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宮崎県 西都市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月13日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



            平成25年3月13日

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●議事日程(第2号)

                      平成25年3月13日(水曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  事務局次長        中武資貴君

議事係長         重永浩樹君  議事係          橋口 慎君

議事係          中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は9名であります。

 質問の順位は、自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、2番橋口登志郎君の発言を許します。



◆2番(橋口登志郎君) (登壇)おはようございます。

 政友会の橋口登志郎です。

 今期、定例会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 質問順位1番目というのは、今まで2回あります。最初は、市議選挙後の初の一般質問、次は委員会、議長がかわってからの初の一般質問、そして今回は、橋田市長3期目初の一般質問というぐあいです。節目、節目で、質問のトップバッターを務めさせていただきありがたく思っているところです。

 さて、橋田市長、3期目の御当選おめでとうございます。この結果は、2期8年間の施策が市民に認めてもらった結果だと思っております。3月6日開会日に市長の施政方針を聞かせていただきました。「西都創生をスローガンに、職員と一丸になって、市民が安心して夢を持って暮らすことのできる住みよい西都づくりに向けて、全力を傾注したい」と決意を述べられていました。西都市民のために頑張ってほしいと思っていますし、私も議員の立場から同じ思いであります。議員として、また市民の一人として活動していきます。本日もその思いで質問いたします。

 それでは、通告書に基づき順次質問させていただきます。市当局の前向きな、そして誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。

 1番目の質問は、市民協働のまちづくりについてです。

 市民協働、つまり市民とともにイベントや事業を行ってこられています市民の方と市の職員が一緒に知恵を出し、汗をかいている姿をそれぞれ見させていただいております。まちづくりについて大切な姿だと、私は感じています。それらの事業がさらに発展していってほしいと思うのですが、そのためには事業に対する検証が必要だと思っています。最近行われ反響が多かったイベントとして、食の大運動会、そして西都原エンデューロ4時間耐久などのじてパラ事業、そしてショッピングセンター・パオにおいて行われていますまちづくりサポーター事業チャレンジショップがあります。それらの事業効果ともし何らか反省があればお答えください。また、同じくそれらの事業の将来の展望についてお伺いいたします。

 2番目は、西都原古墳群の世界遺産登録についてです。

 施政方針でも市長が述べられていますし、マスコミ等で宮崎県も取り組むと報道がなされました。一昨年、西都市議会は産業建設常任委員会において、平成23年6月に世界遺産の中の文化遺産として登録された岩手県平泉に行き、行政調査を行ってまいりました。平泉では10年以上の長き道を歩んで、登録に至ったと説明を受けました。また、それは岩手県と平泉の共同歩調でなされたと伺っております。日本でまだ16カ所しかない世界遺産に西都原が登録されるというのは、市民にとって地元をさらに誇れるすばらしいプレゼントだと思っています。ぜひとも成し遂げていただきたいと考えています。

 そこで、お尋ねいたします。世界遺産登録へ向けての具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 3番目は、地域防災についての取り組みです。

 2日前の3月11日、東日本大震災から2年経ちました。災害復興等もまだまだ進捗は芳しくない状況で、心を痛めているところです。また、復興だけでなく防災についても、国が率先して取り組んでいます。また地域は、地域独自の防災に取り組みをしているようです。市長も地域の自立を促す仕組みである地域づくり協議会での話で、集落単位の細かい情報を得て、防災に取り組むことが必要だと話されていた記憶があります。

 さて、昨年12月、宮崎日日新聞に、「行政と連携、住民を守る」という記事が載っていました。県防災士ネットワーク西都・児湯支部が発足したというものです。

 そこで、お伺いいたします。防災士という資格はどのようなものか、また西都市にとってどのような位置づけをなされているのかお答えください。

 4番目は、救急医療についてです。

 新聞やテレビなど、西都児湯医療センターの医師の退職が報道されました。西都市民、いや1市5町1村の11万の住民にとって、とても心配されています。うわさや、憶測も飛び回っているようです。救急医療を救う具体的な方策は、今、市当局で練っている最中だとは思いますが、その情報が少ないと市民は不安でしようがありません。説明できる範囲で、今の状況と西都市及び二次医療圏の住民に向けて、救急医療の方向性をどう考えているのかお伺いいたします。

 5番目は、教育問題です。

 まず最初に、武道必修化になり1年が経とうとしています。国の肝入りで始めました武道必修化ですが、教育委員会としては1年過ぎて各学校から、どのような報告がなされているか、またどのように受け止められているか、お聞かせください。

 もう1つは、指導上の暴力についてです。

 大阪市立桜宮高校の部活指導教諭の体罰による生徒の自殺問題が大きく取り沙汰されています。また、女子柔道でもオリンピック候補選手への指導者の体罰問題がありました。これに関連してお伺いいたします。教育委員会として、この体罰問題をどう取り組んでおられるか、お答えいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終了いたします。ありがとうございました。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えします。

 まず、市民協働のまちづくりにつきまして、最近行われたイベントの事業効果と反省についてであります。「食の大運動会」につきましては、来場者数約5,000名と見積もられ、主催者側の目標とした来場者数でありました。周辺の飲食店などの小売店からは、イベント当日は通常より来店者が多かったという声が数多く聞かれ、経済効果があったと思われます。また、優勝した料理やその他の料理についても、来場者から商品化を望む声が聞かれ、本イベントの「西都児湯の名物料理を発掘する」という目的も達成できたと思われます。来場者へのアンケートからは、本イベントを継続してほしいという回答が多数あり、将来の展望については関係機関と協議の上、継続可能な事業となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、「エンデューロ4時間耐久自転車レース」についてお答えします。

 本大会は1月14日に、西都原古墳群内の公道を封鎖して、九州でも例のない自転車イベントとして開催されました。当日は258名の方が出走され、事故もなく盛大に開催され、マスコミでも数多く取り上げていただき、西都市のイメージアップに大きく貢献したと考えております。当日の参加者に対してアンケートを実施したところ、回答をいただいた138名のうち、実に97%の方から「来年もまた参加したい」という回答を得ました。これも、実行委員会の手づくりのもてなしが高く評価された結果だと考えております。実行委員会では、地元事業者を積極的に活用することで、347万円の経済効果が発生したと試算しており、市の補助金に頼らず、民間主導でこれだけのことができるということを実証したわけですので、今後も積極的に活動を支援していきたいと考えております。

 当初予算において、県の補助事業を活用した自転車利用推進事業「銀の風プロジェクト」を予算化しているところです。現在、社会全体が自転車に注目しており、自転車を活かしたイベントを開催するには絶好の機会だと考えておりますので、この動きを捉えて、今後も官民協働でさまざまな活動に取り組んでいきたいと思います。

 続きまして、「まちづくりサポーター事業」と「チャレンジショップ」についてお答えします。

 初めに、まちづくりサポーター事業ですが、事業内容としましては商店街振興を目的に、文化ホール、あいそめ広場等を活用したイベント事業や、情報収集事業をNPO団体に委託して行ってまいりましたが、西都市情報マガジン「さいとる」の発行や、市内の月々のイベント情報等を掲載した「さいとナビ」の掲示など、新たな手法による事業の展開を行うことができました。

 また、文化ホールでの映画やコンサート、講演会などにつきましても、市が期待した民間やNPO団体の持つネットワークやノウハウが活かされた内容のものが実施されたと考えます。

 次に、チャレンジショップ事業についてでありますが、平成23年度に事業を開始し、これまで10軒のお店が、将来の創業を目指して出店され、店舗レイアウト、広告宣伝、接客、経営などを体験しながら学ばれてきましたが、このうち2軒が創業され、現在1軒が創業に向けて準備をされています。事業効果につきましては、マッサージ業やネイルアートなどのサービス業やキッチン雑貨、模型等の販売など、市内では余り見られない業態、業種の出店があり、商店街の新たな魅力やにぎわいづくりにつながったと考えます。なお、チャレンジショップでは創業に向けたさまざまな支援を行ってまいりましたが、本市での業種における市場規模や顧客のニーズなどの難しい部分もあり、創業された2店舗は、市内開業には結びつかなかったことが反省されます。

 将来の展望についてでありますが、これまでの取り組みを参考に商店街とも協議しながら、よいものにつきましては今後も事業に取り入れながら実施してまいりたいと思います。また、商店街では、商店主の高齢化や後継者不在という問題を抱えていることから、商業機能の空洞化を阻止するための創業支援は必要と考えますので、国の起業支援型地域創造事業の活用により、平成25年度も事業を継続する計画としているところであります。

 次に、西都原古墳群世界遺産登録への取り組みについてお答えいたします。

 ユネスコの世界遺産リストへの登録に向けては、世界遺産委員会の定める「世界遺産条約履行のための作業指針」に基づき、顕著な普遍的価値を有することが求められるなど、高度に学術的、学問的見地から数多くの厳しい審査基準を満たす必要があるとのことであります。また、国内の登録に向けた事例を見ますと、都道府県及び市町村が、学芸員など文化財や考古学の専門家からなる推進体制を整備し、長期にわたり多額の予算をかけて取り組んでいることから、世界遺産リストへの登録は、都道府県の強力なリーダーシップや市町村のかなりの意気込みが必要であると思われます。西都原古墳群が持つ歴史的な価値や魅力が、世界遺産という形で世界的に認められることになれば、市民の心のふるさとである西都原古墳群の一層の保護、保存が図られるとともに、西都市の観光の振興や経済の活性化にも大きく寄与するものと期待されるところであります。

 このような中、県においては本年2月に「記紀編さん1300年記念事業基本構想」を策定し、西都原古墳群や県内の神楽などについて、世界遺産や世界無形文化遺産も視野に入れた学術的研究・調査及び機運醸成を推進することとしております。市といたしましても、県が平成25年度から実施する西都原古墳群の基礎調査の結果や、登録の可能性というようなものを踏まえつつ、西都原古墳群の世界遺産登録を目指し、県との連携を図りながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域防災についての取り組みについてお答えいたします。

 西都市では、地域防災力の向上の必要性を強く感じ、災害時に身近な地域で助け合い、支え合うための自主防災組織の結成促進に取り組んでいるところでありますが、この自主防災組織の活動をはじめ、地域の防災活動において中心的役割を果たしていただけるリーダーとして、近年注目を集めているのが防災士であります。防災士とは、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と、社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのための十分な意識、知識、技能を有する者としてNPO法人日本防災士機構に認証された人の資格であります。西都市でも防災士の養成は、地域防災力向上のかなめとして位置づけられており、宮崎県が主催する防災士養成研修を受講され、防災士資格を取得される市民に対して、その経費を助成するための新たな助成制度を本年度創設いたしました。本年度中に、西都市内で新たに12名の方が防災士資格を取得されることが見込まれており、西都市内の防災士資格取得者は、合計30名となる見込みであります。防災士資格を取得される方々には、建設や福祉関係などのさまざまな職種の方や、自主防災組織の役員、消防団員の方々もおられます。防災士の方には今後、その見識を自主防災組織活動の活性化や福祉面における防災対策の推進のために発揮していただけることを期待しております。

 次に、救急医療についてお答えします。

 西都児湯医療センターの常勤医師退職の問題につきましては、新聞等の報道で御案内のとおり、本年2月末に循環器内科医師1名が退職され、さらに3月末までにもう一人の循環器内科医師が1名、脳神経外科医師が1名退職することが明らかとなっています。このうち脳神経外科医師は宮崎大学医学部からの派遣医師であり、他の医療機関への異動による退職でありますが、大学からの後任の派遣は現在のところ決まっておりません。

 また、循環器内科医師の退職理由は、一人が一身上の都合、もう一人は医療センター理事会、評議員会への不信感等によるものと聞いております。このため、4月からは脳神経外科常勤医師1人と、理事長の2人の常勤医師体制となり、内科診療の受け入れが困難になるほか、西都児湯地域の救急医療をはじめとする医療提供体制の機能が大幅に低下する事態が予想され、早急な対応策を講じる必要があります。また、医療センターは、西都児湯医療圏において、脳疾患の急性期を担う拠点病院として、また災害拠点病院としての位置づけがあることから、二次医療圏全体に及ぼす影響を深刻に受けとめなければなりません。このような現状、そして喫緊に取り組まなくてはならない諸課題に対し、医療センターの理事会、評議員会はもちろんでありますが、児湯町村とも現状の課題を共有しながら、西都児湯医療圏の救急医療が維持できる対応策を検討しているところであります。その対応策においては、まず医師確保を最優先に取り組まなくてはなりません。このため、大学側に対して脳神経外科の後任医師の早期派遣や、内科医師の派遣に協力していただけるよう現在まで延べ4回大学を訪問し、病院長、医学部長をはじめ関係教室の教授にお願いしてまいりました。現段階では、明確な御返事はいただいておりませんが、西都児湯の地域医療を担う医療センターの危機的な状況を御理解いただき、医師派遣について検討していただけるものと考えております。また、児湯の首長との協議を先般行い、現状報告等による問題の共有化を図り、医師確保及び医療センターの再建に向けて取り組むことを確認したところであります。西都児湯地域において、医療センターが現状の機能を維持できなくなることは、地域住民の生命を守る安全・安心な生活環境に大きな影響が生じます。何よりもそのことを考えながら、とるべき対策を早急に進めてまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、武道の必修化に対する各学校の取り組みについてであります。

 中学校体育への武道必修化がなされ1年が経ちますが、現在、県とともに各学校における武道の実施状況について、成果と課題等の把握に努めているところであります。各学校においては、武道の学習を通じて、日本固有の伝統や文化により一層生徒が触れることができるよう、学習内容や発達段階に応じた指導を行ってまいりました。各学校選択による武道必修化の中で、武道指導の経験を踏まえた指導や地域人材の活用による指導等、特色ある取り組みを行ってまいりましたが、安全面に十分配慮した取り組みがなされ、各学校からの事故の報告はございません。市教育委員会としましては、各学校における取り組みの自己評価とともに、さらに武道指導の理念に基づく指導を行うことができるよう、なお一層の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ指導上の暴力である体罰問題についてであります。

 本来、スポーツは人生をより豊かで充実したものにするとともに、人間の身体的・精神的な成長を促してくれるものであります。体罰という名の錯覚した熱心な指導が、子どもの成長にプラスになるという誤解が、昨年末さまざまな背景の中で、体罰に苦しみ一人の高校生のとうとい命を奪うという、まことに痛ましい事案を引き起こしました。体罰は、いかなる理由があろうとも正当化されるものではありません。この事実を重く受けとめ、本市において同じように悩んでいる子どもを、絶対に出してはならないという強い思いでございます。体罰問題につきましては、各学校におきまして平成21年に県が作成した「体罰ゼロの学校づくり」の考え方に基づき、「体罰は絶対に許されない行為であり、暴力であり、人権侵害である」という共通認識で取り組んでまいりました。現在、今回の痛ましい事案を受け、体罰に関する児童・生徒、保護者の方への調査を各学校において実施しておりますが、市教育委員会といたしましてもその調査結果を踏まえ、今後とも体罰ゼロを目指して適切に対応してまいりたいと考えております。また、今後も関係団体等とも連携を図りながら、スポーツ指導において体罰が行われないよう意識啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆2番(橋口登志郎君) 質問席から、いろいろお伺いしたいと思います。

 なお質問順番は、ちょっと変わるかもしれませんが、御容赦ください。

 まず、イベント関係なんですけれども、ちょっと観光という面でイベントを見ていきたいと思います。西都市議会の行政調査で、いろんなまちを見させていただきました。その中でよく聞く話が、観光の形というのが変化したというものです。それは、ただ見るだけの観光から体験を求める観光へというものです。それは、また客観的な観光から主観的な観光へというものと同じ意味だと思います。体験の最たるものは、私は食だと思っています。その意味からも、西都ならではの食文化をつくり上げ、それを広く広報することが大切だと感じております。先ほどの御答弁で、「食の大運動会」において、名物料理を発掘するのは達成できたと言われましたが、発掘だけではなくそれを体験できる、つまり食事ができるところは、どのように考えておられるか、また、でき上がった名物料理の広報する手段をお考えかお聞かせください。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。

 入賞した料理が市内の一部店舗で、現在、食事が提供されております。情報誌「さいとる」にも掲載されました。さらに提供可能な店舗を増やすために、商工団体や飲食店など関係団体と協議を進めてまいります。また広報手段につきましては、現在エフエム宮崎やホームページ等で西都市の観光情報と合わせてPRしております。また、のぼり旗やパンフレットなど、今後作成することで広報の支援をしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 市内の一部店舗というふうに聞かれましたけど、どういうお店ですか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 開発された料理というのが、ゆず塩ラーメンというのがありましたけれども、既存店舗に御協力いただきまして、そこの料理としてアレンジをしていただいて、提供していただいているものがございます。また、このはな館のほうで弁当などの商品として加工されて提供されている例がございます。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 今回、伊東マンショのときものぼり旗というものをつくったと思いますけれども、あれは非常にほかからきた方には、インパクトがあるものだと私は思っております。先ほどものぼり旗を考えておられると言っていましたけれども、例えばそういったお店に市が提供するとか、そういうことも考えておられるんでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 宣伝という意味で、内外者にPRするという意味でのぼり旗とか、そういったものを考えております。またフリーペーパー、無料の広報誌ということになりますけれども、そういったものをパンフレットなどにして、観光客や市民の皆さんに広く情報提供して、西都の食、名物料理を積極的に発信していきたいと考えています。頑張っておられる地域、商店街、飲食店などを、商工団体などの関係機関とも連携して、積極的に支援することで市内経済の波及効果を高めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 食の大運動会は、もう3回、4回やって、多分食自体が40品目以上できたんじゃないかと私は考えております。ぜひ発掘した料理を活かしてほしいと思います。

