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宮崎県 西都市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月07日−02号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月07日−02号









平成24年 12月 定例会(第5回)



            平成24年12月7日

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●議事日程(第2号)

                      平成24年12月7日(金曜日)

                           午前10時00分開議

第1 一般質問

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君    2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君    8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君    10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君    12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君    14番  井上久昭君

       15番  河野方州君    16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君    18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長           橋田和実君  副市長          三輪公洋君

総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君

総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君

税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君

まちづくり推進室長    緒方久己君  スポーツ振興課長     奥野拓美君

建設課長         横山真一君  建築住宅課長       清  隆君

農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       江藤義郎君

市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君

会計管理者        甲斐祐子君  福祉事務所長       黒木郁夫君

上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君

教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       米村公俊君

社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         神田 守君

監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君

消防長          川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長         蓑毛幸一君  議事係長         重永浩樹君

議事係          橋口 慎君  議事係          中武雅博君

                          午前10時00分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号によって進めることにいたします。

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△一般質問



○議長(井上司君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告者は6名であります。

 質問の順位は、自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。

 これより順次質問を許します。

 まず、5番荒川昭英君の発言を許します。



◆5番(荒川昭英君) (登壇)おはようございます。

 年末年始にかけては平成25年度の当初予算編成作業の時期であると思います。予算編成時の選択肢としていただくことと、あわせて現在の状況確認として、これまで質問した要旨について確認の質問をします。

 始めに、平成25年度予算編成について質問します。

 平成25年度の当初予算編成に当たって、どのような方針で編成作業を行われるのかお伺いします。

 次に、穂北中学校周辺の環境整備についてであります。

 穂北中学校正門前の市道・用水路間の防護さく補強と併せたコンクリート舗装を施し環境整備を図ることについての答弁は、「コンクリート張りにするとかのことは検討したいと思っている、土地改良区と協議をして進めてまいりたい」とのことでありましたが、どのようになるのか、経過と検討結果についてお伺いします。

 次に、水道水の宣伝についてであります。

 西都市の良質な水道水を公共的に宣伝することについての答弁の概要は、「総合政策課、商工観光課と連携させて、定住促進事業や観光事業の中でPRしていきたい」旨のことでありましたが、どのように進められているのか、現在の状況をお伺いします。

 次に、中山間地域の通信対策についてであります。

 携帯電話が利用できない地域の解消に向けた施策についての答弁は、「東米良観光や災害など、緊急時の通信手段の確保から重要と認識しているので県に対して要望していきたい。」「衛星携帯電話の推進は困難と考えるが、どのような範囲で必要なのか検討していきたい」旨のことでありましたが、既に県への要望や必要範囲の検討に至っているのかお伺いします。

 次に、学校施設の安全点検について、教育委員会の教育長に質問します。

 建物等、老朽箇所の安全点検についての答弁で、「可能な限り早急に進めたい」とのことでありました。最近には、市内中学校で屋上ひさしのモルタルの一部が剥離し落下しましたが、幸い人的な被害はなかったとのことで、よかったと思います。このような老朽箇所もあることから、すべての学校施設の安全点検、そして補修、補強の対策は急務と考えますが、安全点検に向けた現在の状況と、平成25年度で予算措置されることとなるのかお伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川昭英議員の質問にお答えします。

 まず、平成25年度予算編成についてであります。

 衆議院の解散により、政府予算案の越年編成やその影響が懸念される状況となっておりますが、本市の平成25年度の予算編成に当たっては、市民の行政需要の変化の把握に努め、事務事業全般について、当該事業の必要性、緊急性、費用対効果等を再点検し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとし、『元気な日本のふるさと“西都”〜未来へと勇躍する「食」創生都市をめざして〜』を目標像に、第4次西都市総合計画の前期基本計画を着実に推進するための予算編成を基本方針としたところであります。

 次に、穂北中学校正門前周辺の環境整備における経過と検討結果でございます。

 昨年、議会終了後、同施設の管理者である杉安井堰土地改良区と協議した結果、本年6月に杉安井堰土地改良区理事会の中で協議が行われ、同防護さくについてはその機能を果たしており、危険な箇所から順次整備、補修を行っている中で、高額な費用が見込まれるフェンスの更新については早々に着手できない状況である。また、のり面保護のコンクリート施工については、環境整備費までの予算の確保については厳しい状況であるとのことであります。今後については、より有効な方策がないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、水道水の宣伝についてでありますが、定住促進や観光の面ではもちろんのこと、西都市の魅力を発信していく中で、機会あるごとに、おいしい、良質な水であることも一緒にあいさつなどの中でPRするようにしております。

 次に、中山間地域の通信対策についてであります。

 東米良地区の移動通信用鉄塔の整備につきましては、前回荒川議員にお答えしましたとおり、毎年県を通して要望・陳情を行っている状況でありますが、いまだ未整備でありますので、今後も継続して要望を行っていきたいと考えています。

