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宮崎県 西都市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号









平成25年  3月 定例会(第1回)



            平成25年3月14日

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●議事日程(第3号)

                      平成25年3月14日(木曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  事務局次長        中武資貴君

議事係長         重永浩樹君  議事係          橋口 慎君

議事係          中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 まず、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)おはようございます。福祉一筋、如水会の恒吉です。

 橋田市長におかれましては、3期目となる市政運営における重要なかじ取りに奮闘努力の毎日、敬意を表する次第であります。今後とも、市民の皆さんの誰もが「やっぱり西都市に住んでよかった」と喜ばれる住みよい西都市づくりに邁進していただきますよう、高いところからではありますが、お願いいたします。

 それでは、通告に基づいて順次質問をいたしますので、明確で建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1つ目の質問は、保育行政についてであります。

 児童福祉法では、児童福祉の基本理念の中で自治体の責務を次のようにうたっています。「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。

 さて、いよいよ25年度から札の元保育所が民営化されます。この件については、昨年の3月議会における一般質問において、民営化された場合、三納地区唯一の保育施設でもあることから、もし万が一、財政的理由等で存続が危ぶまれるような事態が生じたときのことが危惧され、ゆえに、その際の行政の対応をお尋ねしたところ、そのときには行政が受託法人にかわって運営することができるように、その旨を受託法人との協定書に盛り込むとの答弁をいただきました。そこで、これについての確認をお願いする次第であります。

 また、あわせて、民営化へと移行するに当たり、これまで札の元保育所に尽くしてこられた職員の皆さんに対しては、行政として皆さんの得心のいくような対応がなされたのかどうか伺います。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 弥生三月は、野や山をはじめ、どこも草木が芽吹いて生命感あふれる季節であり、また卒業式のシーズンでもあります。本市でも、小学生310人、中学生297人の児童・生徒の皆さんが、めでたく人生における一つの節目を迎えられると聞いております。まことにおめでとうございます。

 ところで、この卒業式や入学式に欠かせないものとして、国歌斉唱と校歌斉唱があります。特に、校歌については、どこの学校も、お国自慢ならぬその土地ならではの歌い継がれた伝統ある立派な校歌があります。それはまさに学校の、そして地域の宝です。ですから、学校はこれを在校期間だけの歌とせず、在校生のときに歌詞とその意味を正しく教えて、みんなが覚えて好きになって、後々までも歌えるようにする必要があると思います。そして、それがひいては将来子どもたちが大人になろうとするときに郷土愛を育む糧となり、誇りとなって、国づくりにも大いに寄与するものと考えます。これについて教育長のお考えを伺います。

 また、あわせて、もう余り日にちはありませんが、25年度から一体型小中一貫教育校となる三納、三財両校のそれに向けての進捗状況と中学校の跡地利用について伺います。

 さて、次は住宅対策について伺います。

 市は、地域コミュニティーの組織化を図るべく、これまで各地区に地域づくり協議会をつくってこられました。平成19年11月6日設立の三納地域づくり協議会を皮切りとして、次々と各地区に設置されてきた協議会も、今年3月に発足予定の妻南地域づくり協議会で完結し、これもめでたく市内全地区に計7つの地域づくり協議会が、今まさにそろい踏みのときを迎えようとしています。

 さて、ここで市長にお尋ねします。この地域づくりと連動して、市内全域を見渡したときに人口も建物もバランスがよく均整のとれた我が西都市とするために、官と民とが一体となった西都市づくりのあかしとして、配置よろしく人口の受け皿であるところの市営住宅建設のお考えはないか伺います。

 さて、最後は、人間誰もが通らなければならない超高齢社会において、高齢者福祉の鍵を握ると言っても過言ではないところの地域包括支援センターについてであります。

 そのスタッフと業務内容について伺います。

 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、札の元保育所と協定書についての御質問でありますが、札の元保育所については、本年4月1日からの民営化を予定し、現在諸準備を行っております。このうち、合同保育については、去る1月9日から3月9日までの2カ月間で実施しております。また、札の元保育所の運営に関する協定書については、7回の保護者や受託法人との意見交換会などを経まして、去る2月20日に保護者代表を立会人として市と受託法人の間で締結しております。

 御質問の、万が一財政的理由等で札の元保育所の存続が危ぶまれるような事態が生じたときの行政がかわって運営することができる旨の協定書の確認ですが、協定書第2条の保育所の運営に関する規定において、「受託法人が保育事業の運営が不可能となり、保育所の運営から撤退する場合には、西都市が責任を持って保育所の運営を実施するものとする」旨の規定をしております。今後、市としましても、民営化されました札の元保育所の運営が順調にいきますように支援してまいりたいと考えております。

 次に、職員への得心のいく対応についてでありますが、昨年の6月28日に札の元保育所職員全員に対する意見交換会を実施し、民営化に対する理解と協力を求めたところであります。また、臨時職員の方の雇用については、協定書において、「その雇用に配慮し、職員の待遇については既存保育園との均衡を図ること」の旨を規定しておりますが、受託法人では職員との面接を実施し、現在まで臨時職員5名全員の方の民営化後の札の元保育所での雇用を予定されております。子どもさんや施設の状況をよく知っておられる職員の方が多数残っていただくことは、子どもさん方はもちろんのこと、保護者の皆様にとっても大変心強く、新たな保育所運営が円滑によりよく進むよう期待しております。なお、正職員については、他の公立保育所へ異動となる予定です。

 次に、住宅対策についてお答えします。

 現在、市では、再開発住宅、特定市営住宅を含む25団地、1,007戸の住宅を管理しております。多少のばらつきはありますが、各地区ごとにそれぞれ整備している状況であり、現在のところ、地域づくりと連動した新たな市営住宅の建設は考えておりません。

 しかし、定住促進としましては、現在市が独自で支援しております住宅新築リフォーム支援事業及び民間住宅団地開発支援を活用していただきたいと考えております。

 次に、高齢社会の「旗手」地域包括支援センターに関する御質問にお答えします。

 地域包括支援センターは、地域住民の保健、福祉、医療の向上、高齢者の権利擁護や介護予防ケアプランの作成などを総合的に行う機関であり、保健師や主任ケアマネジャー、社会福祉士などが配置され、専門性を生かしながら多様な高齢者のニーズに対応しています。

 本市では、委託事業として西都市社会福祉協議会に設置され、センター長のほか保健師2名、主任ケアマネジャー1名、社会福祉士1名、看護師4名の合計で9名のスタッフ体制となっています。センターの業務内容は、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことのできる地域ケアの拠点として、高齢者の相談支援や権利擁護、虐待の早期発見・防止、さらには支援困難ケースにおける地域ケアマネジャーの支援業務などを行っております。また、介護保険における要支援者が介護予防サービス等の適正な利用が行えるよう、介護予防サービス計画を作成する指定介護予防支援事業所の機能も果たしております。

 なお、昨年度は、相談件数で1,971件、権利擁護に係る対応件数が105件、介護予防ケアプラン作成70件などをはじめとした業務内容であります。

 超高齢社会を迎え、高齢者を取り巻く社会環境、生活形態が変化していく中で、高齢者本人及び家族等の抱える医療や介護等の問題も複雑化していくことが予想されます。地域住民の心身の健康保持、生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援しながら事業を一体的に実施する、地域の中核的機関としての役割が支援センターには今後も期待されています。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小中学校の校歌についてでありますが、校歌には、それぞれの学校が立地する地域の豊かな自然環境や、将来ある子どもたちへの励ましや思いが込められております。議員御指摘のとおり、校歌の歌詞の意味を正しく理解し、歌い続けることができるようにすることは、日本の未来を担う子どもたちにとって、ふるさとのよさを理解し、ふるさとに誇りと愛着を持つ上で大きな意味があることと考えます。このことは、まさに西都市が掲げる「豊かな文化とひとづくり」に合致するものであります。このような意味で、西都市内の各学校におきましては、今後とも校歌の歌唱指導を大切に行ってまいりたいと考えております。

 次に、施設の進捗状況につきましては、平成24年度当初計画どおりに整備ができたところでありますが、4月以降、児童・生徒等の学習活動等に支障が出てくると予想がされる場合は、安全・安心の確保に努めていく考えであります。

 また、中学校の跡地利用につきましては、三納中学校は校舎2棟のうち1棟は耐震化が必要であり、また三財中学校は耐震化は必要ではございませんが、これらの利活用については、今後地域住民の方、学校関係者等のニーズ等に適切に配慮しながら、地域活性化につながるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。

 それでは、質問席のほうから1つ2つ質問させていただきたいと思います。

 地域包括支援センターについてお伺いしたいと思います。

 現在の職員数ですけれども、センター長をはじめ主任ケアマネが1名、保健師が2名、社会福祉士が1名、看護師が4名ということで、西都市内全域の高齢者の方を把握、そして受け持っていると、担当されているということですけれども、果たしてこの職員配置で十分なのかどうかお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この地域包括支援センターにおきましては、支援の必要な高齢者の把握を行う事業としまして、高齢者本人、それから家族等から直接相談を受けます総合相談窓口事業、それと区長や民生委員さん、医療機関等などからの情報提供によりまして状況確認を行います実態把握事業を行っております。また、より多くの情報収集を目的としまして、各地域の民生委員、それから児童委員協議会、いわゆる民児協の定例会や、いきいきサロンに出席をしましてネットワークづくりを進めながら、現在の職員体制で対応しているところでございます。

 しかしながら、高齢者数は年々増加をしておりまして、相談、それから支援の必要な高齢者が増えていくことも予想されます。このことから、実態に合わせた包括支援センターの体制整備は今後必要になってくるものと考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 さらに高齢者を十分に把握するというような上からも、把握することによって、より一層高齢者福祉の向上を図ると、そういった上からも、この包括支援センターに至るまでには基幹型の支援センター、その前に在宅介護支援センターと、措置のころからずっと歴史をたどればあるわけですけれども、在宅介護支援センターのころ、介護保険以前の措置制度のころ、そのころは在宅介護支援センター3カ所ということでエリア分けをしてやってきていたわけです。介護保険になってから、平成12年、西暦2000年から介護保険となったわけですけれども、そうなってから地域包括支援センターということになったわけですけれども、以前、措置制度のころにありました在宅介護支援センターの機能といったものを、やはりずっと歴史あるセンターですので、そういったところをやはり機能をそのまま、宝の持ち腐れではありませんけれども、そういったところを機能を引き出してうまく活用することによって、西都市内全域、隅々に至るところにまで把握できるようになるのではないかなと思います。そういったところでこの在宅介護支援センターを見直していただける、そういったところはないかお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 現在、本市におきましては、社会福祉協議会に委託をしておりますこの地域包括支援センターを拠点としまして、高齢者に係る多様な保健、福祉、医療ニーズに対応する窓口としまして各種業務が行われているところでございます。

