向けた基本方針を作成して、その中で宮崎県畜産新生プランの取り組みを公表しております。また、県は県ファンド事業により増頭奨励金を交付し、増頭対策を講じるようになっております。

 このようなことから、県・市・農協の関係機関が一体となって対策を打ち出すことは、畜産農家の増頭運動の機運が高まり、事業効果が期待できるものではないかと思います。市長は増頭の必要性を認めていらっしゃいますが、増頭への行政として誘導する必要性が出てくるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 子牛価格は、頭数が減ってくれば、買い手は大体決まっているわけですから高く買っていただけるわけであります。頭数が増えてくれば子牛は安くなってまいります。これがこれまでの過去の経緯でありまして、ただ今回は全共(全国和牛能力共進会)で2連覇したということによって宮崎県の成果が上がっていると。それともう一つは、児湯の場合は親牛が若くなっている。改良された牛の導入を図っておりますから、そういう親牛の血統的なものがいいということもあろうと思います。

 ですから、私はある程度安定的に価格は推移するのではないかなと見ておりますけれども、大概、増頭運動をやった後は子牛が下がってくるんですよね。そうすると、導入して経費が要った。子牛が安いと経営が成り立たないと。そういうこともありますので、この辺はむやみやたらに増頭運動をやればいいかというのではないと思います。

 ただ、今の段階では少し減っておりますので、やはりある程度のまとまった頭数を出すということで増頭をやっていく必要があるかと思いますが、繁殖農家の経営をやっぱりしっかりとしたものにしながら増頭運動をやっていかなければいけないと思っておりますが、この辺につきましてはJA西都と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。



◆6番(太田寛文君) 確かに価格の問題、そういったものがありますが、ちなみにちょっと調べてみますと、児湯管内のこういう競り市で子牛の出荷頭数を見てみますと、平成20年度が1万3,682頭であります。平成21年度が1万2,848頭、そして平成22年度は2,684頭、平成23年度は1,508頭、平成24年度は5,935頭ということで、口蹄疫の前の半分以下が今出荷となっております。そういったことを考えますと、まだまだ子牛の出荷頭数というのは少ないほうだと思いますので、やっぱりある程度の増頭運動は必要になってくるんではなかろうかと思います。

 そういった形で県も農家におきましても増頭運動を図っておりますので、また先ほど言いました全国日本一、そういったものをPRする段階で、その販売をする子牛、肥育農家、そういったものがないと、幾ら販売しても素牛がなければその販売効果はありませんので、そういったものを含めますと、西都市はやっぱりある程度のそういった増頭運動を図る必要があるかと思います。

 ちなみに、県のほうは増頭運動として反当2万円、農協が2万円出すということで、ある程度の方向が出ておりますので、そういったものをいろいろ協議していただいて、市としてそういった関係団体と一緒になって増頭運動に取り組んでいただければ、関係団体が一つになりますので、農家の機運も高まってくるし、そういった効果が十分得られるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私は増頭運動をやらないというんじゃないんです。増頭運動をやる場合も、やっぱりある程度期間を設けてやっていかないと、ずっと増頭運動をやっていくと頭数が増え過ぎて逆に価格が暴落するということがありますから、県全体としてですよ、その辺の度合いは十分考えなければいけないと。今、現段階は少ないという状況ですから、増頭運動をやるべきだと思います。



◆6番(太田寛文君) 増頭運動については、また前向きにお願いをしたいと思います。

 それと増頭運動の環境づくりとして優良基礎繁殖牛導入資金貸付事業がありますが、これは要するに飼育でございますが、この事業は農家にとって大変好評を得ております。そういったことで長いことこの事業は実施されてございます。

 今後、戸数の増加は余り望めないと思いますが、飼養頭数の拡大は進んでいると思います。今までは農家2人で繁殖50頭規模で、ある程度の経営計画は立てられている状況であります。中には親子夫婦で畜産専業農家でありましたが、そうなりますと今50頭ではなかなか経営が成り立ちませんので、今、親子夫婦で80頭から90頭規模の農家が数戸出ておりますので、そういった専業農家も出ております。

 また、現在の繁殖農家は市内に約221戸おられるようでありますが、この方々が一、二頭でも増やすことや、また20頭規模から30頭に増やす。そういったことを踏まえて、畜産農家の専業農家の取り組みも増頭につながるんではないかと思います。このようなことから、飼養規模の拡大により1頭当たりの導入頭数が年間増えている状況であります。

 そういった中で、母牛の病気や繁殖障害、そういったもので償還が一遍に重なる場合がありますので、現在の市の貸し付け事業の償還期限を5年から7年に延長できないものか希望者にとっては5年でも結構なんですが、期間の延長はできないものかお伺いをいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 おっしゃるとおり増頭対策によりまして1戸当たりの導入頭数が増えてくるということになりますと、市の貸し付け事業の同一利用者も増加してくるということが予想されます。そうなりますと、1戸当たりの償還金額が高額になって、それが足かせとなって増頭に対して二の足を踏むという農家が出てくるかもしれません。今後の増頭対策の推進に償還年数の見直しが必要かどうか、関係機関、JA等々の意見も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) 増頭運動につきましては、前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 次に、「食」創生都市についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、13日の黒木吉彦議員が質問されましたので、ある程度の内容は見えてきましたが、私は「食の拠点」整備を中心にした質問をさせていただきます。

 まず、現在、「食の拠点」整備の基本構想が作成されているようでありますが、いつごろこの基本構想ができるのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 25年度の前半には策定したいと思います。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いします。

 「食の拠点」整備をするためには、市内で生産される農畜産物や加工品の販売、市内で生産される農産物を調理し提供するレストラン、また安全で安心な農産物の食の情報発信、PRする施設が考えられますが、この食の拠点づくりにはどのような波及効果が期待できるのかお伺いをいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 「食の拠点」を整備することによりまして、農畜産物や加工品のPRと販売を促進しまして農家の所得の向上が期待できるとともに、市民の健康づくりや生きがいづくりにもつながると考えております。また、食と観光を連携させることで交流人口や定住人口の拡大が図れるとともに、食に関連する施設や団体の連携、コーディネートを行うことで新たな食の開発や6次産業化が図られ、商工業、それから観光業などの活性化にもつながると考えております。

 そして、このような新しい魅力が生まれることで市民や訪れる人々に癒やしと活力を与え、元気な日本のふるさと西都が実現できるものと考えております。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) よろしくまたお願いをいたします。

 今回の「食の拠点」の中にレストランを設置する計画があるようでありますが、食を提供するレストランについては県内、県外にさまざまな施設があり、それぞれ特徴のある内容が多くあるようであります。このため、西都市の特徴を活かした、また安全性やこだわりなど他に例のない内容でないと、リピーターは来ないと思います。

 県外、県内で見て食べた施設では、豊富な多種多様な食材があり、常に料理が更新されるバイキング方式、しかも安く、特に女性のお客が多かったのが印象に残っているところであります。観光客を主に対象にするのか、地域住民、宮崎市など市外の方を対象にするのか、今後内容について十分検討されると思いますが、注意深く見守っていきたいと思います。何か市長のほうでコメントがあればお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) バイキング方式も一つの案として検討させていただいています。



◆6番(太田寛文君) いろいろ検討して、またよろしくお願いをいたします。

 次に、食と観光を有機的に結びつける役割を担う拠点であるようでありますが、設置する場所が重要であると考えます。市内の立地条件を活かして検討されると思いますが、現段階で幾つかの候補地が選定されているのか。また、市長としてどのような場所を想定されているのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 大体3つの候補地を考えておりまして、まずは市街地、それから郊外、そして市街地と郊外の中間地点、それぞれメリット・デメリットがありますので、今それを整理中でございます。



◆6番(太田寛文君) またいろいろ検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、管理運営についてお伺いをいたします。

 管理につきましては、直営、第三セクター、法人化、委託などが考えられますが、企業的経営を持つ管理運営が必要だと思います。市長としましてはどのような管理運営を考えていられるのか。また、市民の方の賛同者や企業、関係団体などから出資して参加することによって、多くの方から関心が高まり、充実した運営ができるのではないかと思いますが、市民、企業、関係団体から出資等は考えておらないのかお伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) さっきの御質問への回答が抜けておりましたが、設置場所については、交通量とか、あるいは集客力、発信力、利便性等を総合的に判断していきたいと。そしてまた関係団体とも協議していきたいと思います。

 それから管理運営ということでありますが、類似施設の事例を参考にしながら関係機関団体と協議を経て決定していきたいと考えておりますし、また出資につきましては、これは国・県の補助事業を活用した上で、施設は市のみで建設する予定でございます。そこで、運営組織への関係団体からの出資については、今後それぞれの機関、団体と協議を経て決定していきたいと考えております。