 また、同じようにこういった企画、食の大運動会をぜひ継続を続けてもらいたいと思います。

 市民は一生懸命やろうと思っていますが、やはり市行政の後支えというか、環境づくりがないとなかなか難しいと思いますので、お願いしたいと思います。

 継続は、私は力だと考えております。継続の中から地域間の絆づくり、これはいろいろな地域が参加しておりますから絆づくり、そしてこれを実行するということにおいて、市民の人材育成にも私は十分役立つと考えております。進歩型の継続、そして環境づくりをお願いしたいと思っております。

 次は、エンデューロ4時間耐久のことです。

 私も当日、ほんの少しお手伝いさせていただきましたけれども、参加されている皆さんから、この形式の耐久レースに、非常に楽しんでいる姿を見ることができました。まず、ぐるっと西都原を回る風景がきれいと言っていました。もちろん4時間の間は、風景を見る余裕もないとは思うんですけれども、レースの形が周回型、ほかのレースというのは出発とゴールが違うもんだから、足切りがあるんです。周回型なので足切がないと、プロに近い人でも完全なアマチュアでも最後まで走り切る、誰でも4時間走り切るということも喜ばれていました。また、坂道などもあって変化に富んでいるということも好評でした。先ほど、壇上で4時間耐久を積極的に支援するという言葉をいただき、大変ありがたく思ったところです。ところで、ちょっと耳なれない言葉を聞いたんですけれども、自転車推進事業として「銀の風プロジェクト」と言われましたけれども、これはどのような事業なんでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えします。

 銀の風プロジェクトについてお答えいたします。

 本事業は、県の補助事業である「地域力磨き上げ応援事業補助金」というのを活用しまして、自転車のまちづくりを推進するものであります。内容としましては、以下の3つの事業の実施を検討しております。

 まず1つ目が、地域交流自転車イベント事業であります。昨年11月に九州で唯一、公道走行が許可されましたタンデム自転車を活用した障がい者との交流事業や、東米良地区での自転車イベント開催を検討しております。

 次に、サイクルシフト事業であります。これは、自転車の利活用を推進することで、二酸化炭素の排出量削減や市民の健康増進を図るために、住民ワークショップや自転車安全教育活動を行うものです。

 次に、サイクルエイドステーション事業であります。市内中心部の空き店舗にシャワーブースを設置して、自転車、ジョギング等での通勤を支援したり、西都市内の各地域を結ぶサイクリング事業などを開催し、西都市の新しい魅力を発信していく事業です。

 以上、3つの事業を一体的に推進することで、人にも環境にも優しいまちづくりの実現を目指していきたいと考えています。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 障がい者との交流事業、また自転車による通学や通勤に必要な安全教室、またはシャワーブースなどを考えておられるということですが、ちょっとびっくりしました。

 日本という枠、日本の自転車の環境を考えても、これがもし実現すれば、とても先進的な取り組みだと私は考えております。ぜひ実現してほしいと考えています。

 ところで現在、朝日新聞でニッポン人脈記という記事があります。その中で今、特集になっているのは「自転車でいこうよ」というのが連載されています。最近の記事では、元アメフトのサラリーマンが自転車通勤に切りかえて、体重130キロから74キロに自然に落ちたというものや、廃線になった鉄道を利用して障がい者が自転車に乗れる施設をつくったというような記事が載っていました。この「銀の風プロジェクト」というのは、朝日新聞が特集したような記事以上の可能性があると私は今、考えております。よろしくお願いいたします。

 社会全体が自転車に注目をしている、または注目せざるを得ない環境になっているというのは、本当のことだと私は思っております。ただ、これを一過性のブームにしてはだめだと思います。西都市はありがたいことに、妻線跡地がサイクリングロードとして存在しています。そしてまた、一大イベントとして、九州でもまれなエンデューロができました。あとはまちなかを自転車が走りやすい環境にすることが、一過性のブームではなく継続させるもとだと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) まちなかを自転車が走りやすい環境にするということにつきましては、自転車によるまちづくりを進めていく上で必要不可欠なことだというふうに考えています。先ほど御説明いたしました「銀の風プロジェクト」の中において、自転車の走りやすい空間の創出ということにつきまして、住民ワークショップを開催し、そのあり方を探ることにしております。ワークショップの中においては、実際に道路を走行していただいて、自転車走行マップをつくるなど実情に即した意見を出していただくことにしており、そこから出た意見などを市への提言書などにしていただくことで、今後の施策運営に活かしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いいたします。

 私、こういうワークショップに2年ほど前から参加させてもらっているんですけれども、それは国交省の宮崎工事事務所が中心となってやっておられます。国交省と宮崎県警、そして宮崎県と宮崎市が中心となって新しい取り組みをやっています。多分、今年、そういった方針というか、県警も含めた国交省中心の方針が出ると思いますから、ぜひ西都市のほうもそれをうまく使ってやっていただきたいと考えております。マスコミに取り上げられたと先ほど言われましたけれども、それは全国版のマスコミなんでしょうか。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 先ほど、エンデューロ4時間耐久というイベントにつきましては、全国紙である雑誌ですけれども「サイクルスポーツ」及び「バイクフォーラム」という2誌で取り上げていただきました。両誌とも人気のある雑誌であり、特に「サイクルスポーツ」は発行部数20万部ということで、国内で一番売れている自転車雑誌であります。こういった雑誌でレース体験記事などの形でイベントをPRしていくことは、読者へのアピール力が非常に高いというふうに考えております。PRは継続することが、何よりも重要だと考えられますので、今後もこういった形での取材誘致を継続していきたいというふうに考えています。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 今回のエンデューロというレースが、全国的な雑誌に取り上げられたということです。きっと日本中の自転車愛好家にとって、西都というまちは記憶に深く刻んだことだと私は、考えております。このように西都を全国的にアピールするには自転車というのは、ある面一つの最適な手段の一つではないかと考えております。ぜひ、隣接市町村や県と共同して、自転車のまち西都市として育てていってほしいと思っております。もしあれば意気込みをお聞かせください。



◎市長(橋田和実君) この自転車のまちづくりにつきましては、昨年の1月にブリヂストンアンカーの選手たちが一度、西都原で、あるいは219号線を走行したわけでありまして、そのときに農家に民宿して、そのときの感想は「非常に素晴らしい」、「環境的にこの西都市は、自転車のまちにするにはすばらしいところである」と、そういうことをいただきまして、そこから始まったと思っています。そこから定期的に、いろんなイベントを民間主導でしていただきまして、急速にこの1年間で、西都市の自転車のまちづくりは展開されつつあると、そのように考えております。

 そういうことで、これは健康にもいい、あるいは余りガソリンを使わないエコであると、それから観光、そういった面にも非常に活用できるということ、この西都の持つ地理的条件と相まって、将来性のあるまちづくりではないかなと思っております。いろいろこのまちの中を走るための走りやすい、走行しやすい環境づくりも大切でありますし、そういったものも含めてこれから積極的に市としましても、民間のそういった活動の人たちと一緒に、自転車のまちづくりに取り組んでいきたいと思っています。詳しくは、商工観光課長に申し上げさせますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 自転車のまちづくりを、今後どのように展開していくかという視点でお答えいたします。

 次年度は、先ほど御紹介いたしました「銀の風プロジェクト」をはじめ、「ヘルスツーリズム」、「アグリツーリズム」、「サイクルツーリズム」の3つのツーリズムを一体的に推進する西都市オリジナルのツーリズムを構築する事業を検討しております。

 今回、エンデューロ4時間耐久が成功裏に終わったことで、自転車がさまざまな可能性を秘めていることを確信しました。また、昨年11月にタンデム自転車、二人乗り自転車ですけれども、それの公道走行が九州で唯一解禁になったということで、さらに可能性が広がったと認識しており、今後も民間団体との活動を積極的に支援しながら、まさに官民協働で事業展開を行っていきたいと考えております。

 次に、近隣市町村との連携につきましては、西都児湯圏域や宮崎市、日南市など、既に自転車イベントの開催をされている市町村もありますので、それらの市町村と連携をとって事業展開を図ることを検討するなど、西都市が中心となって事業推進に当たることで、宮崎県における自転車のまちづくりのリーダーが西都市であることを、広くアピールしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に、まちづくりサポーター事業に移ります。

 西都市の情報誌「さいとる」というのは、結構私もおもしろいなと思って毎回見ているんですけれども、また本当に号を増やすごとに内容も充実してきているように思います。この「さいとる」というのは、一体年間というか、どのくらい発行して、また配布方法はどのようにやっているのか、お答えいただきたいと思います。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) お答えいたします。

 西都市の情報誌「さいとる」は、年に4回発行し、1回に1万部を発行いたしております。配付方法につきましては、市街地周辺の住宅等へのポスティングのほか、市内ではコミュニティプラザ・パオ、西都原考古博物館、このはな館、西都市民会館、各銀行、宮崎交通西都バスセンターなどに、市外では、宮崎空港、宮崎港、宮崎駅、宮交シティ、宮崎市民プラザ、みやざき物産館などに置かせていただいております。



◆2番(橋口登志郎君) 私もさっき言いましたとおり、結構おもしろくなってきたなと思うんですけれども、この「さいとる」に対して市民、もしくは先ほど空港にも置いているということだったんですけれども、観光客からの評判というのは聞いていらっしゃいますでしょうか。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 「さいとる」につきましては、これまでになかったタイプの情報誌として、商店街や読者からも今までも好評を得ていましたが、観光客からも発行元に対し「わかりやすい、おもしろい」といった評価をいただいているところでございます。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、お願いいたします。

 編集者等がNPOに任せているわけですから、いろいろ変わるかもしれませんけれども、ぜひこのクオリティを保っていただけるように、努力をお願いしたいと考えております。

 続きまして、チャレンジショップのことです。

 チャレンジショップは2店創業したけれども、残念ながら市内、つまり西都市内では開業できなかった。西都市外で開業したということだと、多分そういうふうに言われたと思いますけれども、原因はさっきもちょっと軽くは言われましたけれども、どのように考えておられるのか、またその反省に基づくチャレンジショップの事業の変化というのはありませんでしょうか。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) チャレンジショップの2軒が市内開業に結びつかなかった原因についてでありますけれども、市長が壇上からの質問でもお答えしましたとおり、本市での業種における市場規模や顧客のニーズと、出店者の創業後の経営イメージとが、最終的にうまくかみ合わなかったことが原因と考えられます。今後につきましては、西都市の市場と創業の可能性について、専門的な意見を取り入れながら、出店者と一緒に創業に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 本当に有能で情熱を持った若者が、全国にはたくさんいると思います。その若者たちが、西都市でチャレンジしてみようかなと思わせるような、チャレンジショップの、こういうことを西都はやっているんだよ、こういう保護をしているんだよというふうな広報は何か考えていらっしゃいますでしょうか。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) これまでも西都市定住促進モニターツアーや、西都市移住相談会でのパンフレットの配布を行ってまいりましたが、平成25年度の国の起業支援型地域創業事業によりチャレンジショップの運営が決まりましたら、再度いろいろな形でPRしたいと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いします。

 チャレンジショップというのは、本当に非常におもしろい事業だと考えております。ぜひよい方向に伸ばしてほしいと考えております。

 まちづくりの中の観光という点で、先ほど客観から主観にという話をしましたが、わかりやすく言うと、個人の趣味嗜好を考えていくことが大事かなと思っております。例えば、今のチャレンジショップにプラモデルショップというものがあります。全く興味のない方は、何ていうことはないと思うんですが、プラモデルに興味にある方はたまらない世界だということを聞きました。その世界を堪能するために何度も出かける、西都に来ていただく、つまりリピーターが育つと私は考えております。このような一般的ではないコアな、深い、またちょっと言葉は悪いですけれども、オタクっぽい事業展開を考えている方がチャレンジショップで夢を実現できる、そういった面もあるんではないかと考えております。ぜひ普通じゃない事業、言い方おかしいですけれども、市民目線で取り入れることができるチャレンジショップという環境を大事にしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) お答えいたします。

 独自のユニークなアイディアを持った創業意欲の高い方々に、多く出店していただくことにつきましては、期待をいたしているところでございます。



◆2番(橋口登志郎君) まちづくりということに関して、よく言われることなんですけれども、点と点を結んで線として、線と線がつながって面となるという考え方が、私は必要だと思います。イベントという点を充実させて、また地域という点を成熟させる、そして自転車や広報、そして事業間の横の交流を図るという線で結んでいく、そうすれば西都創生という面ができるんではないかと考えております。まちづくり全体を通して、御意見を市長にお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) その点と点を結ぶ、あるいはそれを面化していくということは、観光にもいえることじゃないかなと思いますし、またまちづくりにおいても考えられることだと思っております。西都市のまちづくりビジョンの基本理念でありますが、まず住む人が西都のよさを享受し、訪れる人にも癒しと活力を提供できるまちにしていくために、地域、産業、文化、人、情報を結ぶネットワークの構築と、交流・連携による地域力の強化をしようとしております。

 今、橋口登志郎議員がおっしゃったように、つながりを大事にしながらまちづくりにも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、世界遺産についてです。

 県との連携を図りながら前向きに取り組むとのことで、ありがたく思っております。壇上でも言いましたけれども、平泉での調査でわかったのですが、登録への道筋というのが結構厳しく、長い道のりです。可能性を探って、県と共同歩調で行ってほしいと思うし、また市民が「世界遺産に登録するんだ、しているんだ」という盛り上がりをつくっていってほしいと、私は考えております。

 ところで先ほど、世界無形文化遺産も視野に入れたと言われましたけれども、この世界無形文化遺産というのは、どのようなことなんでしょうか。



◎市長(橋田和実君) この世界遺産登録というのは、非常になかなか難しいものですけれども、さっき議員がおっしゃったように盛り上がり、それを持っていくことが私は一番重要じゃないかなと思っております。

 今、その世界無形文化遺産ということは、無形文化遺産の保護に関する条約に基づいて、ユネスコの政府間委員会で決定され、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に記載されるものであります。民族音楽、ダンス、劇などの芸能や、伝承、社会的慣習、祭礼、伝統工芸技術など無形の文化遺産が対象となっております。国内では能楽、人形浄瑠璃、歌舞伎など21件が登録されているということであります。

 県におきましては、この前、記紀編さん1300年記念事業があったんですが、その中で銀鏡神楽など国の重要無形民俗文化財、米良神楽といってもいいかもしれませんが、それに指定されている県内4つの神楽などの世界無形文化遺産登録を視野に入れて、学術的研究、調査、機運醸成に取り組むこととしておりまして、平成25年度の事業として神楽の映像記録保存等を実施すると、そういうことになっておりますので、御報告したいと思います。



◆2番(橋口登志郎君) 今言われましたけれども、宮崎県議会で、「みやざきの神楽魅力発信事業」として予算化されたようです。中山間地、西都は中山間地多いんですけれども、中山間地にとって自分たちが長年守り続けたものが、ユネスコという世界的な機関に認められるというのは、大変誇りだと私は思っております。ぜひ宮崎県と一緒になって準備計画、実行をお願いしたいと考えております。

 次、地域防災についてお伺いいたします。

 防災士の説明、本当にありがとうございました。自助、互助、協働を原則とした活動をし、NPO法人日本防災士機構から防災士への意識、知能、技能を認められた人ということでした。助けるという気ばかり焦って、間違った防災方法をとらないためだと私は考えております。壇上でも言いましたけれども、自主防災というのはトップダウンではなくて、実際災害が起こったところからのボトムアップという考え方が重要だと思います。そういう点で言えば、今、西都市で取り組んでいる地域づくり協議会の組織にこそ防災士が必要とされると思うんですが、地域づくり協議会と防災士の関係について、何かお考えはありますでしょうか。



◎市民協働推進課長(齋藤美利君) 地域づくり協議会と防災士の関係について、お答えいたします。

 防災は、住民の関心の高い事項でありますので、各協議会とも積極的に取り組まれるものと思っております。既に、三納と都於郡地区におきましては防災訓練を実施されておりますが、専門的な知識と技術を持った防災士の存在は、訓練をより実践的、また効果的に実施できるだけでなく、日常の防災意識の啓発にも役立つものと思われますので、市の資格取得の助成制度を協議会に紹介し、研修の受講を勧めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 平成17年だったと思いますけれども、台風14号のときを思い起こします。実際災害の現場に行って行動していたのは、建設業、建築業の皆さんでした。それらの職種の方に防災士の資格を取ってもらうというのは、実際に即していると思うんですけれども、このあたりの考えはありますでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私も平成17年、初めて市長に就任させていただきまして、その年に台風14号が来まして、甚大な被害を受けまして、市民の皆さん方と一緒に、この復興に向かっていろいろ活動をしていって、その復興を成し遂げたわけでありますけれども、今おっしゃったように、この復興に際しましてはボランティアの方々やら、特に建設業、建築業の方々が主体的にその役を買っていただきまして、復興に向かって御尽力いただいたと記憶しております。非常にありがたいことだったなと思っています。