 また、衛星携帯電話の推進についてでありますが、災害時に固定電話が遮断された場合の通信連絡手段として、また、山間部での事故など、一刻を争う緊急時に効果を発揮するものであると考えています。地元からの要望があるならば、緊急時用として災害時の避難場所である公民館や指定避難場所へ防災行政無線以外の第二の通信手段として整備することについて、今後検討していきたいと思います。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)荒川昭英議員の御質問にお答えいたします。

 学校施設の安全点検についてであります。

 市内各学校の校舎は、建築後そのほとんどが25年以上経過し、老朽化の進行も懸念され、今後改修・改築の需要が集中することが予想されます。このような状況のもと、施設の安全点検につきましては、学校では施設内外にわたり、危険箇所がないか、日常的に、定期的に目視等による点検を実施し、教育委員会では、学校から緊急対応の必要な箇所の報告があれば、校長等と早急な対処方法を協議し、事後的な対応を行っております。今後は、耐震補強等による耐震化と合わせ、すべての学校施設の環境整備や長寿命化対策も計画的に実施していかなければならないと考えております。

 また、予算措置につきましては、子どもたちが安全・安心かつ良好に生活できる学校環境を確保することが必要でありますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆5番(荒川昭英君) 市長、3番目の中山間地域の通信対策について答弁をいただきました。その中で、荒川議員という名前が出てきましたけれども、2人おりますので、これからひとつフルネームでお願いしたいというふうに考えております。

 まず、穂北中学校周辺の環境整備についてでありますけれども、有効な方策がないか検討してまいるという締めの答弁だったと思いますが、この場所は、市道と用水路間の防護フェンスが施してある。その中で、市道の安全管理をする上からも、コンクリート等を施して、やっぱりあわせて環境整備を図るということが必要じゃないかなという思いから質問をさせていただいておりますけれども、ぜひ、今後、早急に協議をしていただいて、ぜひ市のほうで、市道は建設課所管、用水路関係は多分農林課所管になろうかと思いますけれども、そういったことを取っ払っていただいて、いわゆる市道の安全管理をするという観点から、ぜひ市のほうで検討、対応をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと考えております。

 それから、学校施設の安全点検についてでありますが、適切に対応するという答弁でありました。私は、やっぱり安全点検は早急にすべきだという考え方を持っております。少ない経費でできると思いますから、教育長、ぜひ早急に予算化されて実施されることを求めておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(井上司君) すべてですか。



◆5番(荒川昭英君) はい。



○議長(井上司君) 暫時休憩いたします。

                          午前10時11分 休憩

                          午前10時20分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番吉野元近君の発言を許します。



◆13番(吉野元近君) (登壇)それでは、発言通告書に基づいて発言をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。

 昨年10月、滋賀県大津市の中学2年生男子生徒が自殺した問題は、全国各地で多くのいじめの問題が明らかになるきっかけとなりました。その数は、今年4月以降の小・中・高でのいじめの認知件数として文部科学省が行った「いじめ緊急調査」によれば、約7万5,000件にものぼり、昨年1年間で7万件だったことから、半年間でこれを超えたことになるとのことでございます。

 そうしたことで、政府は今年8月29日に自殺総合対策大綱を決定し、背景にいじめ問題がある事案が依然として発生していることを深刻に受けとめると明記をして、いじめを受けていた大津市の中学生の自殺に象徴される問題を踏まえ、「各学校でいじめ対策などへの一層の取り組みの充実を促す」とし、いじめを隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処する必要性を強調しております。

 さて、私は、このいじめの問題については、被害者の立場に立って考えてあげることが大事だと思うのであります。そうすることが防止対策の一つだと思います。その上で、学校と家庭と地域が連携をとり合って大事にならないよう小事のときから解決への取り組みがなされることが大切と思います。

 そこで、西都市でも国の自殺総合対策大綱を受けての取り組みがなされていると思いますが、どのような取り組みがなされているのでしょうか。教育長にお伺いいたします。

 次の質問は、子育て環境の整備についてであります。

 国は、さきの社会保障と税の一体改革において、近年の子育てニーズの需要の増大等のため、市においては新制度が導入できるよう取り組みをしなければならないとした子育て環境の整備を言っております。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業(子ども・子育て支援法附則第10条)が行われることとなっております。

 そこで、本市としましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えますが、まず初めに、市長のお取り組みをお伺い賜りたいと思います。

 以上で、壇上からの質問は終わります。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えします。

 子育て環境の整備についてでありますが、去る平成24年8月10日に「子ども・子育て支援法」などの子ども・子育て関連3法が成立したところであります。この子ども・子育て関連3法について、なぜこのような制度改革が必要だったのかを考えてみますと、少子化の進展などに伴う社会の大規模な変化や、子育てに関する幼児教育の必要性の増大及び子どもを中心として子育てをする家庭をますます社会全体で支えなければならなくなった状況などが挙げられます。