◆6番(太田寛文君) いろいろ検討していただきたいと思います。

 次に、用地の確保や施設の整備などに相当な事業費がかかるんではないかと思いますが、どのような財源を考えておられるのかお伺いをいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 財源につきましては、宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業の助成金がありますけれども、このほか国・県の補助事業等を活用して建設する予定でございます。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 今回の質問につきまして、西都市の「食」創生都市について、市長の具体的な構想が以前は余り見えなかったんですが、今回質問させていただきまして少しは明らかになったんではないかと思います。これから西都市の核となる食の拠点づくりについて十分検討して対応していただきたいというふうに思います。

 それでは、次に国の緊急経済対策についてお伺いをいたします。

 今回の緊急経済対策は大量の公共事業によって疲弊した地方の財政を救うには効果的であると言われておりますが、市長は3期目に積極的な公共工事の実施をすると言われておりますが、今回の緊急経済対策を大いに活用して事業を実施することは財政面からも必要なことだと思います。

 最近の事業は、さまざまな事業が創生されております。例えば農林関係でも、いろんな他の分野での事業とか福祉が関連する事業とか、そういったものがありますので、そういった他の部分とのまたがる事業が今いろいろ創生されております。そういうことから、庁内の各部署と十分連携を図るために、できれば庁内での調整会議を設けていただいて横の連絡を十分とっていただいて、主管課だけでなくて他の部分の情報等を出して、それぞれできる事業についてはそういった対応をしていく必要があるかと思います。

 市長は国・県などから適正な情報を得ながら積極的な公共事業を進めていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今回の補正につきましては、各課とも連絡をとりまして公共事業については積極的に要望を行ってまいりました。その採択を受けた事業の実施を行うとともに、その実施に伴って交付を受けることになる地域の元気臨時交付金というのがありますが、これの活用も図ってまいりたいと考えております。



◆6番(太田寛文君) よろしくお願いいたします。

 今回、追加補正が予定されてありますが、今回の緊急経済対策にかかわる事業の内容と事業費等についてお伺いをいたします。



◎財政課長(井下敬三君) お答えいたします。

 今議会中に追加補正予定といたしまして、農業施設の耐震調査及び施設整備に約3億500万円、市道の点検調査及び舗装補修など1億3,400万円、教育施設整備に3,400万円、さらに24年度への前倒し事業として簡易水道事業2億7,000万円、下水道事業1億6,000万円を予定したところであります。総額約9億600万円となります。また、妻南小学校改築事業につきましても24年度補正予算の事業として採択をされております。

 以上でございます。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 今回の緊急経済対策の中で、地域の元気臨時交付金が創生されております。その概要と本市においてどのような対応となるのかお伺いをいたします。



◎財政課長(井下敬三君) お答えいたします。

 地域の元気臨時交付金は、今回の緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担額を補填するものであります。補正予算に計上された公共事業費の地方負担額に応じて算定されることになっております。交付金額は地方負担額の8割とされておりますが、財政力の弱い団体につきましては最も財政力の弱い団体で地方負担額の9割程度になるというふうにお聞きをいたしております。

 なお、交付金の充当につきましては、補助率が法定されていない予算補助事業とされております。充当残が生じた場合には単独事業への充当もできるとされておるところであります。



◆6番(太田寛文君) ありがとうございました。

 せっかくこういった交付金が創設されておりますので、なるだけいろんな面で活用していただければありがたいと思います。

 次に、今回の緊急経済対策で学校の耐震化や老朽化対策について盛り込まれているようであります。本市の学校施設耐震化促進計画の見直しについても現在検討されているようでありますが、本市の学校の耐震化率は低位置にあるようであります。子どもたちの安全性から早急に実施する必要があると思いますが、このようなことから公立学校施設の耐震化特別措置法や今回の緊急経済対策を活用して前倒しして事業実施する考えはないかお伺いをいたします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 先ほど財政課長の方からも答弁がありましたが、学校施設整備につきましては妻南小学校の改築事業を前倒しして実施する予定であります。また、地域の元気臨時交付金も活用するということにしております。

 今後とも有利な制度を活用いたしまして効果的、計画的な整備をしていく考えでございます。

 以上です。



◆6番(太田寛文君) 積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。

 今回の緊急経済対策では多くの予算が確保されているようでありますが、聞くところによりますと、予算はあるけど事務的処理がなかなか対応できないという話も聞いております。

 本市においては、今回の公共事業を含め、土木技師、建築技師、農業技師などの技術陣が少ないのではないかというふうに思います。行政改革で職員削減が進められておりますが、必要な部署には配置して西都市の活性化を図るべきだと思います。

 今回の緊急経済対策を含め、今後の技術職員の増員について市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 今回の経済対策が継続的にずっと行われる状況であれば職員体制については検討していく必要があろうと思いますが、今回、臨時的な経済対策の事業執行に当たっては現在の職員体制の中で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



◆6番(太田寛文君) いろいろ検討をお願いしたいと思います。

 市におきましても、学校の耐震化やさまざまな新築工事、そして農業分野の専門的な技術が必要になってくるんではないかと思いますので、今後検討をお願い申し上げたいと思います。

 次に、婚活支援についてお伺いをいたします。

 各団体からの情報交換や連携は必要ではないかと思います。さきに実施された県外からの女性を招き婚活する農業体験ツアーでは、県外から6名の女性が参加され、地元農業者は4名であったようであります。地元農業者が余りにも少なく、せっかく来られた女性の皆さんにはちょっと残念ではなかったかなと思います。できればいろんな団体の横の連絡があれば、もう少し参加者が増えたんではなかろうかと思います。いろいろまた検討をお願いしたいと思いますが、イベントの情報提供や各団体の婚活事業を市のホームページで紹介するなど情報を発信していただくということで、婚活支援については前向きに取り組んでいただいております。

 そういった中で、以前、議員3名で佐賀県の伊万里市、武雄市で、庁内に婚活応援課、お結び課を設置している2つの市を検証しました。その後について状況をお伺いしたところ、伊万里市では現在380名の方が登録されまして27名の方が結婚まで結びついたとのことでした。そして、イベントを開催されますので、イベントで約100名のカップルができたということであります。また、武雄市では404名の方が登録され21名の方が結婚まで至ったということを聞いております。

 その中で特に感じたことは、女性の結婚支援相談員を雇用して、さまざまなイベントや研修会を計画して結婚相談を受ける婚活支援相談員の存在がありました。それを聞いてみますと、なかなか前向きに取り組んでいらっしゃるなという感じを受けたところでございます。

 そのようなことから、婚活を推進する上で婚活支援相談員の存在は大きいものがあると思います。佐賀県と条件の違いはありますが、一度佐賀県に研修されて、結婚支援相談員について検討されてはと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) えらい実績がいいようでありますので、武雄市、伊万里市に担当者を派遣して、どういう状況かを調べて、西都市の場合はどういったやり方でいいかを研究させてみたいと思います。



◆6番(太田寛文君) ぜひよろしくお願いをいたします。

 婚活は人口増対策や農業後継者の問題や家の存続ができるかどうか等の重要な問題ではなかろうかと思います。市長は再度重要性を認識していただきまして、さらに前向きに取り組んでいただきますようにお願いをして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時20分 休憩

                          午後1時26分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)最後の質問となりましたが、よろしくお願いいたします。

 それでは、市長の政治姿勢について、通告した3項目について質問いたします。

 第1は、市長選挙の結果と関連する諸問題について、次の2点について質問をいたします。

 1点目は、市長選挙の結果についてです。

 橋田市長は1月27日投開票で行われた市長選挙において1万46票を獲得され3選目を果たされました。前回は無投票でしたので、8年ぶりの選挙でしたが、投票率は過去2番目に低い投票率でした。選挙は、行財政改革や財政問題、子育て支援や固定資産税の減税など、お互いの公約をめぐり激しい選挙であったのではと思います。敗れたとはいえ浜砂候補は8,272票を獲得しています。

 そこで、今回の選挙の結果をどのように受けとめておられるのか率直な見解を伺いたいと思います。また、今回の選挙では、どのような政党、団体、個人から推選を受けられたのか伺いたいと思います。

 2点目は、減税や子育て支援等の公約をばらまき等と批判されたことについてであります。

 浜砂候補が積極的な財政運営や子育て支援、減税対策を公約として掲げたことに対して、挑戦を受けられる市長がどのような政策で対抗されるのか注目をしていました。ところが、残念に思ったことがあります。それは、市長が「一時の甘い言葉に惑わされないでほしい」、「財源に根拠のない小手先の政策」と批判されたことがマスコミで報道されたことです。さらに、選挙後のインタビューにおいても、「ばらまきをすると体質が悪くなる」と相手候補の政策を批判されたことです。