 その中で、この包括支援センターの業務を補完する意味で、市内3カ所の在宅介護支援センターにつきましても、この包括支援センターのブランチの機能として連携を図りながら、より多くの支援の必要な地域の高齢者の把握に努めております。その意味からも、今後予想されます高齢者のニーズの増加により適切に対応するためには、議員御指摘のとおり、在宅介護支援センターとの連携は重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 以前の一般質問の中で、私は認知症サポーターについても触れたことがあるわけですけれども、いろんな関係機関があるわけですけれども、関係機関だけに頼っていても限りがあるというようなことから、いろんな高齢者の方たちが住みよい社会づくりとかそういったのを目指すのであれば、やはり地域総ぐるみでいろいろと地ならしをしていかなければいけないのではないかなと考えています。その一つとして、認知症の方がもしおられた場合には、認知症とはどういったものだろうかというようなことを理解していただいて、そして知識を身につけてもらって、そして地域みんなで支える。そのようなサポーターの養成を今進めておられるわけですけれども、そういった中において、いろんな問題、ケースを抱えた方がおられる場合に地域包括ケア会議を開かれておられるようですけれども、その構成メンバーについてお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この地域包括ケア会議につきましては、地域包括ケア担当者会としまして、地域包括支援センター、それから在宅介護支援センター、そして健康管理課及び福祉事務所の職員と必要に応じまして関係機関を加えまして、困難事例の個別ケースの検討会として開催をいたしております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) この地域包括ケア会議ですが、24年度に協議された内容についてお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 地域包括ケア会議の現在までの状況でございますが、23年度につきましては、生活環境等の困難事例につきまして2回の開催がございました。24年度につきましては、個別の支援等での解決をしておりまして、この会議の開催には至っておりません。

 しかしながら、多くの職種、いわゆる多職種連携による会議としまして、民生委員さん、介護・医療施設の職員、市職員などで構成をします認知症地域ケア推進会、それから保健所、在宅介護支援センター、医療機関などの職員で構成します精神障がい者支援ネットワーク会議を開催しまして、諸課題につきまして関係機関で協働しまして対応していく体制づくりを行っております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 いろいろ、お一人お一人の高齢者の方の福祉のさらなる増進のために、さっき申し上げましたような地域総ぐるみになりますと、やはり情報の共有化ということが大切になってくるわけですけれども、そういった中において、ずっと歴史ある在宅介護支援センターの機能を引き出すということも一つの手ではないかなというようなことでお伺いしたところです。以前、措置制度のころであれば、在宅介護支援センター3カ所が市内6地区あります民生委員児童委員協議会の定例会などに毎月顔を出していたわけですけれども、在宅介護支援センターがかかわるところの地域の民児協に顔を出していたわけですけれども、この地域包括支援センターになっても、定例会への出席といったものはやはり関係機関全体でかかわることによって、情報を共有化することによって、より一層高齢者福祉のほうも前のほうに進むと、推進すると思うわけです。その在宅介護支援センターの定例会への出席とかが望まれると思うわけですけれども、そこはどういうふうにお考えですか。



◎健康管理課長(中武久充君) この高齢者福祉のさらなる増進のためには、地域の中心的な担い手となりますそのような方々と密接に連携をしていければと考えております。そのことから、この包括支援センターでは、平成23年度で延べ66回、24年度におきましても民児協の理事会、各地域の民児協定例会の全てに出席をしまして、包括支援センターの役割、それから地域の高齢者の情報提供などに関しまして意見交換を行っております。

 なお、民生委員の相談窓口がこの包括支援センターに一本化をされておりますために、在宅介護支援センターから民児協への出席はございませんが、より幅広く相談窓口を確保する意味からは、民児協に出席をすることも望ましいと考えております。

 このことから、両センターのそれぞれの役割等を再確認し、必要に応じて民児協への出席をお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 ぜひそういったふうに前向きに考えていただきたいと思います。地域総ぐるみで対応するというようなふうにお願いしたいと思います。

 地域包括支援センターは、これは人なら誰もが通る高齢者福祉における道普請において、民生委員をはじめとしてあらゆる関係機関との連絡、調整を図り、高齢者が安全・安心に日々の生活を送れる、そのためのネットワークづくりにおいて、いわば扇のかなめといった中心的役割を担うところであると私は位置づけるところであります。ゆえに、今後とも在宅介護支援センターへのさらなる行政のバックアップ体制を期待したいと思うところであります。よろしくお願いしたいと思います。

 きょうの質問は、壇上から確認の意味での質問と、それと質問席からの質問というようなことで、包括支援センターのほうのより層の厚いこれからの取り組みをお願いしたいということで質問させていただいたところであります。

 以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時30分 休憩

                          午前10時40分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番河野方州君の発言を許します。



◆15番(河野方州君) (登壇)皆さん、こんにちは。10時が過ぎましたので。思いやりの会の河野方州でございます。

 質問に入ります前に、ちょっと一言申させていただきたいと思いますけれども、橋田和実市長におかれましては、去る1月27日の市長選で見事3期目の御当選をなされ、まことにおめでとうございます。平成25年度の施政方針にうたってありますように、「西都創生」に向かって「市民の目線で公平・公正な政治」をはじめ7つの基本姿勢を柱として市政を運営してまいりたいとありますので、御期待申し上げて質問に入らせていただきます。誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 まず最初に、大きな1番目として農業振興についてのうち、1番目にTPP「環太平洋戦略的経済連携協定」についてお伺いいたします。

 この件につきまして、参加については最終的には政府が決定することでありますが、私どもは「聖域なき関税撤廃」を前提として理解をしておりました。しかし、2月22日、安倍首相とオバマ大統領との日米首脳会談後、安倍首相は「無条件に関税を撤廃することは求められていないことが明確になりました」と発信されました。そのような中にあって、まだ重要品目の除外が担保されておりませんので、私どもとしては大変不安であります。我々西都市議会も今期定例会で、3月6日付で「TPP交渉参加に反対する意見書」を政府に提出しております。

 そこで市長にお伺いいたします。TPP参加にはあくまでも反対でありますが、日本が参加するとなった場合、大変難しい問題でありますが、きょうはここでは農業部門に関してのみお尋ねいたします。基幹産業が農畜産及び林業である西都市として、どのような対応策を考えておられるのか御見解をお伺いいたします。

 2番目に、農地保全と担い手対策についてお伺いいたします。

 この件の中で、耕作放棄地の解消に農業委員会の皆さんが懸命に努力し、頑張っておられますことにまずは感謝申し上げて、質問に入らせていただきます。

 2月12日に産業建設常任委員会で鹿児島県東串良町に耕作放棄地解消策の調査に行くことができました。ここはイノシシがいないところでありましたけれども、豚を放牧して、竹林になった耕作放棄地の解消にも取り組んでおられました。農地を守っていくことが年々厳しくなってきているのは西都市だけの問題でありませんが、そこで、市の農地を区分ごとに面積をお伺いいたします。

 次に、担い手対策の一つに、平成24年度から国の事業として青年就農給付金事業があります。その実績内容と25年度の見込み人数と金額をお伺いいたします。

 3番目に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 この件につきましては昨年6月の一般質問で取り上げておりますが、今回は特に電気柵の助成措置についてお伺いいたします。そのときの御答弁は、「県から市への割り当て数が少ないので、県に助成額の増額要請を行うとともに、市単独事業での助成措置を前向きに検討する」ということでありましたが、県と市それぞれどのような助成措置になったのかお尋ねいたします。

 4番目に農道整備生コンクリート支給についてお伺いいたします。

 この件につきましても昨年6月一般質問で取り上げておりますが、御答弁の中で、「原材料費支給について要望が多いことから、申請状況を見ながらではあるが、必要になれば対応したい、それとあわせて予算の増額も検討したい」ということでありましたが、支給基準の緩和及び予算の増額はどのように見直しされるようになったのかお伺いいたします。

 大きな2番目に、西都地区交通安全協会の運営についてお伺いいたします。

 この件につきまして、西都地区交通安全協会は、市民の交通安全の意識高揚を図り、悲惨な交通事故が起こらないよう警察署と両輪になって指導教育を担っておられます。平成23年4月1日付で県に吸収合併をしておりますが、運営は、御案内のように運転免許証を取得した人、更新した人に協会加入を推進して、了解を得て初めて2,000円の協会費を納入していただき、それらで運営をされておられます。

 県の運転免許センターで更新される場合、2,000円のうち1,650円が西都市に戻入されます。今年からは1,600円ということだそうですが、西都市で更新される場合はそのまま2,000円の収入になりますので、できる限り西都市で更新していただきたいのです。平成24年度だけで免許取得者と更新者合わせて西都市で4,879名おられたようであります。そのうち県の運転免許センターで更新されたのは64.3%、3,140名でありましたが、その中で協会に加入されたのは413名の13.2%でありました。極端に低い数字であります。反面、西都市で更新された方は1,739名おられますけれども、その中の1,397名、80.3%が西都市では協会に入っていただいております。そういうふうに思いますと、やはり西都市では35.7%しか免許更新をされませんのでそういう数字が出てきておるわけでありますが、それをトータルでやりますと全体では37.1%ということで、低い水準になるというふうに思っております。このことから、西都地区協会の職員の方々が協会の役割を懸命に市民に訴えて加入促進を行っておられますが、人員が少ないこともあって限界があるようであります。

 そこで、市として運転免許の更新は西都市でお願いしますという啓発活動を今もやっておられるということでありますけれども、さらにお願いいたしたいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。

 また、協会の厳しい運営状況を御理解いただいております市長ですので、助成金の見直しについても御見解をお伺いいたします。

 大きな3番目に、悪性新生物がん等の受診率向上策についてお伺いいたします。

 この件につきましては、今年の1月の広報さいとの中で「医療費についてご存じですか」というタイトルで、24年9月診療分として疾病件数と医療費が健康管理課から詳細に掲載されておりました。市民の皆さんは患者の多さと莫大な医療費に驚かれたことと思います。