 そういう意味で、この子ども・子育て関連3法は、すべての子どもに対して良質な成育環境を保障し、子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して、教育、保育の一体的な提供、保育の量的な拡大、家庭における養育支援の充実を図るものであります。

 そこで、市町村の責務としては、子ども・子育て支援給付及び支援事業を総合的かつ計画的に行い、子どもに良質かつ適切な教育及び保育、その他の子育て支援が総合的かつ効果的に提供されるよう、その提供体制を確保することであると認識しております。現在、本市においては、子どもの健全な育成や、子育て環境の整備という観点から、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画であります「西都市次世代育成支援後期行動計画」を策定し、検証も行いながら推進しております。

 その計画の基本的な考え方としては、現在、少子化や核家族化が進行する中で、保護者の多くが働いている状況にあるため、保護者が安心して働ける保育環境を整備すること。地域と住民が一体となり、協働して子育てを地域で支えていく体制を整備し、子育てに悩まれたときの相談体制を整えることなどを推進していくものであります。

 今回の国の新たな子育て環境の整備についても、子育て支援を中心となって推進していくのは基礎自治体である市町村でありますので、本市においても、子育て当事者が参画、関与できる「地方版子ども・子育て会議」を設置し、市町村子ども・子育て支援事業計画に意見を反映させていくことを検討しております。

 今後も、国や県の情報収集を行い、本市の地域性や子育てニーズに合った子育て支援事業を計画、推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◎教育長(綾寛光君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えいたします。

 いじめ問題につきましては、先般文部科学省が実施した「いじめ緊急調査」において、本市も例外ではなく、いじめの実態があり、その事実を重く受けとめております。各学校においては、全職員一丸となって解決に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 議員仰せの国の自殺総合対策大綱の重点施策においても、児童・生徒に対する自殺予防に資する教育及び教職員への普及啓発等の実施、スクールカウンセラーの配置等、学校における相談体制の充実を挙げており、本市におきましても、これらの取り組みの充実を図っているところでございます。

 さらに、教育委員会といたしましても、引き続きいじめの事実がある場合には、各学校長に対し報告、連絡、相談の徹底を図るとともに、毅然とした学校の対応のもと、連携していじめの早期発見、早期解決はもちろん、いじめを発生させない学校、学級づくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆13番(吉野元近君) まず、いじめの対策についてでありますが、いじめ対策については要望という形で終わらせてもらいたいと思います。

 それでは、自席からいじめについての要望を行いたいと思います。

 いじめに対しては、「どこの学校でも起こりうる」と、神奈川県平塚市の吉田教育長はおっしゃっておられます。また、あの「夜回り先生」で有名な水谷修氏は、「いじめは社会の病が現象化されたもの」とおっしゃられております。それでも悲惨ないじめの防止対策を行っておられるところもあります。

 松山市では、マッサージをいじめ予防に活用されています。これは、スウェーデンの高齢者福祉ケアなどの普及活動を行っている二神・ニルソン・ビョーンさんが講習会で行ったマッサージ法を取り入れられているもので、「タクティール・ケア」を応用した「いじめ予防スキンシッププログラム事業」というものだそうです。このマッサージでは、手のひらを使って優しく皮膚に刺激を与えるのが特徴で、痛みや不安を緩和するホルモン分泌効果があると認められて、教育現場でも子どもが落ちつきを取り戻し、心が穏やかになりいじめも減少する報告がなされておるそうでございます。

 また、これは国立教育政策研究所総括研究官の滝充氏がおっしゃられていることでございますが、「地域、家庭の教育力が低下する中、子どもたちは人から頼られたり必要とされた経験が少なくなっている。そこで、下級生への世話を通じて自分が役立つという感覚を育てることも有効だ。そういった地道な取り組みを丁寧に行うことで、結局のところ、子どもの社会性が養われ、いじめ防止につながる」とおっしゃっておられます。

 そこで、いずれにしても増加しているいじめに対しては、対策を強化していくことが私は大事であると思います。いじめに対して、ここでいじめ防止対策の要望をお願いします。

 その第1番目は、「いじめはいじめた側が100%悪い」「いじめは犯罪」との理念の浸透をお願いいたします。

 2番目には、学校現場におけるいじめの認識や定義の明確化をお願いいたします。

 3番目には、いじめは早期発見のための体制の構築が必要であります。

 4番目には、学校、教育委員会、外部有識者による「いじめ対策チーム」の設置であります。

 5番目には、いじめは被害者の保護や加害者への措置など、対処の原則を徹底することであります。

 6番目には、いじめ防止条例(仮称)の制定をすることであります。

 以上、よろしく要望いたします。



○議長(井上司君) 要望だけでいいんですか、今のは。



◆13番(吉野元近君) はい。よろしくお願いいたします。

 次は、子育て環境整備についてでございます。

 子育て環境整備について、まず第1点の質問でございます。

 国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議の設置をし、子育て支援の取り組みを進めてくると思われます。国は、市においても地方版子ども・子育て会議の設置を努力義務化しております。これは、西都市での子育てニーズが一層反映できるということであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 これが1つ。お願いします。