 そこで、相手候補が掲げた公約がなぜばらまきなのか、その批判の理由と見解を伺いたいと思います。

 第2は、施政方針と関連する諸問題について、次の2点について質問いたします。

 1点目は、財政の現状と施政方針に基づく具体的な政策等についてであります。

 施政方針で市長は、市民と約束した「西都創生8基本施策と55項目のマニフェストをスピード感を持って積極果敢に着実に推進し、元気な日本のふるさと西都づくりに向かって邁進したい」。「特に市制施行55周年を迎える25年度を“新たな西都創生に向けたギアチェンジの年”と位置づけ、常に原点に立ち返りながら市民の声を真摯に受けとめ、市民とともに西都創生へ向けともに取り組んでまいりたい」と表明されました。

 しかし、その一方では、「2期8年間、改革と再生に取り組む中で、財政状況の改善も見えてきたが、今後の学校耐震化等の事業を考えると、現時点では依然として厳しい状況にあり、持続可能な財政運営が求められているところである」と述べられました。

 そこで、2期8年間、行財政改革を進めてこられた結果として西都市の財政の現状をどのように見ておられるのか、施政方針で示された「スピード感を持って積極果敢に着実に推進」との決意のもとに進められる具体的な政策はどういうものなのか伺いたいと思います。

 また、施政方針で示された基本姿勢で3期目の市政運営を考えておられるのであれば、平成25年度には6,800万円の赤字になると推計した中期財政計画は現状に合わないし、見直しをすべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。

 2点目は、具体的な施策と関連する諸問題についてであります。

 その1つは、市庁舎の耐震化計画についてです。

 施政方針では「妻南小学校などの耐震化」については方針を示されましたが、市庁舎の耐震化計画については何ら示されませんでした。庁舎の耐震工事については、この間、調査費も計上し検討されてきました。そこで、検討結果と実施計画について伺いたいと思います。

 2つ目は、消防団員の出動手当の増額についてです。

 この間の議会において消防団員の出動手当について改善を求めてきましたが、このことについてどのように検討されてきたのか、経緯と結果について伺いたいと思います。

 3つ目は、「新エネルギービジョン」の策定についてです。

 施政方針で、「新エネルギービジョン」を策定し、地球環境問題にみずから取り組む市民を支援するために住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行われることを明らかにされました。積極的な政策として評価するものです。

 そこで、新エネルギービジョン策定の時期についてですが、太陽光発電システムへの補助を4月から実施されることを考えれば、この3月議会で策定されるべきだと思います。見解を伺いたいと思います。

 4つ目は、住宅新築リフォーム支援事業の継続と拡充対策についてです。

 この事業の経済効果は大変大きなものがあることから、この事業の継続と拡充を求めてきました。平成24年度からは住宅リフォームに加え新たに新築工事にも助成が拡大され、大変喜ばれています。そこで、仕事おこしと地域の活性化対策として、住宅リフォームへの継続とともに、新築工事に加え増改築にも補助を拡大されることを提案するものです。見解を伺いたいと思います。

 5つ目は、在宅介護支援と乳幼児の医療費助成の拡充対策についてです。

 施政方針では大変すばらしい方針が示されています。そこで、この方針を真に活かした市政の実現を求める立場から次のことについて伺います。

 ?は、介護保険料の軽減対策と在宅介護支援を拡充することについてです。

 自宅での介護は介護する家族の大きな負担となっています。施政方針では、「全ての市民が生涯にわたり個人としての自立と尊厳を確保しながら生き生きと健やかに暮らすことができる」との方針が示されています。そこで、この方針に基づく市政を実現するためにも、一番困難な問題を抱えている介護保険料や利用料の軽減対策と在宅介護手当については対象と拡大の助成額の増額を求めるものです。見解を伺いたいと思います。

 ?は、乳幼児の医療費助成の拡充対策についてです。

 施政方針では、「小学校までの対象拡大を検討してまいります」と述べられました。対象年齢を拡大することについては長年要望してきただけに、大きな前進だと評価するものですが、残念なのは1,000円の負担を求められていることです。施政方針では、「子どもを安心して産み、育てることができるよう、きめ細かな福祉・健康・医療サービスの提供に努める」との方針を示されています。この方針に基づく市政を実現するためにも、ぜひ実施に当たっては負担なしの無料化を求めるものです。実施時期と必要となる予算額とあわせて見解を伺いたいと思います。

 第3は、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題について、次の3点について質問いたします。

 1点目は、西都児湯医療センターの現状と打開に向けた方策についてです。

 医療センターの問題については、市長のマニフェストで、「一次・二次救急医療や災害拠点となる新病院建設に取り組みます」と公約を掲げられていただけに、有権者の皆さんは、この選挙公約に期待された方も多かったと思います。ところが、選挙後の状況は、マスコミでも報道されているように、常勤医師のうち3名の医師が年度内に退職や他の医療機関への異動によって、4月からは事実上、脳神経外科の医師が1人になることが一気に表面化してきました。このことは医療センターが平成25年度以降存続できるのか極めて深刻で重大な問題であります。そこで、非常勤理事である市長に伺います。

 ?今起きている問題の根本的原因は何が原因なのか。

 ?今医療センターで起きている事態をどのように受けとめ、打開されようとされているのか。

 ?医師が3名も辞め、事実上、脳神経外科の医師が1人という状況のもとで、4月以降も医療センターが存続できる可能性があるのか。

 ?2月17日及び今月10日に開催された理事会、評議員会では、何が報告され、問題解決のためにどのようなことが決定されたのか。

 以上のことについて具体的で責任ある見解を伺いたいと思います。

 2点目は、不明金とされてきた「窓口請求額と収入額」の差額解明についてです。

 西都市西児湯医師会は、平成23年3月31日に提出された「西都医師会病院外部調査委員会」の報告書で、約1,770万円の不明金の存在が指摘された問題について、この間独自に調査を行い、2回の報告書を提出されてきました。

 その報告書のうち平成24年11月13日に提出された2回目の報告書では、「外部調査委員会が示した窓口請求額の集計において、患者が払う必要のない高額療養費が含まれた金額で集計されており、その高額療養費は国保連合会等から医師会病院に振り込まれていたことが判明した」として、「請求額と収入額の差額は発生していなく、不明金問題は存在しない」との結論を出しています。

 市長は、この報告書を受け、今年の1月10日、医師会病院への支援に関する第三者検討委員会を再度設置し、「旧医師会病院会計に関する調査結果報告に関する事項」について諮問されました。そして、今月の4日には、その第三者検討委員会から「答申書」と「調査概要・意見書」が提出されました。

 そこで伺います。この答申書では、「外部調査委員会が不明金としてきた約1,770万円と医師会側が出してきた不明金は存在しない」と結論づけていることに対する検証作業はどのように行われ、その結果どういう結論が出されたのか伺いたいと思います。また、不明金を指摘した外部調査委員会への調査は行われたのか、経緯と結果について伺います。

 3点目は、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書」についてです。

 これは、パワハラを告発した医療センターの職員が懲戒解雇処分を受けたことを受け、この解雇は正当な理由のない違法、無効なものであるとして、宮崎地方裁判所に提出したものです。

 そこで、理事会、評議員会では、どのような報告と協議がなされてきたのか、裁判の経緯を含め今後の対応への見解を伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野議員の御質問にお答えします。

 まず、市長選挙の結果と関連する諸問題について。

 今回の市長選挙の結果についての見解ですが、私はこれまでの2期8年、「改革と再生」に取り組み、行財政改革や市民協働、農業振興、商工業の活性化、観光とグリーン・ツーリズム、スポーツランドの推進、企業誘致、防災対策、小中高一貫教育など、積極的に事業を展開し、一定の成果を上げることができました。そして、この8年間に築き上げてきた足腰の強い西都市を今後も維持し、そして持続可能な西都市につくり上げるため、「西都創生」の取り組みを訴えてまいりました。

 また、平成17年の台風14号災害や平成22年の口蹄疫の発生など市民生活に大きな影響をもたらした災害などもありましたが、市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら全力で再生復興に取り組み、その難局を乗り越えてまいりました。これらの実績と今後の進むべく方向についての主張が市民の皆様にも御理解いただけたものと思っております。

 相手候補の得票については、相手候補への期待もあったと思いますし、私への批判もあったものと思っております。その中には、政策や実績等について市民の理解を得るための説明が不十分だったところも多々あったのではないかと思っています。この相手候補への得票については厳粛に受けとめ、反省すべきところは反省し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