 そこで、市長に2点ほどお伺いいたします。

 1点目は、死亡原因の1位である悪性新生物がんについて、種類別と件数をお伺いいたします。

 2点目は、年1回の特定健診の受診者がとても少なく、約20%ということでありますが、私もその一人であり、人のことは言えませんけれども、受診率を上げる対策は重要であると考えております。受診によって悪性新生物がん等の発見がなされるなら、医療費の削減にもつながるわけですから、受診率を上げるための奨励措置を考案されるお気持ちはないか、御見解をお伺いいたします。

 大きな4番目、観光振興についてのうち、1番目に中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。

 この件につきましては、平成25年度の施政方針に、商工業の振興として、妻駅西地区の支援、あいそめ広場の機能整備、そして平助地区の支援に取り組むとありますが、観光振興とも共通いたしますので、それぞれの活性化について市長に具体的にお伺いいたします。

 観光振興の2番目でありますけれども、伊東マンショ顕彰事業存続についてお伺いいたします。

 この件につきましては、24年度は伊東満所(マンショ)没後400年記念事業として、各種イベントのほか、都於郡城址まつりと合同で盛会に開催されましたことは感激いたしております。その中でも、市民創作劇は市内外から感動の声があり、MRT宮崎放送でも取り上げていただき、県立芸術劇場で上演できたことに感謝申し上げます。その上で、この事業が一過性で終わることなく、永く後世に顕彰していくことが大事であると思います。子どもたちに西都市が生んだ偉大な伊東マンショとして語り続けなければなりません。

 そこで、教育長に2点ほどお伺いいたします。

 1点目は、昨年6月、私の一般質問の答弁で社会科の副読本として25年度から採用いたしたいとのことでありましたが、それはどのように実施されるのかお伺いいたします。

 2点目は、本年度幾つかのイベントが計画されておりますが、それらはどのような形での顕彰になるのかお伺いいたします。

 3番目に、都於郡城址ガイダンスセンター建設についてお伺いいたします。

 この件につきましては、都於郡城跡と伊東マンショをあわせたガイダンスセンターだと伺っているところであります。

 そこで、教育長にお伺いいたします。今年度の施政方針の中で、建設に向けた基本計画を策定いたしたいとのことでありますが、建設場所と規模、そしてその時期等をお伺いいたします。

 4番目に、都於郡城跡発掘調査とその成果についてお伺いいたします。

 この件につきまして、都於郡城跡は、御案内のように整備を開始する段階で樹木をほとんど伐採したため、根が腐り、のり面が台風や豪雨のたびに崩壊し、その復旧に長期間と経費がかさんでおります。また、国の文化財として指定を受けておりますので、史実に基づいたものしか建造できないこともあり、保存整備基本計画の中での建造物が先送りになっていることも私は承知しております。

 そこで、教育長に2点ほどお伺いいたします。

 1点目は、発掘調査の進捗状況をお伺いいたします。

 2点目は、施政方針にあります成果とは建造物だと察しますが、御見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)河野方州議員の御質問にお答えします。

 初めに、TPP「環太平洋戦略的経済連携協定」についての御質問でありますが、TPPへの参加については、当然のことながら私も反対であります。議員御承知のとおり、TPPに参加した場合は本市の基幹産業の根幹を揺るがす大事態につながりかねませんので、宮崎県市長会で「TPP交渉への参加について」の要望書を取りまとめ、3月8日に国や地元選出国会議員に対し緊急要望を行ったところであります。今後の対応策につきましては、現在は情報が交錯し、先行きが不透明な情勢でありますので、当面の対応策として、「TPPに関する情報収集」、「西都市農産物への影響の調査」を行ってまいりたいと考えております。

 そして、事態の推移を見ながら、農産物の品質向上はもちろんのこと、6次産業化などによる高付加価値化、土地の有効利用による経営コスト削減、先進技術の導入など、先駆的な農業の確立に努め、国際競争や国内の産地間競争に打ち勝つための基盤づくりに努めなければならないと考えております。

 次に、農地保全と担い手対策についての御質問でありますが、本市の農地面積につきましては、2010年農林業センサスによりますと、水田の経営耕地面積は2,248ヘクタール、畑は1,140ヘクタール、樹園地は115ヘクタールとなっており、耕作放棄地は水田64ヘクタール、畑36ヘクタール、樹園地4ヘクタールとなっております。

 青年就農給付金事業の今年度実績と次年度の見込みにつきましては、今年度は17名に対し2,025万円の給付を決定しており、次年度は29名に対し4,275万円の給付を見込んでいるところであります。

 次に、有害鳥獣対策についてのうち、電気柵の助成措置の県への増額要請についてであります。

 電気柵購入への補助事業であります鳥獣保護区等被害防止対策事業は、県が事業費の3分の1、市が3分の1、自己負担が3分の1の事業でありますが、平成24年度につきましては、事業費約180万円でありました。平成25年度の事業計画としましては、イノシシ用16基、鹿用2基、猿用11基の事業費約600万円、うち県補助額約200万円を増額要望しているところであります。

 次に、市単独事業での助成措置についてでありますが、先述の県補助金が例年約50万円程度の割り当てとなることから、不足する150万円と合わせた市補助額約350万円を平成25年度当初予算で計上しております。

 次に、農道整備の生コンクリートの支給についての御質問でありますが、ハウス団地生コンクリート、坂道生コンクリートの受益面積の緩和をただいま検討しております。また、予算につきましては、原材料費、平成24年度予算564万円に対しまして平成25年度当初予算は708万円を計上し、144万円の増額となっております。

 次に、西都地区交通安全協会の運営についての御質問にお答えします。

 まず、「運転免許の更新手続は西都市で」という啓発活動を市においても取り組んでほしいとのことでありますが、昨年9月の広報さいとにおいて西都地区交通安全協会の活動状況を特集記事として掲載し、西都市での運転免許更新のお願いを周知したところであります。また、西都市での更新のお願いについては、定期的に「お知らせ」に掲載し、さらに、当協会の依頼を受けて啓発用チラシを全戸配布し、市としてもでき得る範囲で市民への周知を図っているところであります。

 次に、当協会への補助金の見直しについての御見解をとのことでありますが、現在、市は当協会へ補助金交付要綱に基づき、交通安全対策事業及び交通事故相談事業について事業に見合った費用を、運営費補助金ではなく事業費補助金として交付しております。その性質上、当協会への補助金の見直しを行うことは困難と考えます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、悪性新生物がん等の受診率向上についてお答えします。

 まず1点目の死亡原因の1位である悪性新生物がんの種類と件数について、本市の状況でありますが、平成22年度に亡くなられた方のうち116名ががんによるものであり、全体の約28%となっています。がんの種類ごとでは、死亡件数が多い順に、男性では胃がん15件、肺がん10件、大腸がん7件、前立腺がん6件、肝及び肝内胆管がん4件など、合計で59件であります。女性は膵臓がん11件、大腸がん9件、肺がん8件、胃がん5件、胆のう及びその他の胆道がん5件をはじめ合計で57件であり、全体の割合からは胃がん、肺がん、大腸がん、肝及び肝内胆管がんが多くなっており、国や県内の状況においても同様の状況が見られます。

 次に、特定健診受診率向上に関する御質問であります。

 生活習慣病の早期発見、早期予防を目的とした特定健診等事業において、健診受診率が低迷していることは議員御指摘のとおりであります。本市では、これまで受診率向上へ向け、受診意識の高揚に向けたさまざまな周知、啓発や、集団健診の実施回数の増加及びがん検診とのセット健診の実施などに年次取り組んできましたが、受診率は約20%とほぼ横ばいの状況が続いております。このため、平成25年度から5カ年を計画期間とする第2期の特定健診等実施計画では、平成23年度に実施した被保険者へのアンケート調査の結果を踏まえ、住民が希望する受診環境等の検討を行いました。そのことを踏まえ、平成25年度からは特定健診の自己負担額の無料化、集団健診の早期実施、集団健診と胃がん検診との同時実施の回数増加、また心電図検査と貧血検査の実施による検査項目の充実化を行う予定であります。また、各地区における健康づくり推進員の養成とその活用や、嘱託看護師等による健診未受診者への積極的な電話受診勧奨及び家庭訪問指導等を実施する予定であります。

 なお、受診率向上に向けた取り組みの一つとして、奨励措置を講じている保険者もあり、商品券や商店街のポイントの上乗せなどにより受診意識を高める動きもあります。本市では、現段階ではそのような奨励措置の予定はありませんが、来年度からの第2期計画を着実に取り組んでいきながら、他の保険者の奨励措置による効果等の調査等を行い、必要に応じて検討したいと考えます。

 受診率の向上は、住民の健康維持、疾病予防につながるものであり、さらに、医療費削減の効果が期待できるものであります。特にがんは高額な医療費につながる疾病であること、また医療費削減効果による保険税等負担の軽減を踏まえると、特定健診、がん検診の受診をより積極的に勧奨していく必要があると考えております。

 続きまして、中心市街地の活性化対策についてお答えします。

 まず、妻駅西地区の支援についてでありますが、妻駅西地区商店街では、商店街に対する住民ニーズを把握するためのアンケート調査結果をもとに、今後の少子高齢化社会にも備えた「子育て支援を軸にした3世代交流のまちづくり」を進めることとしています。具体的な取り組み内容や体制づくりにつきましては、今後関係団体等との協議により整理していく予定でありますが、空き店舗の活用による母親の子育てへの不安解消や、高齢者の活動の場となる交流サロンの整備や子育てイベント等が計画されており、国や県の制度活用とともに市も支援してまいります。

 次に、あいそめ広場の機能整備についてでありますが、商店街のポケットパークでありますあいそめ広場では、年間を通じてさまざまな祭りやイベント等が行われていますが、屋外でのイベントは天候に影響されやすく、屋根の必要性につきましては市や商店街で常に感じてきたところであります。このような中、今回、妻駅西地区商店街では、商店街を利用される方々に優しいまちづくりを進めていくためのアーケードの改修を計画されていることから、あいそめ広場の整備等につきましても商店街と一緒に検討してまいります。

 最後に、平助地区の支援についてでありますが、平助通りにあります生きがい交流広場は、市街地における地域福祉の拠点として、地域の活性化を目的に商店街との連携により設置され、社会福祉協議会の地域総合相談事業や高齢者のサロン活動、地域の公民館や子ども会等の活動に活用され、年間に約3万人の方が利用されています。

