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宮崎県 西都市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月10日−03号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−03号









平成24年 12月 定例会(第5回)



            平成24年12月10日

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●議事日程(第3号)

                      平成24年12月10日(月曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  議事係長         重永浩樹君

議事係          橋口 慎君  議事係          中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を7日に引き続き行います。

 まず、3番岩切一夫君の発言を許します。



◆3番(岩切一夫君) (登壇)おはようございます。新緑会の岩切一夫です。

 慌ただしく走り去る師走でございます。一昨日は約30万本の菜の花がボランティアの手によって植えつけられました。春になりますと、また西都原を一面に菜の花が咲き、観光客の目を楽しませてくれることでしょう。

 さて、私の近所ではどこで人に出会っても「さみなったねえ、ハウスの油がぎょっさん要ってたまらんが」があいさつがわりです。

 しかしそんな中、10月27日に長崎県西海市と姉妹都市盟約を締結いたしました。本市にとっては初めての姉妹都市であります。今後も、いろいろなイベントを通じて交流を深めていけたらいいと思います。

 それでは、質問通告に従い順次質問をしてまいりますので、当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農業行政についてであります。去る11月19日の宮日新聞に政府予算の「越年編成確実」、「埋却地再生整備おくれる」とありました。来年4月20日から発掘禁止3年が順次明けます。そこで、西都市は家畜埋却地の再生整備についてどう対応されるのかをお伺いいたします。

 次に、燃油高騰対策についてであります。本市の基幹作物でありますピーマンを例に取り上げますと、今年10月及び11月で平均価格は昨年の4割安になっております。経営する農家にとっては非常に厳しい状況です。また、近年の燃油高騰に伴って農業経営に係る資材等のコスト増により、特に施設園芸の農業経営をさらに圧迫している状況です。そこで、燃油高騰に苦しむ施設園芸農家に対し、何か対策を講じられるお考えがあるのかをお尋ねいたします。

 次に、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業についてお尋ねいたします。先月11月11日、河野県知事を迎えての伊東満所(マンショ)没後400年記念式典が都於郡城跡にて盛大に開催されました。西都市民にとってはまことに喜ばしいことでありました。中でも満所が400年前に歌ったであろうグレゴリオ聖歌を都於郡小と西海北小の児童の合唱で聞いたときには、いにしえの時に思いをはせることができ、非常に感銘を受けました。先月11月18日に、市民による創作劇「伊東鈍満所」が公演されました。鑑賞された皆様から、大変すばらしい公演内容だったと絶賛されていました。そして多くの方から「1回きりの公演ではもったいない、今後やることはないのか」とお聞きしますが、何かお考えがあればお伺いします。

 また、伊東満所(マンショ)没後400年事業の取り組みをこの先どのように広げ、どう生かすのかについてお伺いいたします。

 次に、文化事業についてお伺いします。西都市には文化をはぐくむ人たちがたくさんおられますが、その中で、文化連盟を主体として西都市の文化を守り伝えておられます。市民文化の拠点であります西都市民会館を利用する場合、利用料金の設定について何らかの優遇措置があればお伺いします。

 次に、グリーン・ツーリズムについてであります。去る3月22日に、鹿児島県出水市に西都市グリーン・ツーリズムの会員と行政と一緒に研修を受け、教育旅行について勉強をいたしました。前回の私の一般質問でも取り上げましたが、市内の中学生を対象に農業体験及び農家民泊を伴うグリーン・ツーリズムに参加させることは意義があることと考えますが、改めてこの事について市長及び教育長に見解をお伺いいたします。

 次に、太陽光発電設備補助についてお伺いいたします。と申しますのは、自然環境に大変恵まれた西都市であります。現在新しいエネルギーとして、太陽光発電が全国各地で進められておりますが、我が西都市も自然に恵まれ太陽光は最適な地域と考えております。そこで、市内住宅の太陽光発電設備導入の現状についてお尋ねいたします。また、太陽光発電設備に対する補助の今後の方向性についてお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてであります。先月11月28日の新聞によりますと、文科省はいじめの未然防止や早期発見ができたり、問題を隠さず適切に対応できたりした教員や学校をプラス評価するように、都道府県教育委員会などに通知したことが明らかになりました。これまでの教員や学校を評価する基準には、いじめに関する対応を加えた通知は初めてで、文科省はこれまで「いじめが少ないと評価される風潮が隠蔽を生んできたと思われるので、どんな小さなことでも見逃さないよう努力をしてほしいとする」との内容ですが、教育長はこのことに対してどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、学校給食費については何回か一般質問でも取り扱われておりますが、給食費未納に関しては子どもの大事な食育に関係します。現在どれくらいの給食費未納があるのか、そしてその滞納対策としてどのような対応をされているのか、また法的措置も含めてお伺いいたします。

 これで壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)岩切一夫議員の御質問にお答えします。

 まず、来年発掘禁止期間が解除されます家畜埋却地の再生整備に対する市の対応についてであります。

 県においては、県内全体の埋却地の再生整備について3カ年計画での実施を予定しており、そのため本市では、農家所有の埋却地について再生整備に向けた意向調査を実施したところでありますが、予算については現在、国・県の補助を受けられるか確実でない状況にありますので、その動向がはっきり見えてから市の対応を決定したいと考えております。ただ、国・県の補助が決定してからの予算編成になりますと、来年度当初から再生整備に取りかかれませんので、補助が受けられる見込みで来年度当初予算を編成しようと考えております。

 次に、燃油高騰対策についてでありますが、議員御指摘のとおり近年の燃油高騰に伴って、特に園芸農家の経営を圧迫している状況であります。

 さらにハウスピーマンにおきまして、単価面では昨年と対比しますと大変厳しい状況であります。そこで、市としましては今年度「西都市施設園芸省エネルギー対策緊急支援事業補助金交付要綱」について補助要件の緩和、補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げなど、補助内容を拡充して燃油高騰対策を講じているところであります。

 また現在、燃油高騰及び価格下落に対応するために、農家が借り受ける営農資金への利子補給を行い、資金貸し付けについて検討を行っているところであります。

 次に、グリーン・ツーリズムについてお答えします。

 農業が基幹産業である本市において、市内の中学生をグリーン・ツーリズムに参加させ、農業体験及び農家民泊をさせることは、農業の大切さを感じさせるだけでなく、農業のよさを知ってもらうよい機会だと考えております。

 また、自分の住んでいるふるさとの素晴らしさを再認識するとともに、体験先の方々との触れ合いと家族団らんを体感してもらう非常によい機会だと考えますので、今後も教育委員会等と農家民泊または農業体験が実施可能かどうか協議してまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電設備に対する補助についてお答えします。

 まず、市内住宅の太陽光発電設備の導入の現状についてでありますが、九州電力の高鍋営業所に確認したところ、太陽光発電余剰電力受給契約数は、平成22年度末で603件、平成23年度末で695件となっており、平成23年度に92件契約数が増加したとのことであります。平成24年度についても150から200件程度の増加になるのではないかと予想しております。

 国においては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及・拡大を図るため、平成24年7月1日から「再生エネルギーの固定価格買取制度」をスタートするなど、積極的に再生可能エネルギーによる発電の支援に取り組んでいるところであります。

 私としましても、住宅用太陽光発電システムについては、市民がみずから使うエネルギーをみずからつくることにより、日本のエネルギー問題、地球環境問題にみずから取り組んでいることを市民が実感できること、また太陽と緑にあふれた本市の特性と魅力を十分に生かすことができるシステムであることから、積極的に推進していくべきものと考えております。

 このようなことから、住宅用太陽光発電システムへの補助については、「地球環境のために自分も何ができることをしたい。」といった気持ちを持つ市民の方々への支援やクリーンで環境に優しいまちづくりを推進することを目的として、市内電気事業者の方々への経済効果にも配慮しながら、平成25年度からの実施を目指して検討しているところであります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)岩切一夫議員の質問にお答えいたします。

 まず、今回公演されました市民創作舞台劇「伊東鈍満所」の再公演の可能性についてお答えいたします。

 伊東満所(マンショ)没後400年記念事業の目玉の一つとして実施をいたしました市民創作舞台劇「伊東鈍満所」につきましては、当日券を断るほど盛会のうちに終えることができました。1年間足らずの練習ではありましたが、3時間にわたる熱演に会場の皆さんは圧倒され、完璧な公演であったと感銘をしておられました。そのすばらしい公演内容と演出者のできぐあいに、「1回限りの公演ではもったいない」という声を多々伺っているところであります。そこで、再公演となりますと間をおかずに、出演された全員の方々の承諾と協力を得ることがまず不可欠となります。また、照明や音響といった舞台装置等の運営経費の問題やチケット販売、公演場所、それらを総括運営する企画会社の確保等々、それらの諸問題をクリアできれば、再公演の可能性は高いものと考えます。

 次に、今回、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業の取り組みをこの先どのように広げ、どう生かすのかについてお答えいたします。

 伊東満所の功績をたたえ、後世に伝えることを目的に設置した「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進委員会」で決定をいたしました式典やその他の各種イベントの顕彰記念事業に、この1年間取り組んでまいりました。各種のイベント実施に当たっては実行委員となり、市主催の記念事業を全面的に協力していただきました「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進協力会会長竹下勇氏」の存在は大きなものがあり、また式典につきましては都於郡城址まつりと合同開催するなどして、市民挙げての記念事業となりました。

 さらに、「マンショを語る会」より「伊東マンショその生涯」が発刊され、西都市生まれ天正遣欧少年使節の正使としてローマ法王に謁見する偉業をなし遂げた伊東満所の功績を市内外に知らしめたことは、大きく顕彰を前進させたものと考えます。引き続き、小学校高学年を対象にした「マンショを語る学習会」や「記念講演会・演奏会」の開催、長期的には満所の生涯を学ぶ資料館の建設やボランティアガイド養成講座の開設等に取り組んでまいりたいと考えております。このたびの伊東満所(マンショ)没後400年記念事業を契機に、時期を逸することなく、歴史的偉業を成し遂げた伊東満所の顕彰事業につきましては、今後も県を含む関係機関との連携を深め、継続的に後世に伝えてまいります。

 次に、市内の芸術文化団体が西都市民会館を利用する場合の利用料金の優遇措置についてお答えします。

 西都市民会館を利用する芸術文化団体の利用料金につきましては、市内に住所を有する芸術団体、例えば文化連盟や美術協会、コール西都、西都童謡を歌う会などが利用する場合には、西都市民会館条例施行規則第4条第2項第2号に基づき、書類提出により年間を通して4割の減免措置を講じております。

 次に、グリーン・ツーリズムについてのお尋ねですが、議員仰せのとおり、子どもたちに農家民泊を伴う農業体験に取り組ませることは、生産者の立場から農業への理解を深めることができるとともに、農業の大切さを実感できる上で意義があることと考えます。今後、宿泊を伴う農業体験については、関係各課とどのような形での実施が可能か研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政について、いじめ問題にかかわる教員評価の御質問についてお答えいたします。

 いじめ対応につきましては、これまでも各学校において子どもたちの豊かな心を育む「心の教育」の充実をはじめ、いじめを発生させない学校・学級づくり、教育相談体制の一層の充実を図るなど、全職員一丸となった取り組みに努めているところでございます。今回、11月末に文部科学省が通知をいたしました「いじめ対応教員評価」につきましては、その対応について今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費の未納状況についての御質問についてお答えいたします。

 平成23年度分までの給食費の滞納額は、現在68件、218万3,000円となっています。その回収方法でありますが、学校給食運営審議会や学校給食理事会でマニュアルを作成し、それに沿った回収を実施しております。

 まず、現年度分におきましては、各学校長より滞納者宛へ請求書や督促状を送付し、併せて学校給食会会長名にて催告書及び裁判手続開始予告書等を送付しております。また、過年度分におきましては学校長より給食会会長へ債権譲渡を行い、再度滞納者へ催告書等を送付し、入金の意思が確認されない場合は西都簡易裁判所へ支払申立申請を経て、仮執行宣言申立申請等の法的措置を講じております。

 さらに、悪質な滞納者には給料の差し押さえを実施し、回収した事案もございます。しかしながら学校給食会は任意団体であり、民事訴訟による回収が一般的となるため、諸手続に多くの労力を要するなど業務の煩雑化を来すこととなり、さらに裁判に要する費用も給食会の事務費で支出をしているため、全ての案件での実施は困難であり、全額回収には至っておりません。今後、教育委員会としましても学校給食の意義・役割を各保護者に認識していただき、給食費完納へ向けて学校だよりや給食だより等さまざまな機会を通じて周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございました。

 それでは、質問席より質問をさせていただきます。

 初めに、口蹄疫からの復興再生についてであります。復興再生につきましては、去る10月25日から29日の期間に行われました全国和牛能力共進会に、西都市と児湯郡の牛が宮崎県代表として2頭出品されたわけですが、このことに対しては大いに復興の兆しが見えたなと。また、活気づいてきたような気がいたした次第であります。中でも9つの部門中5部門優等主席を確保し、日本一の連覇を達成したことは大変喜ばしいことでありました。

 私も2日間、長崎県の佐世保市の会場に行きまして全国の牛を見てまいりましたが、そこの会場に行ってまず驚いたのは、あの会場の中に400頭余りの牛がいるのに、あの独特の牛のにおいがしないんです。それには驚きましたね。なぜかと言いますと、それだけきれいに洗っていつもきれいにして出品しているということでありましたので、すぐ帰ってくると洗って又リンス、シャンプーですか。だからあの会場はリンス、シャンプーのにおいでいっぱいでした。本当にびっくりするぐらいの牛の臭いがしないんです。それぐらい、さすがに日本一を選ぶ会場だなと驚いた次第でありました。私が行ったときには、ちょうど都農の永友浄さんの牛の審査があり、行ってその後記念撮影ですか、写真撮影が始まるときでありましたが、これは、この浄さんの牛を見たときに、「これは2連覇するな」と私は思ったような気がしました。と申しますのは、市長さんは牛をずっと見ていらっしゃったから御存知だとは思いますが、私は素人目にも牛の質また毛並みと体の線、どこをとってもほかの県との牛の違いをまざまざと見せ付けられたような気がしました。私の前をずっと見てましたけれども、写真撮影のときも見てましたけれど、毛がビロードを着せたような感じで風格があってぴくりともしないんですよ。「もうこれは行くな、2連覇するな」というのが会場に行ってすぐ感じたような感じでした。