 2年前の東日本大震災におきましても、自衛隊とかあるいは消防団の方々もありましたが、その中で防災士の役割が再認識されたと聞いておりまして、西都市におきましても多くの方に防災士の資格を取っていただきたいなと願っておりますが、今、お話がありましたように建設業、建築業の方にも呼びかけをしてみたいと思っております。



◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、お願いいたします。できたら、これはお答えいただけませんけれども、地域貢献度の点数のほうにも、この防災士のポイントとか入ってくれると、実務的、利益的になるかなと私は考えております。

 災害、特に東日本大震災のこと、テレビとかで何かで見るとよく出てくるのは、やっぱり学校の場です。学校の中でどのように子どもたちに防災、避難させたかというのが重要だと考えております。これについて西都市、もしくは県でもいいですけれども、何か取り組みはありますでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 学校におきましても、児童・生徒の防災教育、学校防災計画の立案、教職員への意識啓発や災害発生時の対応に備え、平成24年度は県が開催しております防災教育指導者研修会に、西都市内全ての小中学校から職員を参加させました。さらに平成25年度は防災士の資格を取得させることを計画しているところであります。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 防災士の資格を小学校、中学校の先生に取らせていこうというふうにしているわけですね。ありがとうございます。本当に学校という場が、最も防災では大切だと思っています。本当に積極的な取り組み、感謝いたします。

 次は、武道必修化についてです。この1年事故がなかったという報告を受け、安心しているところです。まだ開始して1年ということなのですけれども、ぜひ各学校ごとに武道必修化をやった上の自己評価というのをしてほしいと考えております。

 ことしの2月、文教厚生常任委員会で行政調査を行いました。調査先は熊本県芦北町です。なぜそこを選んだかというと、芦北町というのは4つ中学校があるんですけれども、全て空手を選択いたしました。もちろん芦北町は空手の盛んなところでもあるんですが、宮崎県全体でもこれは負けていません。例えば、隣の新富町の富田中学校は、全国大会3連覇を成しました。また、私立高校ですが、宮崎第一高校は男女とも全国一です。ですけれども、宮崎県の中で空手を選択したというのが、公立中学がゼロ、私立は宮崎第一と日向学院だけでした。ところが芦北町は町長みずから先導して、空手に踏み切りました。宮崎県も空手の実績があるのに、どうして熊本県芦北町と武道必須化の空手選択に対して、こうも差ができたかなと思い調査に行ったわけです。

 当日は、行政調査にしては珍しく町長さんみずから来ていただいて、説明していただけました。私、芦北町長というのは、昔から空手の経験者だと思っていたんですけれども、実は柔道五段だったんです。熊本というのは、知ってらっしゃるとおり、柔道のすごくメッカでして、全柔連の上村会長が芦北町長の後輩だというバリバリの柔道家だそうです。ところが町長は60歳を過ぎて、自分の健康を考えて、何か運動したいなと思ったときに、昔やった柔道はやはりけがとかの心配があるので、ちゅうちょしたそうです。それで、たまたま町の職員にナショナルチームにいた方がいましたから、空手を選ばれてやられたと。そして自分が空手をやりながら、空手の教育性のよさ、そして全スポーツの中で断トツに低い負傷率、けがをする率ですね、ということを知ったそうです。そのときに、武道必修化が文部科学省から出ました。

 町長は、柔道、剣道、相撲これ文部科学省が、できたらこの3つの中から選んでくださいという種目なんですけれども、その種目を退けて空手を選択しました。文部科学省に説明に行ったそうです。そして、学校や保護者の方に丁寧な説明をしました。ちょっと長くなりましたけれども、武道必須化の武道選択に、その行為を町長は真剣に考えてやったと思います。芦北町は礼儀礼節を旨に、論語と武道によって文武両道の教育を推し進めているそうです。また実際、空手の授業を見せていただきましたけれども、生徒が皆、生き生きと空手の型をやっている姿を見て、私も空手やっていますけれども、本当に教育に向いているなと再認識しました。ちょっと長くなりましたけれども、選択種目、今、西都は柔道と剣道と、多分相撲が選択されたと思いますけれども、この選択期間というのは、決まりがあるんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 武道選択の期間の取り扱いにつきましては、特段の定めはございませんが、市内中学校において、各学年とも年間10時間から12時間を目安に、各学校の年間指導計画に基づき生徒の発達段階や時期を考慮しながら、授業を実施いたしております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) そうすると、学年単位でやるわけだから、ことしは1年、2年、3年やって来年の1年生は新たな武道を学ばせるということも可能ということですね。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、1年生が新たな武道を選択することは可能でありますが、これまでの年間指導計画の見直し、整備や指導者の研修等の充実を図っていく必要があろうかと思います。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) そうでしょうね。でも可能性はあるということを聞きました。

 以前、この件を一般質問で出しましたけれども、種目は学校の校長選択制というお答えだったと思います。ぜひ校長先生に種目ごと、柔道でも剣道でも相撲でもいいんですけれども、種目ごとの効果というものを研究していただいて、子どもたちのために新たな選択をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 さて、体罰問題にいきます。

 先ほどの壇上での回答に「関係団体と連携を図り」と言われましたけれども、具体的な計画は考えていらっしゃるんでしょうか。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 具体的には、スポーツ振興課等と連携を図り、スポーツ少年団の指導者が集まる機会等を捉えまして、スポーツを通じて青少年の健全育成を目的とする意義及び体罰をなくすための啓発に、ともに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) 先ほども壇上で、教育長がお話しになったことと重なりますけれども、スポーツの目的というのは勝ち負けではなくて、人間性を高めることだと考えています。勝ち負けというものにこだわってくると、やはりその指導の方法とかの方法がずれてきます。教育というのは、英語でエデュケーションといいますけれども、このエデュケーションという意味は引き出すという意味だそうです。子どもが持っている力、能力をうまく引き出すことが教育という意味です。私たちはよもやすると、子どもたちを何も知らない空っぽの存在だと勘違いしてしまって、そこに入れ込む、教え込む、自分の思いどおりにさせるというのが教育だと思っているのかもしれません。そのような考えの中で、体罰というものが今まで存在していたんじゃないかと考えております。

 話は変わりますけれども、1本のクスノキから素晴らしい彫像を掘る高名な造形作家と話をしたことがありました。その余りの見事な作品を見て、「どのような像にするのか先生は頭の中で考えてこうやっているんでしょ」と聞いたんですけれども、するとその人は言いました、「違います」と。「もう既にこのクスノキの中に像は存在しています。私にここを削ってくれ、掘ってくれと、そのクスノキ、その像が語りかけてくれるんです」と言いました。教える、指導というのも同じなのかなと私は、今、考えております。ぜひ、まだ事故が起こっていないからありがたいことなんですけれども、西都市内のスポーツ指導者に意識啓発を、よろしくお願いいたします。

 それでは次にまいります。

 最後、救急医療についてです。それでは、ちょっとお伺いいたします。

 先日10日に評議員会が行われたということですけれども、どのような会議がなされたでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 去る2月17日に理事会を開催された、これも緊急理事会でありますけれども、その理事会で決定された事項を評議員会で御報告させていただく、あるいは審議していただくということで開かれたんですが、常勤医師の退職問題、それから西都児湯医療センター内で生じているいろいろな諸問題の対応策の協議等が行われました。具体的には現状報告を踏まえた改善策の提案、4月以降の次期の新理事及び新監事の選任、これが2つ目、3つ目が組織における適切な労務管理を目的としたコンプライアンス委員会の設置に関する提案、そして最後には新年度、25年度の医療センター事業計画及び予算を審議する理事会、評議員会を3月24日に開催するということを決定していただきました。この評議員会では、提案された議題は全て承認されております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 現状報告を踏まえた改善策、今ちょっと話がありましたけれども、具体的にはどういった内容なのでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) 改善策でございますが、常勤医師退職の経緯等を踏まえまして、この医療センター組織体制等に関する改善策が4項目ほど示されております。

 まず1点目は、医療センターの円滑な運営には、この関係機関との連携協力が最重要であることを踏まえまして、医療センターの運営の責任を担う理事の構成の見直しが行われております。この見直しでは、新しい理事として、地元医師会との意思疎通と共通を図るために西都市西児湯医師会の代表者、そして圏域の行政の協力を得るために、児湯郡の町村会の代表者、さらに宮崎大学医学部の協力を得るために宮崎大学医学部の関係者に、それぞれ理事として就任をしていただくことでございます。また2月17日の理事会で、辞職勧告を行いました園田理事の再任をしないことなども提案されております。なお医師会、児湯郡町村会、宮崎大学の代表者は、医療センター体制等が改善をされた後に、できる限り早い時期に就任をしていただくようにお願いをする予定でございます。

 改善策の2点目でございますが、理事会につきまして、当センターの最高意思決定機関としての責任が果たせるように理事会の決定事項、そして運営方法などを明記しました理事会規程を制定すること。

 3点目でございますが、医療センターの労務管理に問題が生じた際に、適切に対応するために、コンプライアンス委員会を設置するというものでございます。

 それから、4点目としまして、理事長が必要な情報を直接把握し、みずからの指揮のもと事務処理を適切に行えるように事務担当の常務理事は配置をせずに、専任の事務局長を配置するものでございます。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) すみません、もう一度、新理事の構成をちょっともう一回お聞かせください。新理事です。



◎健康管理課長(中武久充君) 次期の理事等でございますが、今回の選任におきましては、園田理事と3月末に退職をされます大西理事を除きまして、常任理事の後藤理事長、それと非常勤理事の5名は再任としまして、新たに行政等経験者としまして非常勤理事1名を選任しまして、計7名でございます。

 なお、この浜砂理事につきましては、医療に専念をしたいとの理由から辞退をされております。また、監事に関しましては再任がお二人、新任が1名の計3名が選任をされております。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 先ほど改善策の3つ目に、コンプライアンス委員会を設置すると言われましたけれども、この委員会の設置の目的、そしてまたこの委員会の構成、わかっていればお願いいたします。



◎健康管理課長(中武久充君) このコンプライアンス委員会でございますが、この委員会の設置の目的は、パワハラや法令違反等の不適切な行為が職場で発生をした場合に、理事会から諮問を受けまして公平、客観的な立場で調査を行い、処理案を理事会に答申する組織として設置するものでございます。この委員の構成につきましては、組織内のしがらみや先入観にとらわれることなく事案の処理ができるように、非常勤の理事2名、評議員が2名、法律専門家である弁護士が1名、そしてその他理事会が必要と認める者1名、計6名体制でございます。それから、職務に関しましては法令違反、セクハラ、パワハラ等の調査を行い、その処理案を理事会に答申をすることでございます。

 以上です。



◆2番(橋口登志郎君) 3月24日に開催予定の理事会、評議員会に新年度の事業計画、予算案を審議すると言われましたけれども、それらの作成は、今、どこでだれがやっているのでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) 今回の理事会、評議員会では、3月24日の審議に向けまして、医療センターの事務局で、事業計画及び予算案の策定を速やかに進めることが確認されております。そのことから、今後順次、この事務局におきまして作業が進められるものと考えております。

 以上でございます。



◆2番(橋口登志郎君) わかりました。

 先ほど児湯首長との協議を行い、問題の共有化を図って、医師確保及び医療センターの再建に向けて取り組むということが、確認されたというふうにお話をされたと思いますけれども、具体的にはどのような取り組みをされる予定なのか、お聞かせください。



◎市長(橋田和実君) 西都児湯の二次医療圏といいますと、1市5町1村が入っているわけでありますけれども、その首長との間の協議でありますが、地域住民の安全・安心を確保するために、特に医療センターにおける脳神経外科の継続、一次救急医療の維持は絶対に必要であると、そのために医師確保などに努め、医療センター再建に向けて取り組んでいくこととしております。現段階で具体的な取り組みについては未定でありますが、今後は今回の関係市町村による問題の共有化を踏まえ、随時協議を行うこととし、必要に応じて関係機関への働きかけなど連携した取り組みを行っていく、進めていきたいと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 具体的な取り組みは、まだ未定だと。ただ、二次、一次救急での医療センターの必要性というのは、1市5町1村の首長は理解していると。そして再建に向けて一緒に、ともに取り組むということを共通理解したと、そういうふうに考えてよろしいんですね。



◎市長(橋田和実君) 二次医療圏の存続ということを、これはみんな重要な問題であると考えておりますので、特にこの急性期の脳疾患、これについてはしっかりと治療ができる病院は確保していかなければいけないということを認識しております。

 そういうことで、今申し上げましたように、二次医療圏の存続に向けてみんなが共通して、連帯して取り組んでいこうと考えております。



◆2番(橋口登志郎君) 状況はわかりました。

 今の段階では、なかなか話せるところも少ないかと思いますが、1市5町1村の住民にとって、救急医療を担ってくれた医療センターです。このような状況になって、非常に大変残念に私は思っているところです。市民としては、1市5町1村の11万人の命を守る、住民に安心・安全を提供できる拠点として、その理念とその目的だけを見つめて邁進していただければなと、今、本当に残念に思っております。

 最後に、私の思いを述べさせてください。皆さんも御承知のとおり、対立により救急医療というのはひどい痛手を負いました。それは住民にとって痛手です。対立する当事者がそれぞれに、自分の正しさだけを相手に押し付け合う、その結果はやはり争いしか生まれません。

 私なりにちょっと振り返ってみます。まずプラス面から言います。西都市民の希望だった救急病院が昭和55年にできました。それから27年間にわたって西都西児湯医師会の皆さんは、11万人の住民の命を守っていただきました。本当に感謝いたします。また諸事情があって、医師会から経営を引き継いでくれた医療センターの皆さんは、医師集めとともに高度な医療を展開されて、同じく11万人の住民の命を守っていただきました。やはり頼もしい存在でした。両者とも西都児湯1市5町1村、11万人の命を守るという同じ理念を向いていたと私は考えております。

 さて、マイナス面です。医師会の皆さんはもう少し、やはり経理面をしっかり管理してほしかった。センター側も、十分な確認をしないまま拙速な行動をしてほしくなかった。また市側も、多大な補助金を出すわけだから、例えば監査を出すなり管理をしてもらわないといけなかった。三者とも同じようなマイナス面を私は抱えているんじゃないかと思っております。昔の方は、いい言葉を言っています、けんか両成敗という言葉です。11万人の市民の健康と命を守るために、そのような判断ができないのか考えます。もう一度地域の救急医療という理念を関係者は確認し合ってほしいです。先ほど壇上で市長はこう述べました。「医療センターが現在の機能を維持できなくなることは、地域住民の命を守る安全・安心な生活環境に大きな影響が生じる。何よりそのことを考えてとるべき対策を早急にとる」と。

 これらの一連の仕事は、市長には全く申し訳ないんだけれども、これは市長にしかできないことだと私は考えております。簡単な仕事ではないです。とても厳しいかじ取りになります。ですがやはり市長、首長がリーダーシップをとらなくてはならない状況だと私は考えております。本当にお願いいたします。

 また、担当課の皆さんにおいては、多分夜も眠れないほど、この問題に忙殺されていると思います。時期も迫っていますが、体を大事にしてください。もちろん私としては、できることはやっていきたいと思います。最後に市長、この件について何か見解があれば、よろしくお願いいたします。



◎市長(橋田和実君) これまで、医師会病院も一生懸命取り組んでこられたと。そしてまた、西都児湯医療センターも一生懸命取り組んでこられて、市民は本当に救急医療に対して信頼を置いてやってこられたんじゃないかなと思います。一時期非常に危うい時期もありました。しかし、それを何とか乗り越えてきたわけでありますから、今回また危機に瀕しております。まさに住民不在にならないように、やっぱり絶えず市民、住民を視点に考えて、安全・安心を考えて取り組まなければならないと思っておりますので、私はこれからみんなが一つの目的に向かって、協力し合って体制を構築していく、そのように進むように、一生懸命責任を持って努力を傾けていきたいと、そのように考えております。



◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いします。

 以上で質問の全てを終了します。ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前11時15分 休憩

                          午前11時28分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番黒木吉彦君の発言を許します。



◆7番(黒木吉彦君) (登壇)皆様、前回、高齢者クラブの総会で高齢者の方に教えていただいたんですが、10時を過ぎたらおはようじゃなくてこんにちはということですので、こんにちは。

 政友会の黒木吉彦でございます。今期定例会の一般質問を通告書に従い順次質問をさせていただきますので、市当局の答弁よろしくお願いいたします。

 まず1点目に、市長の政治姿勢について質問します。

 橋田市長におかれましては、1月27日の西都市長選挙において見事に3期目を当選されました。心から当選のお祝いを申し上げるとともに、この3期、さらに西都市の発展のために御奮闘、御尽力をお願い申し上げたいと思います。

 そこで1点目ですが、選挙公約に掲げていました8つの基本政策と、55項目のマニフェストが掲げてありますが、その中身をきょうは一つ一つは聞きませんが、総体的にこれまでの現状と反省を踏まえ、つくられたと認識します。現在当選を果たされ市長として、「西都創生」への決意を改めてお伺いをいたします。

 次に2番目は、「食創生都市の推進」の今後の取り組みについてであります。

 西都市の主幹産業は市長御認識のとおり農林業であります。特に農業は命の源となる食料を生産し、国土を保全し、四季折々変化する農村の景観、食文化の形成など多様な役割を果たし、人々に活力と安らぎを与えてきました。そんな農業も、今や少子高齢化の中でさまざまな困難、課題を抱え、さらにTPP問題など、重大な危機状況ではないかと思います。