○議長(井上司君) 市長、どちらでしょうか。



◆13番(吉野元近君) 今のは、市長……すみません。



○議長(井上司君) 市長ですね。



◆13番(吉野元近君) はい、子育ての努力義務化について。



◎市長(橋田和実君) 本市では、現在もいろんな子育て支援に取り組んでおります。今月号ですか、市の広報でもお示ししたとおりでございますが、そんな中で、今後は、先ほどからありますように、本市においても「西都版子ども・子育て会議」を設置しまして、現在行っている子育て支援施策がいいか悪いかというそういった検証、あるいは整理を行うとともに、保護者のアンケート調査も行いまして、当事者ニーズを反映させ、また、もう一つは、保護者の役割というのもあると思います、この子育てについて。そのことも考慮しながら、西都市の地域性に合った子育て支援事業を計画、推進してまいりたいと、そのように考えております。



◆13番(吉野元近君) よろしくお願いします。

 子育て環境整備の2番目の質問で終わります。最後の質問であります。

 平成25年度予算で、「子ども・子育て会議」の設置予算や「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けたニーズ調査の経費を計上するお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。

 以上で質問は終わります。



◎市長(橋田和実君) 結論から言いますと、経費を計上していきたいと思いますが、幅広い関係者を委員として、そういう子育て支援に関する各種事項について調査、審議する「西都版子ども・子育て会議」の設置をまず検討したいと思いますし、また、もう一つは、「子ども・子育て支援事業計画」の策定におきましても、保護者のニーズ調査等を実施し、計画に反映していきたいと考えております。

 そのことをやって、そのことに対する必要な経費につきましては、適切に対応していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(井上司君) よろしいですか。



◆13番(吉野元近君) はい。



○議長(井上司君) 暫時休憩をいたします。

                          午前10時37分 休憩

                          午前10時48分 開議



○議長(井上司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番恒吉政憲君の発言を許します。



◆4番(恒吉政憲君) (登壇)みなさんおはようございます。如水会の恒吉です。

 きょうは暦を見てみますと大きな雪と書いて大雪になっております。暦どおり、まさに冬本番の毎日が続いておりますけれども、寒さに負けじとこれからも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づいて順次質問をいたしますので、明確で建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、一つ目の質問は高齢者福祉と介護予防についてであります。

 今や我が国は総人口の4人に1人が65歳以上という超高齢社会にあります。そんな中にあって、人は皆だれもが健康長寿を願い、そしてどこの自治体でもそれを支援すべくさまざまな対策を講じているのが現状と言えます。

 そこで、本市ならではの高齢者福祉の一環として、財政面、医療面からも経済的な、いわゆる介護予防を目的とした「元気な日本のふるさと西都づくり」といったものは、今どのように推進されているのかお伺いします。

 次に、防災ラジオの設置状況についてお尋ねします。

 「天災は忘れたころにやってくる」という言葉があります。今はまだ、あの昨年3月11日に突如発生した東日本大震災から日にちが浅いということもあって、緊張感も見られますが、やがて歳月の経過とともにその緊張感も次第に失われていくのが人の常であると思います。ゆえに、緊張感さめやらぬうちに、私たちはその備えをしなければなりません。それであってこそ、犠牲となられた東日本の方々も報われるのではないかと考えます。

 先般の一般質問において、屋外防災行政無線を補う上からも防災ラジオの設置推進を図るとのことでしたが、市内全域でどれくらいその設置は進んでいるのか、また、今後の計画についてお伺いします。

 次に、コミュニティバスの利用状況についてお尋ねします。

 児童・生徒の通学や高齢者の通院のために、あるいは買い物難民の救済といった市民生活と福祉の向上を目的として、今年10月1日に三納地区と都於郡地区とにそれぞれ地域の期待を一身に背負った格好でスタートしたところのコミュニティバスですが、まだ運行期間が2カ月ほどとはいえ、その利用状況についてお伺いします。

 さて、いよいよ最後の質問は橋梁の補修についてであります。

 ちなみに橋梁とは、広辞苑によると「交通路を連絡するために、河川、運河、渓谷などの上に架設する構築物。構造上、けた橋、アーチ橋、つり橋などがある」と定義されています。全国的にも竣工しておおよそ半世紀を迎える橋が数多くある今日、マスコミも「橋が危ない」と掲載した中にあって、本市では、これからこの事態にどのように対処していかれるのかお尋ねします。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)