 また、西都市で唯一出品されました黒木輝也さんが、先月27日に市民栄誉賞を受賞されたことは、何より本市の畜産再生復興に弾みをつけるよい受賞だったのではないでしょうか。

 しかし、復興も埋却地の再生整備ができてこそ、安心・安全の復興ではないかと思います。

 そこで、民有地、埋却地の意向調査を行われたとのことでございますが、その結果についてお伺いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 意向調査の結果についてでありますが、当調査は3名の埋却地所有者に対して実施しております。その主な調査内容につきましては、発掘禁止期間解除後の土地利用の意向や再整備の内容及び再利用を開始したい時期の意向についてであります。3名のうち2名の方は農地としての利用、1名の方は農業用施設用地としての利用を考えておられます。

 また、再利用の時期については、解除後できるだけ早い時期での利用を希望されております。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございました。

 次に、宮崎県農業振興公社所有の土地、これについて再生整備後はどのようにされるのかをお伺いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 宮崎県農業振興公社所有の埋却地についてでありますが、再生整備は農家所有埋却地と同様に3カ年計画で実施されることになっております。整備後は、農地として地域の担い手に売り渡されることになりますので、その際は農林振興課と農業委員会が協力して行うということになると思います。ただし、家畜を埋却した畜産農家に対しての配慮も必要と思われますので、整備前に十分な協議を行う必要もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) 埋却地の再生整備後というと、私も市内の畜産農家を周りまして埋却地も周ってまいりましたが、その中で非常にある人は、埋却地の再生整備をしなくて、そのままの姿で牛の墓地にしたいと。「今まで通り道で通りかかった人が花を手向けたりして、手を合わせていかれるという埋却地をこのまま牛の墓地にしていきたい」という声とか、それからまた「再生整備をしても、そこの土地には何もやっぱり私は作物は植えられませんね」と言われる方もいらっしゃいました。なぜかと言いますとやっぱり、埋却された皆さん方は悲しく辛い場所でありますので、今後も弔っていきたいとおっしゃる方が多いような気がします。ですので、どうか先ほどおっしゃいました畜産農家には対しては、十分な配慮をしてもらうようにお願いします。そういうことをお願いしまして、また今後も再生整備には気をつけて行っていただきたいと思います。

 次に、今後何かがまたあったときに、すぐにでも埋却できる現在の埋却地確保状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 畜産農家の埋却地確保の状況についてでありますが、昨年10月から12月にかけて実施されました家畜防疫員による全戸巡回調査の結果によりますと、ほぼすべての農家が確保をしているということで回答されております。ただし、実際に埋却地として利用が可能かというところまでは確認できておりませんので、今後詳細まで調査する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) よろしくお願いいたします。

 壇上でも申しましたが、今後再生整備の予算編成はなかなか大変でしょうが、また埋却地も確保していらっしゃるということでございますので、再生整備の予算のほうも市の予算も、国も予算を見込んでしっかり計上していただきますようによろしくお願いいたします。

 次に、燃油高騰対策についてであります。

 毎年この時期になりますと重油が上がりまして、施設園芸農家は厳しい経営に立たされております。今年も例外ではございません。重油の価格は昨年の11月は1リットル86円50銭、今年の11月は1リットル94円と高騰が続いております。昨年からすると7円50銭高いわけなんです。これを10アール当たり10キロリットルたいた場合7万5,000円違うんですけれど、30アールを栽培しておりますと22万5,000円ということで、私もピーマンをつくっておりますけれどなかなか大変なんです。20万円という金をまたそのほかのとこから持ってこなくてはいけないということで、ピーマンが上がったり量が増えたりすればまたいいんでしょうけれど、なかなか大変ということで去年の価格でも言いますと、去年は11月は1キログラム平均で233円、今年は11月平均が151円と、キロで82円違います。これは農家にとっては本当に厳しい、寒い冬であります。

 こんなときこそ、西都市の基幹産業であります農業をもう一度見直ししてもらいまして、燃油高騰で困っておられる農家の皆さんに対して手を差し伸べられる行政であってほしいと思いますので、そこで市長、何かここでありましたら、重油に対する補助について検討がなされたのかお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 私も11月ごろから「本当に大変だ、年が越せないのではないか」と、そういう声をたびたび聞いておりまして、何とかしないといけないということで検討をしてきたんですが、重油に対する直接補助というのも考えたんですけれども、これはこの重油を使っておられるのは農家だけではない、ほかのところもありますよね。

 また、このどのぐらい補助できるかというと、莫大なお金になりますから、この22万5,000円で30アールというと。そういうことも考えますと、同時に担当課といろいろ協議検討、あるいはJAとも検討してきた結果、農家の方々がピーマンが安い時期に対応できるようなちょっと資金を借りたいと、そういった越年資金みたいな、そういった資金を借りたいという場合の利子補給、それのほうが妥当ではないかなこと。またそれのほうが有効な助成措置ではないかなと考えております。あの当時は非常に安かったんですけれど、今ちょっとピーマンが上がってきました。ですから、そういった状況もありますので、苦しい農家においては資金を借りられてその利子を補給させていただくという形にして、またピーマンが上がって収入が得られるなら、またその負担金をお返ししていただくとか、そういったシステムの方が公平性もあり、また有効ではないかなと考えまして、その点について今、検討中でございます。



◆3番(岩切一夫君) わかりました。市長やっぱり農家が多額の資金を利用できる営農資金への利子補給を考えておられると申されましたが、その利子補給をされる営農資金の上限はいかほどになるかがわかればお願いいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) その上限等についてもですけれども、貸し付けそれから償還等について、今、融資機関でありますJA西都のほうと協議をしておりますので、早急に決定しまして、また農家の方にはおつなぎしたいというふうに考えております。



◎市長(橋田和実君) 越年ということだけではなくて、例えば越年でピーマンがあんまり上がらなかったと。そしたらちょっと長期的なそういう利子補給にしていきたいと考えておりますので、まずは短期でさせていただいて、どうしてもやっぱり厳しい場合は利子補給を長期的にしていきたいというふうに考えております。



◆3番(岩切一夫君) 私もJAの方と話をしてみましたが、「お金を借りたら幾ら無利子でも返さなくてはいけないので借りる方が少ないんではないか、いらっしゃるのかな」という話を聞いたんですけれど、今までこのような利子補給を行ったことがあるのかをちょっとお尋ねいたします。



◎農林振興課長(本部定澄君) 今までに利子補給ということですけれども、平成12年度と平成14年度に青果物価格変動対策資金ということで貸し付けを行いまして、利子補給をしている実績がございます。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) わかりました。できるだけ農家の皆さんが借りやすい営農資金をしてもらいますと助かりますので、皆さんなかなか大変なんですよ。私も本当つくっておりますのでわかります。農家によって借りづらい資金ではいけませんので、JA西都ともよく協議されて、資金の融資をしっかり行っていただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業についてであります。今後も県を含む関係機関との連携を深め継続的に後世に伝えると言われましたが、とても大事なことだと思います。今回、西海市とも姉妹締結をいたしましたので、これからは西都、西海両市小中学校の子どもたちが文化の交流を行っていけたらと思うところであります。この前の市民を募っての長崎史跡めぐりなど、私も機会があったらぜひ行ってみたいと思いますので、どうか今後もいろいろな行事を計画していただきますと助かると思います。

 次に、文化事業についてであります。

 西都市は、文化に対してはたくさんの方がいらっしゃいます。ただ、練習の場が少なく皆さんが困っておられます。その点を御理解くださいますようお願いいたします。まちの栄えは文化からと言われておりますけれど、少し文化に対しての御理解がないように思いますが、一般の方々も口に出されていますよ。市民の方がおっしゃいますのは、「文化の栄えないところは市の発展はない」とよく市長も言われておりますが、このことについて市長が何か思いがあればお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 昔は、経済が発展していくと文化が育つと言われておったらしいんですが、今は逆だそうでありまして、今議員がおっしゃるように文化が発展していくと、経済もそれについてくると言われておりまして、やっぱり文化度を高めていくことは非常に私は重要であると思います。特に今のような成熟社会においては、文化の薫り高いといいますか、そのことによって心を豊かにする。そしてまた、生きがいや健康づくりにつなげていくと、そういうことも大事でありますから、そのことが、また文化交流とかあるいは文化活動をすることによって人の交流が頻繁になってきますから、人が動くということはまた経済活動が盛んになるということでありますから、そういった点については積極的に取り組んでいきたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) よろしくお願いします。

 本当に西都市で文化が栄えますと、史跡でも何でもありますのでいろんなところからも人も見えるし、西都市の文化の人たちは本当に携わっている方は多いと思うんですよ。だから市長おっしゃいますように、今後人とのつながりも大事にしていって、そしてまた西都市の文化をよくしていってもらいたいと思います。

 次に、グリーン・ツーリズムについてであります。

 グリーン・ツーリズムは、私が入会させてもらいまして、定例会そして行事等参加させてもらっておりますが、なかなか会員の皆さんもおっしゃいます、「何とかしないといけないな」と言われるんですけれど、農家民泊となりますとなかなか大変なんです。しかし、やっているからには実績も上げてもらわなければなりません。

 そこで、本年度のグリーン・ツーリズムの実績をお伺いいたします。



◎商工観光課長(吉野弘人君) グリーン・ツーリズムの実績についてということでありますけれども、平成18年度から取り組んでおりまして、農家民宿の宿泊者数及び農家民宿の実践者数について御報告します。

 まず宿泊者数ですけれども、平成18年度が41名、平成19年度が70名、平成20年度は増えまして431名、平成21年度が407名、また平成22年度が214名と減りましたが、平成23年度が273名ということであります。

 農家民宿数につきましては、平成18年度が1件、平成19年度が8件、平成20年度から9件になりまして、平成22年度から10件ということで現在に至っております。この宿泊者数がまず平成22年度以降減少しているという理由につきましては、口蹄疫の発生や鳥インフルエンザの発生及び東日本大震災、原発事故等の発生が影響しているというふうに考えられます。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。やっぱり口蹄疫とか大震災の影響は確かにありますね。ツーリズムの会員等、ツーリズム担当課そしてまた観光協会と手を取り合って知恵を出し合いながら進んで行ってもらいたいと思います。ありがとうございました。

 さて、市長はよくグリーン・ツーリズムを通じて観光を伸ばしていかなくてはならないと言われておりますけれど、私も既存のホテルまた民宿、さらにはグリーン・ツーリズム農家民泊を活用して西都市の観光を増やすべきだと思っております。いろいろ縛りはあると思いますけれど、市長のこのグリーン・ツーリズムの今後の方針について考えがあればお尋ねいたします。



◎市長(橋田和実君) 私が初めて市長に就任させていただいた翌年だったと思いますが、グリーン・ツーリズム係というのを設置しました。2名配置しまして、今までそういうのはなかったんですけれども、当初は東米良のほうでグリーン・ツーリズムやっておられたんですが、それを係をつくりまして西都市全域に広めたいと、そういう考えのもとにつくったんです。そのときにいわゆるあそこの寺原周辺の方々、いわゆる西都原グリーン・ツーリズム協議会というのをつくっていただきまして、それでまた広がってきたんですけれども。私は西都市はやはり農業の町ですから「農業体験をさせる、していただく」ということは、西都市への農業を理解していただくという点でも非常にいいんではないかと思いますし、また宿泊のホテルや旅館が少ないと、そういうことで西都市に宿泊滞在してもらうためには農家民泊、農家民宿が一番農業体験とともに、有効な方法ではないかなと思っております。西都市ならではのそういったグリーン・ツーリズムというのを展開していくべきではないかなと当初から思っておりましたので、そういった対応をしているところでありますが、今のやはり問題点は、やはり一時期はぐっと増えてきたんです、民宿数、民家も農家民宿数も増えてきたんですが、そしてお客さんも増えました。

 ところが今伸び悩んでおる。これ一つは先ほど口蹄疫とか鳥インフルエンザの影響もあるかと思いますが、さらにやはり今後伸ばしていくためには、受け入れ民宿数、農家民宿数を増やしていかなければいけない。ですから、西都市全域にそれを広めていく必要があろうかと思いますし、また農業をしながら人を受け入れて泊まっていただくというのはなかなか農家にとっては大変なんです。ですから、単なるその民宿というよりも民泊程度で、例えば年に2、3回でも結構ですから、そのときに民泊させていただきたいという、そういう方向でそれをしていただくところについては、例えばトイレであるとか炊事場の改修、それに対する助成をしっかりやっていくと、そういったことを進めながら枠を広めてそしてやっていくことが大事かなと。ですから今、担当課に指示しておりますのは、そういう民泊していただける農家を募集するチームをつくって対策をとらなければいけないと。それを商工観光課が忙しい時期では大変ですから、それが観光の暇な時期に特別募集月間などを設けて、そのときに集中的に農林振興課、あるいは農協と連絡をとってそういう方々を探していく、そして農家民宿の意義等ちゃんとお伝えして御協力いただきたい。そういったことを進めていくべきではないかと思います。

 またもう一つは、今度はそういう農業体験メニュー、それを西都市ならではのメニューにしていくと。例えばハウス園芸が非常に盛んですから、いろんな園芸もやっておられますから、そういったメニューを増やしていく。そうすると、都会の方がこの西都市に来られて、ビニールハウスの中開けて見るともうびっくりされるんです。何か野菜の工場みたいだと。昔と全然、農業とイメージ違うなと。またあるいは、畜産関係にしても全然変わってきていますから、そういった点も考えてメニューを増やす。

 それともう一つは西都市でいいますと古代体験ができると。古墳とかいろんな考古博物館もあります。そういう古代体験を西都市の特色として、あるいはハウス園芸、あるいはカット野菜工場の見学もしていただく。あるいは神楽であるとか神話、さっきありましたような都於郡城址、伊東満所とか、そのようなものについていろんなメニューをたくさんつくっていく。やはり西都市に行ったら魅力があると、そのようなものも必要だと思っています。