 しかしながら、昨年1月の地元スーパーの閉店等もあり、通りの通行量は大きく減少し、空洞化が懸念される状況にあり、周辺住民からは買い物が不便になったとの声も聞かれます。このような状況の中、空き店舗での運営である現施設を新たな施設の整備により安定的な運営を図るとともに、より多くの方に利用していただくための地域福祉の拠点、地域住民の交流・活動の場としての整備のほか、買い物弱者への支援等の新たな取り組みなどにつきましても、地域の方々や関係団体等との意見交換を図りながら施設の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)河野方州議員の御質問にお答えします。

 伊東マンショ顕彰事業存続について、まず1点目の、昨年6月の質問議員の一般質問答弁での「社会科の副読本として25年度から採用したいということでありましたが、それはどのように実施されるのか」ということについてお答えいたします。

 これは小学3・4年生用として使用しております市の教育委員会作成の社会科副読本、「わたしたちの西都市」というのがございますが、平成23年度から今年度までの2年間をかけ、市内の先生方に編集をお願いして全面改訂の作業を行ってきたところであります。今月中には印刷を終えて、各小学校へ配付する予定であります。この改訂作業の中で、これまでなかった伊東マンショに関する記述を2ページ新たに追加して、社会科授業の中で活用していくことにしております。また、中学生も「さいと学」の中で伊東マンショに関する学習を従来から行っており、先輩であり、郷土の偉人であるマンショを西都市の子どもたちに広く知らしめるとともに、今後も永く語り継いでいくことができるものと考えております。

 次に、2点目の「今年幾つかのイベントが計画されておりますが、それらはどのような形での顕彰になるのか」についてお答えいたします。

 イベント内容につきましては、昨日黒木吉彦議員にお答えしましたように、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進協力会等の協力を得ながら継続的に実施し、市民等に積極的に参加してもらえるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、ガイダンスセンターの建設場所と規模、時期についてお答えいたします。

 ガイダンスセンターの建設場所や規模につきましては、平成24年度のガイダンスセンター検討委員会において、大駐車場のトイレの南側に展示施設をはじめ地場産品売り場や会議室などを備えたガイダンス施設で調整を図ったところであります。具体的には、昨日黒木吉彦議員にお答えしたとおり、平成25年度に地元関係者や専門の方々を検討委員に加え、都於郡城跡ガイダンスセンター建設基本計画を策定する予定にしておりますので、この中で建設場所や規模等も含めて決定してまいりたいと考えております。建設時期については、現在のところ平成27年度を予定いたしております。

 次に、発掘調査の進捗状況についてお答えします。

 都於郡城跡の発掘調査につきましては、平成13年度から19年度まで二ノ丸跡、20年度から22年度まで奥ノ城跡、23、24年度は三ノ丸跡を行いました。その結果、二ノ丸跡には少なくとも2つの入り口に当たる虎口及び門柱と思われる柱穴を確認し、掘立柱建物が幾度となく建てかえられたことなどが判明しました。奥ノ城跡では、排水路を配した道路状遺構があり、そして多くの柱穴群を確認することができました。これだけ多くの柱穴が隣接し重複していることは、幾度となく建物の建てかえが行われていたことを示しており、都於郡城内で居住地であった奥ノ城の様相をよくあらわしている調査結果となりました。三ノ丸跡では、これまで二ノ丸跡や奥ノ城跡とは違い、柱穴の数が圧倒的に少なく、異なった使われ方をされていた可能性が高いことが判明しました。物見やぐらという可能性もありますが、大きな柱穴を確認できなかったため、可能性としては薄いと思われます。

 このように、都於郡城のことについてある程度のことが解明できましたことから、これらの調査成果をもとに、平成25、26年度に本報告書としてまとめる予定であります。

 次に、施政方針にあります成果とは建造物のことなのかについてお答えいたします。

 発掘調査の成果につきましては、述べましたとおり、建物だけではなく虎口や門柱、そして地形的なことなど、都於郡城の性格や機能を含めた全体的なことも含まれております。今後につきましては、これら発掘調査で得られた成果をもとに保存整備を進める中で、復元も含めて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◆15番(河野方州君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。丁寧に答えていただいてありがとうございました。

 それでは、質問席から若干質問させていただきたいと思いますけれども、まず農業振興についてのTPP問題についてでありますけれども、新聞等で、明日、15日にも安倍首相がTPP交渉参加を表明するんではないかというふうに書いてありました。そういう情勢でありますので、一昨日ですか、3月12日に東京都の日比谷公園で、農林漁業団体や消費者団体が主催して「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」が、4,000人規模というふうに書いてありましたけれども、宮崎県から50人ぐらい出席したと書いてありましたが、開催されました。これは、国民自体がそういう危機感のあらわれであるというふうに思います。

 そこで質問でありますけれども、例外品目、これにしていただきたい農畜産物、例えば米、牛肉、乳製品等が、あるいは北海道あたりや沖縄県は砂糖用の作物もそうというふうに書いてありますけれども、そういうものが例外にならなかった場合、その補償を政府に求めなければならないというふうに思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今朝の新聞ですかね、自民党が農産物に関しては5品目を除いて交渉するようにということを条件づけて参加するという決定をしたようでありますが、例えば、米がもしそういう例外にならなくて自由化されたら、もうほとんどの米は外国の米にかわるだろうと言われております。私もオーストラリアの米を食べたんですが、変わりません、この西都市の米と。しかも、あそこのは3輪作といいますか、まず牧草をつくって牛を放牧して、その後を耕して麦をつくって、その後に今度は米をつくっていますね、水を引いてきて。だから、3年に1回米をつくるということですから、有機であるし、また結構おいしいです。たくさん米をつくられているようでありました。これはカリフォルニア米も同じようなことではないかと思います。

 それから、牛肉につきましても、和牛は大丈夫だろうという考えはありますけれども、まあ4等級、5等級は大丈夫だと思いますけれども、3等級以下が半分近くやっぱりできるわけですから、やはりその辺は相当外国産牛肉と競合していくんではないかなと思っております。

 そういった点で非常に心配でありますが、西都市の農業もそういった点では大変な大打撃を受けるんではないかなと考えております。

 そういうことで、もし国がTPPに参加してこの重要品目の関税を撤廃するとなったら、やっぱり国内対策をしっかりとってもらわないといけない。そしてまた、その補償ですね、補償も私は当然してもらわなければならないと考えています。そうしなければ地方の存続にかかわる問題でありますから、農村地帯の存続にかかわる問題ですから、しっかりとその辺は我々も要望、要求を強めていかなければならないのではないかなと思っています。

 以上です。



◆15番(河野方州君) 本当に同感でして、私も自民党としてあれだけ応援してやってどうなるのかなというふうに腹立たしさもあるわけですけれども、きょうの新聞を見ても、自民党内ではきょう、そういう5品目は外すとかありましたけれども、今、市長が答えられたとおり、あったんですけれども、どうもあしたにならないとはっきりしない面があるわけですけれども、今、市長が言われたように、私ども一丸となって、そうなった場合には国にその補償といいますか、それは当然求めなければいけないと思いますので、やっていきたいと思います。

 この前、9日でしたか、衆議院の今度農林水産副大臣になられました江藤拓代議士の話がちょっとあったんですけれども、そのときも、今、市長が言われたように宮崎県の牛肉はある程度守られるんではないかなと。そうなっても、今言われたようにやっぱり4、5のクラスになっておればそういうふうに考えられると。でも、言われたように2とか1とか下のほうになると非常に厳しいんではないかなという話でもありましたし、同じような考えだなというふうに思いまして、これからも一緒になってそういう国への要求をしていきたいと思います。

 それでは、続きまして2点目ですけれども、これはTPPがあったら特別なんですけれど、それでなくても今経営コスト削減が現在の農業では生き残る策でありますけれども、特にまた円安になって、一層重油高騰が出てきております。また、穀物飼料等も下がらないわけですけれども、このことは直接TPPとは関係ないというふうに思いますけれども、国の責務としてそういう重油対策、あるいは穀物飼料対策についての価格補填を、これはやっぱり国の政策でありますので求めなければならないと思いますけれども、この点についても市長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 我々の地域はハウス園芸地帯でありますから、このことは農業には大きな影響をするわけでありますが、特にピーマン、マンゴー、キュウリ、影響するわけでありますが、やっぱりそういう産地間競争、あるいは国際競争に打ち勝つためには経営コストを下げていくと、それは避けて通れない課題だと考えております。その対策を、結局一生懸命それぞれの地域で努力しても、努力に追いつかないコストが高まるというのがあります。これは燃油がありますし、いろんな資材、飼料とかそういったものがありますから、それはやはり国策としてしっかりと整えていく、対応すべきではないかなと思っております。

 今度、私も江藤事務所に行ってこのことをただしましたら、25年度から燃油高騰、価格高騰の緊急対策を打ち出すということでありますから、この辺はJA西都などと一緒になって、市としましても連携して対応していきたいと考えておりますので。

 もう一つ、私がやっぱりやっていただきたいのは、ハウスの更新ですね、ビニールハウスの更新。もう30年、40年たっておるわけですよ、ハウスを建ててから。そういうハウスが多くなってきておる。それを、建てかえようとした場合に補助事業が全くないということでありますから、更新もしっかりと補助事業を取り入れて、新規と同じような事業を取り入れてやっていただくように江藤事務所にはお願いしてきましたし、また、いわゆる強い農業づくり交付金の中でそれを取り組もうということを伺っておりますので、それをぜひとも実現させていただきたいと願っているところであります。

 以上です。



◆15番(河野方州君) 本当に大変なときでありますけれども、今、市長から言われたように、この重油や餌だけではなくてハウスについてもということでお話がありましたけれども、このことも風の便りではお聞きしておったんですけれども、その気持ちが市長にあるということで非常にうれしく思っております。私どもも何らかの形で要望していく段取りをしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。