 これらを踏まえ、食創生都市を推進されると思いますが、これら行政の役割として、今後どのような取り組みがなされ、西都市の農業の将来をどのように設計されているのか、また農林振興課が来年度に分かれますが、どのような意図で決められたのかお伺いします。

 次に3番目は、伊東マンショ顕彰の今後の取り組みについてであります。

 今年度は、伊東マンショ没後400年に当たり、記念事業を行ってきました。この事業は、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進委員会の協議のもと、さまざまな取り組みがなされ、どの行事においても盛況であり高く評価するものであります。特に、都於郡城址での記念式典においては、県知事をはじめ県内外のゆかりのある方や、他の遣欧使節少年団に関わる長崎方面の首長など来賓として迎えられ、すばらしい式典がとり行われ、地元都於郡はもとより、伊東マンショ顕彰事業に携わられました方々をはじめ、多くの方々が喜ばれました。また、市民創作劇の公演につきましても、西都市での公演に感銘を受け、宮崎市でも公演がなされましたが、このことは伊東マンショの顕彰に、広くつなげられたと思うところであります。

 今後は、伊東マンショの顕彰が一過性にならず、伊東マンショの顕彰事業を展開していただきたいと思います。そこで、50年前取り組んだ伊東マンショ没後350年祭については、当局の話によりますと、その当時の事業の記録や、その当時の事業を記録した保存ファイルは何一つ残されていないとのことでした。

 このようなことから、今回の没後400年記念事業の報告や資料は、次期世代のために残すべきと考えますが、見解を伺います。また、この伊東マンショを後世に伝えるために、行政として今後具体的にどのような取り組みがなされるのかお伺いします。それから、伊東マンショ顕彰事業の一環として、25年度施政方針にもうたってあります都於郡城跡ガイダンスセンター建設について、これまでの経過と、今後どのように事業推進を図られるのか組織体制と合わせて、施設内容や管理体制についてわかっている範囲内で見解をお伺いします。

 次に4番目は、市街地活性化の取り組みについてであります。このことはこれまでに、さまざまな取り組みがなされていますが、中心市街地のシャッターは、今もなお、閉まったままであります。今年度新たに文化ホール、働く婦人の家、勤労青少年ホームが指定管理者によって運営されることとなりますが、文化ホールは中心市街地に位置し、市街地活性化に大いに活用できる施設であると考えますが、これらの施設で市街地活性化につなげる役割を、市はどのように期待されているのか、お伺いします。

 次に、大きな2番目の、本市小中学校の学力の向上についてでありますが、先日、文教厚生常任委員会の行政調査で大分県豊後高田市に学力の向上の取り組みについて、先進地視察研修を行ってきました。

 豊後高田市は、大分県で小中学校とも基礎学力はトップクラスであります。研修内容は、どのような取り組みで学力が上がったかでありました。また、同常任委員会では平成23年7月に学力の向上の件で秋田県大仙市へ視察研修を行い、私も参加をいたしましたが、その後の定例会で、北岡議員が一般質問の中で学力の向上の件を取り上げ、職員の先進地視察の必要性を言われました。その後、視察研修もされたと聞いておりますが、現在本市の小中学校の学力は宮崎県でどの程度なのか、また学力の向上に対して、どのような取り組みと対策がなされているのか、お伺いします。

 次に、本市小中学校の再編計画についてですが、このことは平成23年8月30日の定例教育委員会において、「西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針」で基本的な考えが明記されています。その中で、「東米良地区は24年度4月より、三納、三財地区は25年度に一体型小中一貫教育校となります」とのことであります。残りの妻地区、穂北地区、都於郡地区の再編計画は、妻地区は「これまでの連携型一貫教育をさらに推進していく」、穂北地区と都於郡地区は「環境条件を整えた上で、適宜一体型一貫教育校とする」と明記されています。私は地元の都於郡の保護者から、都於郡の小中学校はいつごろ一体化になるのか、問い合わせが来た経緯もあります。現時点で、この環境条件がどの程度整ったら一体型一貫教育校になるのか、お考えをお伺いします。また、この学校再編に関しまして、少子化が進む中、中学校の統合の考えはないかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)黒木吉彦議員の御質問にお答えします。

 まず、市長の政治姿勢について、マニフェストと西都創生への決意に関しての御質問にお答えします。

 私は8年前に市長に就任しまして、1期目は「改革」、2期目は「再生」をテーマに掲げ、懸命に取り組んでまいりました。具体的には行財政改革、市民協働、農業の活性化と商工業の振興、観光、グリーン・ツーリズム、スポーツランド、企業誘致、防災対策、小中高一貫教育など積極的に事業を展開し、一定の成果を上げることができました。その間には平成17年の台風14号災害や、平成22年の口蹄疫発生など市民生活に大きな影響及ぼした災害などもありましたが、市民の皆さんの支援や協力で、難局を乗り越えてきたところであります。

 私は、この8年間で築き上げてきた足腰の強い西都市を今後も維持し、そして持続可能な西都市につくり上げてまいりたいと考えております。そのために3期目は、「西都創生」をテーマとして、市長選挙に当たってお示しした8基本政策と55項目マニフェストを着実に実施していく所存であります。

 具体的には、施政方針でお示したように、安全・安心の地域づくり、人づくり、食創生都市づくり、雇用創出の4つを重点的に取り組んでまいりたいと思います。そしてその確実な実現に向けて、新年度当初予算においては、一般会計では前年度比4.9%増の150億円を超える積極予算を編成し、「元気な日本のふるさと西都創生予算」として積極果敢に事業を展開してまいりたいと考えております。市民とともに西都市政を経営するものとして、私も職員もこれまでの事業展開からさらにギアチェンジをしてスピードアップを図り、変化する情勢に迅速かつ的確に対応して、先手での取り組みに挑戦し、小さくてもきらりと光る西都市を創生していく決意であります。

 次に、食創生都市の推進の取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の農業は現在さまざまな課題を抱えております。特に近年は口蹄疫からの再生復興、葉たばこ廃作に伴う作目転換の推進、燃油高騰による農家所得の減少、農家による生産性の格差、農産物価格の不安定化、担い手不足等の課題があります。また、TPPについても農林業を基幹産業とする本市としましては大きな問題であると考えております。

 このような中、本市の農業を振興、発展させるためには、補助事業等を活用することで課題解決を行いながら生産性の向上を図るとともに、農産物のPRによる消費拡大、農産物加工等による高付加価値化、新商品・新生産技術等の開発等に取り組む必要があります。このようなことから、農業を中心とした食創生都市を推進する食創生推進係の新設を行い、農の6次産業化、農商工連携などを推進してまいりたいと考えております、具体的には6次産業化を目指す方々への支援や、食の拠点施設の整備を行うことで市内の農産物の販売を促進するとともに、それらを食材として活用した料理や加工品の提供を行いながら情報発信をしていきたいと考えております。またジェイエイフーズみやざき等の連携による6次産業化、そして宮崎県、JA西都、商工団体などとの連携による農商工連携の推進等を考えております。

 また、農林振興課を来年度分けることについての意図でありますが、農林振興課は現在8つの係で構成しており、質、量とも多様で大きな事務を所掌しております。これまでも基幹産業である農林業の振興と第4次総合計画に基づく食創生都市の推進に取り組んできているところでありますが、新年度からはさらなる推進に向けて、先ほども申し上げましたように、生産基盤の強化や消費拡大、販売促進、食の拠点施設の整備や農商工連携、6次産業化などの事業を迅速かつ具体的に取り組んでいく必要があると考えております。特に、産地間競争やブランド化など最近の農林業を取り巻く状況を考えると、スピード感を持った取り組みが必要と感じており、そのための効率的で機動的なフットワークのよい組織機構として農林振興課を分離して、農政課と農地林政課を設置するとともに、農政課の中に食創生推進係を新たに設置したいと考えたところであります。

 次に、文化ホール、働く婦人の家、勤労青少年ホームの指定管理に当たり、市が期待することについてでありますが、指定管理制度の導入は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としていますので、議員の御質問の中にもありましたとおり、指定管理者には民間の知恵や創意工夫による魅力ある施設づくりを進めていただくことを期待しているところであります。

 なお、文化ホールにつきましては、芸術文化の振興、中心市街地の活性化及び福祉の増進が施設の設置目的となっておりますので、指定管理者による魅力ある取り組みにより、市街地の活性化につなげていただければと期待しているところであります。

 また、働く婦人の家は女性労働者の福祉の増進と地位の向上を図ること、勤労青少年ホームは、勤労青少年の福祉の増進を図ることを目的として設置されています。その趣旨を踏まえながらも、より柔軟で魅力的な民間のノウハウを活かした施設運営を期待しているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)黒木吉彦議員の御質問にお答えします。

 伊東マンショ顕彰事業の今後の取り組みについてであります。

 まず初めに、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業の実績に伴う報告や資料を次期世代に残すべきではないかということについてでありますが、質問議員がおっしゃるとおり、50年前に実施しました伊東マンショ没後350年祭の事業の記録につきましては、一部資料を除き、そのほとんどが残っておりません。そのようなことから、今回実施した伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進委員会等で決定した記念事業につきましては、委託業者に発注を行い、一連の記念事業の記録を映像としてDVD化して残しております。また、文書としても記録資料として永年保存するためファイル化するなどして、継続性を持った顕彰活動になるよう努めてまいります。

 次に、伊東マンショを後世に伝えるために、行政として今後、具体的にはどのような取り組みをされるのかという御質問にお答えいたします。

 伊東マンショ顕彰事業の今後の取り組みにつきましては、マンショの功績をたたえ後世に伝えることを目的に、平成25年度も継続して顕彰事業を実施してまいります。事業内容としましては、記念講演会をはじめ、将来の西都を担う郷土愛を持った人材の育成という観点から、「マンショを語る会」の協力を得ながら、市内全域の小学校5、6年生を対象にした学習会を実施する予定にしております。

 また、マンショの語り部を養成するボランティア養成講座の開設や、その他県内ゆかりの地を巡るバスツアーを行い、マンショの足跡をたどるなどをして、市民の方により身近に、郷土の偉人を再認識していただきたいと考えております。

 次に、ガイダンスセンター建設についてのこれまでの経緯、組織体制及び施設内容や管理体制についてお答えします。

 ガイダンスセンター建設については、平成23年度に地元代表者による意見交換会を開催し、平成24年度にはガイダンスセンター検討委員会を設置して、建設場所や施設内容等について協議いたしました。平成25年度はさらに地元関係者を含め、博物館や城郭に関連した専門の方々を検討委員に加え、都於郡城跡ガイダンスセンター建設基本計画を策定する予定にしておりますので、この中で具体的に施設内容も含めて決定してまいりたいと考えております。

 なお、施設の管理運営については地元にお願いする方向で考えているところであります。

 次に、小中学校の学力向上対策についてであります。

 本市児童・生徒の学力の状況については、小学校6年生と中学校3年生を対象に国が実施しております全国学力・学習状況調査における国語及び算数、数学の結果を踏まえて説明をいたします。

 まず、小学6年生であります。本年度は国語についてはおおむね県及び全国平均を上回っております。一方、算数については、県及び全国平均を1ポイントから3ポイントほど下回っているという状況でございます。ただし、国語と算数の平均正答率を総合的に見ますと、平成21年度から本年度までに実施された調査において、回を追うごとに着実に県及び全国平均との差を縮めており、その差はほとんどなくなったと考えております。

 次に、中学3年生であります。残念ながら国語、数学ともに県及び全国平均との差が開いており、特に数学でその傾向が顕著であります。年度によって調査対象となる生徒が異なりますので、単純比較はできませんが、中学校における学力向上が喫緊の課題であることは間違いありません。

 このような傾向は、県が実施しております小学5年生、中学2年生を対象とした学力調査においても認められることから、小学校においては生涯の学びの素地となる基礎学力をさらに強固にし、中学校においては小学校で培った基礎力を生かして、さまざまな問題に対応できる応用力を身につけられるよう、指導の徹底をより一層図っていかなければならないと感じております。

 教育委員会がこれまでに取り組んでまいりました学力向上対策としましては、主に学校訪問等における授業づくりに対する指導助言、教員の指導力向上を目指した研修会や、教育先進地視察研修の実施、市教育研究センターと連携した学習教材の開発等が挙げられます。それぞれ一定の成果を上げておりますが、議員御指摘のとおり、全ての教員と課題や危機感を共有しながら、今後の学力向上に取り組んでまいる所存です。特に、学力向上において成果を上げている自治体の取り組みのうち、プラン・ドウ・チェック・アクションサイクルを機能させた教員の研修の充実、地域人材を活用した学習支援体制の整備、共通教材を活用した学習支援システムの普及等を参考にしながら、具体的な方策を打ち出していきたいと考えております。

 次に、小中学校の再編計画についてであります。

 都於郡小中学校の再編につきましては、平成23年8月策定の方針において、当面はこれまでの連携型一貫教育をさらに推進していきながら、十分な連携、体制づくりを行うなど、分校を含めての環境条件を整えた上で、適宜一体型小中一貫教育校とすることとしております。都於郡地区の学校は小学校と中学校が隣接しておらず、校舎間の距離もあり、また小学1年生から4年生までの児童が通学する分校も有しております。三納小中学校や三財小中学校と地理的条件など相違する環境にありまして、一体型も可能ではありますが、現段階におきましては連携型の一貫教育を推進していく考えであります。

 なお、平成25年度から都於郡小・中学校両校を市の研究指定校に指定し、さらに一貫教育の充実に向けて研究していくこととしております。統廃合を含めた学校再編につきましては、方針におきまして、「再編の方向としては学校の統廃合は行わず、これまで実践してきた連携型や一体型小中一貫教育校の設置など、学校、地域の実情、地理的条件などに即した一貫教育を発展、推進していくこと」とし、「今後の児童・生徒数の推移を見きわめ、その減少により学校運営に支障を来すような事象が認められる時点で、統廃合も含めた再編について再度検討する」こととしております。将来的な課題であると考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午前11時54分 休憩

                          午後0時58分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆7番(黒木吉彦君) それでは、質問席から質問させていただきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてのことですが、この3期目は西都創生のため、積極果敢に事業を展開することと、その事業をスピードアップするとの決意であると理解します。ぜひとも、その実現のためには市民の理解と協力も必要であります。これまでの反省を踏まえ、市民の説明を怠りなく事業展開を進めていただきたいと思いますが、再度コメントがあればお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃるように、お約束したマニュフェストを着実に進めていくためには、市民の御理解と御協力が必要であるということは承知でありますが、選挙期間中に感じましたことは、これまで一生懸命市が取り組んできたサービスやら事業について、市民の方々がまだ御存知でないとか、理解していらっしゃらない点が非常に多かったと、そのように感じております。いわゆる周知、広報、説明が不足して情報が伝わらなかったと、そのように感じております。そのことを踏まえまして、3期目は広報活動にも力を入れるとともに、市民の皆様との対話を大切にして、理解を得ながら市民とともに市政運営を進めてまいりたいと思っております。積極的な市民への情報提供、そして十分な市民との情報共有に努めることが西都創生の推進の鍵だと、そのように考えておりますので、そのことをしっかり取り組んでまいりたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) 私もそう思います。やっぱり市民と協働でということで、いつも市長がおっしゃっておられますので、ぜひともそういった情報の共有とかは、怠りなくしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。

 次に移りますが、食創生都市についてですが、今回の施政方針では、食を活かした活性化を推進するために6次産業化を具体的に取り組まれると言われておりますが、どのような取り組みが考えられているのか、お伺いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 6次産業化につきましては、これまでどおり6次産業化を目指す方々の掘り起こしと育成、支援を行ってまいりますが、その中で今後、6次産業化を計画される方につきましては、宮崎県農業振興公社の6次産業化サポートセンターと連携しまして、6次産業化を目指す方々の計画実現に向けたフォローアップを行うなど、その取り組みを支援してまいりたいというふうに考えています。

 また、ある程度そういう商品化が進んでいる方につきましては、「さいと物産・観光フェア」や「さいとふるさと産業まつり」などの機会を活用しまして、6次産業化に取り組む方々と、それから市長も一緒になられてトップセールスを行っていただいて、大都市圏での販売や営業活動、そしてPR活動などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 さらに、現在6次産業化の取り組みの一つとしまして、ジェイエイフーズみやざき向けの冷凍加工用作物につきまして、JA西都等の関係機関、団体と連携を図りながら推進しておりますが、今後も品目拡大も視野に入れながら、積極的に推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。県の農業振興公社のサポートセンターと連携してフォローアップするということですが、6次産業化は農家や各営農団体が取り組むのと、農商工連携による取り組みと、二つに分かれると私は思います。どちらにおいても農家の利益が出るように考えていかなければ取り組みも進まないと思いますが、今後とも農家の身になって研究、取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、食創生都市の推進において食の拠点づくりを考えておられますが、どのような展開を考えられているのか、お伺いいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 食の拠点では、市内で生産される農畜産物や加工品の販売、それらを調理した料理を提供するレストランの設置を予定しております。また、食と観光を有機的に結びつけるため、観光案内機能も設けたいと考えております。そのことにより、本市の豊かで安全・安心な農畜産物や食の情報発信、PRを行いたいと考えております。さらに、農産物加工施設やガイダンスセンターなど食に関連する施設との連携や農産物加工グループのコーディネート、食に関する情報収集も考えておるところでございます。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。その食の拠点づくりとしての販売所やレストランの設置を予定しているということですが、それは箱物を建設するということで理解してよろしいですか。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 拠点施設ということでありますので、いわゆる箱物をつくるということになりますけれども、同時に食に関連する施設や団体との連携、コーディネート、食に関する情報収集などのソフト的な仕組みづくりを行うことにもなります。