◎市長(橋田和実君) (登壇)恒吉政憲議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高齢者福祉と介護予防についてでありますが、本市におきましても、30%を超える超高齢化社会の進展と合わせ、介護等を必要とする高齢者の増加傾向が続いております。本年10月末現在では、65歳以上の高齢者の約18%に当たる1,713人が要介護等の認定者となっており、平成20年度比較では約250人増加し、認定者の比率も約2%伸びている状況にあります。

 このような中で、団塊の世代が高齢期を迎え、今後も高齢者や要介護者等の増加傾向が続き、医療保険及び介護保険に及ぼす財政的な負担はさらに大きくなってくるものと考えています。このことから、要介護者等の増加による保険給付費の抑制と保険料の軽減効果の観点から、要介護等の状態になることを可能な限り防ぐ介護予防事業は重要な取り組みであると言えます。

 本市では、地域支援事業において介護予防事業に取り組んでいますが、要介護状態のおそれのある高齢者に対する二次予防事業として、運動や食生活、口腔についての実践方法を3カ月かけて学ぶ通所型の教室、「通えば元気!!みんなで行こ会」を開催しています。また、すべての高齢者を対象とした一次予防事業として、保健師、栄養士等が地域に出向き、介護予防に関する知識を学ぶ出前講座「若返り隊」を実施し、平成23年度は17回開催しています。さらに、介護予防の知識や実践方法を提供する通所型の教室、「さいとげんき塾やっちみろ会」も9回開催していますが、こうした事業を通じて介護予防の普及啓発に努めるとともに、参加者同士の交流を図ることで自主的な介護予防活動につなげることも目的としています。

 このほか、地域包括支援センターに委託し実施している包括的支援事業の中でも、同センターが考案した高齢者でも簡単に行えるオリジナル介護予防体操「西都はにわのパン屋さん」の普及やノルディックウオーキング講座も定期的に開催するなど、地域の実情に応じた介護予防の普及啓発活動に取り組んでいます。

 このように、要援護者等の身体的状況に応じた支援体制のもとで、家庭や地域で取り組める介護予防の機会の確保等に努めているところであります。

 次に、防災ラジオの設置状況についてであります。

 屋外拡声子局と戸別受信機を補完する機材として、防災ラジオの検証を昨年度から本年度にかけて実施しております。東米良を除く全区長にモニターになっていただき、防災ラジオへの無線電波の受信具合や放送内容の聞こえ具合を検証いただきました。概ね良好に受信できる地区が多いように判断できますが、一部においては全く受信不能の地区もありますので、さらなる検証が必要と考えております。

 よって、このような状況も踏まえながら、防災ラジオの全戸配備を目指して、25年度から段階的に取り組んでまいります。

 次に、コミュニティバスの利用状況についてであります。

 三納地区を運行するコミュニティバスにおいては10月が705人、11月が674人、都於郡地区を運行するコミュニティバスにおいては10月が921人、11月が859人に御利用いただいております。

 運行を開始したばかりで一概に比較はできませんが、今年4月から9月までのバスの利用者は、三納の九流水線が月平均673人、都於郡の都於郡線及び長園線が月平均732人であり、コミュニティバスが日曜・祝日運休になったにもかかわらず、三納地区は横ばい、都於郡地区は約20%増という状況であります。

 次に、橋梁の補修についてでありますが、今年の3月議会でも答弁しましたが、従来の対処療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へと移行することにより、橋梁の寿命を延ばす必要があります。そこで、本市では、平成21年から23年度に橋長15メートル以上と幹線道路にかかる橋梁の点検作業を行い、本年度に宮崎大学の先生にアドバイスをいただきながら、橋梁の長寿命化修繕計画を策定する予定にしております。

 その計画を踏まえ、限られた財源の中で、予防的な維持修繕対策を進め、市民が安全で安心して通行できるよう、橋梁の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございました。それでは、質問席から随時質問させていただきたいと思います。

 まず、高齢者福祉と介護予防について質問させていただきます。

 高齢者のスポーツの祭典とも言うべき運動会が、先々月の10月30日に清水台総合公園で開催されたわけですが、その参加状況はどうであったのか、また、地区ごとに高齢者クラブの加入状況と合わせてお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 まず、去る10月30日に開催されました西都市高齢者スポーツ大会の参加状況についてでありますが、全体で700人の方が参加されておられます。地区別の内訳は、妻地区が200人、穂北地区が70人、三納地区が75人、都於郡地区が75人、三財地区が200人及び東米良地区が80人というふうになっております。