 それからもう一つは、都市部の学生さんに来ていただいて、農村、農業のよさを実感してもらうことが大事であると思います。また今後は、その都市部の学生誘致活動を継続するとともに、やっぱり海外、以前はアメリカの高校生が来ておられたんですが、口蹄疫とか鳥インフルエンザで中止になったんです。もうそれがなくなった今、それを口蹄疫からもう復興しておりますから、それのためについてまた40、50名程度のそういう教育旅行的なものの誘致活動を海外にも目を向けていくべきではないかなと思っていますので、そういったことについてこれから推進していきたいと思います。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。今市長がおっしゃいましたように、海外も視野に入れてやっぱり誘致活動をしていくと、グリーン・ツーリズムに対して誘致活動をしていくということでございますが、私の友達で同級生に今、福岡のほうで近畿ツーリストですか、あそこに勤めている人がいるんですけれど、その人たちが話すときに、「やっぱりグリーン・ツーリズムはなかなか難しいよ」とおっしゃるときもあるんですよ。「でもやり方によってはすごくいいとこもあるから頑張ってやったらいいよ」と言って、その中で前にも言いましたけれど、中国の富裕層の方々は、日本の田舎に来て日本の文化にものすごく触れるのが好きだそうです。そういうのをもっと視野に入れてやっていったらおもしろいツーリズムができていくから、本当に市長さんがおっしゃいますように海外も視野に入れて今後もやっていけたらと思います。

 そこで、お尋ねしたいのは、今ツーリズムでどのようなPRをやっておられるのかをお尋ねしたいと思います。



◎商工観光課長(吉野弘人君) PR方法についてということでありますが、西都市グリーン・ツーリズム研究会独自のパンフレットを作成しまして、学校とかそういった関係団体、それと旅行会社に配布をいたしております。誘致活動もあわせて行っておりまして、観光協会のホームページの中にグリーン・ツーリズム専用のコーナーを設けて情報発信を行っております。今後は、農家民宿の場所や情報が掲載されたわかりやすいポスターを製作し、市内外にも掲示していきたいと考えております。また、先日発足しました「さいとこゆ観光ネットワーク」って御存知だと思うんですけれども、そこで取り組んでいます情報誌「こゆ人めぐり」という雑誌があるんですけれども、その中でも詳細な情報を掲載するなどいろいろな方法でPR活動の強化を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。一生懸命PRをして、いろんなところにアンテナを張りめぐらして一生懸命頑張っていただけたらと思います。

 次に、太陽光設備導入に対する補助についてであります。市内住宅の太陽光発電設備導入の件数は随分と伸びてきておりますと申されましたが、平成25年度からまた実施を目指していると言われましたが、補助の内容を教えていただけますか。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 補助の内容につきましては、現在県内の市町村の状況を参考にしながら、具体的な内容につきましては今検討しているところでございます。

 以上です。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。補助の内容はちょっと今検討中とございましたが、大体、宮崎市、小林市、串間市、日向市ですか、今、市ではやっているところはそこです。大体平均しますと、1キロワット大体2万円から3万円というとこでございますが、1キロワット5万円とか融資しているところは補助をやっているところは件数が少ないということでございますので、やっぱりせっかく導入される方には補助が皆さんに行き渡るようにするには、宮崎市ぐらいのキロ2万円ぐらいの補助、そしてまた上限8万円から10万円で、それぐらいの補助率でいかれますと皆さんに行き渡るようになるんではないかと思いますので、そこ辺のことも検討していただきまして、よろしくお願いいたします。具体的に検討しているとおっしゃいましたが、せめて宮崎市の補助ぐらいは最低やってもらうといいと思います。

 それからまた、市町村にありますように、今、補助枠については市内業者が工事の施工をする場合と、市外の業者が工事の施工をするというときには区別するのかをお尋ねいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) これも県内の市町村の補助制度を参考にしながらやっていきたいと思いますけれども、市内の業者、市外の業者の間におきましては補助の差を設けていきたいと、そういうところも検討しておるところでございます。



◆3番(岩切一夫君) わかりました。少しでも市内の業者に経済効果がありますように補助額の差を設けてほしいと思います。

 この住宅用太陽光発電が実施されたら、補助に伴う経済効果の試算についてはどれくらい想定しておられますか。お伺いいたします。



◎総合政策課長(阿萬浩君) 住宅用の太陽光発電システムの工事費につきましては、1件当たり200万円程度と言われておりますけれども、西都市におきまして想定しています工事が150件から200件になるとしまして、年間の工事総額は3億円から4億円になるというふうに見込んでおります。



◆3番(岩切一夫君) そうですか。年間総額3億円から4億円と言われましたが、これは西都市にとっても大変いいことだと思いますので、できるだけ早目に実施してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、いじめの問題であります。県の教育委員会よりまだ新しい通知が市の教育委員会には来ていないということでございますので、今回の質問はこれ以上いたしません。次回はしっかり答弁をもらいますので、どうかよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、給食費未納についてであります。

 悪質な滞納者に対しては法的措置を講じておりますと申されましたが、実際に回収した事案はどれくらいあるのか詳しく説明をお願いいたします。



◎学校教育課長(米村公俊君) お答えいたします。

 これまで裁判所を通して支払督促を50件行い、191万9,743円を回収いたしました。これでもまだ支払いのなかった分について、さらに仮執行宣言30件を行い、これにより23万6,197円を回収しました。最終的に仮執行、いわゆる差し押さえを3件行っております。これにより19万2,436円を回収しました。合計しますと、裁判所を通して回収できた額が234万8,376円となっております。なお、これらのために要した事務経費が17万5,120円という状況であります。

 以上でございます。



◆3番(岩切一夫君) ありがとうございます。法的措置をとって裁判所に訴訟をいたしまして、そして行うとなかなか手数料もかかって大変だと思いますけれど、これはやっぱりいつも言いますけれども「食い逃げは許さんぞ」という強い姿勢で立ち向かってほしいと思います。これからも法的措置をとりながら給食費完納まで努力してもらわなければなりません。一人でも給食費を払わなくても大丈夫と思われないように厳しく言って納めていただくようお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時58分 休憩

                          午前11時09分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番北岡四郎君の発言を許します。



◆10番(北岡四郎君) (登壇)新緑会の北岡四郎でございます。

 先般、新緑会では広島県の三次市と呉市に政務調査に行ってまいりました。三次市につきましては議会改革、それから呉市につきましては医療費の削減についてであります。この場をかりまして、政務調査についての報告をさせていただきます。今後、議会活動におきまして生かしていきたいというふうに思います。

 それでは、質問通告に従いまして順次質問をしてまいります。

 まず、旧西都医師会病院と西都児湯医療センターに関する諸問題について、これまでにも質問をしてまいりましたが、今回も質問させていただきます。職務代理者による外部調査委員会では約1,700万円の不明金があり、そして窓口での現金収入の手続においてレセコンの設定が領収書の控えが出ないよう設定されていた。また、一方において西都医師会による調査報告書では、不明金ではなく入院未収金約1,200万円である。領収書の控えが保存されていないとの報告であります。市当局におかれましては第三者検討委員会を設置し、2つの報告書を諮問されました。そして、平成24年9月27日に答申書が市に提出されました。その後、平成24年11月13日付で医師会代理人中島多津雄氏より調査結果報告書が提出されました。

 その中で

 1、患者が窓口で支払う必要のない高額療養費が相当額含まれており、過大な金額が計上されていることが確認されました。この高額療養費は保険者が支払基金及び国保連合会を通して旧医師会病院へ支払っており、そもそも不明金問題は存在しないとの結論に至りました。

 2、患者から入金があると入院診療費請求書兼領収書に領収印と担当者印を押し、上半分を切り離して領収書として患者へ渡し、下半分を控えとして事務所に保管しておりますとあります。

 そこで、今後の市の対応について市長の見解をお伺いいたします。

 次に、西都児湯医療センターについてでありますが、医療センターは新病院を建設し、移転を考えておられるようでありますが、改めて今日までの経緯と進捗状況をお伺いいたします。また、今後の見通しについてわかればお伺いいたします。

 次に、医療費削減についてであります。去る11月30日の宮日新聞に「社会保障給付費100兆円突破」の見出しの記事がありました。医療費関係が31.2%を占めています。西都市においてもますます高齢化が進み、医療費の増大により国保負担が重くなることは明らかであります。今後の医療費削減についての対策をお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてであります。行財政改革の中で、民間を活用して事業の効率や費用対効果を求め、民営化等が取り組まれております。その中に指定管理者制度も位置づけられています。今日まで指定管理者制度を行った中で、期間の年数、期間中における評価制度とメンバーのあり方等、反省点、改善点はないかをお伺いいたします。

 次に、スポーツ振興とまちづくりについてであります。心身とも健康で明るく生活を営むためには、スポーツは欠かすことのできないものであります。先ほど述べました医療費削減にもつながります。また、スポーツランドにおいては、交流人口の増大そして経済効果をもたらします。本市は、市そして西都市陸連の協力により競走駅伝が公認コースで長年にわたり中学校、高等学校の県大会、九州大会等が行われています。この経済効果についてお伺いいたします。

 また、出発とゴールが市役所前玄関でありますが、ゴールをまちなかにすることで町の活性化につながるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えします。

 旧西都医師会病院の窓口請求額と収入額の差額問題に関しては、現在まで旧西都医師会病院院長職務代理者が設置した外部調査委員会、西都市西児湯医師会が設置した病院調査委員会、そして本市の第三者検討委員会による調査検証が行われ、それぞれの検証結果と見解が示されていることは御案内のとおりであります。また、医師会では病院調査委員会が委託した公認会計士事務所の調査において窓口請求額と収入額の差が未収金の可能性があるという調査結果報告書が提出された後、医師会が別途独自で調査をされ、外部調査委員会が示した窓口請求額の集計において、患者が支払う必要のない高額療養費が含まれた金額で集計されており、請求額と収入額の差額は発生していなく不明金問題は存在しないとの追加報告が行われております。このことから、本市では医師会の追加報告を受け、医師会病院の閉院に伴う公的支援の判断に向けて報告内容の検証作業を行っているところであります。現在まで、医師会に対する資料要求と質問事項の照会を行い12月4日に質問事項の回答をいただき、以降、回答内容や関係書類の確認等を行っております。

 検証作業につきましては、確認する関係資料が多いこともあり一定の時間を要するものと考えますが、検証作業を進め、市の公的な支援についての判断を行う際には第三者検討委員会の答申後の経過報告を含め、再度、第三者検討委員会による意見を踏まえて市としての対応を判断したいと考えております。

 次に、西都児湯医療センターの新病院建設計画についてお答えします。

 新病院建設に向けては、本年6月の理事会、評議員会において赤池地区が移転候補地として選定され、その後、基本構想及び基本計画策定業務が進められております。基本構想等は年明けには原案が示される予定であり、その後、市との協議、理事会等での審議を経て開発等手続が行われるものと考えています。

 次に、医療費削減についてお答えします。

 本市におきましても、少子高齢化の進展により国民健康保険被保険者の高齢化にあわせ医療費の増加傾向が続いており、平成23年度では39億4,000万円で平成20年度比較で10%以上の伸びを示しています。また、被保険者は減少傾向にあることから、1人当たり医療費についても平成23年度では30万7,000円となり、保険税による負担に大きな影響を及ぼしています。このことから、医療費削減に対する取り組みが今後の国保運営における重要な課題であります。

 今後の医療費削減対策につきましては、短期的には医療費通知による重複・多受診防止の啓発による医療費の適正化をはじめ、ジェネリック医薬品差額通知による後発医薬品利用促進での調剤分医療費の削減など従来から取り組んでいる事業を継続してまいります。また、中長期的には糖尿病などの生活習慣病関連の医療費の伸びが大きいため、特定健康診査の受診率を向上させ、生活習慣病の早期発見と早期治療につなげるほか、重症化を防ぐ疾病予防の観点からは特定保健指導の取り組みの強化を図ってまいります。このほか、医療保健分野以外においても、高齢者クラブやシルバー人材センター等への活動支援、生涯スポーツの推進など高齢者の生きがいづくりや健康づくりの取り組みを行い、医療費の削減を図ってまいります。

 次に、指定管理者制度についてお答えします。

 御承知のように、指定管理者制度は公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上及び経費の削減を図ることを目的として創設され、本市においては平成17年に指定管理者制度の導入に関する基本方針を定めまして、公の施設の指定管理者制度の導入を進めてきたところであります。以後、現在までに学習等供用施設など81施設について指定管理者制度を導入してまいりました。この取り組みの中で、太田議員からも昨年御質問をいただきましたが、幾つか改善点も出てまいりましたので基本方針について見直しを行ったところでございます。主な改正点は、指定管理者の指定の期間について3年を標準としていたものを、初期投資・減価償却や安定した運営の観点から5年を標準とすることとしたこと、事業の検証・評価について第三者評価等を実施することとし、より客観的、多面的に指定管理者を評価することとしたこと、そして、複数年度にわたり指定管理料を支出することが見込まれる場合には債務負担行為を設定することとしたことなどであります。なお、第三者による評価等に関しましては、平成25年度からの実施に向けて具体的な評価方法など現在検討を行っているところでございます。今後も指定管理者制度の充実に向けて、先進事例などを参考にしながら必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ振興とまちづくりについてお答えします。

 本市では西都マラソンコースを使用して、毎年県内の高校生と中学生の多くのチームが参加して駅伝競走大会が開催されているほか、九州各県代表による高校生と中学生の九州駅伝競走大会と西都市ロードレース大会が開催されています。

 まず、駅伝競走大会による経済効果についてでありますが、当日は大会に参加する選手やコースの沿道で応援する生徒や保護者に加え、地元の人々の応援で盛り上がりますので、交流人口の増加や市の活性化が図られていると思われます。また、選手や指導者、役員及び保護者が市内のホテル、旅館に宿泊することや弁当などを購入することでの経済効果も生じております。