 投票率については、最近の各種選挙の投票率が低下傾向にあり、政治や選挙に対する市民の関心が低くなってきていることも要因の一つではないかと思いますが、市民の皆さんから見れば候補者の主張に際立った争点がなかったこと、私の立場からいいますと政策の違いを際立たせるような訴え方ができなかったのではないかと反省もしております。

 また、今回の選挙において、私にいただいた政党からの推選はございませんでした。なお、団体、個人等からの推選状況については、私の個人的な政治活動に属する部分になろうかと考えますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、市長選挙に関連して、相手候補の公約を批判したのではないかということで、その理由についての御質問ですが、私は今回の市長選挙において、市民の皆さんに2期8年の間に行財政改革で築き上げてきた足腰の強い西都市を今後も維持し、子どもや孫にツケを残さない市政運営により持続可能な西都市をつくり上げていきたいと訴えてまいりました。その一方で、財政状況にゆとりがあるということで、減税や義務教育修了までの医療費無料化など、さまざまな財政出動をすることは、本市の財政状況から厳しいと考えておりまして、そのような財源に裏打ちされないたくさんの政策を打ち出されることは、私の政策とは相入れないものでありました。

 私は、「自分たちの世代だけ一時的に恩恵を受け、そのツケが子や孫の世代に残っていくようなことだけは絶対にさせてはならない」という思いと、「これまでの『改革と再生』で見えてきた財政状況の改善の方向を変えてはならない」という思いで、市民の皆さんに強く訴えてきたところであります。そのようなことで、御質問のような表現になったと思っておりまして、政策の違いを市民の皆さんにもわかりやすい言葉で表現したまでで、批判というようなことには当たらないと思っております。

 今回の選挙においては、私の実績や政策に対してもいろいろと御意見があったように思いますが、これはお互いに見解の相違であり、考え方の違いであろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、西都市の財政の現状についてであります。

 これまでの2期8年間、行財政運営の基本理念の一つとして、「将来に負担を残さない財政運営」を掲げてまいりました。平成16年度末市債残高は全会計で280億7,761万円でありましたが、24年度末見込み額は202億4,194万円となり、また、財政指標の一つである実質公債費比率を見てみると、平成19年度の17.9から23年度の11.5に低下するなど改善を見たところもあります。一方、財政構造を見てみると、依然として財源の多くを地方交付税や国・県支出金などに依存する財政構造にあると認識しております。

 また、施政方針の中で、「スピード感を持って積極果敢に着実に推進する」具体的政策については、私が今回の市長選挙に当たって市民の皆様とお約束した「西都創生8基本政策と55項目のマニフェスト」でありまして、特に事業展開の中で重点的に考えておりますのは、「安全・安心の地域づくり」、「人づくり」、「『食』創生都市の推進」、「雇用の創出」の4点であります。

 次に、中期財政計画についてであります。

 中期財政計画の推進結果については、本市財政構造を背景とし、現状で見込まれる一定の推計条件のもとに収支の均衡を図らない形で歳入歳出額などを算出し、このことにより財政運営上での課題を整理し、基本方針を策定しようとしたものであります。実際の財政運営においては、収支の均衡を図り赤字を避けるものでありますが、本計画も5カ年計画の中間年となる3年を経過し、財政事情の変化もあると思われますので、改定の前倒しを検討したいと思います。

 次に、「本庁舎の耐震化計画について」の質問にお答えいたします。

 本庁舎は平成16年度の耐震診断において「耐震補強の必要あり」との結果を受け、庁舎の耐震補強等について基本計画書を作成し、平成24年度に耐震補強の実施設計を行っております。今後は平成25年度に耐震補強と同時に実施する空調設備等の改修に係る基本計画を作成し、平成26年度に改修の実施設計及び補助制度の導入等財源調整を行い、平成27年度に着工する計画としております。

 次に、消防団員の出動手当の引き上げについてであります。

 昨年9月の御質問を受けまして消防本部に調査、検討を指示したところでありますが、本市の支給額が全国水準や県内の支給状況と比較して高くはないこと、また近年の社会情勢や社会環境の変化に伴い消防団業務が著しく拡大していることなどを鑑み、引き上げを検討すべきとの報告を受けているところであります。出動手当の改正につきましては、消防団員の待遇に係る重要案件でもあることから、本市消防委員会にも諮り、有識者の御意見も参考にした上で判断したいと考えております。

 次に、「新エネルギービジョン」の策定についてでありますが、「新エネルギービジョン」においては、市のエネルギー確保に関する基本方針を定めるとともに、重点的に取り組む新エネルギーの設定、導入促進の具体的取り組み内容、導入目標の設定等を示したいと考えております。

 狩野議員御指摘のとおり、新エネルギービジョンを策定し、市のエネルギー確保に関する基本方針を定めた上で、太陽光発電の補助を実施するのが本来の姿でありますが、県のビジョンが本年3月末に策定予定であり、県のビジョンを踏まえて市のビジョンを策定する必要があること、住宅用太陽光発電システムへの補助に対する市民の期待が大きいこと、国、県、近隣市町村等の補助の動向等を考慮し、住宅用太陽光発電システムに対する補助をビジョンの策定に先行して実施するものであります。

 次に、住宅新築リフォーム支援事業の継続と増改築工事に対する補助の拡大についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、この事業は経済効果が大きく、地域の活性化に寄与しているものと思われます。しかしながら、補助の拡大については、平成24年度に申請をされた方々にとって不公平・不利益な結果を招くことにもなりかねませんので、3年間の実績を見て判断したいと思います。

 次に、介護保険料及び利用料の軽減対策についてお答えします。

 平成24年度から26年度を計画期間とする第5期の介護保険事業計画において、本市の介護保険料を月額4,940円と設定しました。金額については、県内9市の6番目となっています。また、8段階の所得段階の設定により、一定所得以下の保険料に係る軽減所得段階を設定し、低所得者の保険料の負担軽減を図っているところであります。

 介護サービス利用料については、施設サービスにおける住民税非課税対象者等に対する居住費、食費を軽減する特定入所者介護サービス費の給付や、同じ月での介護サービスの自己負担限度額を超える分を給付する高額介護サービス費の給付、同一世帯内の介護等医療費の自己負担限度額を超える分を給付する高額医療・介護合算制度についても取り組んでいるところであります。

 また、福祉事務所との連携を図り、利用料等の自己負担額を引き下げることで生活保護を適用しないという境界層措置についても、平成23年度11件、平成24年度9件の措置対象者に対して利用者の負担減を行っています。また、社会福祉法人が低所得者に対して行う利用者負担軽減についても、軽減負担額の一部の市費助成を行い、利用者の負担軽減に取り組んでいます。

 こうした利用者負担軽減の制度の活用及び充実を図るとともに、要介護度の重度化を抑制するための介護予防事業や介護給付費支給適正化への取り組みを積極的に行うことで、介護給付費の増加を防ぐことにつながり、結果として保険料を上昇させない取り組みへとつながるものと考えています。

 次に、在宅介護手当に関してでありますが、現在、国民健康保険被保険者で自宅介護をされる方を対象に昭和53年度から月額1万5,000円を支給する介護費事業を実施しています。その後、介護保険制度が始まり、在宅介護の負担を軽減するさまざまな介護保険サービスの給付により、要介護者やその家族等に対する支援拡充が図られています。

 このような経緯等、また平成23年度の事業仕分けでも要改善と判定されていることを踏まえれば、国保被保険者に限定したこの制度を従来どおり継続することについては、検討する必要があるものと考えています。このため、国保以外の住民全体を対象としている市民福祉手当との一本化を前提とし、対象者及び金額等について検討したいと考えます。

 次に、2つ目の乳幼児医療費助成の拡充対策についてお答えします。

 現在、本市では入院・外来とも小学校入学前まで、自己負担額350円の所得制限なしでの助成をしており、平成23年度実績では審査支払手数料を含め約2,700万円の市負担を行っております。今回、この助成対象者について、小学校6年生までに拡大し、小学生については自己負担額1,000円を上限としようと考えております。この場合、市負担額は約7,000万円必要となり、現行制度と比較し約4,300万円の負担増となる見込みです。

 また、自己負担額の決定についてでありますが、国民健康保険の医療費調査では6歳から11歳までの1件当たりの医療費平均は4,500円程度となっておりますが、小学生については自己負担額1,000円となれば保護者の負担軽減につながると考えますし、毎年の市財政支出額も考慮し総合的に判断したところであります。