 次に、高齢者クラブの加入状況でありますが、本年4月1日現在、西都市全体で2,044人の加入があっておりますが、地区別の内訳は、妻地区が537人、穂北地区が234人、三納地区が192人、都於郡地区が209人、三財地区が738人及び東米良地区が134人というふうになっております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 運動会は高齢者にとってみれば、いわば「シルバーオリンピック」といいますか、そういった競技の場であると、そういったふうに思います。また、それと同じく、同じ世代を生きてこられた人たち同士の懇親会の場でもあると、そういったふうに考えるわけですけれども。それともう一つ加えるなら、高齢者の方たちの健康志向におけるバロメーターと言えるんではないかなと、そういったふうに思います。

 健康づくりに努めるということは言うまでもなく、国保税の軽減に貢献することであり、それはまた元気な西都市づくりに通じるものでもあると思います。高齢者の方が健康の尊さを実感されて、今後さらなる健康増進の意欲を高めていただくためにも、そこには何らかのいわゆる元気づけといいますか、それが肝要であると思うわけですけれども、何か対応策はないかお伺いします。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 高齢者の健康づくりにつきましては、高齢者クラブ連合会に必要な補助を行い、高齢者クラブを中心として、高齢者スポーツ大会、グラウンドゴルフ大会、ペタンク大会及び県スポーツ大会参加等を通じて健康づくりに励んでいただいております。各種スポーツ大会においては団体等の表彰を行い、手づくり作品展等においても市長賞などの表彰を行うなど、会員の励みにしていただいておるところでございます。

 この高齢者クラブの活動状況につきましては、市広報にも掲載し、加入促進を図っているところでございます。また、市のほうでも、健康志向の方を中心にウオーキングやヨガ、体操教室などを開催し、健康増進に努めておるところでございます。

 今後ともさらに高齢者クラブ加入を進め、市としても高齢者の健康づくりや生きがいづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 運動会からちょっと話が変わりますけれども、高齢者の方が生きがいづくりの場として、また、これまで培ってこられた豊かな知識や経験といったものを活かせる雇用の場として、シルバー人材センターがありますけれども、そのための連携の強化や活動支援の充実において、どのようにかかわっておられるか、努めておられるかお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(黒木郁夫君) お答えいたします。

 シルバー人材センターには市から毎年、センターの事務に係る人件費等の運営費補助を行い支援をいたしております。

 また、市としましては、働く意欲のある方には、積極的にシルバー人材センターに登録して就業していただきたいと考えておりますが、現在、福祉サイドでも就労支援を行っております。さらに、市施設の清掃、環境整備、剪定等の公共工事も発注いたしております。

 今後とも、広報、啓発等を通じ、会員の拡大はもとより、高齢者の就業ニーズの増大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長(橋田和実君) シルバー人材センターは、高齢者の働く場、あるいは生きがいづくりには、私は非常にいいと考えておりまして、実は、国のほうの補助が1割カットされたんですが、それに従ってほかの市町村も1割カットしています、補助をです。しかし、西都市はカットせず、そのまま運営補助をこれまでどおり出しておりまして、そのぐらい力を入れていると、そのように御理解いただきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) ありがとうございます。

 高齢者福祉において、その一環ですけれども、認知症サポーターの養成についてですけれども、これにつきましては、健康管理課の介護保険係を窓口に、市の社会福祉協議会に設置してありますところの地域包括支援センターが柱となって、ほかの在宅介護支援センター等の関係機関が機能的に働いて、徐々にではありますけれども、その普及化が図られつつあります。

 これからの地域福祉における介護予防の一翼を担う上からも、これら関係機関との連携強化が肝心であると思うわけですけれども、そういう面において財政的な支援は十分にされているのか、お伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(中武久充君) サポーター養成に対します財政的な支援でございますが、本市では、この認知症サポーターの養成につきましては、この介護保険係が窓口となりまして、認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバン・メイトと連携をいたしまして推進をしております。

 また、地域包括支援センターにおきましては、本市委託事業の中で認知症地域ケアの推進を図っておりまして、その取り組みにおきましても、この養成講座は重要な役割を果たしております。また、このセンター職員には、キャラバン・メイトの中心として活動していただいております。

 なお、この養成講座に対します財政的な支援につきましては、このキャラバン・メイトとしての講師に係る経費を支援しておりますけれども、23年度では延べ47人、14万1,000円となっております。

 このようなことから、今後も現在の支援を継続していまいりますが、養成講座の開催内容等の状況を踏まえながら、必要な経費が生じた場合には随時検討したいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) この介護予防ですけれども、実は、あるケースをお話ししますと、私は行政区では39区になるわけですけれども、39区では社会福祉協議会のほうから、39区だけに限らずですけれども、市内61行政区あるところは、福祉推進会というのがつくられていると、組織されているわけですけれども、そういった中において、その福祉推進会のほうは各行政区の区長が会長を兼ねて、そして、集落長あるいは単独でというところもありますけれども、集落長が兼ねるところもあれば、そうでなくて単独のところもありますけれども、福祉推進委員というので、そういった配置がされておりまして、福祉推進を行っておるわけですけれども、そういった中において、私の住んでいる39区におきましては、毎月1回区長中心に「いきいきサロン」というのを開催しております。