 駅伝競走大会のスタートとゴールは市役所玄関付近となっていますので、ゴールをまちなかに変更するには、日本陸上競技連盟の承認が必要となることやコースの変更に伴う新たな交差点の安全対策、スタートとゴール地点が異なることによる大会役員の配置や選手への配慮など、大会運営における対応等について、大会主催者や西都警察署及び西都陸上競技協会などと協議する必要があると思われますが、議員御指摘のようにゴールをまちなかに変更することにより、選手の応援に生徒や保護者などがまちなかに集まり、まちなかのにぎわいや活性化につながるものと考えられます。

 以上でございます。(降壇)



◆10番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、検討委員会の検討中に医師会が不明金は存在しない高額療養費が含まれているという報告書が出されました。これは、先に出された報告書は間違いであったということになると私は思います。ですから、謝罪なりの意思表示があったのかどうかをお尋ねいたします。



◎健康管理課長(中武久充君) 今回の追加報告でございますが、これは不明金は存在をしないとの結論でございます。これは平成23年11月の報告書で示されたいわゆる「検証することができない差額が存在する」、また「1,200万円の未収金の可能性」等の結果内容とは違ったものとなっております。この経過に関する医師会側の見解としましては、調査は先の報告書提出後も継続をして実施されており、その中で新たな事実が判明をしたために前回の報告書をさらに精査し、報告したものというふうな見解でございます。



◆10番(北岡四郎君) 私はなぜそれを申し上げるのかといいますと、当局からも説明がありましたように最初出した報告書と今回出した報告書が違うわけですから、しかしその中でも、最終報告書だと思って、だからその市は検討委員会を設けたんですから。しかし今の話を聞きますと、継続をして調査をされていたということになりますと、いつ検討委員会を開いたらいいのかというのが問題になるはずです。継続しているのなら、最終的なものであるのなら検討委員会にかけるということでないと、次から次、いつ出てくるかわからないわけですから、ですから今回は前に出したやつは精査をしたら間違っていたと、違った報告書でしたと、精査不足でしたと、大変申しわけございませんでしたと、そしてこれは最終報告書ですからよろしくお願いいたしますというのが私は普通だと思っているものですから、ですからそれならそのときに大変申しわけございませんでしたと言うのがあって当たり前かなと、私はそう思っているんです。これは当局に言ってたってどうすることもできませんので、私はそういうふうに思っておりますので申し上げたところであります。

 それでは次にいきます。平成24年11月25日のある新聞の記事を見ますと、本紙は今月16日、旧医師会がレセコンを導入した平成18年、メーカーであるメディカルネットワーク社(宮崎市)の担当者が、「医師会病院側から外来、入院患者ともに領収書の控えが出ないように設定変更の依頼があった」との証言を関係者から得た。さらに平成22年10月ごろ、現在の西都児湯医療センターの事務局長からメディカルネットワーク社の担当者に対して「領収書の控えが出力するよう依頼があり変更した」との本人の証言も得ているとの記事が載っていました。外部調査報告書では、領収書の控えは出ないように設定されていた。医師会の調査報告書では、「領収書の控えは保存されていない」でありました。そして、11月13日の調査結果報告書では、「下半分を控えとして事務所に保管しております」と報告をされております。こういったことが医師会から報告があったということでありますので、私は議員としてやっぱり、議会に与えられた調査権があるんですから、100条委員会を設置する必要があるんではないかなと私は思っております。

 そこで、市長に検討委員会を先ほど再度設けるということは言われましたけれども、十分時間をかけて審議をしていただきたいと思いますので、再度コメントがあればいただきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今回の追加報告につきましては、報告内容の事務的な精査を踏まえまして、第三者検討委員会の意見を仰ぐ予定であります。その際に、今回の報告内容が先の答申時の判断要因として整合性等がとれないものがあれば、再度、審議することになりますので、今、北岡議員が御指摘の件も含めて対応していきたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、次に質問したいと思います。

 医師会に要求した資料の中に領収書の控えはあったのでしょうか。



◎健康管理課長(中武久充君) 領収書の控えでございますが、この領収書をはじめとする関係資料に関しましては、今後検証をいたします予定でございまして、現段階での確認はいたしておりません。



◆10番(北岡四郎君) そうしますと、領収書の控えが確認できない。1,600万円の積算をされたと思うんですけれども、その資料等で、何を根拠にその報告書が出たのかお伺いしたいというふうに思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 医師会からの回答におきましては、当時の事務職員の話から、この入院分の領収書の控えを保管をしていたということを根拠としているようでございます。今回の結論に至りました根拠としましてはレセコンデータ、それから国保連合会等からの高額療養費の支払い額等、さまざまな関係資料が根拠となっているものと考えます。

 なお、この報告書ではこの具体的な突合作業の流れが確認できない部分もございますので、御指摘のことを踏まえまして今後の検証作業の中で医師会に対して確認をしていきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) 私は解明するということを申し上げているだけでありますので、今言われました検証作業を一生懸命行うということでございますので、領収書の確認あるいはその根拠にあった資料等があることが一番いいと私は思います。そうすることが不明金がないということを証明するわけですから、不明金がないということが一番いいんです。私はそう思いますので、十分慎重に調査・検証をしていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、新病院の建設について質問していきたいというふうに思います。先般の質問でも申し上げたんですけれども、都城市が市郡医師会病院建設に多額の公的資金を投入し、行政に窓口を設けてサポートをしておるようであります。西都市は新病院建設に対してどのようなサポートを考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 今の医療センターは西都児湯医療圏の拠点と、地域医療の拠点と、そのように位置づけをしているところでございます。

 そこで、新病院建設はその位置づけを踏まえまして一次救急医療をやってもらうと、そういった面での公的医療の機能を備える必要があろうと思っております。そのことから、建設及び運営に係る公的支援の方向性等を含めまして、今後作成される基本構想等の中に反映させてまいりたいと考えております。開発等事務手続においては、現在の主管課である健康管理課をはじめ関係各課等と協議及び調整のもとに支援をしてまいりたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) 例えば建設対策室とか、あるいはその対策監等の配置というようなことは検討をされないのかお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) サポート体制としましては、当面は副市長を中心とした関係各課による調整協議により対応したいと考えております。しかし、今後基本構想の内容によっては、そういった対策室等の検討もする必要はあろうかと思っております。そしてまた対策監等の設置につきましては、今後に向けた検討課題とさせていただきたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) それでは、次にお伺いいたします。

 医療センターは官民共同型で現在あるわけですよね。今後とも官民共同であり続けるのかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現在考えております新病院の機能としては、一次救急医療施設が一つ考えられますし、もう一つは災害拠点病院としての役割があると考えています。そういった意味からすれば、やはり官民共同型としての位置づけは継続されるものと考えております。



◆10番(北岡四郎君) 新病院建設についてもう1点お伺いしたいと思いますが、私は先ほどの理事会等がありましたので傍聴にも行ってまいりました。また、今までにも評議員会等にも傍聴に行ったことがございます。今の医療センター、あの運営、経営のあり方は、そういった理事会、評議員会、こういうものについては原則公開というふうになっているようであります。ですから、今後また新病院を建設をされておるわけですけれども、建物だけではなくてやはり運営そのものももっと今よりもグレードの高い経営内容、透明性、公平性あるいは内部の牽制、いわゆるコンプライアンス制度等も含めたものも、中身もずっとグレードの高いものにする必要があるんではないかというふうに思いますけれども、その辺につきましては市長の考えはどう思っておられるのか、見解を伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 新病院建設されて施設がよくなっても、当然、運営とかそういった経営において、さっきおっしゃったように透明性やら公平性、そういったのが損なわれてはだめでありますから、私はそういったそれをちゃんと検証していく、そういうコンプライアンス委員会みたいな、そういった委員会は当然必要になってくると、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) 次にいきたいと思いますけれども、今市長が言われましたように、やはり私もグレードは上げて上げて、理想な病院建設というものを高い目標を持ってやることが、それがひいては市民のサービス、それから健康、これを維持できますし、宮崎県のへそですから、そこに素晴らしいものができるということになれば、宮崎県はもとより各県から視察に来るんではないかなと、来るようなまた体制づくりをする必要があると思いますので、足らざるものであれば即指導をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次にいきますが、医療費の削減対策についてお伺いしたいと思います。

 先ほど述べました医療費削減についてでありますけれども、削減にもいろいろ方法はあろうというふうに思います。私はその一つとして、健康増進センターや健診施設等の整備をつくることによって、予防から治療、リハビリの連携が可能になるのではないかなというふうに思いますし、それが医療費の削減にもつながるというふうに思います。そういうことを考えますと、病院は治療、行政は予防対策をする、病院も予防対策をしても結構なんですけれども、そういうことを連携した運営というものが必要になるのではないかなというふうに思います。ですから、そういうことも視野に入れた今後新しい病院を建てるということになれば、同時にそういうことも設置できるようにする考えはないのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 地域医療となりますと、単なる治療のみではなくて、今おっしゃるように予防、それからリハビリ等の医療もかかわっていく包括的な医療が必要であろうと思っております。そういうことから、新病院におきましては疾病予防や保健事業、介護予防等を含めた施設等の機能が備わることは理想的な形であると思います。ただ、公的な施設整備の観点から、この件につきましては慎重に検討して判断すべきものと考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは、次に質問をしたいと思います。

 西都市は、特定健診の受診率が非常に低うございます。市長は国保連合会の先進地研修に岐阜県高山市に行かれたと聞いておりますが、そこで特定健診等の事例を研修されたようですけれども、その内容等をよければお伺いしたいと思いますけれども。



◎市長(橋田和実君) 高山市は飛騨牛の産地でありまして、全共の前でしたから「宮崎牛には負けんぞ」とあそこの市長が言っておられましたが、宮崎牛が勝ちましてよかったなと思っています。ちょっと余談でありましたが、この高山市は平成の大合併によりまして周辺9町村を編入しております。それで東京都と同じ面積であると、日本一の広大な市であります。例えば人口は約9万2,000人、面積は2,177平方キロメートルということでありまして、高齢化率が27.2%、西都市は30%でありますが、特定健診受診率が53.7%、西都市は30%、特定保健指導実施率が98.3%、西都市は26%、1人当たり医療費が27万8,000円、西都市は30万7,000円、保健師1人当たり人口は3,400人と、西都市は2,900人であります。

 そこで、高山市の特徴的な取り組みとしましては、保健師が健診後の事後訪問や説明会に専念できる体制づくりがあります。例えば、フレックスタイム制の導入、例えば面積が広いもんですから、職員、保健師が通ってくるときに本庁舎に来るのに遠いところから来るんですね。ですから、それを朝、出勤時にそういった指導を各家庭に寄って指導できるような体制をつくると、出勤が遅れてもそういう指導をちゃんと確認できるものについては認めると、そういったこともやっておりますし、いわゆる普通の平常時の出勤前あるいは出勤後、その辺の活用を図っている状況でございます。

 それから、その特定保健指導体制対象者全員への訪問実施をやっております。全員への訪問実施であります。それをさっきのような取り組みでやっているわけです。

 それから、特定健診受診率等の向上が図られています。

 それから、65才未満死亡割合の減少が図られておりまして、平成17年は16.2%だったものが、平成22年では10.5%に減っておりましてこれは全国最少であると。それと新規介護認定者の減少が図られていると、そういった数々の成績、実績を上げておりまして、今後非常に参考になる高山市ではないかと思っておりますので、これは県下、できれば宮崎県の市町村の担当職員を集めてもらって、高山市の担当者が来ていただいて研修会・講習会が開けたらいいなと、そのように考えております。



◆10番(北岡四郎君) 行政のトップが研修をされて、こういったすばらしいところの情報等を持っていただいているということは非常に喜ばしいことであろうというふうに思いますが、私たち先ほど申し上げました新緑会では政務調査を呉市で行いました。

 その呉市の国保事業の医療費適正化に向けた取り組みというものでありまして、そのことにつきましてはクローズアップ現代でも取り上げられたようであります。それがそのときにいただいた資料で、これをもとに勉強をしたんですけれども、この資料につきましては事務局の方にもお届けはいたしました。この中でジェネリック使用の促進通知をすることによっての費用対効果、これが平成23年度1年間で1億2,400万円あったという研修を受けたところであります。私は、やはりこういった資料をいただくと、これを読むというのは事務の皆さん方は特技でありますし、能力が高いからわかると思うんですけれども、しかしこれに書くまでのさまざまな問題点とかあるいはその悩みとか、そういったものはこの中には書いていないわけですよね。ですから、私はやっぱり「百聞は一見にしかず」でございますので、市長が研修されたように、やはり私は職員もこういったところに直接行って研修をするという制度といいますか、そういうのを大いに予算化して研修に行かせるということが、相乗効果で市民のためにもなるわけですから、市長におかれましては研修費、これを来年度の予算にはたくさん組んでいただけるようお願いをしたいというふうに思うんですけれども、思いがあれば見解を伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) まずは、国保連合会が高山市の担当職員を招いて研修会を開くということでありますから、その研修会に参加させたいと思っております。また、それでもさらにそういういろんな調査が必要であれば、職員を派遣してその辺の対応をしていきたいと考えております。



◆10番(北岡四郎君) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは次に、指定管理者制度について質問したいというふうに思います。