◆7番(黒木吉彦君) 現時点でどの程度、具体的に計画が進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 現在は食の拠点整備の基本構想案についてプロジェクトチーム、それから関係課等の長によります協議を行いながら進めているところであります。今後は、この基本構想案をもとに関係団体等との協議を行ってまいりたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) もう一つですが、それは何年度に完成予定を目指されているのか、お伺いしたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 今のところ、27年度完成を目指しております。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。大分前になりますが、市長も食の拠点づくりを箱物をつくらなければいけないという思いは私も聞いたことがありますが、それが今、実現に向かって今進んでいるのかなというふうに思います。ぜひとも、経費は相当にかかるかもしれませんが、食創生都市を目指されれば、やっぱりどうしても拠点づくりが必要ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、食創生都市の推進について、私は商品のブランド化も必要だと思いますが、西都市にはマンゴーをはじめ、ピーマン、スイートコーンなど、いろいろな特産物があります。特にマンゴーにおいては今、日本中で出回っている完熟マンゴーは、西都市の生産者が研究、努力を重ねられ、つくり上げられました。いわば西都市は完熟マンゴーの発祥の地でもあります。これら西都市の特産物を活かして、食創生都市の起爆剤として活かせないか見解をお伺いします。



◎市長(橋田和実君) 今おっしゃるように、いろんな特産物があるんですけれども、今特に完熟マンゴーは西都市が発祥の地でありますし、またスイートコーンあたりも、先駆的に取り組まれた作物であります。またほかにも、ユズとかいろいろありまして、そういったものについては農家の方々が開発から生産技術、それを本当に駆使してこられた産物でありますので、西都ならではのものであると思っております。そういうことですので、今後この食の拠点施設が完成した折には、例えばそこでマンゴー祭りをやるとか、あるいはスイートコーン祭りをやるとか、例えばこのマンゴーに関する、単なるマンゴーを販売するだけじゃなくてスイーツをつくったり、それの販売をやったり、そこからいろんなマンゴーに関するいろんな加工品等も発信していくと、それからスイートコーンにつきましても、スイートコーンをその時期に販売するだけじゃなくて、コーンスープをスイートコーンでつくって提供したり、レストランで提供したり、そういったことをやりながら、西都ならではの取り組みをしていきたいと考えております。そのことが、食創生都市推進に向けた起爆剤となっていくんじゃないかなと、そのように考えております。



◆7番(黒木吉彦君) ぜひとも活かしていただきたいと思います。現在、マンゴー農家の現状をお伺いしますと、燃油高騰や消費量の減少や生産の大量化による値崩れなど、マンゴー生産農家にとっては危機的状況とのことであります。現在、冷凍マンゴーも開発されているようですので、やっぱりさらに西都独自の商品の開発や取り組みがマンゴー農家の危機的打開策にもつながると思いますし、ひいては商品のブランド化につながり、今市長がおっしゃられましたように、食創生都市の推進の起爆剤になると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、食創生都市の推進は、今言ったような商品のブランド化も必要かと思いますが、もう一つ、西都市自体の名前をブランド化することも必要ではないかと思いますが、現在そのような取り組みはどのようなことがあるのか、また今後の取り組みはどのように考えているのか、お伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 全国的に、九州内でもそうですが、西都という名前がなかなかよく知られていないと、そのように思っております。中には「せいと」と呼ばれたり、宮崎県が宮城県と間違えられるような時代がありましたけれども、ようやく宮崎県が認識された昨今でありますけれども、西都もその西都という名前がやはり、全国に知れ渡るようなこともやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。そのためには、発信の方法をいろいろ工夫しなきゃいけないと思っておりますが、もちろんブランド化というとイメージをつくっていくということも大事です。

 西都というイメージ、例えば非常に古代的な西の都だったり、東京が東の都で京都が真ん中で西都が西の都だと、非常に歴史のある都なんだと、そういうイメージづくりも必要だと思いますし、あるいはいつかお話し申し上げたと思いますが、例えば西都から高校野球、甲子園に行っていないですね。西都市内の高校が行くと西都という名前が高鍋高校みたいに全国に知れ渡ってくる、そのことも関係するんじゃないかなと思っておりますが、そういったことでまず名前を知っていただく、それからイメージづくりをやっていくと、そういったことが大切じゃないかなと思っておりますので、イメージづくりにつきましては、その食創生都市を推進する中で進めていきたいと、そのことをあわせて地域ブランドというものを、西都というブランドをつくっていきたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) そのブランド化は、やっぱり私も西都のイメージアップ、その食創生都市の推進につながるというふうに考えておりますが、これまでも西都市のPRは関東、関西、福岡など西都会を通じてPRをされていますし、観光面でもいろいろと西都のPR活動はされていますが、今回、食創生都市を構築するための戦略として、私は西都市自体のブランド化をすることも、先ほど言いましたように重要ではないかと考えるわけです。

 お隣の熊本県は、皆さん御承知のとおり「くまもん」というキャラの登場で非常に有名になりました。今では、熊本にゆかりのある商品には全て「くまもん」のシールを張り、熊本県に知名度アップにつなげているとも聞いております。本市においても知名度アップすることがブランド化であり、食創生都市の推進につながると考えます。観光やスポーツにおいても環境は整えてあり、多くの方々が来られているのは承知していますし、要するに、今後はこの今やられている以上に、やっぱり戦略を考えていかなければならないと思いますが、いま一度見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどのお答えと同じようなことになりますけれども、例えば先ほどの御質問にあったんですが、西都原古墳群の世界遺産になる。そうなると、西都原という名が非常に日本全体や世界に知れ渡っていくわけであります。ですから西都というイメージが出てきてくるわけでありますから、そういった世界遺産化に取り組むことも私は必要だと思っております。ブランド化というのは一口で言いますけれども、なかなかそれを築き上げるには長い年月と忍耐といいますか、熱心な取り組みが必要だと思っております。西都市はやはり農業のまちで、農都と、農業の都と言ってもいいぐらいのところでありますから、そういった今回取り組んでいる食創生都市づくり、食の拠点づくり、そういったことで西都市が持っている歴史やら文化、そして自然豊かなイメージをアップさせて、それを情報発信を、いろんな発信の仕方があろうかと思いますが、いろんな取り組み方をしてやっていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 それでは、食創生の推進について、食を活かして観光振興対策に取り組むと言われておりますが、どのような観光の関連で取り組みがなされるのか、お伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 食というのは、私は観光にはなくてはならない大きな要素ではないかなと思っておりますが、もう一つ西都市の場合はスポーツランドづくりをやっております。このスポーツ合宿、キャンプに来られるお客さんたちは若いんですね。この人たちがやはり西都での料理はすばらしいと、おいしいと、素材がいいから、材料がいいからと、新鮮であり非常にいいものがあるということを知っていただくことが大事であろうと思いますし、また今後いろいろ取り組みをしようと思っているんですが、地元企業、例えばスポーツ関係の企業がありますけれども、そういったところと一緒になって食の情報発信を取り組みたいと思っておりますし、もう一つは市街地に食を提供する、そういったポイントをやはりしっかりつくっていく。そういうことによって、西都市を訪れたらいろんな料理が、食材を使った料理が食べられると、そういったことも必要と思います。そういうことで、西都市役所内の関係各課の連携も必要でありますし、また各団体、あるいは各機関との連携を図りながら、総合的かつ積極的に取り組みを展開していきたい、そのように考えます。



◆7番(黒木吉彦君) 今回、総合的かつ積極的に取り組むということですが、観光の観点からいいますと、商工観光課はどのような取り組みをされるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) 新たな取り組みとしましては、先ほど市長のほうからもありましたように、市街地にポイントといいますか、探索をするような場所をつくるということ、その店の名物料理とか商品、「一店逸品運動」などを紹介するフリーペーパーのようなパンフレット類等の作成を新年度で考えておりますけれども、そういったところを回っていただく自転車やまち歩きなどで、市街地を散策していただくということで、経済効果が上がるような取り組みを今後していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。やっぱり今回、この食創生都市の推進については、食ということですので農政のほうといろいろつながりがあると思っておりますが、食創生を目指すに当たっては、全課挙げてやっぱりしていかなければならないのではないかと思います。その中でも今回、農林振興課が分かれての食創生推進係を設置されるということでありますが、そこだけに預けることなく、全庁的に取り組みをしていただきたいと思いますが、市長、ご意見があればよろしいですか。



◎市長(橋田和実君) 議員がおっしゃるように、食とスポーツというとスポーツ振興課との連携がありますし、食と観光というと商工観光課との連携が必要であります。ですから私は、この食創生都市という大きな枠の中で各課連携して協力し合って、たまにはプロジェクトを組んだり、そういったものを進めながら総合的に、そしてまたお互いに協力し合ってやっていく体制を整えていきたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) ぜひともよろしくお願いします。

 それでは次に、伊東マンショの顕彰事業についてですが、今年度は伊東満所(マンショ)没後400年記念事業は、2月16日の宮崎市での市民創作劇の公演を最後に記念事業は終了したと考えますが、壇上でも申し上げましたが、この400年記念事業の成功に、私、地元都於郡の議員として大変喜んでいるところであります。特に、地元都於郡の河野方州議員においても議会、議員の協力会の会長を務めておられ、この事業の成功は感激の思いとお察しをいたすところでございます。

 今後は、私どもの使命は、いかに伊東マンショの存在を後世に伝えていくかが重要と考えます。答弁の中にも顕彰事業の今後の取り組みとしては、マンショの功績をたたえ、後世に伝えることを目的に継続するということですので、今後さらなる発展の期待をするものでありますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、ガイダンスセンター建設につきましては、あす河野方州議員のほうが質問されますので、今回は質問席からはいたしませんが、今回のガイダンスセンターの建設においては、都於郡の方々も注意深く関心は持たれております。よりよいガイダンスセンターができるためにも地元の理解と協力が重要であるので、地元の意向などが反映できるような柔軟な検討委員会の設置をお願いしたいと思いますが、コメントがあればお願いします。



◎社会教育課長(伊達博敏君) 23年度準備委員会、24年度検討委員会、それと25年については建設のための検討委員会を設けて、そういうガイダンス施設の役割とか機能、施設の整備とか、そういうものについて十分に検討してまいりまして、いわゆる観光施設の拠点として、そういう施設づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。詳細につきましては、あした河野方州議員のほうで質問をされると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、市街地活性化の取り組みについてに移らさせていただきたいと思いますが、まず、あいそめ広場の機能整備がうたってありますが、どのような計画なのか、お伺いをいたします。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) あいそめ広場の機能整備についてですが、あいそめ広場では年間を通じて、さまざまな祭りやイベント等が行われています。屋外でのイベントは天候に影響されやすく、屋根の必要性につきましては、市や商店街で常に感じたところであります。今回、妻駅西商店街では、商店街を利用される方々に優しいまちづくりを進めるためのアーケード改修を計画されていることから、あいそめ広場の整備につきましても、商店街と一緒に検討することにしております。



◆7番(黒木吉彦君) あいそめ広場の機能整備については、屋根の必要性を感じられているということですが、屋根の設置について、どの程度検討がなされているのかお伺いします。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 現在、商店街と、平成25年度経済産業省の地域商店街活性化法に伴う事業計画認定に向け、計画書の作成を行っております。具体的な規模やデザイン等の検討は、計画認定後になると思っております。



◆7番(黒木吉彦君) それではもう一つですが、平助地区において高齢者、地域住民の交流の場の整備や買い物弱者の支援を考えておられますが、どのような支援を考えておられるのか、お伺いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 平助通りは以前は中心商店街で、非常に名の知れた商店街であったんですけれども、これが中心商店街が小野崎地区に移りまして変わってきておりますけれども、もう最後に商店として残っておったスーパーが閉店されて、非常に大変な状況にあります。そのことを勘案しまして、地域住民の方々が、やはりスーパーに買い物に行っておられたということでありまして、それがなくなってまた、小野崎通りまで行くには、もう非常にしんどいという、まちなかの買い物難民の方が出ておられます。そういった点で、「どうしてもあの地域に、ミニスーパーみたいなものは欲しいんだ」という声をいろんな方からお聞きします。そういった点で、その地域のちょっとしたにぎわいも必要かと思いますけれども。それともう一つはあわせて、福祉とか住民の交流、活動の場として、特に高齢者の方々が交流する場としての整備も必要じゃないかなと考えておりますので、その二つをあわせ持った設備を考えていきたいと、そのように考えております。どこにつくるかはまだ申し上げられませんが、とにかく、「あそこにつくってよかった」と思われるような施設をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆7番(黒木吉彦君) ぜひともそういう計画があれば、また具体的に出ればまたお伺いをしたいと思いますが、この市街地活性化の取り組みで市街地の中心商店街に行政サービス機関の設置は考えられないかということでお伺いいたしますが、現在市街地の方々は、住民票や印鑑証明の取得は市役所本庁で取り扱われていると思います。市街地の高齢者も同様に本庁に来られているわけですが、市民課に行くのに階段が上がれないということで、困っている方がおられることも聞いております。そのような高齢者や弱者にとっての環境のよいところに、市民サービスが必要ではないかと私は思うところであります。そこで市街地活性化を考えると、買い物をする場所に行政の市民サービス、いわゆる住民票や印鑑証明などの取得ができる市民サービス所を設置することによって、買い物のついでに住民票が取れるとか、住民票を取りに行ったついでに買い物をするなど、市街地活性化につながると考え提起いたしますが、どうでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) 中心市街地に、住民票や印鑑証明書の取得などができる市民サービスの機関を設置することで、市街地活性化につなげることへの見解でありますけれども、他の行政サービスを含め、一つの提案として研究してまいりたいと考えております。



◎市長(橋田和実君) あそこの中心商店街、今考えている、今皆さん方も考えていらっしゃると思いますけれども、小野崎通り、あるいは駅西地区、宮崎交通営業所周辺、その辺をどうしても中心商店街として活性化していきたいという考えは同じであります。できれば将来的に、あそこにやはりこの交通のターミナル的なものが必要じゃないかなとも考えております。例えば、宮崎と西都市をつなぐバスの路線の離発着の拠点にするとか、あるいは高鍋、国富とつなぐそういったバスの離発着拠点にするとか、それともう一つはコミュニティバスの終着点といいますかね、そういったところにするとか。今後また宮崎交通ともいろいろ協議していかなければいけないと思いますが、今の営業所は非常に老朽化していて、なかなか大変な状況にありますので、パオ周辺との連携、小野崎商店街との連携も考えながらやっていかなきゃならないんじゃないかと思います。

 その中でやはり、この市民課ということはわからない、言えないと思いますけれども、何らかの行政の機関をあそこに移設して、各地から来られる、バスを利用して来られる方々、あるいは車を利用して来られる方々が利用しやすいような、そういったサービスができないか、そのことも今後研究していきたいと考えております。



◆7番(黒木吉彦君) ぜひとも、私も今の現段階では、パオあたりにパオの中にそういった行政サービス機関があればさらに、にぎわいができるのかなというふうに考えるわけですが、今市長が言われましたように施設を考えておられれば、ぜひとも行政サービス所を設置していただきたいなと思います。市街地の活性化については終わります。

 それでは、教育長のほうになりますが、学力の向上についてお伺いをしておきたいと思います。

 まず、今回学力向上について、先ほど壇上で言いましたが、豊後高田市に視察研修に行ったわけですが、一番感心したのは、全国を視野に入れた「全国に誇れる教育のまちづくりを目指して」をスローガンに掲げ、市長みずから「学びの21世紀塾」の塾頭として事業を展開されていることや、地域、教育現場、行政が手を取り合って、子どもたちの学力向上のために協力し合っていることでした。また、スポーツ少年団団体等にも、土曜日は大会や練習をしないでくださいなどの協力をお願いしたことも、一番感心したところであります。

 このことを本市と置きかえたときに、ここまでできているのかなと思うと疑念を抱かざるを得ません。そこでですが、週5日制の教育になって10年になりますが、この間、土曜日の位置づけはどのようなお考えで指導されているのか、お伺いをいたします。



◎教育長(綾寛光君) 土曜日の位置づけということでございますが、本市では土曜日をはじめ日曜日、祝祭日等、いわゆる学校の授業日以外の日においては、学習指導等を行う取り組みは行っておりません。けれども、豊後高田市の取り組みやその成果については強い関心を寄せているところであります。最も関心を持ちましたのが教育委員会の強力なリーダーシップ、そして学習支援等に当たる豊富な地域人材の確保です。議員から提供いただきました行政調査資料を拝見いたしましたが、全国に誇れる教育のまちづくりにかける豊後高田市の情熱と、取り組みの質の高さには感服をいたしました。議員仰せのとおり、「本市はここまでできているのか」と問われると、返答に窮してしまうほどの充実ぶりであると感じます。恐らくこれらの取り組みが根づくには、相当の御苦労と試行錯誤があったことと察しているところです。一朝一夕に同様の取り組みを本市に導入することは難しいと考えますが、まず授業中、あるいは授業以外の時間帯、例えば朝の活動、それから業間の活動、放課後等ですが、そういった時間帯において主となる教師のほかに、学習支援をしてくれる人材の確保と支援に係る体制づくりについては検討をしてまいりたいと思うところであります。