 では、続きまして農地保全と担い手についてお伺いしたいと思いますけれども、この中で、先ほど農地保全策というのはいろいろたくさん手法はあるというふうに思いますけれども、まず最初に、今、西都市の認定農業者、それと農業生産法人の数をお伺いしたいと思いますし、またその農業生産法人の今後の増加の見通しについてもあわせてお伺いしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 現在の認定農業者数は814名であります。また、農業生産法人につきましては、農業委員会に確認しましたところ、現在29法人となっており、その増加見通しにつきましては、少しずつでありますが、増加傾向にあるということでありました。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) 認定農業者814名というのは、ここ数年で数字的には余り変わらないわけですか。そこのあたりはどうなんですか。増えてきているのか、減っているのか、減っていくことはないと思うんですけれども、内容をちょっとお聞きしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) すみません、数字は持ってきておりませんけれど、激減はしていない状況であると思います。これから、5年に一回更新するわけですけれども、年々高齢化しておりまして、今後につきましては若干そういった年寄りの人が認定を受けられないという状況もありますので、今後につきましては若干減ってくるのかなということは思っています。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) 確かに高齢化ということでそういうことにやっぱりなるんですね。ちょっと寂しい気持ちもいたしますけれども。それで、ちょっと農業生産法人ですか、これにつきましては今現在29ということで、また少しずつ増加傾向にあるということですけれども、私の地区でも話が出ているんですけれども、取り組み方が非常に難しい。すぐにはできないようでありますので、また担当課のこれからの指導もいろいろお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、青年就農給付金についてお伺いしたいと思いますけれども、24年度しか実績はないわけでありますから、国の事業でありますが、この形態が、どんな形の農業形態の人が多いのかお聞きしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 本年度の給付対象者の農業形態ですけれども、施設園芸が12名、それから露地野菜が1名、畜産の肉用牛繁殖が4名となっております。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) かなり実績としては上がっているんではないかなというふうに見させていただいております。規約の中にいろいろ難しいものもありましたので、もっと難しかったのかなと思ったら、それだけ実績あるということで、本当にありがたく思っております。

 また、25年度は、先ほどありましたように10名以上増える、29名でしたか、4,000万円ぐらいの事業費もあるようでありますので、ぜひひとつ御指導方お願いしますし、また、私どものほうにもこれ取り組みたいという話も聞いておりますので、また御指導を仰ぎながら、そちらのほうにも指導をお願いしたいと思います。

 それから、農地保全のことでもう1点お伺いしたいと思いますけれども、施政方針にもありますし、もう何年も前からそういう経過がありましたが、3年経過しました口蹄疫による埋却地、これについて再利用できるように整備されるということでありますので、このことについては早くそうなってほしいなというふうに御希望申し上げておきたいと思います。

 そんな中で、同じく農地保全の問題で、このことはあれですけれども、ソーラーパネル、太陽光発電、これがどんどんできるというか、そういうふうにも聞いておりますし、このソーラー自体は評価も私どももしておるんですけれども、農地保全上、基盤整備があったところあたりはいろいろ規約があって簡単にできないようでありますけれども、そうでないところの農地保全がどのようになるのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 太陽光発電自体は、クリーンエネルギーということで非常にいいエネルギーだなと思っております。ただ、不安定電源でもあるんですね。曇ったり雨が降ったり、夜になったらだめだという、そういった難点はありますが、最近、西都市にもメガソーラーということであちこちにできつつあります。

 私は、非常にこれを危惧しております。1つは、今、議員がおっしゃるように、本当は優良農地になるようなところを、あるいは優良の企業誘致ができる工業団地となるようなところにできておるというところなんですね。それが非常に、今は耕作放棄地的なところになっているけれども、やはり西都市は農業のまちであります。やはり食料基地としてこれからしっかりと食料生産をやっていこうという、その基盤は整えておかなければならないと思っております。

 それと、もう一つ懸念するのは、特に清水地区のところにできております、清水台の下のほうにできておりますソーラーパネルは、床全面、コンクリートで舗装しています。ということは、今まではあそこは普通の土地で、いわゆる地下浸透していたんですね、雨水が。それが一気に流れ出るおそれがあります。これは全く市は通さず勝手にやられたものですから、非常に心配しているんですが、私としては、恐らくあの水が一気に出て、下流のハウス地帯に流れてハウスが浸水するおそれがあるんではないかと、そういったことも懸念されます。

 やはりああいうのは国なり県が、全く市を通さずにやるものですから、太陽光発電をいろいろやろうとする場合には、いわゆる調整池をちゃんと整えてそういうのを設置してもらう、メガソーラーの場合はですよ。そうしてもらわないといけないなと、そのように考えております。今後、大雨が降ったときの水量を注視していきたいと、そのように考えております。



◆15番(河野方州君) やっぱり心配がたくさんあるんですね。朝日新聞にちょっと太陽光の買い取り価格が書いてあったんですけれども、来年度からは何か今42円を38円に値下げするというふうに経済産業省が言っておるようでありますので、このあたりの買い上げ値段が下がってくれば、どんどん下がれば採算に合わないでしょうから、それについては少し増えていくのが鈍くなるんではないかなという気もしているわけですけれども、注意をして見ていきたいというふうに思います。

 それで、今、市長の答弁の中でちょっと気になったんですけれども、このソーラーパネルに関しては全然市は通っていないということですが、これは全くそういうことですか。これはもう何も違反にならないということになるわけですか。ちょっと見解があればお伺いしたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) こちらのメガソーラーにつきましては総合政策課が窓口とはなっていますけれども、実際上、市のほうにつきましては全然、許可とかそういったものは通らないというような状況になっています。また、農振のほうにつきましては、農地につきましてはまた制限がありますということにはなっております。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) はい、わかりました。市の許可も受けなくていいということですね。農地のほうは、先ほどちょっと触れましたように、基盤整備をしてあるところあたりは規制がかかっていると思いますのでそう簡単にいかないというふうに思いますけれども、これからも注意していきたいと思います。

 それでは、次にいきたいと思いますけれども、農業振興の中で有害鳥獣対策についてでありますけれども、この中で、25年度の市の助成額、350万円ということで、去年とすると140万円増えておりますけれども、それはどうしても県の助成金というのはやっぱり50万円しか見込めないということなんですか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 過去の割り当てについて、平成23年度の事業におきまして、事業費約300万円のうち県の助成金100万円を要望したところ、県の助成額が30万円であったと。それから、24年度につきましては、事業費が500万円のうち県助成金160万円を要望しましたところ、県の助成額が60万円でありました。このことから、全額認められないということで50万円を見込んで、全体事業費の不足する部分を市の予算を増額して計上したということであります。



◆15番(河野方州君) 県のほうが助成が少ないからということで、こういうふうに見込んでおられるということで、本当に私どもからすると非常にありがたいことではないかなというふうに思っています。やっぱり県に頼んだけれどだめだけれど、市のほうではこうしてやるんだよという姿が見えておって非常にいいことではないかなと思います。ありがとうございました。

 続きまして、農道整備生コンクリート支給についてでありますけれども、これもさっき御答弁でありましたけれども、受益面積の緩和を検討中であるということです。私どもとしたらなるべく早い段階で結論を出していただきたいんですけれども、これはいつごろになるのかお尋ねいたしたいと思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 この受益面積の緩和についてでありますが、これまで申請状況とか予算の執行状況とかを見て検討しておりまして、今年の3月末までには支給基準の変更を行いたいというふうに考えております。



◆15番(河野方州君) ありがとうございます。

 去年からの課題ですので、今年度中にこれらの緩和策ができれば、これについて今希望が来ているところにお話ができると思いますので、緩和のほうの中身を十分ひとつ、そういう対応できるような緩和策であるようにお願いをしておきたいと思います。

 続いて、大きな2番目の西都地区交通安全協会の運営についてですが、これについては特別質問ではないんですけれども、私からここで言いたいのは、交通安全をこんな取り上げることは今まではなかったというふうに思いますけれども、一般質問で。やはりこういう状況にあると。「西都地区交通安全協会はこういう状態なんですよ、あるいはそれと協会費というのはこういうもので、こういう西都市の交通安全のために使われるんですよ」というのを啓発する意味での質問も中にありましたので、そのことが少しでも、今回の質問で何人かの人でも関心を持っていただけたらありがたいと思っておりますので、これについては答弁要りませんけれども、私のほうからそういうお願いをしておきたいというふうに思います。

 では、続きまして、悪性新生物がん等の受診率向上策についてでありますけれども、このことについては、どこかに勤めておれば、私も昔、JAでしたけれども、本当を言えば、毎年健診があって、2年に1回はドックに入られるようなシステムがありましたし、勤労者のところは職場で検診の奨励があるんではないかなというふうに思っております。そうしますと、年に1回か2回は受診されるというふうに思いますけれども、個人の事業者、特に私たちが心配しているのは農業者の方でありまして、女性は女性部の中でいろいろながんの検診等が奨励されておるようであります。しかしながら、逆に男性のほうは余り受けていらっしゃらないのではないかなという気がします。そういう受診率が低いということでありましたが、その人たちへの奨励が重要だというふうに思います。何か奨励措置をお願いしたいんですけれども、御見解があればお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) まず、この平成23年度におけます国民健康保険の特定健診の受診の状況でございますが、男性が16.8%、それから女性が23%の受診状況でございます。このことから、国保の被保険者は、農業等をはじめとしまして個人事業者が約3割を占めていることを踏まえますと、議員の御指摘のとおり、農業者の男性に対する受診勧奨等が特に必要であるというふうに考えております。

 そのため、農業者をはじめとしまして、事業者が受診しやすい環境が求められます。23年度のアンケートの調査では、受診しやすい時期等としまして5月から7月、そして10月、曜日におきましては週の前半を希望する割合が高い状況でございます。

 また、健診方法としましては、全体の約8割が医療機関による個別健診を希望されておりまして、このような住民の意向に沿った形で受診環境を見直して受診率の向上に努めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) ひとつ、これはやっぱり自覚をしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、壇上から申し上げましたように、そういう私自身もその中の一人でしてね、なかなか健診もしていないんですけれども、何かそういう、「こうやったら受診するよ」というのがあればということでお願いしたわけですけれども、今ありますようにアンケート等もとっておられるようでありますので、これからそんな人たちがなるだけ健診を個人の人たちが受けられるような、そういうムードづくりをお願いしたいと思います。