 なお、実施時期につきましては、新制度の各医療機関への周知やシステム改修などがありますので、平成26年4月1日から予定しております。

 次に、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてお答えします。

 まず、1点目の西都児湯医療センターの現状と打開に向けた方策と決意等に関し、今起きている問題の根本的原因についてであります。

 常勤医師の退職による医療センターの病院運営が危機的状況にあることは、今定例会における橋口議員をはじめとした御質問に対する答弁のとおりでありますが、その原因等に対する改善策が3月10日の理事会、評議員会において協議等が行われました。

 その改善策でも示されておりますが、現状の医療センターを取り巻く諸問題の根底には、組織体制や労務管理のあり方に主たる原因があるものと考えております。宮崎大学医学部から後任の医師派遣が予定されていない理由として、「医療センターは医師が診療に専念、集中できる環境にない」という点からも良好な職場環境及び適切な労務管理機能が十分ではなく、関係機関との連携、協調を図れなかった事務局体制に主たる問題があったものと理解しています。

 次に、今の医療センターでの事態に対する打開策でありますが、今回の事態は、医師退職による病院運営への影響はもちろんでありますが、西都児湯医療圏における救急医療の提供体制の機能が低下し、特に脳疾患や心疾患等急性期の患者に対して迅速な医療提供ができなくなるなど、安全・安心な生活に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 このような事態を医療センターの理事として、また一次救急の責務を担う行政の長として重く受けとめるとともに、緊急に対策を講じなければなりません。常勤医師が不足する状況を一日も早く解消するために、まず後任の医師派遣が決まっていない宮崎大学への働きかけを行っており、医師派遣の前提となる医療センターの労務環境等の改善をはじめとした対策を講じているところであります。

 次に、常勤医師1人となる4月以降の医療センターについてでありますが、現段階では4月以降は内科の常勤医師が不在となり、入院患者の受け入れが困難になるほか、外来は非常勤で対応することが考えられますが、受け入れが制約されることが考えられます。脳神経外科は常勤医師1人体制となり、入院患者の受け入れ規模を縮小せざるを得ないことも予想され、外来についても同様に制約されることが考えられます。このことから、医療センターは二次医療圏における救急医療の中核的病院としての機能が低下することになるため、一刻も早くその体制を立て直すための対策を講じているところであります。

 また、一次救急の夜間外来については、退職する常勤医師の当直分に対する他の関係機関からの協力が必要となってくるため、地元医師会及び大学等に対して御理解と御協力を求めてまいります。

 次に、2月17日と3月10日に開催された理事会、評議員会についてでありますが、2月の理事会は、宮崎大学からの後任の医師派遣が予定されていないことなどを踏まえ、早急に対応を検討するため、非常勤理事5人による緊急理事会開催の要求を行い開催されたものであります。

 理事会では、常勤理事による現状報告の中で、宮崎大学からの脳神経外科医師派遣の停止、内科医の退職等の経緯が報告されました。また、宮崎大学からの医師派遣が停止された原因として、「医師が診療に専念できない環境」にある医療センターの労務管理等の問題を重視し、そのような事態悪化の原因と対策に関し協議が行われました。

 対策では、宮崎大学及び医師会との信頼回復と意思疎通を図るため、双方の代表者を理事に就任していただくこと、また医療センターの労務管理等を外部から客観的に評価するためコンプライアンス委員会を設置すること、そして医師会との関係悪化の原因及び職場環境等の管理責任等を踏まえ園田理事の辞職勧告決議が提案され議決されました。また、このほかにも全理事が医療センターの重要事項を決定することに関し理事会決定事項を明記する運営規定の制定などが承認され、評議員会を開催することが決定されました。

 3月10日の理事会、評議員会においては、まず理事会で評議員会に提案する議案の協議を経て、評議員会で審議が行われ、医療センターの現状報告を踏まえ、2月の理事会で承認された対策案の承認、事務局長である園田理事と3月末に退職される大西理事を除き、新理事及び新監事の役員が選任されました。なお、浜砂理事は医療に専念したいとの理由から辞退されております。

 また、適切な労務管理を目的としたコンプライアンス委員会の設置等をはじめとして組織体制の見直しが行われております。

 このような経緯を踏まえ、今後は早期の医師確保はもとより、医療センターが西都児湯の地域医療を担うにふさわしい組織環境の構築並びに医療提供機能の再建へ向け、理事及び市長として責任ある対応をとってまいります。

 次に、第三者検討委員会の答申に関する質問についてお答えします。

 当検討委員会では、平成24年11月13日付の「旧西都医師会病院会計に関する調査結果報告」、いわゆる医師会の追加報告で示された内容の調査検証を行いました。追加報告では、外部調査委員会が示した約1,770万円の患者窓口請求額と収入額の差額は、窓口請求額に患者が窓口で支払う必要のない高額療養費が約1,600万円含まれており、差額、いわゆる不明金は発生しないとの見解でありました。

 このことから、当検討委員会では、まず外部調査委員会が示した窓口請求額と収入額の根拠となった資料の検証を行い、その結果、窓口請求額の積み上げは概ね日計表等のレセコンデータと一致することを確認しましたが、窓口収入額において患者の診療に係る負担額とは関係のない市職員の健診費用等などの収入額が約490万円含まれており、その結果、差額は約1,770万円から約2,200万円に広がっております。

 次に、窓口請求額に約1,600万円の高額療養費が含まれているとする追加報告の検証として、市町村国保、国保連合会、支払基金等からのデータとの突合を行い、その結果、概ねその金額が確認できております。

 この検証結果を踏まえ、当検討委員会の意見として、追加報告の見解を踏まえた外部調査委員会報告内容の妥当性等については、窓口請求額に本来患者が支払うべきでない高額医療費が含まれていることが判明したことで、窓口収入額との差額が生じているという追加報告の見解は、正当なものであるとしています。また、外部調査委員会が指摘をした差額のうち1,627万2,000円程度については、高額療養費分の請求であることが確認できたことで、差額は実態のないものであり、外部調査委員会による報告内容は妥当性を欠いた報告書であるとの判断であります。

 このような見解を踏まえ、公的負担の考え方については、基本的には前回の答申と同様に、検証の結果、窓口収入額に患者負担額とは関係のない収入額が含まれていたことで、最終的には外部調査委員会が示した請求額と収入額を前提とした差額約600万円と調査に要した弁護士等の費用約460万円については公的負担によって補填されるべきではないとの結論であります。また、外部調査委員会に対する調査につきましては、今回の諮問事項が医師会の追加報告に係る検証が主たるものであったことから、特には行ってはおりません。

 次に、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書」に関する質問についてお答えします。

 この件につきましては、昨年12月定例会においてお答えをしておりますが、12月1日の理事会で報告され、協議が行われており、その際に今後評議員会を開催することが確認されています。しかし、この件については現在まで評議員会等では協議等が行われておりませんが、この問題については医療センターにおける労務管理のあり方が問われる一因となったことを踏まえ、今回の医療センター組織体制等改善案においてコンプライアンス委員会の設置に至っているものであります。

 なお、裁判等手続の現在の状況については把握しておりませんが、今後、裁判所の判断が行われるものと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) 市長、ありがとうございました。

 市長、私もこの議場に来て考えてみますと、選挙後、市長と面と向かって正式にこのように話し合うというのは初めてですよね。いつもそばを通られても知らんふりしてすれ違われるものですから、「私もよほど嫌われたものだな」と思って挨拶の機会もなかなかなかったんですけれども、壇上で言うか、自席で言うかということは、いろいろ考えてみましたけれど、やはり選挙を戦われて市民の負託を受けて、市民の審判を受けて当選された市長ですから、やはりその市民の審判、負託の重さを十分考えていただいて市長の職務に専念していただきたいということを初めてですけれども申し上げさせていただきたいと思います。

 そこで、今回いろんな問題を質問いたしました。だけど、これはやっぱり今後の市長の施政方針とも関連してまいりますので、十分受けとめさせていただきたいと思います。

 ただ1つ、市長選挙の結果とのかかわりで市長にお願いをし、見解も伺っておきたいといういことがあります。それは、8年前の選挙のときも申し上げましたけれど、選挙のしこりを残さない市政運営をしていただきたいということであります。ともすると、やっぱり選挙のしこりがさまざまな形で残ることがあります。それだけに、しこりを残さない、このことについては市長の市政運営の基本姿勢として貫いていただくことを強く求めておきたいと思いますが、このことについてだけちょっと見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) まさにそのとおりでありまして、もう選挙は終わったんですから、しこりは残すべきではないと思っております。私は、西都市に住んでいる市民の皆さん、あるいは西都市で働いていらっしゃる皆さん方、全員が家族と思っています。ですから、戦いは終わったわけですから、これからは西都市をよくするために、市民のために、みんなで一致結束して頑張ろうと、そういう姿勢であります。