 本市においても、そういった学習支援ボランティア等の外部人材の活用を図っている学校もございます。また一定の効果を上げているというふうに聞いているところです。これらの取り組みを他の地域にも普及させるために、教育委員会が主となりながら外部人材による学習支援体制の整備を進めていき、学社連携による学力向上対策を進めてまいりたいと考えます。当然、本市に配置していただいております指導主事等も学習支援や学校の体制づくりに積極的にかかわっていきたいと考えます。そのような取り組みを続けていく中で、成果と課題を整理し、取り組みを発展させていきたいと考えているところであります。



◆7番(黒木吉彦君) いろいろと学力向上に対しては、教育関係の方々にも御尽力をいただいているというふうに思いますが、豊後高田市においては、先ほども言いましたが、土曜日を利用して塾をすると、土曜日が休みになり、10年前にちょうど週5日制の教育を取り入れたわけですが、土曜日が空きになったから、土曜日を利用して塾を開塾するということで、非常にそれが有効的な効力を発したのではないかというふうに考えるわけです。

 それでは、今言いましたけれども、これまでに学力向上に関して取り組みがなされていますが、本市において子どもたちが勉学に興味を持つような仕掛けとして、取り組みはどのようなことがなされているのかお伺いしますが、もしされているのであれば、その効果と成果があればお聞かせください。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 一つ目の取り組み例として、中高連携による学習指導、聖陵セミナーが挙げられます。聖陵セミナーは、妻高等学校の先生による中学校3年生を対象とした学習指導です。昨年度までは、出前授業として妻中学校で実施しておりましたけれども、本年度より会場を妻高校に移し、対象を3つの中学校に拡大しました。教科は数学科と英語科、年16回ほどのセミナーを開催し、多くの中学生が妻高校に集い、熱心に学習に励んできました。この取り組みは、中学生の学力向上のみを目指しているのではなく、中学生やその保護者に地元の高等学校のよさを知ってもらうことも大きな目的としています。授業を受けた中学生からは、「高校の先生の授業はおもしろくて楽しい」、「他校の生徒と一緒に勉強できるので励みになる」といった感想が聞かれます。学力向上はもちろん、目標を持って学習に励むといった学習意欲の面でも成果があらわれています。

 また、市費による英語検定や漢字検定の実施も、児童・生徒に学びのあかしを形として残すという意味で、勉学に興味と意欲を持たせる取り組みと言えます。教科で学習したことを生かしてユニークな問題に取り組むセレクト国語、セレクト算数も勉学に興味と意欲を持たせる取り組みの一つです。国語や算数科で学んだことが生活場面に活かされたり、難解に思える問題を解く鍵となったりと、学びの有用感を感じることができる学習だと考えております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) 出前授業や、このセレクト国語、セレクト算数などもやっているということで理解しますが、こういうことはやっぱり何回も言いますが豊後高田市においては、もう10年前から取り組んでおられるということであります。そのことがやっぱり学力向上につながったということも聞いておりますので、継続していただくようにお願いをしたいと思います。

 それからこの児童、その中でも興味を持つために、小学校の低学年の中で児童クラブがありますが、この放課後児童クラブの活動状況についてをお聞かせ願います。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 本市の放課後児童クラブについては、放課後児童健全育成事業として11カ所の保育所、保育園などで実施をしておりまして、約250名の児童が利用しております。この放課後児童クラブについては、保護者が仕事等により昼間家庭にいない、おおむね小学校1年生から3年生までの児童に対し、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。

 国が示しています「放課後児童クラブガイドライン」においては、その指導員に求められている活動としては、子どもの安全確保、情緒の安定、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと、基本的生活習慣についての援助が主で、放課後児童クラブでの積極的な学習指導は行っておりません。子どもが宿題や自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、そのために必要な援助を行う形で健全育成に努めているところでございます。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。この児童クラブにおいては厚労省のほうの所管管轄であります。学力、教育のところは文科省でありまして、求めるところが少し異なるかもしれませんが、そのあたりをやっぱり豊後高田市においては、こういった放課後児童クラブの中で塾を開塾しておられます。ぜひとも、このガイドラインにおいては、放課後の児童指導員は次に掲げる活動を行うことの中に、子どもが宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整えるため必要な援助を行うということもうたってありますので、ここだけを特化するわけではいけないかもしれませんが、学力の向上のために、やっぱり児童期から勉学の興味を持たせることも私は必要だと感じておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。コメントがあればお願いします。



◎市長(橋田和実君) この放課後児童クラブは、例えば都於郡の場合、小学校運動場の隣につくらせてもらったんですが、例えば宿題をするとか、そういうのをしなさいよという促しは私はやるべきだと思います。ただそこで塾をやると、今は単なるおやつの費用ぐらいをいただいておるわけですね。塾をやるとその講師を連れてこなきゃいけない。だからその辺の預けておられる保護者の方々の意向、それも伺ってからやらなきゃいけないと思います。費用が要るということでありますし、またそこの児童クラブ預けた人だけを学力向上のための塾としてやっていいのか、ほかの子どもたちとの関係ですね、その辺もあるかと思いますので、ちょっといろいろ研究してみる必要があるんじゃないかと。



◆7番(黒木吉彦君) 十分私もそれは承知をしております。例を先ほど言いましたように、豊後高田市においては、そういった塾の教員においては一般の教員のOBの方とかに御依頼をして、講師として迎えて、そのような形で取り組んでいらっしゃいます。しかし、この児童クラブのガイドラインを読むと、そういった教育の学力の向上というところまではうたってないんですが、西都独自でもやっぱりこういったところを払拭して、児童期から何らかの勉学に興味を持つような仕組み、取り組みが私は必要ではないかと思うことで提案、質問させていただいております。ぜひとも研究をしていただきたいなというふうに思いますので言っておきたいと思います。

 それで、学校教育の中で時間外教育の取り組みはなされているのかお伺いをいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 授業以外の学習活動としましては、昼休みや業間、放課後等において児童・生徒からの質問やテストのやり直し、欠席をした児童・生徒への補充指導等にも個別に親身に対応をしております。ある中学校においては、特定の曜日の通常授業終了後に、30分程度まとまった時間を設け、補充指導に取り組んでいる例もございます。

 なお、中学校におきましては、保護者の要望により3年生を対象に、始業前にいわゆる課外授業を実施している学校もございます。ある期間に集中的に取り組むものとしましては、夏季休業中にサマースクールを実施する学校も多く、主に補充指導を中心に学習指導に当たっているところであります。

 以上であります。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。それでは、学力の向上についての最後ですが、もう何回も出して申しわけございませんが、豊後高田市は土曜日を利用した塾を開設し、当時教育現場から非常に批判を受けたとのことでした。しかし、市長のやる気で実現できたとも言われました。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、今回、本市の小・中学校の学力等に対してどのようにお感じになっているか、また市長部局としてどのような対策が考えられ、協力体制ができると感じられたか見解をお伺いいたします。



◎市長(橋田和実君) 私はガリ勉とか、あるいは詰め込みというのは余りよくないと思うんですよね。だから、どういったふうにやる気をおこしていくかということが、大事になってくると思います。例えば、有名国立大学を出た人でも人間性がまずければ、社会の中に入ってうまく協調できない、仕事ができないとなりますから。頭のいい人も、人間性ということも非常に大事であります。学歴がなくても人間性で物すごく力を発揮する、私は市役所の職員でもそうじゃないかなと思っております。ですから基本的な、今、教育委員会で話されました小学校については少しずつ学力が向上しているんじゃないかなと、それは効果が出てきているなと思いますが。中学生は悪いとか言われましたから、これはいけない状況ですね。その辺はやはり今後中学生についてもしっかりと、小中連携をやっているんですから、その効果が出るように教育委員会にしっかりしていただきたいなと思っていますが、こういう言葉を聞いたことがあると思います。「早寝・早起き・朝御飯・読書」と。これをやれば必ず学力は向上していくんだと。これは鵬翔高校がサッカーで全国優勝しましたが、あれは強いスポーツのチームというのは早朝練習やるんです、早朝練習。早起きして早朝練習をする。そこにやる気が出てくるんですよ。そういうやっぱり早朝に読書とか学校に来てやって、我々の家庭でも勉強するといいますか、そういう生活習慣ですね。私はそれがかなり影響してくると思いますから、そのことが私は生徒のやる気につながってくると思っております。

 ですから、学力向上を図るにはまず人間性、人間力、それをしっかりと育むことが大事じゃないかと思っておりますので、そういった点につきましても、市長部局のほうでいろいろとまた取り組んでいきたいと考えております。何か、豊後高田市は市長が先頭に立ってやっているということですけれども、私はそのやる気を起こすためのことは先頭に立ってやってもいいと思っておりますので、また頑張っていきたいと思います。



◆7番(黒木吉彦君) 豊後高田市のことばかりで今回質問させていただきましたが、本当に市長の熱い思いがあってこそ学力も向上するのだなというふうに、私どもも研修で感じておりましたから言わせていただきました。

 それでは、再編計画についてもう少し質問をいたします。

 まず、壇上で答弁されました平成25年より都於郡小・中学校を研究指定校にするということですが、具体的な概要と具体的な研究、取り組み内容をお聞かせください。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 市教育委員会指定研究学校委託事業は、教育活動における実践上の諸問題についての調査研究を特定の学校に委託し、効果的な方策を解明することによって市内の学校への成果普及を目指した授業でございます。

 議員仰せのとおり、都於郡小学校、都於郡中学校につきましては、平成25、26年度の2カ年にわたり「小中一貫教育の推進」というテーマで研究指定を行い、小中9年間の学びの系統性、連続性を重視した学習指導や知育、体力向上等に取り組むことにしています。

 具体的に申しますと、小中教員の専門性や特性を生かした相互乗り入れ授業をこれまで以上に充実させたり、運動会、体育大会等の行事を小中合同で取り組んだりすることで、小中学校間の学びの段差をなくし、小中学生が互いに学び合うことで、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成を目指すというものであります。研究成果については、平成26年度中に広く公開する予定にしております。

 以上でございます。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。25年度は都於郡小中学校は合同で運動会をするともお伺いをしておりますので、壇上で言いましたように、いつの時期に一体化になるのかなということも非常に地元の方も心配をされるところがありますので、ぜひとも研究の成果をまた報告をしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、三納と三財地区においては25年度から一体化、一体型小中一貫教育校となっておりますが、それぞれの耐震化計画をお伺いをします。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 学校の耐震化につきましては、平成19年度になりますが学校施設耐震促進計画を策定いたしました。これに基づき順次実施しているところであります。一部の校舎を除きまして、両校とも耐震化が不足しております。児童・生徒等の安全・安心確保のためにも早急な教育環境の整備は必要なことであるというふうに考えておりますので、昨年9月に設置いたしました学校施設耐震改修計画の改訂委員会の中で、検討していく考えでございます。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 それからもう一つ、銀上小学校を含めてそれぞれ三納、三財、空き校舎があるわけですが、この利活用計画はされているのか、改めてお伺いしたいと思います。



◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。

 一体化をしたあとに利用されなくなると思われる学校の中には、耐震化不足のものがありますが、これらの利活用につきましては今後、地域住民、学校関係者等のニーズ等に適切に配慮しながら、地域活性化につながるよう慎重に検討していく考えであります。

 以上です。



◆7番(黒木吉彦君) ありがとうございます。

 それでは最後になります。本市の生徒数は妻中を除けば29年度まで減少傾向にあります。その後も少子化により周辺中学校は、さらに小規模化になることが懸念されます。このことは学校規模の格差のみならず学力やスポーツ面でも格差が生じ、さらに私立の充実した中学校への流失につながりかねません。それを回避するには、周辺中学校を思い切って統合する必要があると思います。現在、教育委員会では一貫教育のさらなる推進を軸に学校再編を進めており、私の思いは逆行しますが、周辺地域の実情を把握し将来に向け学校再編を検討していただくよう強く要望しますが、教育長に見解をお伺いし、また市長に今後の学校再編に関しての見解を伺いまして、全ての質問を終了させていただきたいと思います。



◎教育長(綾寛光君) 壇上から答弁を先ほどさせていただきましたが、統廃合については今後の児童・生徒数の推移を見きわめながら、その減少が著しく学校運営に支障を来すというような事象が認められる時点が参りましたら、検討することにいたしておりますが、質問議員の御意見は、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 誰しも考えることだと思っております。例えば先ほどの聖陵セミナーでちょっと中学生の声を聞いたんですが、ほかの学校の人と一緒に学ぶので非常に張り合いが出たという声がちょっと聞こえたんですけれども、まさにそのとおりだと思いますし、またスポーツ力を高めるとか、スポーツがやりたくてもやれない人がいる。おっしゃるように中学校から宮崎市内の学校に行くという生徒もおりますから、近い将来そういったことを考えていかないといけないんじゃないかと思います。ただ今は、小中連携で一生懸命学校は頑張っております。教育委員も頑張っておりますから、そのことを御理解いただきたいと思います。



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午後1時59分 休憩

                          午後2時09分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番兼松道男君の発言を許します。



◆9番(兼松道男君) (登壇)午後になりましたので、こんにちは。

 今回の市長選挙において、市長は橋田和実の西都創生8つの基本政策と55項目のマニフェストで立候補され、見事3選を果たされました。医療センター問題をはじめ大変なスタートですが、市政のかじ取りとして頑張っていただきたいと思います。

 今回私は、市長が市民に約束され、また具体的な取り組みとして示された公約について、幾つかの項目について質問させていただきます。

 それでは、通告に従い順次質問に入ります。

 まず初めに、公約された基本政策の中で、「安全と安心の地域づくりを進めます」と述べられています。その中で、「西都児湯医療センター及び医師会と連携し、市民の立場に立った救急医療体制を確立します」と約束されています。具体的な取り組みとして「一次、二次救急医療や災害拠点となる新病院の建設に取り組みます」とありますが、平成24年第5回定例会の新病院建設の進捗状況の質問に対する市長の答弁は、「本年6月の理事会、評議員会において赤池地区が移転候補地として選定され、その後基本構想及び基本計画策定業務が進められております。基本構想等は年明けには原案が示される予定であり、その後、市との協議、理事会等での審議を経て、開発等手続が行われるものと考えています。このことから医療センターにおいては、西都児湯地域における的確な医療サービスの提供に向けた新病院建設の諸作業が鋭意進められているものと認識しております」と述べられていますが、進捗状況についてお伺いします。

 2点目は、教育、文化の振興による人づくりで、「市内県立高校の充実、活性化に向け協議検討を進めます」と約束され、具体的な取り組みとして「平成27年度までに、市内中学校から市内高等学校への進学率70%を目指すとともに、文化サークル、スポーツ活動など可能な限りサポートし、平成28年までに甲子園選抜高校野球に出場できるよう支援します」と述べられていますが、どのような対策、支援を考えておられるのかお尋ねします。

 次に、交流人口と定住人口の増加に向けた取り組みについてですが、「記紀編さん1300年関連のイベントを関係団体と連携して実施し、観光客増につなげます」と約束されております。具体的な取り組みとして、「平成27年度の観光客数130万人を目指す」とありますが、今まで幾度となく交流人口、定住人口増対策について質問をしておりますが、これといった具体策は提示されておりません。130万人という数字を示された根拠をお尋ねします。

 次に、市長は「自立した市政運営に向け改革を進めるとともに、広域行政を展望します」と述べられています。市政運営においては、地方交付税は重要な位置を占めています。先ごろ国は、新年度予算案において、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(臨時特例法)による国家公務員給与の平均7.8%の削減に準じて、地方公務員給与費の削減を地方財政計画の中に組み込んでいます。この臨時特例法の附則第12条では、「地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるもの」としており、自治体に強制できるものではありません。

 そもそも地方公務員の給与は、人事院(人事委員会)勧告や労使交渉を踏まえ、地方が自主的に条例で定めることになっています。地方交付税の削減により地方自治体に基本給の削減をさせることは、地方自治法の本旨である住民自治及び団体自治の根幹を揺るがす大きな問題であります。また地方交付税削減を利用することは、地方交付税法の目的である「地方自治法の本旨の実現と、地方団体の独立性を強化すること」を逸脱するものです。あわせて第3条2項では、「国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し条件をつけ、またはその使途を制限してはならない」と定められています。このような地方自治法の本旨や地方交付税法の目的に反するような国の行為が許されるのか、市長としての見解をお尋ねします。

 次に、この削減は地域経済に大きな影響を与え、国はこの地方交付税削減によって地域経済への影響をさせないためとして、防災・減災事業、地域元気づくり事業など給与削減額に見合った事業費を設けるとしています。しかしこのうち、全国防災事業費と緊急防災事業費は交付税ではなく地方債を起債するものであり、交付税措置があるとはいえ、それぞれ2割3割は自治体へ負担を強いるものです。さらに、平成24年度の大型補正による公共事業の予算がおりてきていますが、これらを含めて市内の事業所全ての事業を受注できるのか、近隣の自治体の事業所ならまだしも、県外の大企業などに大きな事業を受注された場合、市内の地域経済の浮揚どころか借金のみを自治体に残すことになるのではないでしょうか。市長としてどのような方策を持たれているのかお尋ねします。