 そんな中で、死亡された方で、原因ががんによるものが28%というふうに先ほど壇上から報告がありましたけれども、中でも胃とか肺とか大腸というのが1、2、3位を占めておるようであります。死亡の年齢別は、通告しておりませんでしたので、何歳が一番死んだかというのはわかりませんけれども、話を聞くと、がんは若年層ほど、若いほど進みが早いというふうに聞いております。その中で、働き盛りの人が亡くなるというのも、私、都於郡自体で実感をしております。一番働き盛りが、がんで続けて亡くなっておるわけでありまして、それを見たときに、何とか早くやっぱり発見すべきだなと、病院に行ったときには間に合わなかったというような話ばかり聞きますので、そのための検診が大事であります。その対策ですけれども、ちょっとくどくなるようですけれども、早期発見のための検診率向上ということで何か対策を見出していただきたいと思うんですけれども、何かそういう、「こうやったら検診が増えますよ」というような形はないものか、ちょっと考えておられるものがありましたらお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) このがんによる死亡に関しましては、全国的な状況としまして、男性の40歳以上は胃、大腸、肝臓、いわゆる消化器系のがんが多いようでございます。また、70歳以上につきましては肺がん等の割合が増加をしておりまして、女性におきましては、40歳代では乳がん、子宮がんが死亡の多くを占めておりまして、高齢になるほどその割合は減少し、また一方で消化器系と肺がんの割合が増加をしているというふうな統計がございます。

 本市では、このような背景を踏まえまして、年齢層に応じた受診勧奨に努めておりますが、若年層に関しましては、子宮がん、乳がん検診の受診啓発としまして、乳幼児健診の際の啓発、また成人式におけます子宮がん検診の啓発、そのほか、従来40歳以上を対象としておりました乳がん検診を今年度から30歳以上に対象を広げております。

 それから、40歳到達者に対しますがん及び特定健診の受診勧奨の個別の通知のほかに、国の事業を活用しました無料で受けられるクーポン券の活用を促しておりまして、子宮がん、乳がん、大腸がんの受診勧奨に取り組んでおります。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) ありがとうございました。ぜひ何かの形で早く受診できるような対策をこれからもお願いしたいと思います。

 それから、今ありましたけれども、アンケート調査の中で受診環境を検討した結果として、25年度から特定健診の自己負担額の無料化ということで今ちょっと説明がありましたけれども、子宮がん、乳がん、大腸がんの奨励が、国の事業ですか、クーポン券の活用でそれができるということですが、それについてもうちょっと詳しくお願いできませんか。



◎健康管理課長(中武久充君) 本市では、昨年のアンケート調査を踏まえまして、25年度につきましては自己負担額の無料化、それから特定健診の受診環境の改善、そして健診の未受診者に対する受診勧奨及び家庭訪問指導を実施する予定でございます。自分の健康につきましてはみずからが管理をすると、そういうことが特に若年層、それから中年層には、いわゆる日常生活においての基本でございます。その中で、疾病の早期発見等に関しまして健診等が受けやすい受診環境を提供して、予防事業による支援を行うと、そういうことが行政、それから市町村国保の役割というふうに考えております。そして、その取り組みが、まずは住民の健康保持につながり、結果として受診率の向上、医療費の削減、そしてさらには保険税の負担緩和になるというふうに考えますので、この受診勧奨をはじめとした本市の関係事業につきまして、その周知啓発につきまして御協力をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆15番(河野方州君) 先ほどちょっとありましたけれども、無料化というような形はどんなふうになるんですか。手続とかそんなのがあるんですかね。国の事業でそういうのが無料で受けられるクーポン券の活用というのは、どういうふうな形で受けられるか、クーポン券をもらえるのか、ちょっとわからないんですけれども。



◎健康管理課長(中武久充君) このクーポン券に関しましては、大腸がん、乳がん、子宮頸がんがございますが、これは年齢で決まっておりまして、まず大腸がん等につきましては、40歳以上の方につきましては、これは5歳刻みでございますが、健康管理課のほうからクーポン券を郵送するというふうなシステムでございます。



◆15番(河野方州君) ありがとうございました。あの5歳刻んでいくやつですね。はい、わかりました。ありがとうございました。

 では、次にいきたいと思いますけれども、観光振興についてであります。まず1番目は中心市街地の活性化対策についてでありますが、これはきのうの黒木吉彦議員と同じような形になってしまいましたけれども、都於郡で2人とも同じような質問でちょっと申しわけないと思うんですけれども、飽きずにお答えをお願いしたいと思います。

 妻駅西地区の3世代交流のまちづくりということで、国・県の支援を受けて空き店舗を利用しての活動支援などを行う。またアーケードの改修の支援も市がしていくこととありました。また、あいそめ広場は、多分これも野外イベントということですけれども、雨天でも開催できるようにということで天井を、屋根をつくっていくことであろうというふうに思いますけれども、その支援をするということですが、また平助地区は、生きがい交流広場を拠点として高齢者や子どもたちのそういうサロンとか子どもたちの会に活用していくと。そして、特にスーパーが閉店しておりますので、その買い物不便のための弱者への支援をされるというふうにお話がありました。

 その中で、きのう黒木吉彦議員のほうから、さっきも言いますようにいろいろありましたけれども、ここでもう一度市長からのコメントをお願いしたいというふうに思います。きのうの話で中心市街地活性化にコメントあれば。



◎市長(橋田和実君) 先ほど壇上からもお答えしたんですが、まずは中心商店街、いわゆるパオ周辺ですね、あの辺のことにつきましては、まずあそこのいろんな商店街などの関係団体がありますので、そこといろいろと検討していきたいと思いますが、中心商店街としての位置づけをしっかり行って、今アーケードもありますし、あいそめ広場に天井を設けて雨天でもやれるような状況をつくっていきたい。ですから、ということは、あそこににぎわいを創出するということが大事であろうと思っております。そういう点で、いろんなイベント等もしっかりと随時やっていけるような体制をとっていきたいと思っております。

 それから、あそこの平助地区につきましても、今スーパーが閉店しておりますから、買い物難民の方々など、特に多くの高齢者の方々が住んでいらっしゃるものですから、高齢者の方々の交流広場といいますか、そういったものをしっかりと整えていく、そしてそのときに買い物にもそこに来ていただくというような、そういう生きがい、健康づくりのためのそういった施設が私は必要だと思っております。そういった点につきまして、地元の方々とも相談しながら整備を進めていきたいと考えておりますので、そういうことでございます。



◆15番(河野方州君) きのうと同じようなことになって申しわけなかったんですけれども、今、再度確認をさせていただきましてありがとうございました。

 続いて、この前、産業建設常任委員会で、2月13日でしたか、熊本県の人吉市に観光全般ということで調査に行かせていただきました。あそこは、人吉市は、もう御案内の人もあるかと思いますけれども、面積が210平方キロメートル、西都市の半分以下ですか、それから人口が3万5,000人ということで、似たような人口だというふうに、ちょっと多いんですけれど、思っております。そこは、農業振興、それから観光振興、企業誘致を基幹産業の3本柱ということで打ち出してあって、活気のある市でもありました。

 その中で、ちょっと目を引いたのが観光客の誘導策です。街場に、中心市街地でのイベントを1年中通して、日曜、祭日とか、その日は必ず開催をするということでありました。ですから、イベントのカレンダーといいますか、年間一覧表が作成してあって、それはメディアを通じていろんな形でPRもされております。そういうことがあって、日曜が来たとか、あるいは祭日が来たなというときには、「人吉市に行けば何かのイベントがある」ということから、平成23年度は120万2,000人の観光客が押し寄せたということでありました。人吉市をまねしてとは言いませんけれども、西都市の市街地も、御答弁にありましたように今いろんな支援が、市長からありましたけれども、計画されておりますけれども、この際、それと同時に特色のあるイベントを年間通して計画され、活気のあるまちづくりをされてはどうでしょうかということで、御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) それでは、意気込みを商工観光課長のほうから。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 議員がおっしゃいましたように、人吉市などに学んで、なぜまちに人が押し寄せるのかを研究し、行動を起こす必要があると思います。地域の特性はそれぞれ異なりますので、西都市らしい特色を打ち出しつつも、人の心を強く引きつける魅力のあるものを引き出して創出しなければなりません。

 かつて西都ショッピングセンターは、年間200回イベントということをテーマにして商店街活動に取り組んでいました。大きなイベントだけではなくて、日々の活動そのものがまちのにぎわいを創出するというコンセプトであったと思います。

 全国の商店街が非常に厳しい時代を迎えておりますが、生き残るためにはいま一度原点に帰って、観光客や市民の皆さんに喜んでいただけるまちづくり、農商工連携にサービス業なども加えて情報発信を行う必要があるというふうに考えます。市民を巻き込んだ地域づくり、活気あるまちづくりに関係機関、団体など官民共同して取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◆15番(河野方州君) 市長から商工観光の意気込みということで言われて話がありましたけれども、本当になかなか難しい面もあるかと思いますけれども、ぜひそういういいところを見習ってやっていけば、西都市も、「あそこに行けば日曜、祭日はあそこで遊ばれるぞ、何かいろいろあるぞ」というのが、そういうのができてきたら、街も活気づくんではないかなと思っていますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、ちょっととっぴな話かもしれませんけれども、今、西都原の観光客がなかなか中心市街地におりてこないということで、私どもも議員になってからずっとそのことは言ってまいりましたけれども、なかなか実現しません。それで、せっかく市の土地が、かねががいの跡の広場ですね、それから妻の駅の跡に広場があるわけですから、これは市の土地ですので、そこに観光バスを早目に乗り入れるようなことを先に1回か2回やっていただければ、商店街のほうも、「観光バスが来たから、これでは街のほうもこれではいけない、頑張らないといけない」というふうになるんではないかなという感じがするのだけれども、そういうのはできないものでしょうか。ぜひひとつ観光会社と相談されて、最初はテストでもいいですからしていただければ、解決策が見えてくるんではないかと思いますが、そんなとっぴな考え方についての見解を市長ありましたらよろしくお願いします。



◎市長(橋田和実君) 観光バスが行って何もなかったではいけませんので、まずはその魅力を持たせるといいますか、やっぱり「行ってよかったな」と言われるような商店街、あるいはそういうイベント、そういったものを創出しないとだめだと思います。もう行ったきり、「あそこには行かない方がいい」とならないように、ですから、まずそっちのほうが先決だと思いますので、いわゆる市街地において行ってみたくなるような魅力を持たせる、その努力をしていきたいと考えております。そして観光バスを誘致していきたいと。



◆15番(河野方州君) 昨日もありましたけれども、バスのターミナルの話もありましたけれども、ぜひひとつ早目にそういうのができて、そういう活気の見える街になったらいいなと思います。もう古い話ですけれども、昭和50年代に、妻の街は夜に行くと足の踏み場もないという言葉が適当かどうか分かりませんけれども、いっぱい人が来ておりました。それは農業の所得が高かった時代でもありますので、そういう意味ではやはり農業者の方々の所得が上がると街にも活気ができますので、いろんな意味での西都市としての御努力をお願いして、農業関係の質問を終わりたいというふうに思います。お願いしておきます。