 まず、総体的な指定管理者制度についてのお話もございました。私はこの中で、川仲島公園全体に指定管理者制度を導入できないのかということにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 杉安川仲島公園の管理や樹木の剪定などの環境整備の作業とプールの管理運営を別々に委託しておりますが、プールの管理運営は遊泳者の事故防止と安全対策を優先に受託者にお願いしているところであります。そのため、仮に杉安川仲島公園全体の指定管理者制度を導入する場合には、公園全体の環境整備とプールの安全対策等も含めた管理運営できる受託者を選考することが重要だと考えていますので、ほかの施設の事例等も踏まえ調査・検討をしていきたいというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) 指定管理をしますと、先般、スポーツ振興課からプールの委託をしたときに警備会社の資格を持った人がいると、これは委託の場合はですよね。しかし指定管理者はそれが要らないということですけれども、そういった命にかかわることですから、慎重にしなければならんというふうに思いますけれども、指定管理をすることによる相乗効果なり効率も上がりますので、検討していくということでございますので、十分検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、パークゴルフ場、ここはもう利益が上がっているということは御案内のとおりでありますが、利益が上がっている施設でも私は指定管理をした方がいいんではないかなというふうに思います。それは、儲からないところには誰も手を挙げません。やっぱり儲かるというのは語弊がありますけれども、いわゆるパークゴルフをする人口対象者が多いと、そういったところと、現在、利益も上がっていれば、指定管理をすれば指定管理料も恐らく要らなくなるだろうし、あるいは民の活力を活用することによってたくさん誘客は来る、そうすると交流人口も増える、増えれば薄利多売になるというふうになるわけですよね。ですから、パークゴルフ場等の指定管理はできないものかどうか、ここもお伺いしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 パークゴルフ場はパークゴルフ協会との協力により、年間2万人以上の方が利用いただいており、現在、利用料金が維持管理を上回っております。御存知のように、指定管理は住民サービス向上や経費の削減等を図ることを目的に行うものであります。そのことにより、受託者は民間活力を活用して利用者の集客を図りますので、交流人口の増加や市の活性化にはつながるものと思いますが、指定管理料では、一般的に維持管理に係る経費と収入料金等を考慮して決められますので、利用料金が多い場合には当然指定管理料が少なくなりますが、利用料金は受託者の収入になりますので、収益の取り扱い等を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) 今、おっしゃられたことはよく理解をすることはできます。全体のパークゴルフ場をつくったときには相当な投資金額は入っておると、しかしそれを今除いて毎日の利用者によるのが利益が上がっておると。ですから、その部分だけを民間に指定管理して、民間にやるといかがなものかと。市の税金で使った投資額はあるわけですからね、それを加味したら本当は今も黒字にはならないはずなんですけれども、それを考えないでやったときに、その上辺だけをやるのはいかがかということだろうと思います。それは利益の分配をどうすればいいのかということにもつながろうと思いますので、そこを考え方によってはきちんといろいろ研究をされて、その分配の方法を考えてやればできる可能性も私はあると思いますので、検討するということでございますので、十分その辺を他のところでもされておれば、そういうところの事例等も参考にして検討をしていただきたいというふうに思います。

 それともう一点は、指定管理について図書館についてでありますが、本来ですと図書館はなじまないとこういったことがよく言われておりましたけれども、この図書館についてもいろいろ取り組みをされておるようであります。ですから、もう一概に指定管理をできないと、この部門はできないという考え方を固定しないで、行政上において指定管理でもできるんではないかという柔軟な発想を私は持ち、あるいは先進事例も参考にして取り組むべきかなというふうに思いますので、図書館についての指定管理、これについて今後、研究・検討等をされるつもりはないのかお伺いしたいというふうに思います。



◎教育長(綾寛光君) お答えをします。

 指定管理者制度は、民間事業者等の創意工夫や自主的経営のノウハウ等を生かして、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減を図ることを趣旨としたものだというふうに理解をしております。他市の状況を見てみますと、合併等により経費の削減等が図られ、一部業務委託や指定管理者制度を導入した経緯はあるようであります。当市の場合は、人件費の削減等のメリットは発生しにくいというふうに考えております。教育施設として担っている役割や市民サービスの向上などを勘案しながら、教育施設を民間にゆだねることは責任の放棄につながりはしないか、また法律で営利行為を行うことができない施設でありますので、受け入れる企業ないし団体があるのか、さらに図書司書や図書館経験者の確保ができるのか、受ける相手の意気込みはあるのか、業者がどのようなサービスをするのか等も問題となるところであります。今後このような問題点のほか、地元雇用という側面も十分考慮をし、県などの意見も参考としながら今後のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(北岡四郎君) どうもありがとうございました。

 それでは次に、スポーツ振興とまちづくりについてに移りたいと思います。

 先ほど申し上げましたが、駅伝が西都市の公認コースで長年にわたって行われております。そうしますと、駅伝の大会だけではなくて練習にもその前々から来られますので、やはり練習に来たとき、あるいはウオーミングアップをするとき、このときに走りやすい歩道というものが必要ではないかなというふうに思いますので、走りやすい歩道づくりについてをお伺いしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 駅伝競走大会前には選手が事前にコースでの練習を行いますが、その場合には安全のため歩道を走るようにお願いをしております。一部のコースには歩道がありませんので、選手の安全のためには全コースに歩道が設置されているのが望ましいと考えますので、道路管理者である県に要望していきたいというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) 道路のことですから、建設課、あるいは県道であれば県、市であれば市の建設行政に頼らざるを得ないということだろうと思いますが、市道もあるんですよね。鶴田病院の前ですよね、それから妻北小、それから元ダイハツですよね。ここは国道が市道になったわけですよね。ここの歩道も非常に悪いというか走りにくい、狭い、そして妻北小のところは横断歩道橋もあって障がい者でも通りにくい、こういうところがあるんですよね。そこがもう練習は道路に入らなければ走れないんです。ですから、そういったところの歩道の改良等についてはどう市のほうとしては対応されるのかお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 市道の面について、歩道等がまだ不十分だということでありますから、これは今後自転車で走ることも考えながら、まちづくりも考えながら、歩道の不十分なところについては検討してまいりたいと。ただ、家が接近しているところにつきましては非常に多額な費用がかかりますので、その辺は工夫が要ろうかと思っております。



◎建設課長(横山真一君) 今、市長が答弁しましたけれども、用地の問題とか道路の構造の問題もありますので、構造的にできるところであれば検討したいと思っております。

 以上であります。



◆10番(北岡四郎君) それと、先般私は農道を走ったんですけれども、清水の運動公園があります。それから今、西都原から清水台に行く道をきれいにされておりますが、そこにタッチをする農道ですけれども、ここを計ってみましたら、1キロ700メートルほぼ直線です。ここには、あのコスモスが両方種が蒔いてあって、「コスモス沿道」といいますか、そのくらいきれいな道路が1,700メートルあります。ですから、やっぱり駅伝競走大会のときにも、沿道にそういうコスモスの種をまいてコスモスの中を走ると。こういうことはできないのかどうか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 駅伝競走大会でコースの沿道にコスモスが咲いていれば、コースを走る選手へのいやしや応援される保護者等の歓迎になり喜ばれるものと思われます。コスモスの種は、例えば道路ののり面や農地等にまくことができると考えられますので、道路管理者や地元と協議したいというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一つは、中継地点等で選手が着がえをしたり控えをするところが必要なんですけれども、そういったところに近くの公民館を利用されておるということを聞いておりますが、ここの公民館の使用料等は無償ということで聞いておりますけれども、われわれが借りても市が借りても公民館使用料というのは納めなければならんところもあるわけですから、こういったところに公民館使用料というものはできないものかお伺いをしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) 確かに、駅伝大会では中継地点での選手の着がえやトイレのため、付近の公民館を地元の好意により無料で借用させていただいておりますが、大会のおもてなしとして、今後とも無料で借用させていただけないかというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) 確かに、おもてなしという気もあろうとは思いますが、1回使用をして1万円を払わないかんというようなことでもないわけですから、ほんのわずかですので、やっぱり気持ちとして出すべきかなというふうに思いますので、今後こういう意見があったということも含みながら考えていただきたいというふうに思います。

 それともう1点は、中継地点でいきますと、私は穂北の中継地点に行ったんですけれども、中継地点になりますとここで中継をする前に選手はウオーミングアップをするわけですよね。そうすると、自転車道でウオーミングアップをするという光景も見ておりますが、穂北支所の前の自転車道、ここはウオーミングアップをするどころか、歩くとつまずくように木が茂っていて、その根が強くなって自転車道が凸凹になっているんです。ですから、これはウオーミングアップだけの話ではないんですけれども、選手がウオーミングアップしやすいような自転車道を兼ねたことなんですけれども、ここの整備、これは市のほうだろうとは思うんですけれども、この対策は何か妙案でもあればお聞きをしたいというふうに思いますけれども。



◎建設課長(横山真一君) そこの自転車歩行者専用道路につきましては、地元のほうからも木を切ってくれというような要望が上がっておりますので、その辺についてはまた検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆10番(北岡四郎君) 地元とよく相談をして、対応ができるものであれば対応していただきたい。これはもう駅伝のウオーミングアップだけではなくて、地域の人が歩くということについてが一番だろうとは思いますけれども、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。

 それともう1点は、長年駅伝チームが来て大会をやるわけです。そうしますと、前にオリンピックあるいはサッカーのときに、大分県でどこのチームだったですか、どこの国だったですか、どこか外国の名前はぱっと出てきませんが、大分県に来るというので、そこの大分県がそこの国を勉強したりして誘致をするときのサポートをした経緯があったと思うんですけれども、そういうことまで大きくならないにしても、例えば駅伝が毎年県大会等が行われるわけですから、穂北の地区はどこどこの学校を応援しようではないかとか、そういったサポートクラブといいますか、そういう長年しておるわけですから、ただ来て走って手をたたくというだけではなくて、そういうサポートクラブといいますかそういうものをつくって成熟をさせる、長年駅伝競走大会がここで公認コースで行われるんですから、もっとそのグレードを上げて成熟した大会ともてなしができる工夫、こういうことも私は取り組む必要があるんではないかなと思いますけれども、この辺についての何か考えがあれば、取り組む姿勢があればお伺いをしたいと思いますけれども。



◎市長(橋田和実君) なかなかおもしろいアイデアだと思いますが、ただ何十もあるチームをあるチームはサポートする、あるチームはサポートしないと全部サポートしないといけないのではないかとその辺が不公平感が出てくるんではないかなと思っています。また、年によっては出場するチームと出場しないチームもありますし、そういった点も考えて十分検討してから始めないといけないなと、アイデアとしてはいいアイデアだなと思いますけれども、やり方を検討しないといけないなと思っております。



◆10番(北岡四郎君) 公平公正、非常に役所的な発想の考え方でありますが、民間がするわけですから、そんなにかたくなに考える必要もないんではないかなというふうに思います。

 それではもう一ついきたいと思いますが、あいそめ広場でのストリートバスケットボール等は考えられないのかどうか、このことについてお伺いしたいというふうに思います。



◎まちづくり推進室長(緒方久己君) あいそめ広場等においてのストリートバスケットについての御提案ですけども、バスケットゴール等の常設、そういうものになりますと広場としての活用に支障を来すということも考えられます。しかしながら、広場を常にそういうストリートバスケットなどに活用したり、あるいはイベントとして活用することは若い人たちを街の中に呼び込む場として、またそのことで街に親しみを持ってもらえるようになるのではないかという期待もありますので、検討してみたいと思っております。

 以上です。



◆10番(北岡四郎君) スポーツを取り込んだまちづくりということでお願いをしたいというふうに思います。

 また、まちづくりの中で「夢たまご」、これは話を聞きますと妻西駅商店街組合が取り組んできておられるようでありますが、ここはデータを見ますと、月1,000人程度、年間1万2,000人来られているようであります。まちづくりのにぎわいとしては非常によかったんではないかなと、そういう実績ができているというふうに思いますので、またこういったバスケットをすることによって二重にも三重にもまちなかがにぎわっていけばいいかなというふうに思います。こういったところの発想も、大いに活用をしていただきたいというふうに思います。大変空き店舗もございますので、そういった空き店舗の活用も、スポーツを通してにぎわいを持ちながら、活用をお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、スポーツそのものについてですけれども、グラウンドゴルフが非常に人口が多うございますので、サッカーは専門があるんですけれども、パークゴルフの専門のところがございますので、グラウンドゴルフの専用の用地について考えられないのかお伺いしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) お答えします。

 グラウンドゴルフは、だれでも気軽にできるスポーツとして高齢者には人気のあるスポーツであります。西都市でも清水台総合公園を利用して大会等を開催していますが、グラウンドゴルフはスタート用のマットとホールポストをどこでも置くことができますので、一定規模の用地があればどこでもできるというスポーツであります。そのため、専用のコースは設けていない状況でありますが、今後グラウンドゴルフ協会とも協議して検討していきたいというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) それともう1点、駅伝コースのゴールということをまちなかにしたらどうかということで検討もするというようなことでございますが、もう一つは歴史のある西都ロードレース大会、これもまちなかでゴールができれば、またそのときにたくさんのゴールに父兄も来られるわけですから、こういうこともできないかどうかお伺いしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) 先ほども壇上から答弁でお答えしましたが、駅伝のゴールを例えばまちなかに変更することの承認等ができました場合には、当然ロードレース大会のゴールをまちなかに変更することも可能ではないかというふうに考えております。



◆10番(北岡四郎君) それでは最後にもう1点お伺いしたいと思います。清水台に芝生を活用した施設、いわゆるサッカーの施設がABC面あるわけですけれども、この芝をサッカーは2月ごろ来るということでありますけれども、それに支障がないような冬芝を活用したスポーツ大会等を考えてみる必要があるのではないかなと。いわゆるABCのサッカー場の多面的な活用の方法、こういうことも必要ではないかなというふうに思いますので、その使用のあり方について何か考え方等があればお伺いをしたいというふうに思います。



◎スポーツ振興課長(奥野拓美君) おっしゃるように、清水台総合多目的広場、Jリーグや大学のサッカーのキャンプの誘致のため冬芝の育成は行っています。そのため、多目的広場は一定期間中使用の制限を行っておりますが、おっしゃるようにサッカーのキャンプに支障のない状況であれば、例えばキャンプの前、1月ごろにグラウンドゴルフ等の大会等について、そういったことの活用はできるのではないかというふうに考えられます。