 以上で、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)兼松道男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長選挙での公約についてのうち、安全・安心の地域づくりについて、救急医療体制の確立に関し、西都児湯医療センターの新病院建設支援についてお答えします。

 医療センターの新病院建設計画につきましては、昨年来、赤池地区を移転候補地とし、基本構想及び基本計画の策定作業が進められてきました。基本構想等は本年の1月に、未定稿の内容でありますが構想・計画案として新病院の機能や敷地利用及び建築計画が示されております。本来であればその構想等案を踏まえ、市の公的なかかわり方の協議検討を行い、理事会等での審議を経て開発等手続が順次行われる予定でありました。しかし、常勤医師の退職問題をはじめ医療センターを取り巻く諸問題により、現状は御案内のように医療体制が危機的な状況にあり、まずは現在の状況を緊急に改善し、一定の医療提供が可能になる体制の再建が最重要課題であります。このことから、現段階では新病院建設計画については一時保留し、医師確保等による病院再建のめどが立った時点で、再度検討協議を行うことが最善策と考えております。西都児湯地域における医療センターの位置づけや果たしていく役割を踏まえると、先ほどの橋口登志郎議員への答弁のとおり、救急医療をはじめとする地域医療の提供の上で、医療センターは住民に必要とされる医療施設でありますので、早期に新病院建設に着手できるように、現状の諸問題の解決に向けて努力してまいります。

 次に、教育、文化の振興による人づくりについてであります。

 市内中学校から市内高等学校への進学率については、ここ5年間の平均で47.1%という状況にあり、平成20年度からの普通科高等学校の通学区域撤廃後は、平均で40人程度の生徒が市外の県立普通科系高等学校に進学している状況にあります。進学率向上の対策としては、平成22年度から高等学校のPR文書の配布や中学生を対象にした市内高等学校の出身者による講演会の開催を行い、両校の魅力を市内の児童・生徒に向けて発信しているところであります。高等学校におきましてもオープンキャンパスなどで中学生へ向けたPRをするとともに、妻高のバーチャル市役所や西都商のミックスクラスの導入など独自の取り組みを行い、それぞれの学校の魅力を高める努力をしておられます。

 また、小中高一貫教育の一つとして、妻高が高等学校の教室を利用し中学生を対象に聖陵セミナーを実施するなど、高等学校と中学校との結びつきも強くなってきているところであります。

 今後は、引き続き両校の情報発信を行い、一貫教育のさらなる推進を図るとともに、昨年度立ち上げました県立高等学校活性化研究協議会において引き続き協議を行い、その意見を踏まえながら市内中学校から市内高等学校への進学率の向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、市内県立高校の甲子園選抜出場の支援についてお答えします。

 高校野球の甲子園大会は、多くの人から親しまれておりますので、市内の県立高校野球部が甲子園に出場することにより、高校の充実や活性化が図られるだけでなく、多くの市民の応援で盛り上がることにより、本市の活性化にも期待できるものと思われます。支援の対策としましては、野球部の保護者や卒業生及び市内の野球関係者と連携を図りながら、支援の方法や内容等を協議検討していくことが必要と考えられます。具体的な支援の内容につきましては、市の野球場や屋内練習場の施設及び用具などを積極的に貸し出すことで、よりよい練習場の環境を提供することや、チーム強化のために市外の高校との練習試合や交流大会の開催を行うことなどが考えられます。また選手の技術の向上を図るために、本市でキャンプを行っている社会人や、学生野球部の指導や研修会をお願いすることもできると思われます。甲子園に出場するには、選手や監督が甲子園出場への気持ちやモチベーションを高めていくことも大きな要素となりますので、甲子園出場経験者による講習会や市民との交流や懇親会の開催等を行うことで、学校と市民が一体となって甲子園出場に向けた機運が高まっていくのではないかと思われます。

 次に、交流人口と定住人口増加に向けた取り組みについての質問にお答えします。

 観光客数を平成27年度に130万人にするための具体的な取り組み内容等についてでありますが、これまでに取り組んできたイベント、事業等に加え記紀編さん1300年記念イベントを今後も県及び関係市町村、関係団体と協力して実施し、さらに新しい取り組みとして自転車を活用したイベント、食に関わるイベント等について市民、関係団体と連携を図りながら実施し、誘客を図っていきたいと考えております。それに加え、市内に現存する自然、歴史、文化、食、スポーツ、農産物等の観光資源となり得るもの全てを十分に利活用し、新たな観光ニーズを発掘、提案していくことで誘客を図り、さらに観光客の増加につなげていきたいと考えております。

 また、観光客130万人という数値の根拠についてでありますが、観光ビジョンの策定について検討し、今後の観光施策の推進を積極的に図ることにより、平成23年の実績をもとに段階的に増加を見込み17万人増加させ、平成27年には130万人という数値を挙げさせていただきました。

 次に、自立した市政運営について、職員の給与と地方交付税に関しての御質問にお答えします。

 国の臨時特例法による国家公務員の給与減額支給措置に準じた地方公務員の給与減額要請と、それを反映した地方交付税の削減につきましては、本来各自治体が自主的に決定すべき地方公務員の給与について国が削減を強制することにつながりはしないか、また地方固有の財源である地方交付税を給与削減に用いることは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すことにもなるのではないかと危惧しておりまして、先月、全国市長会としても緊急アピールが行われたところであります。

 しかしながら、そもそも地方公務員の給与については地方公務員法で、国の給与等を考慮して定めることになっておりますし、私は国の財政状況について、防災・減災事業や地域経済の活性化など、喫緊の課題が山積していることも理解をするものでありまして、既に地方財政計画の中で地方公務員給与削減が組み込まれ、地方の需要額が算定されることですすめられる以上、これから導き出される結果は受け入れざるを得ないと考えております。

 防災事業や平成24年度補正予算に伴う市内経済対策についてでありますが、これまでも申し上げてまいりましたが、公共事業が地域経済に及ぼす影響は大きいと認識しております。市の予算による発注については、できる限り市内事業者での受注に努めてきたところであります。ただ事業内容、工種によっては市外業者への発注が生じることもあり、この点については御理解賜りたいと存じます。今回の一次補正予算については、公共投資を主とした追加補正であり、しかも建設公債の対象となる事業が主であり、この点から事業範囲が限られてくるわけでありますが、地方負担額への補填措置である「地域の元気交付金」の活用を含めて、市内事業者の受注拡大に努めたいと存じます。

 以上でございます。(降壇)



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。それでは、質問席から幾つかの質問をさせていただきます。2番議員と重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、医療センターの問題ですが先ほどもありましたように、市長がみずから連れてこられた医師、先生、それと事務局長、その方が一緒にやめられるということで、今後4月以降の病院形態、病院運営といいますか、そういうのが非常に心配されるところであります。それで今、市長もいろいろ考えておられると思いますが、その考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 橋口登志郎議員の御質問の中で最後に申し上げたんですが、医師会病院のときも医師会が一生懸命救急に取り組んでいただきましたし、今回の西都児湯医療センターにおいても、その常勤医師あるいは事務局も一生懸命取り組んでいただいて、経営あるいは医療面で非常にいい成果を出していただいておりました。そういった点で4名の常勤医師、もう1人いらっしゃるんですけれども、理事長がいらっしゃいますが、それ以外の4名のうちの3名が退職をされるということで、まことに残念です。非常に救急医療の存続について危惧をしております。まさに緊急事態が発生したと、そのように考えております。できる限り、残っていただくようにお話を申し上げてきたし、またそうしたいと思っておりますけれども、なかなかもう行き先が決まっておられるようでできませんけれども、しかしこの辺について残念だと思いつつも、なんとか市民の皆さん方の安全・安心、救急医療を確保するために、これから最善の努力をしていかなきゃならないと、そのように決意を新たにしているところでございます。



◆9番(兼松道男君) 前向きに進んでいくということであると思いますが、3月10日の理事会、評議員会が非公開でやられたということで、その件についてはまた全協なりで説明があるということですが、それでその後に出た新聞、新聞報道でいろいろ書かれてあります。一つは、医師の退職が続く理由ということで、市長は「私もわけがわからない」というような答弁をされております。医者の世界というのは、先日の話にも、市長の話で聞きましたが、「わけがわからない」というようなことですが、その点についてお願いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 「わけがわからない」と言ったのは、3人もやめられるということ、一気にやめられるということについて総観として述べたわけでありまして、一つ一つについて、最初の内科医の先生については、これはわかりません、理由は全くわかりません。それからもう一人の、脳神経外科医の先生につきましては、いわゆる大学の派遣がストップされる、定期異動でかわりの派遣をストップされているという状況であります。いわゆる医療センター内の医療環境がよくないということで、「医療を気持ちよくスムーズにできるような環境にならないと派遣しない」、そういうことでありましたので、その辺について改善をするようにいろんな対応措置をとっているところでございます。

 そういったことで、個々にはいろいろあろうかと思いますが、個人的なこともありますから、ここでは申し上げることはできません。



◆9番(兼松道男君) それと、やめられた先生の退職の理由というのを、ちょっと書いてありましたので、この先生が言われておるのが理事会や市、西都市への不信があるということを言われております。私たちも市民ですから、市民の代表である議員としても、こういうことが何で市の不信だったかなというふうに感じております。それで市長の、市への不信ということで思い当たるところがあれば教えてほしいんですが。



◎市長(橋田和実君) 市への不信というのは、私自身の問題もあったのかなと、そのように思っています。そのほかはわかりません。



◆9番(兼松道男君) 今からちょっとそれぞれ質問をしていきますが、その中で市長の責任とかは出てくるかと思いますので、またそのときにお話を聞きたいと思います。

 それでは、常勤医師退職等による医療センターの現状において、新病院建設構想等の一時保留により、建設候補地である赤池地区の地権者等は、将来の建設について不安を持っていらっしゃいます。これは、先日の赤池地区の説明会に私も行って話を聞いたところ、地権者の代表とか地区の人たちはもう唖然としておられて、「何を質問して良いのか」というような感じで市長、理事長それと事務局長の話を聞いておられたような気がします。それで建設計画が全て白紙になったのか、他のところへ移転することも考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 新病院建設計画の基本構想につきましては、未定稿の原案という段階で今示されております。医療センターはやはり今後、先ほど申し上げましたように医師確保に向けて鋭意努力して、従前の機能が回復しなければだめだと思います。そこで、その体制が確立された時点で、新病院の機能やら建設計画等の規模については理事会で再度検討されると思います。また、候補地としましては、もう構想策定の前提として行われた住民アンケート調査に基づいて行われておりますので、利便性とか地理的条件を考慮して適地であると選定されておりますから、基本的には赤池地区を候補地として位置づけることには変わりはないのではないかと、そのように考えております。



◆9番(兼松道男君) これで赤池地区の人も、ちょっとはまた待てばいいんだなというふうに考えておられるかもしれませんので、赤池地区が現状としては、候補地としては残っておるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私はそのように考えております。



◆9番(兼松道男君) それで市長が当選をされて、これは宮日紙ですが、宮日のインタビューに答えられています。もちろん言われておりますように、「新しい病院の建設は急いでやらないけない、急務だ」と答えられています。候補地については先ほども聞きましたが、建設時期はいつごろかというふうに考えるわけですが、めどを伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 今から、この医師確保がいつできるのか、いわゆる今の医療センターの体制が前のように整う時期がいつになるかによって、かなり変わってくると思いますけれども、それができるだけ早くできるように努力したいと思っておりますが、それができて、ここ2年ほどは農振の見直しといいますか、その辺が控えておりますから、それが終わってからでないと、基本的には用地交渉なんかはできないんじゃないかなと思っております。ですから、それが早くできても平成28年度以降になってくるんじゃないかなと、予想としてはそのように考えております。



◆9番(兼松道男君) それでは次ですね、先ほども言いましたように、4月からは常勤医師が後藤理事長を含めて2名ということになります。それに加えて事務局長もやめられるということで、先ほどの2番議員の質問にもありましたが、新しい体制になって、24年度決算及び25年度の予算計画とか立案とか、そういうのは事務局でやられるという、先ほどの話にもありましたが、医師確保も含めて、そこら辺の目的、目標をお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 何回も申し上げますが、今本当に大変な状況に陥っております。危機的状況といっても過言でないと思います。とにかく事務局もいなくなる、そして医師も3名いなくなる、そういった相当壊滅的な打撃を今受けておるわけでありまして、ここからはい上がっていくということは非常に大変な苦労が要りますけれども、しかしこの非常勤理事をはじめ新しく理事に25年度の理事に選出されることに決まった方々で、力を合わせながら、そしてまた職員の皆様方、あるいは残られたお2人の医師とともに力を合わせながら、体制を構築していかなければいけないと思っております。現在のところでは、医師確保はめどが立っておりません。できるだけ早く大学からの派遣もしていただくように、そしてまた内科医も来ていただくように、一生懸命大学側にお願いしていく以外はないと。ただ大学側にも医局の局員は少ないと、派遣できる状況にないということも伺っておりますから、非常に極めて厳しい状況に陥っております。

 しかし、何とかこの、「なせば成る」ではありませんけれども、とにかく前向きに一歩一歩努力していくしかないと考えております。もちろん事務局体制も整えなければ、来年度予算とかそういったことも考えていかなきゃなりません。それから、あそこに100名近くの職員が働いていらっしゃいます。職員が80名で臨時職員がまだいらっしゃるということでありますが、その方々のことも考えていかなきゃならないのではないかなと思っていますから。

 ただ、私がどこまで責任があるかというよりも、その責任を感じながら進めていかざるを得ないと、そういうふうに考えております。とにかくみんな残った者で一致協力し合う体制をつくって、また医師会からも御協力を得ながら、そして大学からも御協力を得ながら、そしてまた関係市町村からも御協力を得ながら、そしてまた議会からもぜひそういった面での御理解、御協力をいただきながら進めていかなければ、大変な状況に陥っています。まさにこの二次医療圏が存続するかという問題にもまたつながっていくのではないかなと思っておりますので、どうかそういった点で議員の皆さん方にも、御指導と御支援賜りますようにお願い申し上げます。



◆9番(兼松道男君) 今市長は職員の80名、数字も出されましたが、職員のことも言われましたが、果たして4月から2名の先生の体制で80人もの職員が生活ができるようになるんでしょうか。どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私は一非常勤理事ですから、その辺の経緯について、医療センターの内容についてはそんなに詳しくないんですけれども、特に医局面では詳しくないんですが、大変だろうと思います。ですからそういった対応を変更せざるを得ない場合も出てくるかもしれません。とにかく4月以降にならないと指導ができない、環境の整備が整わない。大学からの医者派遣を願うにも、医師が一生懸命やれる環境を整えることが先決だと思っています。



◆9番(兼松道男君) 私は今回の市長の公約の中で、この病院のことについては建設のことを主に聞きたいなというふうに考えておりました。それで、市長は選挙前、選挙中もですが、「私が市長にならなければ病院建設は進みませんよ、どうか私を市長に当選させてください」と言われ市長になられたわけです。それで先ほど責任のことを言われましたが、このことを市民にやっぱりどう弁明といいますか、どう説明をされるおつもりでしょうか。



◎市長(橋田和実君) いろんなこういう事態を招いた原因については、いろいろと調査してみないとわからないんですけれども、今は責任を感じてそれを再建していくと。そのことが責任を果たすことになると、そのように考えておりますので、市民の皆さん方の安全・安心を確保する救急医療体制確立に向かって一生懸命取り組むこと、そのことが私の責務であると感じております。



◆9番(兼松道男君) それで市民の方が納得されるかどうかでしょうが、私もこの質問のときに「公約」というのを辞書でちょっと調べてみました。家にある簡単な辞書ですので、それは「公約」とはという意味で、「法律上の約束または大衆への約束」、これは市民への約束、そういうことだろうと思います。市長は28年度までには何とか建設が進むだろうということで言われました。28年度は市長の任期中ですから、そこらあたりで28年が出てきたのかなというのもありますが、先ほども言いましたが、市長が今後どのような形で進められていくかは、「やっぱり市長が頑張ったから医者も確保できた」となると、そういうふうになればいいなと思います。

 それとこれも当選後のインタビューで「地域医療をどう充実させていくのか」という問いに、「市として建設の財政支援をしたい」と答えられています。確認のために市長に伺いますが、市長が近ごろの会合の席で、「今の医療センターは個人病院であります」ということを言われておるそうですが、その真意のほどを伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 個人病院と言った覚えはないんですが、いわゆる公設民営といいますか、そういう意味でのことは言ったと思います。いわゆる市が出資して建設はしたんですけれども、いわゆる運営については医療センターの組織にお任せしていると。そういうことで申し上げたつもりです。



◆9番(兼松道男君) どこでどういう行き違いになったかわかりませんが、官民共同型ということで私たちは聞いております。それで西都市が共同で設立した官民共同型となる県の見解として、市が基本財産の土地と病院建物を提供することが挙げられます。そうすると市長が、非常勤の理事に就任をして運営にかかわることであり、権限と責任が発生すると。そういうことでこの医療センターができたと思うんですが、何回も言いますが責任ということが出てくるわけだと思います。その責任のとり方といいますか、それをもう一度お聞きしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 市が出資しているという面での責任があるとは思いますし、また一非常勤理事としての責任も運営面であると思いますから、とにかく今は再建をしていくこと、それが責任だと思います。