 それでは、時間も少なくなりましたけれども、観光振興について、これは伊東マンショ顕彰事業存続についてでありますけれども、社会科の副読本については先ほど教育長からありましたけれども、「わたしたちの西都市」ということで、今までになかった伊東マンショの記述を2カ年もかけて2ページ新しく追加されたということでありまして、全面改訂の編集をされてございますが、大変御苦労があったんではないかなと思います。この場をかりて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 そこで、ちょっと1つだけお聞きしたいんですけれども、この「わたしたちの西都市」というのは、もちろん西都市だけの問題だろうと思うんですけれども、西都市内の小学校だけの限定版ということになって、よそには出ていかないのですか。そこあたりちょっとお伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 社会科副読本、「わたしたちの西都市」でございますけれども、西都市内の小学3年・4年生が西都市のことを学習するために作成したものということであります。

 以上ございます。



◆15番(河野方州君) わかりました。

 それから、今年度のイベントがいろいろ具体的になったらとありましたけれども、これもきのう黒木吉彦議員との重なりもありますので、もう一度同じような答えということでは大変でしょうから、もうこれについては割愛をしたいと思います。

 それから、観光振興についての都於郡城のガイダンスセンターの問題ですけれども、25年度に検討委員会をつくって地元関係者、専門家を加えて建設基本計画を策定ということですけれども、これはどのような人たちが選定されるのか、また何名ぐらいの規模になるのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長(伊達博敏君) まず、1点目の検討委員会の人選とその規模についてお答えいたします。

 ガイダンスセンター建設検討委員会には約13名程度の委員を予定しております。その人選につきましては、地元の意見などを反映させるために、都於郡地区の城址文化研究会、地域づくり協議会、区長会支部、自治公民館連絡協議会おのおのの会長及び女性を含む地域の代表者、行政から文化財保存調査委員長、そのほかに博物館の運営や展示内容に詳しい伊東マンショなど天正遣欧少年使節の研究家、またこれまで都於郡城址の調査指導に携わってこられた城郭研究家に加え、施設面では建築に関連する専門家を予定しているところでございます。



◆15番(河野方州君) 全部メモできませんでしたので、後で資料を下さい。人数だけは13名聞き取れました。慎重にひとつ人選をお願いしたいと思います。

 それから、建設についてですけれども、いろんな事業が27年度、27年度と出てくるんです。ここのガイダンスセンターについても27年度予定ということですけれども、できましたらこれ1年、前倒しでできないのかなというように思っているんですけれども、そのことについて御見解をお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長(伊達博敏君) 今のガイダンスセンター建設を前倒しできないかということについてお答えいたします。

 ガイダンスセンターにつきましては、平成25年度に基本計画、26年度に実施設計、27年度に建設を予定しております。これが前倒しとなりますと、平成25年度に基本計画と実施設計、あるいは平成26年度に実施設計と建設となります。このようになりますと、内容的にも期間的にも厳しくなり、十分な検討ができないまま建設することになりかねない状況になると思われます。

 また、都於郡城址の発掘調査をこの2カ年の成果を取りまとめる予定でありまして、その成果をガイダンスセンターの展示等に生かすという観点からも、建設は27年度以降でないと困難であるということと思われます。御理解を賜りたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 箱物の建設が重なってはやっぱりちょっといけないと思いますので、いろいろと調整していきたいと思います。だけど、前倒しは厳しいと思います。



◆15番(河野方州君) ありがとうございます。

 本当にちょっとさっき言いましたように、27年、27年というのが大分出てくるんですね。ですから、今言われましたように前倒し等はできないということですけれども、同じ年度でもちょっと早目ということだろうと思いますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。そうでないと何年もまた待たなければいけませんので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それでは時間もありますので、終わりたいと思いますけれども、最後になると思いますけれども、都於郡城跡の発掘調査、その成果について、25年度、26年度、来年と再来年度でその調査内容をまとめるということでありますけれども、やはり都於郡城は御案内のように観光の目玉がありません。城の跡だというだけで、あるのはトイレぐらいでありまして、なかなか本当に何もないんですが、でも、先ほど言いましたように国の指定ですので、史実に基づいたものでないと建造物はできないというふうに思いますけれども、その中で二ノ丸の虎口の跡、つまり塀の跡が確認されたということでありますので、そんなものでも先にちょっと造っていただけないかなというふうに思います。ですから、建造物の復元が肝要だというふうに思うんですけれども、ガイダンスセンター建設もありますので、あわせてガイダンスセンターが27年になるんだったら、もうそれまでにはできるような形で復元、虎口だけでもいいんですけれども、建設できないか、御見解をお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長(伊達博敏君) お答えいたします。

 ガイダンスセンター建設とあわせて、そういう虎口等の復元整備ができないかということでありますが、虎口などを建設した二ノ丸跡につきましては、平成15年度に策定いたしました都於郡城跡保存整備基本計画に遺構整備の重要エリアとして位置づけられておりまして、その中で復元が計画されております。しかし、現在、のり面整備のための保護工事を優先して行っておりますことから、ガイダンスセンター建設と重なりますと、整備に専念する職員の問題とか他の重要史跡の保存整備等を考慮しますと、やはりのり面整備、財政面等を見ながら、ガイダンスセンターの建設の後にこれらについては計画する方向で進めたいと考えております。

 以上であります。



◆15番(河野方州君) 重なって、それはもちろんいろんな面があるかと思いますけれども、これは多分、国・県の補助事業でできるんではないかなと、できると思いますので、ぜひひとつ奮発していただいて、何かそういう目玉になるようなモニュメントをぜひお願いしておきたいと思います。

 いろいろ事情はあるかと思いますが、これからもそういうことについてお願いしてまいりますのでよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時00分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番吉野元近君の発言を許します。



◆13番(吉野元近君) (登壇)さきの市長選挙にありましては、橋田市長が3期目をされるようになりました。改めておめでとうございます。元気に頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従い発言をする前に、発言の取り下げについてのお願いをいたします。

 それは、大きな見出しの番号の2の中の(2)の縁石については、諸般の事情で取り下げをいたします。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、発言を始めます。

 まず最初は、防災・減災への取り組みついてでございます。

 防災と減災は表裏一体であります。西都市の現状を考えてみますと、西都市は災害が発生しやすいところであると考えます。例えば、平成17年台風14号による水害であります。西都市は山林も多く、市道の延長も相当量あるからであります。また、最近よく報道されます地震や津波もそうであります。市長は、防災行政無線での取り組みによる屋外子局での市民への情報通達の整備をなしていただきました。これは地域住民にとっては安心・安全の受け取り方をされていると思っております。これからは施設を利用した地域の連帯意識の高揚を図る必要を痛感しております。

 また、公共工事で施工した施設も相当経過しておりますが、まずは橋梁について、危険なところはないのか伺います。

 次に、道路についてであります。市内に危険なところがおおよそどれくらいあるのか伺います。

 次に、河川の護岸工事で西都市が管理する河川の緊急整備を必要とするところは、どのくらいあるのか伺います。

 次に、学校体育館天井改修の取り組みについて伺います。

 2つ目は、鳥子川の排水ポンプ設置についてであります。

 このことについては、地域の要望もあり、3月11日に地元区長さんとほか代表者2名と、西都土木事務所と市長にも陳情をいたしました。この地域は、御案内のとおり水害常襲地帯と言ってよいところであります。陳情内容は、土木事務所長にはポンプの設置であり、市長さんには整備促進の協力依頼であります。これからも地域の住民のためによろしく御指導くださるようお願いするものであります。

 次に、2番目の質問は、歩道の整備についてであります。

 歩道の整備に当たりましては、交通弱者である子どもや高齢者等に対応した歩道が必要であると考えております。先般、私は交通指導で拝見した出来事として、中学生が乗った自転車隊列が縁石に突き当たり、倒れそうになったのであります。ちょうどそのときは小学生も通学のところであり、車道は通勤の車でいっぱいでありました。事故なく無事に終わったことで胸をなでおろしたのであります。

 私は、そこで歩道をよく観察しましたのですが、歩道面にはでこぼこがあり、歩道が交差点近くのため狭くなっており、歩行者にとって歩きづらい歩道だと強く感じました。また、歩道が悪いために転んでけがをしたり、そのほか事故が起こり得ることが思われます。このような事態が起こらないように歩道の整備をする必要があるのではないかと思いますが、市長にお伺いいたします。

 次は、スポーツ振興についてであります。

 春の季節を感じる西都原に、ヤクルトスワローズをはじめ多くのスポーツキャンプ団体が来られて春のキャンプが始まりました。西都市の一市民として、今年もキャンプが大成功してほしいと願うものであります。市長は、第四次西都市総合計画において、魅力と活力にあふれた産業づくりの中で、スポーツランドの形成を目指してスポーツキャンプ・合宿やスポーツイベント開催などを積極的に進め、スポーツを通じた交流の促進を図ることは、市民の生活の安定・充実、就労の場の確保、交流人口の増加、地域の活性化などの地域貢献を示されております。

 私は、2月上旬にヤクルトスワローズのキャンプを見学に行きました。ヤクルトスワローズのキャンプ練習は楽しく、時間があっという間に過ぎていきました。そこには、子どもさん連れや若い人からお年寄りまで見学に来られておりました。ヤクルトスワローズへの市民の応援を心強く感じております。ヤクルトスワローズをはじめ多くのキャンプが、これからもここ西都市に来てほしいと望むものでありますが、しかし、球場の内部に入ってみると、通路、本部控室、放送室などがありますが、通路は昼でも暗くて狭苦しい状況であり、本部控室や審判控室、アナウンス室も狭苦しい状況です。特に本部控室は、来賓の方が来られるところでもあり、会話を交わされるということも聞いております。

 さて、この西都原運動公園野球場の施設は、昭和52年に設置されました。今年で36年を迎えるところであります。宮崎県内では一番古い球場ということも聞いております。そこで、施設を改修されないか、市長にお伺いします。

 2つ目の質問であります。子どもは遊びの天才とも言われております。スポーツを通じて健全に育てることは、将来にとって大切なことと思っております。このため、スポーツ環境の整備を図ることが課題の一つと考えております。西都原運動公園内の野球場は既に36年も経過しており、改修することにより野球少年から好感を受け、より多くの誘致も可能だと考えております。そこで、段階的に整備を図ることを要望するものであります。市長のお考えをお伺いいたします。