◆10番(北岡四郎君) だれもがまだやらないような出来事等をどしどし取り入れて、西都市ならではのスポーツ大会、イベント大会というものが定着をすれば、やっぱり一番最初に名乗りを上げたらもうそこが1番なんですよ。やはり2番、3番手よりもそういったスポーツ人口が一番多いグラウンドゴルフ、私はこれを本当に実現できれば、ABCあれば2日もやれば泊まり客も出てくる。そして、冬のあの青々したところでグラウンドゴルフができるということになると、県内でなくて県外からでも私は来てくれるんではないかなというふうに思いますので、縦だけの考え方でなくて、先ほどの歩道の問題も建設課とスポーツ振興課と横の課の連携をとりながら発想を柔軟に、そしてギネスに載るようなことを考えていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午後0時18分 休憩

                          午後1時27分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)質問通告に基づき、質問をしてまいります。

 今議会は、橋田市長2期目の最後の議会でありますので、2つの問題に絞って質問し見解を求めますので、明確な答弁を求めるものであります。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてですが、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題について、次の4項目について質問をいたします。

 質問の第1は、新病院建設の進捗状況と医療センター発行の「新病院建設についての報告」文書についてであります。

 平成24年11月、西都児湯医療センター理事長、後藤有人氏という発行元が明らかにされている「新病院建設についてのご報告」なる文書が配布されています。その表面を見ますと、24年6月の理事会、評議員会おいて、新病院の移転候補地を園元バイパス西側の西都市赤池地区とすることが決定されました。具体的には、「土地所有者の皆様全員の了解をいただき、11月1日から用地の測量を開始しました。おかげさまで、土地所有者をはじめ関係地区住民の皆様、西都市や西都市議会、関係機関団体の皆様から積極的な御支援と御協力をいただき、建設計画はほぼ順調に進んでおります」と書かれています。また、裏面には「救急医療について」という文面の中に、「一次救急の24時間体制の実施ということを言われる方がおられます。これは制度上明らかな誤りです。過去にも一次救急が24時間実施されたことはありません」と書かれています。そこで、この文書にかかわって、次の3点について官民共同型の非常勤理事としての市長に伺います。

 1点目、今紹介した「新病院建設についての報告」文書については内容を確認し、配布されることについても了解されたのか、発行に至る経緯を含め伺いたいと思います。

 2点目、報告文書では、「新病院建設計画はほぼ順調に進んでおります」とありますが、市長も同様の認識をされているのか見解を伺うとともに、今日までの理事会、評議員会での審議、決定の経過とともに、12月時点における建設スケジュールによる計画の進捗状況について伺いたいと思います。

 3点目、報告文書では、「一次救急の24時間体制の実施は制度上明らかな誤りであり、過去にも一次救急が24時間実施されたことはありません」と救急医療について書かれています。このことについては、市長も同様の見解だと理解してよろしいのか、明確な見解を伺っておきたいと思います。

 質問の第2は、医療センター職員による労働委員会への「個別的労使紛争申請書」等についてであります。

 この件については、医療センターの職員から宮崎県労働委員会へ提出された「個別的労使紛争(相談あっせん)申請書」と、医療センター理事長、事務局長、そして橋田市長宛てに出された医療センター内のパワハラを告発した「警告書」なるものが届けられたことを受け、9月市議会の一般質問で取り上げ、それらの文書などが市長にも届けられているのかその事実確認と見解を伺うとともに、官民共同型の病院の共同の設立者であり、運営については権限と責任を持っておられる非常勤理事の市長として、この事案をどうされるのか見解を伺いました。これに対して市長は、「労働委員会のあっせん経緯を見守りながら、理事会で検討してまいりたいと考えます」との答弁をされました。その理事会が、12月1日、開催されたようであります。そこで、理事会ではどのような報告があり審議されたのか、また非常勤理事の市長としてどのような対応をされたのか伺うとともに、この事案について理事会の審議経過と結果について伺いたいと思います。

 質問の第3は、宮崎地方裁判所へ提出された「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書」についてであります。

 11月9日付で、宮崎地方裁判所に対して、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書」が提出されています。これはパワハラを告発した医療センターの職員が、9月26日、懲戒解雇処分を受けたことを受け、弁護士を代理人として、この解雇は正当な理由のない違法、無効なものであるとして、被用者としての地位の確認、賃金支払い等を求めて仮処分の裁判を提訴したものであります。医療センターのホームページには、「当センターは西都市が基本財産のほとんどを出資して設立された官民共同型の公的病院です」、そして医療センターが法人設立の認可を受ける際、提出された「設立趣意書」では、公的病院としての経営の透明性が確保されること、西都児湯地区における雇用の確保、労働条件の向上等の分野において先進的な役割を果たすことが見込まれ、地域社会への貢献が期待できることなど、11項目の経営理念が掲げられているだけに、医療センターが提訴されたことは極めて問題であると言わなければなりません。

 そこで、官民共同型病院の設立者であり権限と責任が発生する市長として、官民共同型の公的病院においてこのような裁判が起きる事態となったことをどのように受けとめられ、対応されるお考えか、見解を伺いたいと思います。また、12月1日に開催された理事会ではこの案件が議題にされたのか、されたのであれば審議の経過と理事会としての対応等について具体的に伺いたいと思います。

 質問の第4は、旧西都医師会病院に関する調査結果報告についてであります。

 この報告書は、11月14日、西都市西児湯医師会代理人弁護士から市長と議長に提出されました。その結果報告を見ますと、まとめの部分において、これまで不明金として問題にされてきた旧医師会病院の窓口請求額と収入額の差額約1,770万円については、調査の結果として、「不明金問題はそもそも存在しなかったものである」との結論がされています。この問題は解決が見出せないことから、平成22年度の決算認定が保留とされています。それだけに、一日も早い解決が求められています。そこで、早期解決を願う立場から、次の2点について伺います。

 1点目、同調査報告の経緯を、経過を含めた概要と「なぜ不明金は存在しない」という結論に至ったのか、報告書で示されている調査内容と結果、そしてその理由について伺いたいと思います。

 2点目、この調査報告を受け、これまでどのような検証作業を行ってきたのか伺うとともに、その検証結果はどうであったのか、終わるまでにどの程度の期間を必要とするのか、今後の対応策を含め見解を伺いたいと思います。

 次に、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業について質問いたします。

 まず、市長に伺います。この間取り組まれてきた一連の伊東満所(マンショ)没後400年記念事業は、その事業を通して長崎県西海市との姉妹都市締結も行うなど、西都市政において歴史的に残る記念すべき事業であったのではと思います。私は、この事業の成功のために取り組まれてきた協力会の皆さんはじめ、市職員、多くの団体関係者の皆さんに、事業の成功を願ってきた一人の議員として、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。400年記念事業については、市議会としても河野方州議員を会長とする議員全員による「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業に協力する議員の会」を立ち上げ、自費でのぼり旗38本をつくるとともに、各団体等にものぼり旗の制作を呼びかけました。のぼり旗については、河野会長が尽力をいただいた結果、西都商工会議所50本、JA西都20本、交通安全都於郡支部20本、都於郡中学校卒業生70本、Aコープ西都店2本、都於郡地域づくり協議会15本、都於郡伊東満所協力会15本、さらに社会教育課文化財係10本、市職員一同23本、合計で263本をつくり、市役所玄関をはじめ都於郡各支所、銀行や事業所等に立てられました。こうした取り組みも、成功に向けた雰囲気を盛り上げるために大きな役割を果たしたのではないかと思うわけであります。

 そこで、市長に記念事業の全体を通しての総合的な評価とともに、400年記念事業を一過性とせず、伊東満所顕彰活動を後世に伝えるために、行政として今後具体的にはどのような取り組みをされるのか伺いたいと思います。

 次に、教育長に伺います。今回の一大事業については、関係者、団体、職員の皆さんの協力を求めながら、社会教育課を中心に事業の成功に尽力されたものと思います。本当に御苦労さまでした。私は、400年記念事業を願う立場から、50年前に取り組まれた伊東満所没後350年祭がどのように取り組まれたのか調査、研究をいたしました。その報告は、雑誌「マンショ」の7号に投稿させていただきました。調査をした上での感想として申し上げるなら、350年祭は当時の市長が責任者でありました。行政主導の取り組みがされながら、当局にはそのときの事業を記録した「保存ファイル」一つ残されていませんでした。そのことから、350年祭はまさに一過性のもので、顕彰活動に対する継続性への認識が非常に弱かったように思いました。

 しかし今回は、今後の顕彰活動につながる確かな成果と教訓があるように思います。平成19年9月には、「マンショを語る会」が雑誌「マンショ」を創刊されました。並行して、伊東満所没後400年顕彰記念推進委員会結成準備委員会が発足し、平成23年8月には「推進協力会」を設立させるなど、市民の方々や地元都於郡を中心にした支援体制がつくられてきたのではと思うわけであります。取り組まれてきた記念事業についても、予算には制約があったと思いますが、可能な限りの意見、要望が反映されたのではと思います。サンマリノ大使に献上品を贈るという取り組みも行われました。そういう400年記念事業を成功させようとする市民レベルでの取り組みや結びつき、土台が築かれたことが、11月11日の記念式典、市民に大きな感動を与えた11月18日の市民創作劇「伊東鈍満所」公演の成功につながったのではと思います。

 そこで、教育長に伺います。今回取り組まれてきた伊東満所(マンショ)没後400年記念事業については、何をどのように総括されるのか伺うとともに、継続した顕彰活動に向けた教育委員会としての具体的な取り組み、決意について伺いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えします。

 まず、市長の政治姿勢に関し、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題についてお答えします。

 医療センターが発行した「新病院建設についての報告」につきましては、医療センターの外来患者等に対して配布されており、新病院建設計画の進捗状況に対する患者等からの問い合わせが多いことを踏まえ配布されたものと聞いております。なお、内容等の確認は行っておりません。

 次に、「新病院建設計画はほぼ順調に進んでいる」との報告書に関しましては、本年6月の理事会、評議員会において赤池地区が移転候補地として選定され、その後、基本構想及び基本計画策定業務が進められております。基本構想等は年明けには原案が示される予定であり、その後、市との協議、理事会等での審議を経て開発等手続が行われるものと考えています。このことから医療センターにおいては、西都児湯地域における的確な医療サービスの提供に向けた新病院建設計画の諸作業が、鋭意進められているものと認識しております。

 次に、「一次救急医療の24時間体制の実施」に関する見解でありますが、一次救急の定義につきましては、報告に記載されている医療として認識しております。一次の医療は、平日の日中においては、各医療機関において一般の外来として救急の患者を受け入れていただいておりますが、通常救急医療という場合には、休日、夜間における医療を言っております。その見方からすると、24時間の一次救急医療体制であると言えるのは休日在宅当番医制を実施している休日の場合で、夜間から翌朝までにおいても夜間急病センター等による診療がされている場合だけでありますので、現状ではその体制は確立されておりません。また二次救急医療については、日中夜間を問わず24時間の受け入れ体制ができておりますので、その体制が確立されていると考えております。なお、旧西都医師会病院におきましては、病院開設以降、他の医療機関からの紹介に基づいた外来等の受け入れをはじめ、救急搬送の24時間受け入れは行われており、その意味からは24時間受け入れ体制はされていたものと認識しております。

 次に、「個別的労使紛争申請書」及び「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書」に関する御質問であります。

 当案件につきましては、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立」に係る債務者である西都児湯医療センターの答弁書が裁判所に提出されたことを受け、12月1日の理事会で報告され、各理事からの意見が出され協議されたところであります。なお、この理事会は私から請求して開催されたものと思っておりますが、また協議の中では、今後評議員会を開催すること等が確認されております。なお、「地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立」につきましては、現在、裁判での手続が行われており、「個別的労使紛争申請書」の内容とのかかわりがある案件でもあります。このことから、その内容等が協議された今回の理事会での具体的な審議経過の答弁につきましては、慎重な取り扱いが必要であると考えており、今後、弁護士等の意見を踏まえ対応したいと考えておりますので、現段階での審議経過の具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。

 このような裁判が起きる事態となったことに対しては、非常勤理事の一人として責任を感じているところであり、現在の状況から医療センターの重要事項として理事会及び評議員会では取り扱うべきものと考えておりますので、裁判の進捗状況を見ながら非常勤理事としての理事会での対応、また共同設立者である西都市長として責任を果たしていきたいと考えております。

 次に、旧西都医師会病院に関する調査結果報告についてお答えします。

 まず、1点目の調査報告の概要等でありますが、今回の報告書につきましては、医師会病院のいわゆる不明金問題に関し、医師会が病院調査委員会を設置し、公認会計士事務所の調査により窓口請求額と収入額の差額が未収金の可能性があるという調査結果報告書が提出された後、医師会が別途、独自で調査をされたものであります。内容的には、外部調査委員会が示した窓口請求額の集計において、患者が支払う必要のない高額療養費が含まれた金額で集計されており、その高額療養費は国保連合会等から医師会病院に振り込まれていたことが判明したことで、請求額と収入額の差額は発生していなく、不明金問題は存在しないとの結論であります。

 次に、2点目の検証作業等に関してでありますが、報告書の内容は、高額療養費にかかわる患者窓口請求額や国保連合会等の支払い機関における処理状況、また医療保険者である西都児湯市町村等の国保被保険者からの情報等を踏まえた検証による調査が行われております。このことから、報告書の数値の正確性や信憑性、整合性をはじめ、窓口請求額に高額療養費が含まれていることを明らかにする関係資料の確認作業が必要でありますことから、医師会等の協力を得ながら事務的な精査や検証作業を行っております。現在までの作業としましては、11月27日に医師会に対して資料要求と報告書の内容に関する質問事項を照会し、12月4日に回答をいただいております。今後の検証作業の見通しでありますが、確認する関係資料が多いこともあり、一定の時間を要するものと考えています。このため、具体的な見通しは現段階では立っておりませんが、検証作業を進め、市の公的な支援についての判断を行う際には、第三者検討委員会の答申後の経過報告を含め、再度、第三者検討委員会による意見を踏まえて、市としての対応を判断したいと考えております。

 次に、伊東満所(マンショ)没後400年記念事業についてお答えいたします。

 今回の伊東満所(マンショ)没後400年記念顕彰事業につきましては、教育委員会を中心に全庁的に取り組み、関係団体である「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進協力会」等、多くの皆様方の協力をいただきながら記念事業に全力で取り組んでまいりました。また、議員各位におかれましてものぼり旗を率先して作成するなどして、市民にさらなる啓発活動をいただき感謝申し上げます。記念事業につきましては、すべての事業において盛り上がりを見せ、伊東満所の功績を市内外に知らしめ、理解が深められたものと認識をいたしております。