 これもやはり、一番目的とするところは介護予防であるわけですけれども、そのサロンの名前が「緑茶の会」といいまして、「まずお茶を一杯飲みながら世間話でもやりましょうや」というようなことで、地域の方たちが寄り合ってひとときを過ごすわけです。2時間ほどですけれども、10時から12時あたりまで、曜日としましては日曜日ということになりますけれども、私は地域では集落長も兼ねておるものですから、役員ということで参加するわけですけれども、10時からの開催に、早い人は9時あたりから、あるいは9時半あたりというようなことで、ともかく待ち切れないというふうなことで集まられるわけですけれども、役員を入れて毎回30名ほど数える参加者があります。

 市の社会福祉協議会のほうにちょっとしたゲームがありまして、輪投げとか、ちょっとしたボーリングとか、そういったさまざまなゲームがありますので、それを借りてきて、そして、ひとときを過ごしていただくわけですけれども、やはりちょっとしたことのようにありますけれども、やはりそういった方たちの、一月に1回というローテーションのようなことになりますけれども、一月ごとに顔を合わせて、お互いの健康の喜びとか、また確認をするという場で、本当にそういった場ということで介護予防の一環になっているんではないかなと、そういったふうに考えるわけです。そういった場を、やはり地域の、地区の公民館でということに、一番集まりやすい近場といいますか、近いところということになりますと公民館というようなことになりますので、そういったところに集まってもらってということになりますが、ずっと私は常々思うんですけれども、公民館はそういった行事があるときとか、あるいは選挙のときとか、投票所とかとしてというようなときはあいていますけれども、ふだんは閉まっているところが多いんじゃないかなというようなことで、公民館の役割といいますか、地域に開かれた公民館というようなことも、そういった観点からも大いに開放して、広げて、そして人の集う場所にすべきではないかなと、そういったふうに思うわけですけれども。

 私が言いたいのは、地域のほうから申請とか、そういったふうなことがあって、来てくださいというようなことで、行政のほうにあって行政が動くのではなくて、いわば「攻めの介護予防」ができないものだろうかと思うわけです。だから、申請があるなしにかかわらず、公民館がありますので、そこを活用しない手はないんじゃないかなと。健康づくり、健康増進のために、介護予防のためにというようなことで、思うわけです。ですから、健康増進のためのチームをつくって、定期的に、何人みえるかどうかわからないところもありますけれども、やはり巡回して、そしてそのかわり、「どこどこ公民館にお伺いしますよ」というようなことを予告しておいて、そして回られるというか、いわゆる「攻めの介護予防」といったものができないものだろうかと、そういったふうにお伺いするところであります。

 よろしくお願いします。



◎健康管理課長(中武久充君) 本市におきましては、地域におけます介護予防の普及及び推進のために公民館や高齢者を対象としまして、出前講座の「若返り隊」を実施しております。この事業は市の広報紙などで周知を図っておりますが、各団体等が要望をします介護予防の内容、そういうものに応じまして保健師、それから栄養士などを派遣いたしまして、介護予防に関する知識の普及啓発を図っております。

 今年度は延べ19回の開催を予定しておりますが、これも、年々開催回数も増加の傾向にございますが、今後も積極的な広報活動のもとで開催回数をはじめ、内容の充実を図りながら、他の出前講座、それから高齢者が集まる事業、催し等の機会を活用しまして、この介護予防事業の推進をしてまいります。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) 今後とも、「待ちの介護予防」ではなくて「攻めの介護予防」というようなことで推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、防災ラジオについては、25年度から段階的に普及をということですので、そちらのほうも先ほど言いましたように、「いつやって来るかわからない」というような災害に対しての備えをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、コミュニティバスについては、まだ産声を上げて2カ月ほどというようなところですので、できたら各地域、その沿線にいろんな催しがあったりとか何があったりとかいう場合には、そういったのと関連してバスを利用してもらったりとか、例えば、カラオケとかハウスとかそういうようなところがあったりすれば、そういったところと関連して、ちょっとしたツアーじゃありませんけれども、そういった計画を立てられるとか。清水台のほうも、2本ですか、2本ほど清水台のほうに上がるようですので、できたらそういったようなことでパークゴルフを楽しんでいただいてというようなことになると、時間を、間を置くようなダイヤの組みかえが必要になってくるかと思いますけれども、そういったようなふうにして、いろいろと地域に根差したコミュニティバスにもっていっていただければと、そういったふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、橋梁の補修について質問させていただきます。