 次は、スポーツキャンプ時の対応についてでございます。

 さて、ヤクルトスワローズと西都市は、野村元監督の時代から古い親しい関係があり、今後もより強力に働きかける必要があると思います。働きかける場合には、次の4点について配慮することが大切であると考えます。その一つには、大学生等送迎のための搬送であります。例えば、宮崎港から西都市までであります。

 その2には、キャンプ中に市民との集いを行い、食のもてなしなどで絆を強めることができますので、このような催し物を考える必要があると思います。

 その3には、スポーツ選手に西都産の肉類、牛肉、豚肉、鶏肉の贈呈であります。

 その4には、行政の補助についてであります。近隣の高鍋町では、1人当たり1,000円の補助金があります。これを参考にしていただきたいと思います。

 以上の4点について市長にお伺いいたします。

 これで壇上からの質問を終わります。失礼しました。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えします。

 まず、防災と減災の取り組みのうち橋梁についてでありますが、平成21年度から23年度に実施しました橋長15メートル以上と幹線にかかる橋梁115橋の点検作業の結果、「特に問題はない」が97橋、「供用には問題ないが軽微な補修が必要」が15橋、「供用には問題はないが補修が必要」が3橋でありました。そこで、本年度、橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、その計画を踏まえ、限られた財源の中で維持修繕対策を進めていく予定であります。

 次に、道路についてでありますが、本市では日ごろの道路パトロールや市民からの通報により不良箇所への迅速な対応を行い、通行の支障とならないよう努めております。そんな中、昨年4月の京都府、千葉県での通学路における痛ましい事故を受け、宮崎県、警察、教育委員会の協力を得て、市内小学校9校において「通学路における緊急合同点検」を実施いたしました。その結果、通学路に歩道がなく、自転車や徒歩通学する児童がふくそうして危険などと判断される要対策箇所が市道関係で15カ所ありました。平成24年度で5カ所改善工事を実施しましたが、残りについても、今後長期計画で歩道の確保等の整備を予定しているところであります。

 次に、西都市が管理する河川の護岸工事についてでありますが、本市の管理する河川は、河川法の適用を受ける準用河川1河川と、河川法の適用を受けない普通河川がありますが、現在のところ、緊急に整備を必要とする箇所はありません。しかし、大雨等の災害で被災した場合は、災害復旧事業で復旧工事を実施しております。

 次に、鳥子川の排水ポンプ設置についてでありますが、鳥子川は県の管理する2級河川であります。平成17年の台風14号で、三財川では破堤、氾濫、漏水が発生し、甚大な被害が発生しました。鳥子川流域でも多くの家屋が床上・床下浸水の被害を受けました。そこで、県において平成19年度から広域河川改修事業で三財川の河道断面の拡幅工事、河道掘削を行っており、洪水を安全に流下できるということでありますので、鳥子川にもよい影響が考えられます。そこで、排水ポンプ設置につきましては、その状況を見てみたいと思います。今後も地域住民の安全で安心な暮らしを確保するため努力してまいります。

 次に、歩道の整備についてでありますが、議員の言われる箇所は県道と思われますので、西都土木事務所のほうに状況と子どもや高齢者にも配慮して改善していただきますよう要望したいと思います。

 次に、スポーツ振興についてお答えします。

 まず、西都原運動公園野球場の改修についてでありますが、同公園の野球場は、小学生から社会人まで多くの市民に利用されているほか、プロ野球や社会人のキャンプ地としても好評をいただいているところであります。野球場は建設から30年以上経過していることから、これまでにもグラウンドの補修やバックネットフェンスの修繕及びラバーフェンスの設置等を行っておりますので、今後とも必要な施設の整備は段階的に行っていきたいと思います。しかし、野球場の本部控室や放送室、通路などは、観客席を含めた鉄筋コンクリートによる一体的構造となっていますので、部屋や通路を明るく広くするためには、観客席を含めた大規模な改修が必要となりますので、費用対効果を含めた十分な検討が必要かと思われます。

 次に、スポーツキャンプ時の対応についてでありますが、本市は交流人口の拡大や活性化を図るため、野球やサッカーを中心にしたキャンプの誘致を積極的に行っており、歓迎セレモニーや懇親会等を行うことで、キャンプの盛り上がりや継続が図られるようにしています。

 まず、キャンプ時の大学生等の送迎のための搬送についてでありますが、選手等は空港や宮崎港から自家用車や貸し切りバスを利用して来られるほか、一部の宿泊所では送迎を行っていることや、多くの選手やコーチを送迎するには数台のマイクロバス等が必要な場合もあることなどから、市による送迎は考えておりません。

 次に、市民との集いによる食のもてなしについてでありますが、キャンプ中の練習の合間に焼き肉や豚汁等でのもてなしが考えられますが、サッカーの場合には選手の栄養管理が厳しいことから難しいかもしれませんが、野球の場合には市民ボランティア等の協力によりできるのではないかと思います。

 次に、スポーツ選手に西都産の肉類の贈呈についてでありますが、西都産の肉類については宿泊所や飲食店等で食されていると思われますので、西都市の特産品である「完熟キンカンたまたまエクセレント」を贈呈して、選手からも好評をいただいております。

 次に、キャンプの宿泊に伴う助成金額の増額についてでありますが、本市でのキャンプの誘致や育成を推進するため、市内での民間宿泊施設の宿泊者の延べ人数が30人を超える団体に、限度額を設けて、1泊1人500円の宿泊助成を行っております。県内の一部の市町村では、1泊1人1,000円の助成金のところがありますが、本市と同様に500円の助成金や特産品の贈呈を行っているところもありますので、宿泊助成金の増額については今のところ予定しておりません。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えいたします。

 防災・減災への取り組みについてのうち、学校体育館天井改修の取り組みについてであります。

 多くの学校体育館は、地域住民の緊急避難場所としても利用されていることから、体育館天井等の非構造部材の対策も急務と考えております。文部科学省からも、非構造部材の耐震対策の推進について通知もありますので、地震のときや日常の安全・安心の確保のために、構造部材の耐震化に加え、非構造部材の計画的、効率的な修繕についても現在検討しているところであります。

 なお、25年度当初予算に、小中学校施設の損傷、腐食等の劣化状況を調査するため、劣化状況調査委託料を計上しているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◆13番(吉野元近君) それでは、質問席から発言をしてまいります。

 まず、防災・減災への取り組みについては、今後計画的に進めていかれるということをお聞きしました。今後も力強く進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、鳥子川の排水ポンプについてでございますが、壇上からも申し述べましたように、西都土木事務所と市長に陳情を行ったところでございます。それは、地域の声があったからであります。雨の降る季節になると、必ず地域の方が相談に来られます。「怖い季節になりました」ということで来られます。やっぱり地域の方とも今回100名ほどの要望書を持って市長にお伺いしたところでございます。平成19年から、市長のお力によって鳥子川は河床の整備をなされてきておりまして、そのことでは今後の排水の進みぐあいの状況をよく観察しておきたいと思っております。今後とも、またよく注意して鳥子川を地域の人と見守っていけるようにしておきます。

 また、鳥子川周辺のごみ処理について、地域の方もやっているとおっしゃっておられますので、また市長におきましては、地域のこともよろしくお願い申し上げます。鳥子川での清掃をされておられますので、よろしくお願いします。



○議長(井上司君) 質問はいいですか。



◆13番(吉野元近君) はい、まだあります。

 それでは、子どもや高齢者に配慮した歩道の整備についてを伺います。

 私も壇上で申し上げましたが、歩道については、歩道の幅が広かったところから急に3分の1ぐらいの歩道の幅に狭くなって、また路面がでこぼこであったりして、歩道の真ん中には進入を防ぐポールも立っているところもあります。そのような状況でありますが、西都市でも今や少子高齢化は超スピードで進んでおります。その中で、これから少子高齢化を迎える社会において、高齢者や社会的弱者の方でもいつでも住みなれたところで住み続けたいというコンパクト社会づくりが言われておるところでございます。「自分でできることは自分で行う」ということで、ますます健康のためにも歩道を利用される高齢者等が増えるかと思いますが、また、高齢者等にとって大事な乗り物となるセニアカーなどは、歩道しか走れないということもあります。

 このようなことで、今後さらに歩道の整備が急がれると思いますが、もう一度この歩道の整備について、今後の西都市の整備計画を伺えればと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長(横山真一君) それでは、歩道の整備の考え方と整備計画についてお答えいたします。

 まず、歩道とは、縁石線や柵、その他のこれに類する工作物により区画され、専ら歩行者の通行の用に供することを目的とする道路の部分のことをいいます。本市においては、学校周辺や市街地など歩行者の通行が多い箇所において、関係者などと協議をしながら、道路改良事業にあわせまして歩道を整備しているところでございます。

 歩道のタイプといたしましては、縁石の高さに歩道の面を合わせて設置いたしますマウンドアップ型と、車道の高さ、その面と同じ高さに歩道面を設置するフラット型、その中間のセミフラット型の3種類のタイプがございますけれども、現在では歩道においてもバリアフリー化が進められておりますので、議員が言われるとおり、子どもや高齢者に配慮した歩道面に凹凸の少ないセミフラット型やフラット型で整備をしているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(吉野元近君) 要望をここでちょっとお願いして終わりたいと思います。

 県道が多いんですけれども、これからセニアカーや車椅子等を利用される方にとっては、県道も市道もですが、まず県道を見てみると、これは県のほうに要望してもらいたいんですけれども、歩道の真ん中にポールが立っているんですよね。そんなに広くないんですけれど、セニアカーが通れないんですよね。進入をしてもらわないようにしておられるんだと思うんですが。あと、さっき言いましたように歩道が斜めになっていたりして、セニアカーは車道を通らないと入れないというような状況など、幅の狭いところがございます。

 また、市道を見てみると、まちの中では今、白線が消えかかっているところがあります。やはり高齢者の方とかセニアカーの方が通られるときには、「どこが道なのかわからない」というような感じのところをなくしてもらうように、白線を入れてもらうように、それは市道でありますけれども、整備してもらいたいというのが要望です。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



◎市長(橋田和実君) 市道につきましては順次改善をしていきたいと思います。県道につきましては、我々から県のほうにも要望してまいりますが、議員のほうからも、県議等いらっしゃいますので、また県議を通じて要望もしていただくとありがたいと思います。



◆13番(吉野元近君) ありがとうございました。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 あすは午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午後1時23分 延会