 今後につきましては、伊東満所がなし遂げた偉業を後世に伝えるため、教育委員会を中心に顕彰事業を継承するものとし、「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進協力会」など、今回姉妹都市の締結を行った長崎県西海市やゆかりの地の市・町とも連携して、多くの市民や団体等にも参加してもらうよう顕彰事業に取り組んでまいりたいと考えます。さらに、伊東満所の足跡や功績を多くの人に知ってもらい、いつでも顕彰できるよう、都於郡城址の紹介とあわせたガイダンスセンターの建設にも前向きに取り組んでまいります。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。

 今回の伊東満所(マンショ)没後400年顕彰記念事業につきましては、社会教育課を中心に「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進委員会」で決定した記念事業を都於郡や市街地を中心に取り組んでまいりました。議員が述べられたとおり、この間、「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進協力会」や「マンショを語る会」、その他の関係団体等、多くの皆様方から御協力をいただきました。また、議員の皆様にはのぼり旗作成による啓発活動に積極的に取り組んでいただいたところでございます。それらの結果、すべての記念事業において市民と一体となった顕彰事業となり、教育委員会といたしましても皆様の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。

 しかし、それぞれの記念イベントの参加状況を見ますと、伊東満所の地元であります都於郡地区の方々の参加が多く、市内全体としてもっと伊東満所のことに関心を持っていただきたいという思いでございます。今後、いかに顕彰を市民のものにしていくかが課題であり、市民レベルの継続的な取り組みが不可欠と考えております。特に、子どもたちには伊東満所について興味、関心を深めてほしいということから、来年度以降も市内の小学生を対象にした「マンショを語る学習会」を地道に行い、また、満所市民創作劇をDVD化するなどして活用を図りたいと考えております。同時に、「講演会・演奏会」や「県内ゆかりの地巡りツアー」のイベントを継続的に実施し、市民等に積極的に参加してもらえるよう努め、伊東満所に対する理解と認識を深めてもらいたいと思います。

 さらに、今回の記念事業を通して地元都於郡を中心にした支援体制ができましたことから、一日でも早く伊東満所に関連した資料を展示するための資料館づくりが望まれます。今後、「伊東満所(マンショ)没後400年記念事業推進協力会」等の協力を得ながら、「伊東満所の語り部」といったボランティアガイド養成講座等の開設や資料館の運営等々、伊東満所の偉業と功績を後世に伝承し、顕彰してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆17番(狩野保夫君) 市長、教育長、御苦労さまでした。ありがとうございました。

 まず、旧医師会病院から新医療法人への移行と関連する諸問題について伺いたいと思います。

 第1に、西都児湯医療センターの基本的性格について、いま一度、市長、伺っておきたいと思います。この質問をいたしますのは、いろんな問題も起きてきている部分もあるわけですが、やはり私たちが今考えなければならないのは、医療センターというのはどういう性格の病院なのかと、そして市長はどういう権限と責任を持っておられるのかと、そのことをいま一度考えていただいて、市長としてその責任を果たしていただきたいと思うからであります。そしてまた我々議員は、その立場からさまざまな立場での取り組み、活動をすべきだと考えるからであります。

 そこで、もう時間もありますので早速質問ですけれども、西都児湯医療センターは官民共同型の公的病院であるわけですよね。なぜ、官民共同型の公的病院というのか、このことについて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほどの西都児湯医療センターは、御案内のように、設立時に基本財産のほとんどを西都市が寄附して設立された病院であります。また、「基本財産として土地などを寄附することは西都市が共同の設立者となる」と、そういった見解を県も示しております。このことから、官民共同型病院としての位置づけをはじめ、市町村に実施の責務がある一次救急医療の施設、さらに災害拠点病院としての指定等の状況から、公的病院として位置づけを持っているものと認識しております。



◆17番(狩野保夫君) 今、市長が述べられたとおりだと私も思っております。

 そこで、次に伺いたいんですけれども、今市長も認識をされましたけれども、具体的に運営にかかわることでどのような権限と責任が発生するという認識を持っておられるのか伺いたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 医療センターの寄附行為におきましては、理事は本財団の常務を処理するとあるほか、理事会では重要事項について決定するとあります。このことから、医療センターの諸事業や運営上の諸条件に係る決定の権限を持ち、同時に決定事項の執行等に対する責任が発生するものであると基本的には認識しております。



◆17番(狩野保夫君) 市長の認識を伺いました。

 私、今回、権限とはどういう意味を持っているのか広辞苑をちょっと引いてみたんですけれども、「公益上、国家または公共団体が法令の規定に基づいてその職権を行い得る範囲、またその能力」というふうに書いてありました。つまり公の立場、西都市の場合、地方公共団体においては、法令の規定に基づいてその職権を行い得る範囲であり、その能力であるということだと私は理解をしています。市長は非常勤理事ではありますけれども、公的立場から医療センターの運営には大きな権限を持ち、責任を持っておられるということだと私は思います。そういう立場から、ぜひ官民共同型の公的病院の非常勤理事として、その権限を生かして運営に対する責任を果たしていただくことを強く願いたいと思いますけれども、市長の見解、決意を改めて伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私は、これまでもとにかくこの一次救急あるいは二次救急を存続していくということが、まず市長として市民に対する責任であろうと、基本的にはそのように取り組んできたわけであります。そういうことで、病院の運営に関してでも、もし問題等があれば理事会等の中で正していく必要があろうと思っておりますし、かいつまんで申し上げれば、医療センターは公的病院としての位置づけが高い病院であります。そのことから、西都市長として非常勤理事の職責を十分自覚し、西都児湯医療圏における医療センターの果たすべき地域医療の推進等の公的役割をはじめ、公的病院としての透明性の高い経営に資するための理事としての姿勢、そしてその責任を果たしてまいらなければならないと思っています。



◆17番(狩野保夫君) まさにそのとおりだと私は思います。ぜひ、やっぱりそこのところが本当に一本、大きな筋道を通していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次は、新病院の進捗状況と医療センター発行の新病院建設についての報告文書にかかわることについて伺いたいと思います。

 1つ目は、新病院建設に対する手続と進捗状況についてでありますが、報告文書では「24年6月の理事会、評議員会において、新病院の移転候補地を園元バイパス西側の西都市赤池地区とすることが決定されました」と書かれていますが、市長も同様の見解でしょうか。このことについて伺います。



◎市長(橋田和実君) 同様の認識でございます。



◆17番(狩野保夫君) 私は、6月に開催された評議員会での確認事項というのは、赤池地区が建設候補地として適地かどうかの調査をすることを了解されたというふうに理解をいたしておりました。そのことから、予定地として適地であるということであれば再度理事会、評議員会が開かれ、報告、決定した上で基本構想及び基本計画策定業務が進められるものと理解をしていました。公的な病院であれば透明性のある手続を進めるべきであると思いますけれども、このことについて見解をいま一度伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 6月の理事会、評議員会では、今、狩野議員がおっしゃったように赤池地区が移転候補地であるということでの認識であったと、そう思います。その後、医療センターでは、7月5日に理事会が開催されまして、新病院整備のための機能、規模等に関する調査、検討を行いました。基本構想、基本計画を策定することとして、策定業務の委託に関する議案が承認されております。なお、この件に関しましては、次に開催される評議員会等で報告等が行われるものと考えております。



◆17番(狩野保夫君) いろいろと言いたいこともありますけれども、時間もありますので次に進めていきますけれども、建設計画の進捗状況についてですけれども、報告文書では「建設計画はほぼ順調に進んでいる」というふうに書かれているわけですけれども、私は先ほどの壇上からの市長の答弁を伺っておりまして、「ほぼ順調に進んでいる」というそういう認識にはどうしても立てないわけですけれども、市長はこの報告の文書に書かれているように「ほぼ順調に進んでいる」という同様の認識をされているのか、この際伺いたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 基本構想等の策定委託業務は、当初は10月ごろと予定していたのでありますが、現在の状況ではその予定どおりの状況にないと、そういう面もあると考えております。年明けには基本構想等の原案が示されると聞いておりますので、その後は理事会等での審議を経て早期に開発等、手続が行われるものと考えております。

 以上です。



◆17番(狩野保夫君) ということは、やっぱり市長、「予定どおりほぼ順調に進んでいる」という、そういう認識ではないんじゃないのかなという気がするわけですよね。やっぱりそこのところが、私はこの文書の一つの大きな問題だろうと思います。先ほど、何回も言いますけれども、市長は官民共同型の非常勤理事として権限と責任が負わされているのに、その市長がまともに答えられないような、こういう報告文書が出されるということについては、やはりいかがなものかと私は思っているわけであります。

 そこで、もう一つ確認の意味で聞きますけれども、私はこの出された方たちが何をもって「ほぼ順調に進んでいる」と言われるのか、その順調に進んでいることが理解できる具体的な説明をぜひしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) 詳細な事務等の進捗状況は確認しておりませんが、土地の所有者の了解を得て測量が開始されたと聞いておりまして、また策定業務の委託業者と随時協議され、進められておるとそのように聞いておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) だからそこが、やはり市長として順調に進んでいるということの「ずれ」ですよね。「何一つ、こういうことだから順調に進んでおりますよ」という証明するものないですわ。そこのところが私はやっぱり問題だということを改めて指摘しておきたいと思いますが、今も聞いておりますと、内容等の確認は行っておりませんという答弁でしたわね、その文書が出されておることについては。今、もう一度この点について伺っておきますけれども、やはり官民共同型の当事者である市長として、その確認もされていないこうした文書が出されているということについてはどのように思われるのか、いま一度聞いておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私も12月1日の理事会で、この基本構想なりはどのように進んでいるのかという質問をいたしましたけれども、その分については少し順調とは言いがたいような答弁でありました。そこで、医療センターが配布した報告文書につきましては、外来患者等からの新病院建設に対する質問等が多かったことで医療センター側の判断で対応されたものと考えております。ただ、内容的には建設計画等にかかわるものでもありましたので、今後、このような外部に向けての情報提供等の機会には、非常勤理事の立場として内容等の確認を今後行っていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) この問題は今議論したとおりでありますので、やはり今後は十分、こうした文書が出されるときには、市長へ質問したときに、「いや、これはこういうことですよ」とはっきり答えられるようなものを、やっぱり医療センターの署名入りで出ているわけですから、されるべきだということを申し上げておきたいと思います。説明を求められても具体的な答弁もできないというような文書は、やはり出すべきではないと私は思っております。そのことを申し上げて、次の質問にいきます。

 建設での手続についてですけれども、細かい議論をしているともう時間が足りませんので、基本的なことだけ伺っていきたいと思います。

 先ほどの答弁でもいただいたわけですけれども、基本構想等の策定がもっと早い計画ではなかったのかなというふうに思うわけであります。先ほどちょっと市長も答弁されたわけですけれども、いま一度ちょっと確認いたしますけれども、基本構想計画の策定が遅れている理由について伺っておきたいというふうに思います。確認の意味でもう一度聞かせてください。



◎市長(橋田和実君) 明確な理由というのは私のほうでつかんでいないんですけれども、聞きますと、その構想についての最終的な文章化をする作業が進められていると聞いておりまして、私が考えるにこの新病院の公的な機能の位置づけ、例えば一次救急をどうするのかと、夜間救急センターですね、それから災害拠点病院をどうするのかと、そういった面での位置づけ等が明確でないということもあろうと思います。それから、西都市の長期計画との整合性、この辺も検討されているんじゃないかなと、その点で作業に時間を要しているんじゃないかなと私は思っております。



◆17番(狩野保夫君) 次に伺いますけれども、もう市長も御存じのように予定地は農業振興地域ですわね。開発するためには地域のこの除外申請が必要になってまいります。「平成25年度は、農業振興地域の見直しのために、除外申請の受け付けが行われない」というふうに聞いているわけであります。これは市のお知らせでも書かれておりました。そこで、年明けて今のままいったときに、24年度末での3カ月程度の日程では、この農業振興地域の除外申請は困難ではないのかなというふうに思うわけであります。開発の手続に着手して許可を得るということは日程的に難しいのではないかというふうに思うわけであります。その場合、26年度に申請ということになるのか、どのように考えておられるのか伺っておきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 基本構想の策定が遅れているということでありますので、農業振興地域の見直しを1年間延期することにいたしました。この医療センターの建物が現在老朽化しております。また、耐震性の問題もあることから早期の新築移転が必要であると、そのことを考慮したものでありますが、農業振興地域からの除外申請は平成25年度中になるものと考えられます。



◆17番(狩野保夫君) これ、初めて今日お伺いすることですけれども、結局医療センター建設のために手続としてとられようとしていた農振地域の申請期限時期というものを1年間延長するということになるわけですよね。そこで、これ初めて今お伺いしましたので聞いておきますけれども、見直しをいつ決定したのかですね。何故、言うかというと、これは先ほどもちょっと言いましたように、24年4月1日号のお知らせでは、「25年度は申請は受け付けませんよ」ということが広報されているわけです。そういう点で、やはり見直しの延期というものは一般の市民の皆さん、いろんな方たちにも関係することですから、その決定がいつされたのか、どのようにして市民の皆さん方にそれを知らされていくのか、そこら辺について検討されていれば伺っておきたいというふうに思います。



◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。

 農振地域の見直しの1年間延長の協議につきましては、今年の11月12日に市長、副市長、健康管理課、それから農林振興課で協議しまして、その後12月6日に市長、副市長、総務課、健康管理課、農林振興課で協議の上、1年間延長するという決定を出しました。市民の皆様には、これからまた知らせていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 農振地域の除外申請というものは、課長、やはり利害関係も絡んでくる部分もありますわ。「もう25年度は受け付けませんよ」ということを言っていたわけですから。やっぱり開発やら家を建てたり、いろんなことを考えていた人たちが、「何だ」ということになりかねませんわ。ですから、もうそういうことを決められたのであれば一日でも早くですよ、ホームページ見ましたけれどもそこにも載っておりません。ですから、やっぱりそのことを一日も早くお知らせをしておくということをしないと、場合によってはこれは損害賠償の対象になる可能性もありますので急いでしておくべきではないかというふうに思っております。