 従来の対処療法的なものから予防保全型へと維持管理方法の移行を行い、そして橋梁の長寿命化を図るべく、平成21年から23年度にかけて橋長15メートル以上と幹線道路にかかる橋梁の点検作業を行ったとのことですけれども、どのような結果が出たのかお伺いします。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 平成21年から23年度にかけまして、橋長15メートル以上と幹線道路にかかる橋梁115橋の橋梁点検作業を実施したところでございますけれども、その結果につきましては、「ほぼ新橋状態、若干の損傷は認められるが特に問題がない」が97橋で84%。「供用(通行)に問題はないが、軽微な補修あるいは継続的な詳細点検を実施することが望ましい」が15橋で13%。「供用することに問題はないが、補修を実施する必要がある」が2橋で2%。「補修を実施する必要がある」が1橋で1%。この1橋につきましては、三納の永代橋で、現在補修工事を実施しているところでございます。

 この結果から、現在のところ、本市の市道の橋梁で交通の安全に重大な影響を及ぼす損傷は生じていないことが確認できたところでございます。

 以上でございます。



◆4番(恒吉政憲君) それでは、2つ目の質問にまいりますけれども、竣工して半世紀またはそれ以上経過したものがどれぐらいあるのかお伺いします。



◎建設課長(横山真一君) 平成24年度現在でございますけれども、点検した115橋のうち、50年、半世紀を経過したものは5橋でございます。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) そのような中にあって、市道613号麓線にかかる2つの橋があります。手前から、昭和38年3月竣工の「新麓橋」と、次は、昭和42年3月竣工の「中長谷橋」であります。

 先ほどの質問にもありましたけれども、今年の10月からコミュニティバスも通るようになりまして、少しずつではありますけれど、交通量が増えるというような状況にあります。この、おおよそ竣工して半世紀を数える2つの橋であるわけですけれども、今後における何らかの対応が必要だと思われるわけですけれども、その方向性をお伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) お答えいたします。

 この2つの橋につきましては、「特に問題はない」という点検結果が出ておりますけれども、本市におきましても、10年後には約4分の1強、20年後には約半分強が、架設後50年を経過するということになります。

 そこで、本市では橋梁の長寿命化修繕計画を本年度策定いたしまして、老朽化した橋梁を可能な限りの延命化によりまして、更新費用を縮減し、橋梁点検から得られた知見から、市内橋梁の損傷傾向、進行度を把握いたしまして、市民生活や道路ネットワーク機能に影響が出ないように、予防保全的な補修を行い、大規模修繕の機会を減少させまして修繕費用の縮減を図り、また、橋梁の重要度や架設状況から補修の優先度を設定いたしまして、補修費用の集中を回避いたしまして維持管理費用の平準化を図っていきたいと考えております。

 その中で、この2つの橋につきましても検討していくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆4番(恒吉政憲君) 本市ばかりでなく、全国的にも、昭和30年代の高度経済成長時代からのインフラの整備費が喫緊の課題となっている今日であります。

 中でも、私たちの生活において、道路と同じように橋梁の果たす役割には大きなものがあるわけですけれども、そのためにも維持管理には迅速なる対応とあわせて、十全なる財源の確保が必要であると思うわけですが、その財源の確保のほうはいき届いているのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山真一君) この橋梁などの道路構造物の長寿命化につきましては、国も重点課題ととらえておりますので、本市におきましても、本年度、「長寿命化修繕計画」を策定しまして、有利な補助制度等を活用しながら予防保全的な維持管理を行い、市民が安全で安心して通行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長(橋田和実君) 橋梁だけじゃなくて、先ほどありましたように、教育委員会でありましたが、学校ですね。学校の建てかえや、あるいは耐震化、長寿命化。今、橋でしょう。それから、今、上下水道の中で、下水道の浄化センターの更新をやっています。これもかなり費用がかかります。それから、もう一つは上水道の遠隔操作をする設備、これも更新になります。それから、ここの本庁舎も耐震化しなければ大変です。

 ですから、改築、あるいは耐震化、あるいは長寿命化の時期にすべてが来ておりますので、恐らく、私はこの10年間で市の持ち出しが100億円以上かかるんじゃないかなと思います。市の持ち出しがですよ。

 ですから、基金の積み立て、あるいは起債、これがかなり大きくなってくると、そのように考えております。その辺も、議員の皆さん方にも御理解をいただいておきたいと思います。



◆4番(恒吉政憲君) 橋梁の補修ということで質問させていただいたわけですけれども、やはり今あるものを長もちさせるといいますか、そのためには、点検と補修の繰り返しということになると、そういったふうに思います。「石橋をたたいて渡る」という言葉がありますけれども、そういったことがないように、安全・安心に市民の皆さんが通れる橋梁の維持、確保のためにも、これからも管理のほうに頑張っていただきたいといったように思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次の本会議は、10日午前10時開議、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

                          午前11時25分 延会