◆17番(狩野保夫君) そうであれば、私も家族の一人でありますので、そばを通られるときは挨拶ぐらいしてほしいなと思います。この間も、ちょうど目の前を通られるけれど、知らんふりして通られるから、「私もよほどこれは嫌われたものだな」と思っておりましたので、これは余談ですけれども、よろしくお願いしておきます。

 それでは、時間もありませんので、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題について質問したいと思います。

 そこで、自席からの質問としては、第1に、医療センターの運営がここまで事態が深刻になったその原因を明らかにするということ。第2に、医療センターの運営の再建を図るための対策として私の意見、要望、提案を申し上げながら市長に改めて答弁を求めたいと思います。

 なお、自席からの質問では、壇上からの質問と重なる部分もたくさんあります。しかし、いろいろと答弁いただきましたけれども、これは整理していま一度理解を深めるために伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、まず第1に、ここまで医療センターの運営を深刻にした原因について伺いたいと思います。まず、今の医療センターで起きていることについての市長の認識をいま一度伺いたいと思います。

 先ほどの答弁を伺っていますと、深刻な事態を招いていることについては重く受けとめているとの見解を述べられたと思います。しかし、どんなに市長が責任を重く受けとめても、また緊急対策を講じても、年度内に新たな医師確保ができなければ4月からは事実上、脳神経外科医師の1人体制ということになります。もし数カ月以内に医師確保ができなければ医療センターの経営は破たんするという、まさに危機的な状況に直面することになると思います。そういう点ではまさに緊急事態だと思いますけれども、市長の認識、見解をいま一度伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今この救急病院、西都児湯医療センターが大変な状況になっておりますが、これは西都児湯地域の安全・安心の不安に陥る大きな要因になっておると思います。まさに救急医療は崩壊寸前になっていると、そのことを再度私も理事として非常に重く受けとめております。

 先ほどから申し上げましたように、まずは1名の内科医が退職ということがわかりまして、それから脳神経外科医の大学からの派遣の代わりの方が来られないということがわかりまして、そしてまた常勤の内科医がさらに1名退職されることになってしまいました。全員本当にすばらしい医師でありまして、本当にすばらしい医療をやっていただいていると思います。今も3月までは3名いらっしゃいますので申し上げますけれども、しかし、4月以降はおっしゃるように1名体制になるわけでありまして、大変な危機状況だと思っています。

 まずは、何回も申し上げますが、医師確保を全力投球でやると。そしてまた事務局体制ですね、これも全く整っておりませんので、その事務局体制を整備していこうと。そして、医療センターの再建に向けて一生懸命全力投球でやることが、市民の皆さん方の安全・安心に報いる救急医療を少しでも確保することにつながるようにやっていきたいと。その思いでいっぱいであります。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 答弁を確認しておきたいというふうに思います。

 そこで、深刻な事態をつくり出した具体的な事例についてでありますけれども、いろいろと壇上からの答弁でも今でも申し上げられたことになるわけですけれども、私は今何が起きているのか市民の皆さんに報告すべきではないのかというふうに思います。理事会や市長にはその責任があると私は思います。

 なぜかといいますと、1つは、やはり正しい解決のためには事実を市民の皆さん方に知らせていくというこが大事だと思います。2つ目は、その理由がわからなければ、医師会が悪い、行政が悪い、議会が悪い、市長が悪いと、こういう批判が広がって、結局一番問題を引き起こした原因はわからないまま事態が推移するということになりかねません。こういう事例はいっぱい私も今聞いております。市長も改めて事態の深刻さについて見解を述べられているわけでありますけれども、そういう点からも、事態がさらに深刻になる前に、何が原因であったのか市民に理解してもらう。その説明責任を果たされるべきだと思います。

 そこで、市民への説明責任を果たすことについて市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 至った背景には、関係機関との信頼関係の欠如や医療センター内における職場環境及び労務環境など諸問題がありますが、市民に対しては、本当に救急医療体制の確保に対する不安が本当に最も大きいだろうと思います。今そういったこと、私もわからない点がまだありますけれども、そういうことを申し上げますと、なお問題が複雑化していく可能性もありますので、現段階では申し上げられることと申し上げられないことがあります。今後のそういったことについては、市民に対して説明できる点は説明する必要があろうかと思っています。



◆17番(狩野保夫君) 私は、ぜひしていただきたいというふうに思います。

 そういう考えを基本的には持っておられるということでありましたけれども、私は市民への報告を急ぐべきだと思うんですよ、市長。今市民に対して説明できる部分については、きちっとやっぱり報告するというふうに考えますけれども、もし報告するとされた場合に、どういう報告があるのか。市の広報や新聞折り込みなどいろんな方法がありますけれども、もし報告されるとすれば、どういうことを考えられるか見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 報告をしておかなければならないのは、4月以降の医療体制ですね。いわゆる市民に対する医療サービスはどうなるのかということだけは、まずは報告しなければならないなと。これはいろんな方法使って報告していきたいと思います。

 そのほかに、まず私は組織体制、これについては医療センターの事務を担当する理事が事務局長も兼任していたこと。いわゆる理事と事務局長を兼任することによって権限は集中していくと。そのことも一つの大きな問題だと思います。それから、そのことによって理事全体による運営体制が図れなかった。その辺が非常に問題であったと思います。それから労務管理につきましては、いろんな職場等の環境について、いろいろ問題があったと思いますけれども、その管理責任があった事務局体制に問題があったと、そのようなことも考えております。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) まさにその原因の一つ、こういうことをやっぱり報告する必要があると思います。それが一つ本当大事な点だと思います。

 それともう一つは、宮崎大学医学部からの医師が異動になる。また後任の医師派遣が予定されていない理由として、「医療センターは医師が診療に専念、集中できる環境にない」という見解が述べられたわけですよね。こういう厳しい指摘を受けるということは、中核病院の存亡にかかわることだと思うわけですけれども、そこで、どういう職場環境になっていたのかということについて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、そこに常駐しているわけではありませんから、それの環境についてはわからない点があります。しかし、いろいろ聞きますと、派遣される病院内で医師会等との確執に関する情報や騒動が目に入ってくるような環境の中では、派遣される医師が医療に専念できなくなっていると。そういったことが言われておりまして、安全な医療提供がそういった点で危惧されるということが大学側の理由だと、そのように聞いております。



◆17番(狩野保夫君) これもやはり報告をしておかなければならない重大な問題だと思います。

 次に、「関係機関との連携、協調を図れなかった事務局体制に主たる問題があった」との見解が述べられています。ちょっと整理してお聞かせいただきたいんですけれども、関係機関との連携、協調が図れなかったとする関係機関とはどういう機関を言われているのか。また、関係機関とは医師会との連携強化ということなのでしょうかということですね。具体的な事例について伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は選挙が終わって記者会見の中で、やはり市民のためを考えると地域医療を充実していくためには医療センターと医師会が本当に連携していく、そういう体制が重要であるということを述べております。私は、そういった点で医師会との関係が、連携がとれていなかったと、そのように考えております。ただ、夜間急病については医師会のほうも担当の医師がお見えになってやっておられるところもありますが、ほとんどは常勤医の方も昼も夜もやらなければいけないと、そういったこともありました。

 それともう一つは、共同型利用病院という考え方ですね、それが機能を果たしていなかったんじゃないかなと思いますし、いろんな関係、医師会との関係業務の調整、連携に向けた姿勢を持たなかった事務局体制というのが、問題があったと考えております。具体例については、この場では申し上げることはできません。



◆17番(狩野保夫君) 次に伺いたいと思います。

 理事会が園田理事の事務局長の辞職勧告決議をするに至ったのは、医師会との関係悪化の原因があるとして、パワハラが起きたり、医師が診療に専念できる環境ができなかった。つまり深刻な事態をつくり出したその原因、そして責任が理事であり、事務局長にある。だから辞職勧告をして辞めてもらう結論に至ったと。そのように理解をしてよろしいでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 概ねそのように理解しております。



◆17番(狩野保夫君) もう一つは関連ですけれども、3月10日に評議員会が開かれておりますけれども、この園田理事の辞職勧告決議についての報告は承認されたのでしょうか。



◎市長(橋田和実君) これは、理事会では辞職勧告決議をしたんですが、評議員会においては園田理事の再任をしないということで承認されました。



◆17番(狩野保夫君) 内容については、プライバシーにかかわる問題も答弁されたなかったということでありますけれども、私は医療センターの運営を深刻にした原因について今幾つか伺ってきました。それは、その前提として、やはりその内容を市民の皆さんに知らせてほしいという立場からもあるわけです。やはり今改めてその概要を聞いても、一番の問題というものが市民の皆さん方に知らされていない。これは一つ大きなことだと思うんですよ。そして、はっきりしたのが園田理事の辞職勧告、そして退職という事実が何を示しているのかということですよ。このことを本当にやっぱり市民に知らせていく必要があると思うんです。