 ということは、次に伺いますが、農振地域の除外申請するということになりますと、当然農地法の手続も必要になってきます。土地の買収ということも出てくるわけですけれども、今の計画では、農業振興地域の除外申請と用地買収というものは26年度以降になるという理解でいいのか、確認のために聞いておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) 先ほどの経緯からの判断をいたしますと、この農業振興地域からの除外申請に関しましては、平成25年度の当初になりまして関係機関によりその可否が判断をされることになります。その結果、除外申請や農地転用が可能と判断をされた場合の用地買収につきましては、通常であれば除外の許可までに半年程度の期間が必要になりますので、平成25年度半ば以降に開始をされるものと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) これも市長、要望的意見ですけれども申し上げておきたいと思いますのは、結局1年間ずれるということになりますと、あそこに農地を持っておられた人たちですよ。結局、作付をどうするのかという問題で心配されている方もおられるわけですわ。25年度の作付をどうしたらいいのかと。そういう点でも、私は今のような説明がされるというのであれば、もう25年度の作付は待ってくださいということになれば、これは補償という問題も当然出てくるでしょうけれども、25年度中に買収が現実的に行われないということになるのであれば、一日も早くやはりそこら辺についてはお知らせをしておかないと作付にも影響するのではないかなと思いますので、そういう点についてぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと聞いておきます。



◎市長(橋田和実君) 作付の関係などがありますので、ただ契約はまだ結んではいないんですけれども、そういう関係ありますので、できるだけ早く耕作者の方々に、地権者の方にお知らせしていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 時間がどんどん過ぎていきますので、次に進みます。

 次は、個別的労使紛争申請書及び宮崎地方裁判所へ提出された地位保全及び賃金仮払仮処分命令申立書について伺いたいと思います。

 この問題については、裁判中のこと、裁判に訴えられているわけですから、「議論を控えるべきではないか」というような意見も私のところに入ってまいりました。私はこうした意見にはやっぱり異論があります。何度も言いますように、医療センターは官民共同型の公的病院です。公的な病院という位置づけがあるからこそ、1億5,000万円もの税金が無利子で貸し付けられているわけです。そして、共同利用型病院として毎年県からの補助金ですか、約3,200万円ぐらいあると思いますけれども、あります。そして、固定資産税が免除されているわけですよね。そういう点から、裁判で訴えられるようなことが現に起きているのに、やはりそれを何も知らせず議論もできないということは、私は議員の立場からもあり得ないというふうに思うわけであります。もちろん個々の意見について見解を挟むということは、言えないことはたくさんあると思いますけれども、しかし「官民共同型の公的病院として、こういうことが起きていることについてどうなのか」ということについて私は議論することは、何もそれを妨げるものはないというふうに思うわけであります。そういう点から、市長に官民共同型の非常勤理事として積極的に情報公開して、議会においても審議できる条件を保障していただきたいというふうに思うわけであります。そのことが公的病院としての責任を果たしていくことになると思いますけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 現段階におきましては、この問題は医療センターが債務者として裁判手続を行われている案件であり、理事会では財団の重要事項として取り扱われ、審議等が行われる性格のものであると考えております。今後、裁判の手続が進んでいくものと思いますが、その進捗状況等については、理事会において報告を受け対処することが債務者である医療センターの理事に求められるものであると考えます。なお、この案件に係る情報については慎重な取り扱いを必要とするものでありますので、弁護士等の意見を踏まえ対応してまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 裁判の成り行きはどうなるかわかりませんけれども、先ほど壇上からも私申し上げましたように、「労働条件の向上等の分野において先進的な役割を果たす」と、こうやって設立趣意書で示されているのに、裁判でこのような事案が発生したことが私は本当に残念でならないわけであります。理事会は寄附行為の第21条において、「本財団の重要事項について決定する」と規定いたしております。また、評議員会はその理事を選任しています。それだけに理事会や評議員会の責任は大きいし、重いものがあるということを私は申し上げておきたいと思います。私は、裁判の成り行きによっては行政も議会も責任が問われてくることがあるかもしれないというふうな理解をしております。弁護士と相談をされるということでありましたが、私が市長に申し上げたいし求めておきたいのは、何度も言いますけれども、官民共同型の非常勤理事として誤りのない対応と判断をしていただきたいということであります。そして、与えられた権限を発揮されて、責任を果たしていただきたいということであります。このことについて、いま一度市長の見解と決意を伺っておきたいというふうに思います。



◎市長(橋田和実君) 先ほど申し上げましたように、この案件は今後、裁判にゆだねられ結果を待つことになりますが、その過程とは別に、問題が発生した背景等について検証し、医療センターの組織運営及び管理上、対処すべき必要性がある場合には、理事会等において適切に対応すべきであると考えます。そのことが理事及び理事を選任した評議員としての責任であり、設立趣意書等において示されている「公的病院としての経営の透明性の確保」並びに「西都児湯地区の雇用の確保、労働条件の向上等における先進的な役割」を果たすことになると思います。医療センターは、西都児湯地域住民の安全・安心な生活を守る地域医療の拠点であります。そのことを再度認識した上で、官民共同型及び公的病院としてのさらなる的確な運営等に資するよう、非常勤理事として私に与えられた権限を踏まえ、理事会等においてその責任をしっかり果たしてまいりたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 大変すばらしい決意をいただきました。ぜひ、今の答弁の姿勢で臨んでいただいて、後に問題を残さないような責任ある対応をしていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、医師会病院に関する調査結果報告について、時間がもうありませんけれども、若干質問をしておきたいと思います。

 22年度、旧医師会病院を経営していた人たちから不明金として問題にされてきた旧医師会病院における窓口請求額と収入額の差額、この問題というのは一日も早く解決が求められている問題であります。私はこの問題については、市長はもちろんですけれども我々議会、議員がどう受けとめるのか、そして正しく解決するためにはどう対応するのか、対処するのか、その姿勢というものが今求められるのではないかというふうに思うわけであります。

 そこで、まずこの調査報告書をやっぱりどう見るのかということになると思います。この間、不明金とされていた差額については報告書が出されています。

 第1の報告書は、平成22年度、旧医師会病院を経営していた人たちである西都医師会病院院長職務代理者、後藤有人氏が委嘱した内野経一郎弁護士を調査委員長とする西都医師会病院外部調査委員会の報告です。これは平成23年3月31日に提出されていますけれども、課長でも構いませんけれども、この報告の調査結果の特徴について、いま一度伺いたいというふうに思います。特徴だけで結構です。



◎健康管理課長(中武久充君) この外部調査委員会によります調査報告書の概要でございますが、御案内のようにこの検証作業、それから原因解明が行われまして、約1,770万円の不明金の存在とこの不明金を発生させた医師会病院の会計処理及び組織体制、それから医師会の経営責任等を指摘する内容でございます。それとあわせまして、この不明金の発生過程において民事上の不法行為の存在の確定、ずさんな経営体制にあった医師会が市の公的支援を受けるに値しないと、そういうふうな疑念が示されたものでございます。



◆17番(狩野保夫君) わかりました。

 第2の報告書が、西都市西児湯医師会会長が委嘱した吉永公認会計事務所の2人の公認会計士の報告です。これは平成23年10月19日に提出されています。そこで、この報告の調査結果の特徴についてもあわせて伺っておきたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) この医師会病院の病院調査委員会の報告書でございますが、この外部調査委員会の検証方法で実施をした場合のこの不明金額が、概ね同程度となることの確認がされております。また一方では、この不明金額を未収金と推測しまして、検証作業の結果約1,200万円の未収金が存在をする可能性を示しているというふうな上で、未収金の金額を患者ごとに特定できない以上、民事上の不法行為があったと結論づけるのは早計であるというふうになってございます。



◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。

 そこで、もう一つ確認ですけれども、結局この2つの報告書、課長の答弁になると思いますのでちょっと課長に言いますけれども、この2つの報告書では不明金、つまり窓口請求額と収入額の差額については私は特定されていないと、今の段階では。このように理解しますけれども、そういう理解でいいのか確認させていただきたい。



◎健康管理課長(中武久充君) この外部調査委員会とそれから病院調査委員会の結果報告を受けまして、御案内のように第三者検討委員会で検証いたしましたが、その結果が、今お話がございましたこの1,770万円につきましては「未収金の可能性がある」。それから「不法行為等による可能性もある」。そしてまた「レセコン等の操作ミスによる金額である可能性もある」。というふうなことでございますので、一応、確定はいたしておりません。



◆17番(狩野保夫君) 確定していないということですね。

 私もそういう理解をしてまいりました。つまり市長、この調査の結果は仮にどちらが正しいかを争った場合、どちらも正しいと言えないということなんですよね。2つの報告書が出ておりますけれども、どちらが正しいのかということを争った場合、我々が議会で議論した場合に、これ裁判になってもその調査結果は、「こちらが正しいですよ」ということは言えないということなんです。

 この報告書は、読みますと、2つ報告書があるわけですけれども、重要な特徴が実はあるんですよ。さすがにこれ委嘱された専門家の方たちは、こういう言い方をするのかなと思うんですけれども、その特徴を読んでみますと、例えば外部調査委員会の報告ではその結果の報告の前提として何が書いてあるのかというと、「財務数値に関する証明、その他の行為について何ら責任を負うものではありません。本報告において提示した予想状態は、採用した前提条件が変わった場合には情報が変化する可能性もありますことを申し添えておきます」と書いてあります。公認会計士の報告ですね、「我々は財務数値に関する証明等について責任を負うものではありません。本調査は、提示された資料及び関係者に対するヒアリングをもとに行っておりますので、提示を受けることができなかった資料及び採用した前提条件等が変化した場合には、本報告書に記載している内容も変化する可能性があります」、こう書いてあります。ちゃんと逃げ道がつくってあるわけですよ。責任が問われないように。

 つまり、「調査の過程で示されなかった新たな資料が出されれば、その結論は変わりますよ」ということを認めてあるわけです、2つの報告書というのは。だからこの報告は、「絶対正しいというものではありません」ということが明確にされているのだということなんです。この点についてはどうなんですか、認識を聞かせてください。



◎市長(橋田和実君) 今、確かに議員がおっしゃったように前提条件をつけて報告してありますので、おっしゃったとおりだと思います。そういうことから、我々は第三者検討委員会の検討に委ねたわけでありまして、そういう御理解いただきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) その認識をしていただければいいと思います。しかし、その認識をしていただくことが、実は市長、一日も早く解決の道に私はつながっていくと、こう理解しているわけです。なぜかというと、今回質問いたしました第3の報告書ですよ。平成24年11月13日に西都市西児湯医師会代理人である中島多津雄弁護士から提出された報告書の特徴は、答弁がありましたように、「額と収入額の差額は発生していなくて不明金が存在しない」という結論が述べられているんですよ。これまでの報告書とは全く違うんですよ、市長、全く違う。早期に解決するためにこの報告書の検証を、だからやればいいわけですよ。具体的な資料も、全部ではないかもしれませんけれども、報告書に書かれている裏づけとなる資料もそろえておられると聞いておりますので。当局として一日も早くこれを解決しようと思ったら、この報告の中身とその裏づけとなる資料をもう本当に行政が、専門家が、寄ってかかって調査をすれば明らかになるわけです。「存在しない」というこの結論、報告を、職員の皆さん方が解決すれば済むことだと私は思うんですよね。ところが、まだいまだに行っていないわけでしょう。担当課としてどうでしょうかね。医師会に調査に行かれたんですか、もう1回は。ちょっと聞いておきます。



◎健康管理課長(中武久充君) 医師会に対しましては、11月27日の日に質問事項、それから資料の要求をいたしまして、12月4日の日に回答をいただきました。その以降は、回答書につきましては、一応確認をしておりますが、実際、医師会事務局に行きましての確認は行ってはおりません。

 以上でございます。



◆17番(狩野保夫君) 市長、そこが解決を遅らせる原因になっていくんですよ。最後には第三者検討委員会にまた諮問をして、意見を聞きますという考え方になっている。今のままでは、ずるずるいきますわ。解決しないですよ、このままいったら。もう来年1月は市長選挙ですよ。だから、本当に私は、今この問題を一日も早く解決するという市長が決意に立たれるならば、「もうあしたにでも行ってきなさいと、全力を挙げて調査をしてきなさい」という指示を私は出すべきだと思うんですよ、どうでしょうか。



◎市長(橋田和実君) これまで、今の議会が開会中でありましたからなかなか大変だったろうと思いますので、今後、できるだけ早くそういう調査をして、確認作業を急ぐようにしたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) 時間もありますので、本当に私はこの問題を1日も早く解決をして、そして本当にこれが存在しないものであったという結論になれば、市長、本当3年近く議論してきたことでありますけれども、いい結果になるのではないかなというふうに思います。私は、医師会の先生たちが30年来西都児湯地区の地域医療を守ってきていただいて、そして辞めるときになって、本当にこれが汚名を着せられるようなことになっちゃいけないと私は思うんですよ。自分たちが、「存在しませんよ」とこう出されているわけですから、その存在しない理由を1日も早く行政として解明してあげて、そしてこの問題の解決を図って、そして医師会の皆さん方も一緒になってこれから西都児湯の地域医療を担っていただくと、一丸となって、それが私は市長が考えられている医療を守っていくということにもつながっていくと思いますので、ぜひそういう立場で頑張っていただくことを最後に申し上げて、また市長の御決意を聞いて終わりたいと思います。



◎市長(橋田和実君) 私もこの問題についてはもう2年半余り取り組んできたわけでありまして、できるだけ早く解決したいと、そういう一念でありますので、最大の努力をしていきたいと思います。



◆17番(狩野保夫君) よし、終わり。



○議長(井上司君) 終わりですか。

 これをもって一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                          午後2時32分 散会