◆9番(兼松道男君) それでは次に、「西都市と西都市西児湯医師会の関係が悪化していますね」という問いに、「地域医療の充実には医師会との連携が不可欠だと考えている」と。これには対立の構図と書いてありますが、「対立の構図を解くよう努力したい」と市長は答えられております。もう一つは、新年度から地元医師会や宮大医学部から理事を迎え、両者との協力関係を強化する方針を決めた、これは先ほど3月10日の理事会、評議員会で決定されたことですが、これができないとなかなか前に進まないと思うんですが、市長の自信のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 自信はありません。努力するだけでありますが、対立の構図というのは市と医師会じゃないと思います、私は。センターと医師会との関係かなと私は思っておりますけれども、私は市長当選後の記者会見の中で、やはりしっかりと地域医療を守っていくためには、医師会と医療センターの連携を図っていくべきだと、それを述べております。だからそういうことが市民のためにもなると、そういう考えでいっておりますので、これから一生懸命、まずはこの中核病院としての医療センターを再建していくことが大事だと思っています。



◆9番(兼松道男君) 医師会と医療センターの対立ということを言われましたが、それはいろいろ個人的な見解といいますか、個人的なことが入りますので言いたくないんですが、今度事務局長がやめられて、それで医療センターと医師会がうまくいくとお思いでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 私はうまくいくように医療センターも努力していかなきゃいけないし、私もその一理事ですから、それを努力するようにいろいろと働きかけていきたいと思います。



◆9番(兼松道男君) それから、3月末に退職する事務局長のかわりに、理事も既に決まっておるというようなことも書いてあるんですが、これは新聞の報道ですから私もわかりません。そういうことで元市職員がそこに入られるというような情報もあるんですが、それは事実でしょうか。



◎市長(橋田和実君) 理事が決まっているということは初めてお聞きしました。まだそういったことについては今後の検討課題です。



◆9番(兼松道男君) 3月10日の理事会、評議員会で、今後の医師確保対策とかセンターの組織立て直しを協議されて、組織の改善策と理事構成の変更とか、そういうのを提案され、先ほども言いましたが、西都市と西都市西児湯医師会、児湯郡町村会の代表者、また宮大の医学部関係者の就任、そういうのを盛り込んで承認されたということです。私が思うのは、一日も早く24時間体制の病院になることを願っております。市長のコメントがあればお願いをいたします。



◎市長(橋田和実君) 脳神経外科と循環器内科といいますか、それについては24時間体制でこれまで医療センターはやってこられました。ただ、夜間急病において7時から11時までということでありますが、この点につきましては延岡あたりでもそういう体制をとっておられますし、日向かな、そういうところが非常に多いです。それは夜間ずっと朝までやると相当なコストがかさみます。市町村の負担も増えてまいります。また、それだけの医師の確保、それも非常に困難かと現時点では思っております。そういったことを考えまして、現在は7時から11時までということになっておりますが今後とも体制が整っても、そういう体制でいっときはいかざるを得ないと思っております。ただ、脳神経外科と二次救急としては24時間体制でやっておられると思います。



◆9番(兼松道男君) それでは、次にいきたいと思います。

 西都市内からの中学生が西都市内の高校に70%進学を目指すということであります。壇上からの質問に対する答弁の中で、2点ほどお尋ねをしたいと思います。まず1点目は文言の説明で、妻高のバーチャル市役所、それと西都商のミックスクラスという文言がありました。どのようなものか、お尋ねをしたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) それでは、妻高のバーチャル市役所といいますのは、1年生の総合的学習の時間におきまして、キャリア教育の一環として実施している授業のことであります。内容としましては、西都市が抱える課題を研究することにより、地域の抱える問題を身近なものとして捉え、高校生なりの解決策を市に対して提言するというものでございます。それから西都商のミックスクラスといいますのは、1年生のクラスを商業科と経営情報科の学科ごとで編制するのではなく、学科の枠を超えた幅広い人間関係を醸成するために、両学科が混在する形でクラスを編制するというものであります。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは2点目ですが、県立高等学校研究協議会という組織があるということで、その概要について教えていただきたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 市では平成20年度に、市内の高等学校への進学率向上に向けた取り組みをするということで、「西都市の教育を考える会」というのを設立しまして意見交換を行ってまいりました。さらに議論を深めるために委員の固定化を図りまして、「西都市高等学校研究協議会」に改組したところでございます。昨年度は2回ほど開催しております。本協議会の委員は、高等学校や中学校の校長先生、それからPTAの役員、県と市議会の議員さん、それと市の教育委員会の委員さんや高等学校のOBの方などで構成されておりまして、県の教育委員会にもオブザーバーとして参加していただいております。

 以上でございます。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。それでもう1件だけですが、バーチャル市役所ということで、生徒なりの考えで解決策を市に対して提言するということだそうですが、今まで提言がなされたのかどうか、わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 先日、発表会がありまして市長も出席いたしまして、その発表を聞いたところでございますけれども、高校生らしい提言というものがありましたけれども、その中で防災とか、中では防災マップはもう少し活字を大きくしてほしいとか、そういった部分も取り入れる部分もあるかなと思っておりますので、そういったものを今後また、せっかくの提言ですので取り入れていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。

 それでは、平成20年から25年度まで6年ですか、西都市内県立高校への入学予定者数ということで、ちょっと調べてみました。卒業生に占める割合として平成20年が47%、21年が45%、22年が51%、23年が49%、24年が47%、25年度は見込みですが48%、また定員に占める割合は20年度が46%、21年が48%、22年が55%、23年が56%、24年が49%、それと25年が51%となるようであります。壇上からの質問に対する答弁もありましたが、5年間の平均で47.1%です。50%いっておりません。公約では70%というかなり高いハードルですが、市長の70%の数字の根拠をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 70%にいくよう努力したいという言い方をしていると思うんですが、目標はやっぱり高く持っていくと。その70%は、例えば西都市の中学生で体育系とか工業系とか、そういう方々はもうしようがないと思うんですよ。ないということですね。だから普通科とか商業とか情報処理とか福祉、そういったところに行く方は、「宮崎のほうに行かないで地元の高校行ってくださいよ」と、そういう意味で大体7割に相当するんじゃないかということで、そういう目標を掲げたわけであります。



◆9番(兼松道男君) 今言われましたように、そういう特殊な科がある市外の高校とかそういうところに行った残りの人たちが、少ない人数になるわけですが、その方たちが全部行ったとしても、やっぱり70%になるかなというふうに考えておりますが、できるだけ西都商と妻高に行っていただくというふうに私も考えております。

 それでは次の点に移りますが、私も一応野球に関係しておるということで非常に興味を持ちました。それで、市長が書かれて言われておるのは、高校野球の選抜という字句がありましたので、ああこれは春の大会に市長は、何とか出場してほしいなというふうに私は思ったんですが、市長それでよろしいんですかね。



◎市長(橋田和実君) 私は春でも夏でもいいんじゃないかなと思います。とにかく甲子園に出場するということです。



◆9番(兼松道男君) こだわりじゃないわけですね。

 それで支援の方法ですが、先ほど壇上からの答弁にもありましたが、施設を使いやすいようにするとかがあると思うんですが、宮崎県もそういうことで県内のベスト4のチームを、例えば遠征費の一部補助とか招待したときのそういうお金を出すとか、金銭面の支援をかなり県としては出しておりますが、市長としてのお考えで結構ですから、金銭面の支援は考えておられるのかどうかお願いをしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) それはどういう形で支援するかということは、例えば今の野球場を、平日夕方使ってもらうとか、そういったことになるとナイター設備やら冬場は要るんじゃないかと思いますけれども、そういったことやら、間接的には金銭的にも支援することになるのかなと思っております。直接支援するということについては県立高校ですので、その辺も考慮しながら検討しなきゃならないと思っています。



◆9番(兼松道男君) 例えば、県がやっておるのが甲子園の、これはMRTが絡んでおるわけですから、MRTからお金が出ておると思うんですが、例えば西都商と妻高2チームあるわけですが、以前やっておった妻高と西都商の定期戦ですよ、そういう復活も一つの起爆剤かなというふうには考えておるんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(橋田和実君) そういう復活は当然考えられることじゃないかなと思います。私は例えば4年5年計画で中学生から育てていく、中高連携といいますか、そういった考え方も一つ必要じゃないかなと。やっぱり西都市内あるいは近郊の中学生から育てていきながら、市内の高校に進学していただいて5年計画、4年計画で最終的には甲子園に行くようなチームができないかなと、そういう取り組みも必要じゃないかなと思っています。



◆9番(兼松道男君) 市長の言われることもよくわかります。今現実に起こっておることは、小学校がスポーツ少年団の、僕は野球に関連しておりますから野球で話をしますが、小学校で優秀な子が中学校の市外の中学校、私立中学校ですね、そこに行くわけですよ。そこでは部活で野球をしなければ、今度はそういうクラブチームというのがありますが、そこに行ってしまうと。だから西都市内の子どもをやっぱりよそに出さないというような、そういう方策をやっぱり考えていかないといけないのかなと。先ほどの西都商と妻高に70%というのが、やっぱりそこに共通する部分じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか、市長。



◎市長(橋田和実君) 議員がおっしゃるとおりです。



◆9番(兼松道男君) それと先ほど、直接お金は出せないということで市長の答弁がありました。例えば宮崎のチームを呼んで1泊2日で、1日2試合はできますから4試合をすると。それを西都市の宿泊施設に泊まってもらうと。その宿泊費の一部を、そしたら「市が出しましょうか」とか、そういうのができないものか伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) それは研究してみる課題だと思っています。



◆9番(兼松道男君) ぜひお願いして、それがまた西都市の交流人口増、またそういうことにつながれば大変いいことじゃないかというふうに思っております。

 そしたら次に行きます。

 定住人口増ということで質問をしました。壇上からの質問に対する答弁で、平成23年度の実績をもとに段階的に増加を見込み17万人増加させ、平成27年には130万人という数字が出てきたところであります。過去5年間の観光客数の推移について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) お答えいたします。宮崎県の観光動向調査によりますと、平成19年が119万人、平成20年が同じく119万人、21年が121万人、平成22年が113万人、平成23年が同じく113万人ということになっております。

 以上です。



◆9番(兼松道男君) ありがとうございました。たかが17万人されど17万人ということになると思いますが、いろんな形でそういう観光客数を増やすということで、いろんな取り組みをされることだと思います。先ほどの2番議員の答弁にもありましたように、いろんなことをやって客を呼び込むと、そういうことでどうぞ頑張っていただきたいと思います。

 それから、市長がこれもよく言われるわけですが、交流人口増もしないといけないと、定住人口増もしないといけないということで、定住人口増につなげる市長、一つの方策といいますか、提案をしてみたいと思います。ずっとさかのぼりますので。市長選挙のときに固定資産税率の件が話題になりました。「標準税率を1.4%にします」という候補者もおられました。

 それで、平成6年6月議会で、この固定資産税の軽減対策について質問をされております。それで当時の市長、それからずっとさかのぼって36年の落合市長のそういう議事録も残っておりますので、それをかいつまんで読んで、何で1.6%から1.4%にしなかったのかというようなこともあります。私もこの今度の選挙があるまで知りませんでした。その1.6%というのは。ずっと知らないで1.6%納めてきたわけですね、固定資産税というのはです。

 それで、この固定資産税は1.6%になったのは昭和36年からというふうにいわれております。その1.6%に引き上げられた理由は、どこにあるのかを聞きたいということで質問をされております。

 ただ、その答えとして私が聞いておるところでは、議事録そのまま読みますので申しわけありませんが、「昭和36年といいますと西都市の都市計画事業が始まった当初であるわけであります。都市計画税をしたほうがいいのか、全体として税率を上げたほうがいいのかという論議があったように聞いております。やはり地方では農地の基盤整備等もかなり積極的にやられたので、都市もこれをやるということになるのならば、一応全体として税率を上げるということのほうが妥当であろうというような意味合いで、この1.6%という税制が始まったというふうに聞いております」。それでまた次に、その1.6%の税率があって、そしてそれがずっと来たわけです。都市計画が始められたことが理由にされたわけですね。それで当時の落合市長が提案されたのは、昭和36年の会議録で落合市長が、「都市計画の実施に伴って都市計画税にかわる固定資産税の税率を1.5から1.6%に、結局0.1%上げることにしましたが、この点十分市民の御理解を得たいと考えております」と。その前の年も0.1%上げられていると、昭和35年に0.1%上げられたそうです。それで、だから2年間で0.2%上げられて合計1.4%から1.6%になったということです。

 それで、当初計画されていた都市計画も基盤整備も、もうほとんど終わった時点だったんです、この時点で。それで市民全体、広い意味からいえば、もうなくなってきていると私は思うんですよと。これは今、これはその当時ですから、新町や第四次の問題、市長は考えておられますけどと云々とあります。市民の税の公平という問題からいえば、都市計画を進めるために引き上げたこの0.2%の部分が、今後やられるのは新町や第四次という市長の考え方でいくわけですから、全然関係ない三納や三財や都於郡や東米良の人たちまでがこの問題を負わないといけないのかという問題も出てくるわけです。

 それで最後に、黒田市長が「固定資産税の1.6%というのは、確かにおっしゃるように国の指導の方向もやはり標準税率に向けて努力すべきだということになっております。大きく状況も変わりつつあるわけでありますから、決して財源が豊かであるとは言えませんけれども、方法としては1.6%という標準税率にも0.2%上げた形というのは、やはりもう少し検討していかなきゃならないとは思っております」というふうに言われております。だから1.6%から1.4%の標準税率に戻さないかんというふうに言われておると思いますが、もとに戻りますが、固定資産税が標準税率の1.4%になれば、確かに減収ということになります。払わなくていい0.2%、これはまあ都市計画税ということで言われております。その払わないでいい都市計画税を0.2%払っているほうがおかしいことであり、この際1.4%でもいいし、西都に家を建ててもらい住んでもらうことになれば、固定資産税も生むことになり定住人口も増えると思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 市長、はっきり言えば、今まで取られた1.6%を1.4%の標準税率に戻すことはできないですかということです。



◎市長(橋田和実君) 定住人口という視点でお答えします。

 私は、1.6%を1.4%にしたからすぐ人口が増えるとは考えておりません。というのは、今の県内の市町村を見ても1.6%あるいは1.7%にしつつあるところが増えてきております。最近ですね。特に山間部においては市町村民税が非常に入りにくくなったと、少子高齢化で、固定資産税で補わなければ市町村の運営ができないと、そういったこともありまして、都市計画税と合わせていきますと、恐らく県内市町村の中で6割近くは、1.6%以上になってきているんじゃないかなとそういうふうに考えておりますので、私はそのことが必ずしも即、定住人口増につながるとは言えないと思います。



◆9番(兼松道男君) 私はやってみらないとわからないですわ。思われないですか。1.6%の固定資産税率ですよと、西都市は。それが1.4%のここにこういうまちがありますよと言うたときに、市長が家を建てるときにはどこに建てますか。どっちに建てますか。



◎市長(橋田和実君) 私はいろんな条件を考えて建てます。固定資産税だけじゃ考えていません。例えば今、新築リフォーム事業やっております。100万円差し上げますと言っても、そう簡単には増えないんですね。だから固定資産税となると建物を買ったり、土地を買ったり、そうした中で出てくるわけでありますから、この辺のただアパートに住むだけでは固定資産税には関係ありませんので、そういったことにも考慮して、そう簡単にはいかないと思います。



◆9番(兼松道男君) 1.4%にはしないんですか。はい、わかりました。

 それでは最後になりますが、全国市長会で緊急アピールというのを市長会で出されました。これは国による地方交付税の削減、地方公務員給与削減要請についてということであります。その中身については、市長はよく御存知ですからもう言いませんが、市長の言われる国の財政状況について、「防災・減災事業や地域経済の活性化など、喫緊の課題が山積していることも理解をするものでありまして、既に地方財政計画の中で地方公務員給与削減が組み込まれ、地方の需用額が算定されることで進められる以上、これから導き出される結果を受け入れざるを得ない」という答弁をされました。アピールの内容はそれとは違うと思うんですが、市長の見解をお伺いして終わりたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 壇上から申し上げましたように、地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきでありまして、国がこのことに関して強制することはあってはならないと思います。これは確かです。また、地方固有の財源である地方交付税を給与削減に用いることは、現在進められている地方分権の流れに逆行するばかりか、地方の財政自主権を侵害すると、これも私も思っています。しかし、今回の国の取り組みは地方交付税の算定に当たっては、国の計算はこうしますということでありまして、各自治体の職員の給与をこうしなさいということは言っておりません。ですから国は、助言はしますが最終的には各自治体でお決めくださいということであります。私の壇上からの答弁も強制することにつながりはしないか、財政自主権を侵すことになるんじゃないかという疑問は述べさせていただいたところでありますが、したがいまして国の取り組みに法的な問題がない以上、結果は受け入れざるを得ない、地方交付税の削減という結果を受け入れざるを得ない、そのように考えております。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。

 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会します。

                          午後3時19分 延会