 先ほども言いましたように、多くの市民の皆さんは、なぜ医師が辞め、一生懸命新しい病院建設のために頑張っておられたと理解していたのに事務局長が辞められるという事態が起きたんだろうかと。このことについて、やはり理解されていないわけですよ。きのうも私にそういう話がありましたけれども、そういう点といたしましても、やっぱり医療センターの理事会としても、また、この医療センターに権限と責任を持っておられる市長としても、市民の皆さんにわかりやすい形で真の真相を報告していただきたい。されるべきだと私は思うわけであります。

 そうしないと、例えば先日、赤池で地元説明会が開催されたようですけれども、その中で辞められる先生の退職願が読み上げられたというふうに聞いております。私は何でこんなことが行われるのだろうかと思うんですけれども、やっぱりそれを見ますと、理事会と市長への信用が回復できない、できなくなってしまったと、こう述べられているわけですよ。辞められる先生が、理事会と市長の信用が回復できないと。だから私は辞めるんですと。これを堂々と住民の皆さん方に読み上げられて、そして資料として配られているわけです。こんなことが行われていいのかなと私は思いますけれども、今のまま本当に真相を知らせていかなかったら、まさに先ほど言いましたように医師会が悪い、また医療センターも悪い、市長も悪い、議会も悪いということになりかねませんので、そういう事実関係をぜひ市民の皆さん方にわかりやすい形で知らせていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 時間もありますので、次に進みます。

 第2の質問の主題にしましたけれども、医療センターの経営の再建を図るためにはどうするのかという問題であります。

 私は医師確保について責任を持てるような立場でもありません。しかし、やはり議員として、その条件整備を進めていくための議論や努力はしなければならないというふうに思っています。その立場からの質問でありますので、御理解いただきたいと思います。

 そこで、新病院再建の道筋、基本的な方針についてであります。このことで1つ伺いたいんですけれども、3月10日に開催された評議員会において、非公開になる前の挨拶で後藤理事長が医療センター再建への方針というものを示されました。そこで、それを紹介していただきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この病院再建の道として述べられました4点でございますが、まず1点目が、全職員が安心して働ける医療現場を確立する。2点目が、大学医局から派遣されている医師が医療に専念できる働きやすい環境、職場環境、医療現場を確立したい。3点目が、医師会との関係改善を図りたい。4点目が、医師確保に全力を傾ける。以上の4点でございます。



◆17番(狩野保夫君) この間ずっと言われているようなことですけれども、私は理事長が再建への意気込みという点で述べられたこの点については非常に関心を持って聞いたところでありました。

 そこで、この後藤理事長が示された病院の再建の道の方針については、市長も全く同様のお考えというふうに理解していいか、確認のために聞きます。



◎市長(橋田和実君) 同様だと思います。



◆17番(狩野保夫君) 確認しておきます。

 そこで、再建の道として示された1と2に関連して伺いたいと思います。

 病院再建の前提となる、全職員が安心して働ける職場環境、医療現場を確立する。大学医局から派遣されている医師が医療に専念できる働きやすい職場環境、医療現場を確立するということについてですけれども、具体的には何をどのように改善を図られようとしているのか伺いたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) お答えいたします。

 まず、医師が医療に専念できる働きやすい環境に向けて、4月からの医療センターの新体制につきまして先般の評議員会で改善策を承認いただいたところです。今後は、その改善策に沿いまして順次環境の整備を図ってまいりますが、早期に新体制による医療センターの組織体制等につきまして大学側に御理解をいただき、医師の派遣につきまして御協力を求めるとともに理事の就任についてもお願いをする予定でございます。また、医師会及び児湯町村会に対しましても、医療センターとの連携協調が図れることを御理解していただきまして、理事への就任をお願いしてまいります。

 このように、医療センター内の事務局体制の見直しをはじめ、コンプライアンス委員会の設置による適切な職場環境や労務環境、そして西都児湯の関係機関の意見等を尊重できる医療法人財団としての病院体制の構築をしてまいります。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 何度も答弁いただいたことを整理されて答弁していただいたと思っております。

 そこで、市長、今の答弁を受けて、ちょっと市長に確認しておきたいんですけれども、今言われた環境改善を誰が中心になって行うのかということなんです。このことについてはどのように確認されているのですか。誰が中心になってそれを行っていくのですか、職場内の問題などは。



◎市長(橋田和実君) これは、私は常駐しているわけではありませんので、まず基本的な改善の考え方については、残された全理事が集まっていろいろ協議していかなければいけないと思いますし、そして、やはり最終的には理事長と、また残っていただいた浜砂医師、現在理事ですが、浜砂医師を中心に環境改善に向けて実施をしていかれると思っています。ただ、基本的な考え方については全理事で決めてやっていこうと思っております。



◆17番(狩野保夫君) それも大事かもしれませんけれども、私はしっかりした事務局長をまず据えるということが大事なんじゃないかと思うんです。

 それで、医療センターの組織規程を見ますと、事務局長を置くとなっているわけです。だけど、今度、事務局長が辞められるわけでしょう。そういう点では、新しい事務局長体制というのはどう考えておられるんですか。



◎市長(橋田和実君) これから探さなければいけないなと、そういうことですね。



◆17番(狩野保夫君) 私は再建の道筋の一番のキーポイントは事務局長にあると思っています。今までの事務局長は、いろいろと問題があって批判を受けたわけです。余りにも権限が集中したと言われましたわね。ですから、本当に組織内をまとめ切れる事務局長を据えて、そのような事務局体制をつくっていくことが大事なんじゃないかと思います。

 今から探されると言われましたので、市長、1つ提案ですけれども、私は事務局長には、県に要請をされて、大学病院とも連携がとれるような、例えば医療薬務課などを経験された職員の方、いわゆるOBの方でもいいですから、その派遣を要請すべきだというふうに考えるわけです。事務局長が県の医療薬務課とも精通し、医療薬務課と精通するということは大学病院とも連携がとれると。そして、内部的な信頼をかち取っていくと。まさに事務局長は本当に信頼の得られる人が座っていただければ、やっぱりそのもとに職員も生き生きと活動できるようになっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうことを検討していただきたいと思うんですけれども、見解を聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) そういったすばらしい方がいらっしゃればありがたいなと思っています。なかなか県のOBというのは、いろいろ問題がありそうでありますから、慎重にやっていかなければいけないなと思います。



◆17番(狩野保夫君) 市長、そういう言いわけじみてきたことを言われるから、なかなか話が前に進まないんですよ、そうでしょう。県のOBの方が今度は理事になられるじゃないですか。そういうふうにして非常にひねくれた形で物を見られるから前に進まないんですよ。やっぱり本当に市長、事務局長に誰を据えるのかということを真剣に考えておられないから、私の提案に対してそういう答弁しかできないんですよ。ぜひ考えていただきたいと思っております。

 じゃ、次の質問です。

 次は、再建の道のいわゆる第3ですね。医師会との関係改善を図ることについてです。

 そこで、まず医師会との関係改善を再建の道に挙げられなければならないようなことがなぜ起きたのかということです。その原因と改善を図るためにどのようにされようとされているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 医療センターと医師会との関係が悪化した原因の一つは、先ほど北岡議員の御質問とちょっと反する面があるかと思いますが、旧西都医師会病院の窓口差額問題であると考えております。この件につきましては、第三者検討委員会において答申をいただいているところでありまして、今後それを受けた市の公的負担の判断を行うことにしております。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 そこで、次は医師会との改善を図るためには、今言われましたが、外部調査委員会が指摘していたいわゆる不明金の問題ですね。このことの解決が必要だと私は思っています。

 そこで確認のために伺いますけれども、第三者検討委員会の答申では、1,770万円については外部調査委員会が問題にしていたような不明金ではなかったという結論であったと理解していいのか、いま一度確認のために伺います。



◎健康管理課長(中武久充君) 第三者検討委員会の答申に関してでございますが、検討委員会の答申におきましては、外部調査委員会が指摘をしました窓口請求額と窓口収入額との差額約1,770円のうち1,627万2,000円程度につきましては、高額療養費分の請求がありますことから、実体のないものであり、外部調査委員会報告の内容は妥当性を欠いた報告書であったと判断をいたしております。

 また、従来この差額1,770万円は、「いわゆる不明金」という言い方もされております。その観点からは、今回医師会が示されました高額療養費が妥当な金額であったことで、その差額は解消され、不明金は生じていないというふうにも言えます。

 また、第三者検討委員会の今回の調査で判明をしました収入額の集計の漏れによりまして新たに約600万円の差額が判明をいたしましたが、この金額に関しましては未収金等の可能性が考えられると。そういう金額として判断をされております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 私たちも報告書を読んだわけなんですけれども、今改めて市民の皆さんの前に、この間いろいろと問題にされてきたいわゆる不明金と言われていた問題が、そうではなかったと。いわゆる妥当性を欠いた報告であったということが外部調査委員会の結果でも明らかになったということは、これは非常に大事な問題だと思うんです。ですから、この点については後でちょっと申し上げたいとも思うんですけれども、そのことを確認させていただいて次に伺いたいと思います。

 辞職勧告をされるまでの問題を引き起こされた園田理事を事務局長に連れてこられた市長の責任も大きいと思います。その責任をどのように受けとめておられるのか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 園田理事は、医師会病院当時、私が事務長として医師会に紹介し、医師会の面接を経て採用された経緯があります。

 その後、園田理事は医療センターへの移行過程やセンター発足後において病院経営、住民への医療提供に対して努力されましたが、医療センター内での労務管理や関係機関との連携協調を図る上では問題があったと考えます。

 そのことから、理事の一人として責任の一旦は私にもあると思いますし、今回の辞職勧告に至ったものであります。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) 私が非常に今の答弁を聞いておって気になるのは、確かに医師会に市長として紹介されたけれども、しかし採用したのは医師会じゃないかというように言われる部分です。やっぱりこれは非常に私は気になります。ですから、理事の一人として責任の一旦は私にもあると思いますと、こう言われますけれども、今はそれは理事ですけれど、当時はそういうことじゃなかったわけですよね。だから、こういう問題の辞職勧告でもしなければならないような方を医師会病院の事務局長として紹介したと。連れてきたことに対しては、私は責任を感じておりますというぐらいの答弁はできないんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 先ほどから申し上げているように、責任の一旦は私にもあると思っていますし、園田理事に関しては、私は仕事のできる人だと、そのように認識しておりました。ですから、紹介を申し上げたわけでありまして、仕事はよくやっていただいたんじないかと思います。

 ただ、そういった労務管理や関係機関との連携協調を図る上では問題があったと、このように思います。



◆17番(狩野保夫君) そういう自分の責任を明確にしておっていただきたいと私は思います。

 限られた時間でありますので、次に進みたいと思います。

 医師会と医療センター、特に事務局長との深刻な実態が表面化したのが、平成24年12月25日に医師会長と医療センターの当直協力医師13名から市長へ提出された「西都市における一次救急について」という申し入れがされたことであります。そこで、その申し入れの要旨はどういうものであったか紹介していただきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 12月25日の申し入れでございますが、この申し入れにおきましては、事務局長であります園田理事が「医師会を潰す」との発言等が明らかになったこと、そして医師会に対して敵がい心を抱く事務局長が運営者として在籍をしておれば、医療センターにおいて安心して救急医療を続けることができない、そういう見解を示されております。

 さらに、そのような医療センターの現状の改善か夜間急病センター等の設置など、新たな実施体制の構築の要望が行われております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 市長、今のことについてちょっと伺います。

 今の申し入れを受けて、市長は園田理事に対して、みずから辞職をされることを求められたということが1月8日に報告されましたけれども、そのときの園田理事の反応はどうだったのかを聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) ちょっと私も記憶が定かではないんですけれども、そのことについては何か半々のような感じがしました。辞職してもいいですよと。しかし、それによって、この医療センターが守られ、そして医師会ともうまくいくのであればと、そういった感じのことを言われたような気がします。



◆17番(狩野保夫君) もう細かいことを聞こうとは思っていません。ただ、事実経過として、やはり申し入れをされたと。それに対して市長が本人に伝えましたよという、この事実経過を確認しておきたかったわけです。

 そこで、この文章の中に、「医師会を潰す」と発言したことについては、申し入れの中で、いわゆるCDがあるということが紹介されています。そこで、会話のテープをお聞きになりましたか。聞かれてどのように思われたかを伺います。



◎市長(橋田和実君) これは、ある議員からテープをいただいてお聞きしたんですが、テープを聞いて、まさかと思って正直に驚きました。



◆17番(狩野保夫君) これは今裁判を起こしている元職員と事務局長との会話が録音されているものであります。時間もありますので、全部を紹介することはできませんけれども、例えば「医師会が潰れなかったら医療センターも潰されるんだ」と、こういうふうにして公言をされていることであります。そして、その批判は、現医師会の役員や前医師会長や宮崎県のある病院の理事長批判までされています。しかも事実と全く違うことが話されているわけであります。私もテープを聞きましたけれども、本当にびっくりするような内容でありました。ですから、こういう医師会を敵にしている人との協力関係が築けないことは当たり前だと思います。医師会と医療センター、医師会と園田理事との関係が何かぎくしゃくしているという、その本当のところがどこにあるのかということをやっぱり理解する必要があるというふうに思うわけであります。

 そこで、いろいろと質問してまいりましたけれども、そして見解を求めてきましたが、議論を通じて理事長が再建の道として示された医師会との関係改善を図るための方策が、私は見えてきたんじゃないのかなというふうに思うわけであります。今やりとりしておりましたけれども、市長としては、医師会との改善を図るために、市長として、医療センターとして何をすべきだと思われたでしょうか。率直な感想でもいいです。



◎市長(橋田和実君) 私は、医療センターの理事に医師会の代表を迎えることかなと。



◆17番(狩野保夫君) そんなものじゃないでしょう。私はそう思いますよ。

 医師会との関係改善を図るためには何をすべきなのかということなんですけれども、医療センターによって、または市長が連れてこられた人物によって、医師会はまさに汚名をかけられたわけです。そういう点で、私はまず謝罪をすべきだと、こう思います。後藤理事長は不明金問題を指摘したときの委員長代理者、責任者です。不明金はなかったということであれば、まず謝罪をすべきではないでしょうか。そして、不明金調査のために使った弁護士の費用等については自分たちが責任をとりますと、私はこういう態度をとられるべきだと思います。

 また、責任者として一緒に法人を設立した人物が医師会にこれほど迷惑をかけたわけでありますから、そういうことからも法人の理事長として医師会に対して心から謝罪をして、そのことをマスコミに、市民に公表すべきだと思います。また同時に、こういう事態を招いた理事長と市長が誠意を持って医師会へ謝罪される、理事になっていただくことが解決の道じゃないと私は思います。まず謝罪をして、「本当に申しわけございませんでした」ということを心からおわびすべきじゃないですか。私はそのように思いますが、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 気持ちを整理した上で今後検討させていただきます。



◆17番(狩野保夫君) 24日には理事会、評議員会があると思いますので、私は率直に述べられるべきだと思いますよ。10日の評議員会にも行きましたけれども、理事長からは残念ながら謝罪の言葉が一つもありませんでした。これが一番私は残念だったですよ。改善策を4つ示された。これは私は非常にいいことだと思って今議論しているんですけれども、理事長として謝罪の言葉が一つもなかった。この点はぜひ検討してみていただきたいと思います。

 それで、まとめとさせていただきますけれども、もう時間もありませんので、今回はこの程度で終わりたいと思いますけれども、はっきりしていることは、医療センター再建の鍵は医師会と関係改善が第一です。医師会と当事者との亀裂が生じ始めたのは今ではないわけです。先ほどの例も言いましたけれども、さかのぼれば市長が医師会の事務局長を連れてこられてしばらくして始まりました。そして、医師会が病院経営から撤退する一つの原因ともなったわけです。

 また、新法人への移行過程の中でもいろいろありました。そのことは、医療法人の認可申請に当たって平成23年2月17日に開催された県の医療審議会、医療法人部会でも、医師会と新法人との関係を心配された意見が出されています。例えば、委員が「医師会病院の使途不明金について新聞等にも載ったが、今、医師会としても調整している。全く使途不明金はないという話になったときには、医師会から理事予定者が訴えられることも考えられる。今後、医師会との関係が悪化したときには、県が理事の交代を指導するぐらいの覚悟を持って対処しないと収拾がつかないのではないかと思っている」と問題にされました。これに対して、県の事務局は「仮に特定の理事の行為が目的を達成する上で支障があるとすれば、理事会や評議員会で交代の必要性を判断することになる」と答弁されているわけです。まさに今起きていることは、この審議会の心配がそのまま現実になっているわけであります。今回のことで、この点を整理すると言われましたが、本当に整理していただいて、今何をすべきなのかいうことを判断していただきたいと思います。

 最後にコメントがあれば伺って、質問を終わります。



○議長(井上司君) 市長、ありますか。



◎市長(橋田和実君) ありません。



○議長(井上司君) これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、18日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後2時46分 散会