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宮崎県 西都市

平成24年  9月 定例会(第4回) 10月01日−資料




平成24年  9月 定例会(第4回) − 10月01日−資料









平成24年  9月 定例会(第4回)



          二次医療圏設定変更に関する意見書

 厚生労働省は今年3月30日、各都道府県に対し、新たな医療計画を策定するよう通達を出した。

 それによると、これまでの4疾病6事業から新たに精神疾患を加えた5疾病5事業及び在宅医療に係る医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための体制に関する事項をはじめ、医療圏の見直しについて、人口規模が20万人未満でかつ一般病床の流出患者割合が20%以上となっている二次医療圏については設定の見直しを検討することになっている。

 なお、設定の見直しを検討するに当たっては、二次医療圏の面積や基幹病院までのアクセスの時間等も考慮することが必要である、ともいっている。

 西都児湯医療圏では人口約10万5千人で流出患者割合は40%を超えていることから医療審議会での検討の対象となっている。

 国は、二次医療圏の設定を変更しない場合には、その考え方を明記するとともに、医療の需要状況の改善に向けた検討を行うこととしているが、現在、西都児湯地区では5疾病のうち脳卒中、糖尿病に対応し、5事業についても二次救急医療、災害医療、僻地医療に対応している。さらに今後は急性心筋梗塞にも対応できるよう、一層の充実を図ろうと計画しているところである。

 また、西都市議会は平成21年3月議会において「365日24時間の救急医療体制の確立を図るため、最大限の努力をすること」の決議を行っているが、一次救急医療については、24時間の医療体制を図ることについて、強く求めているところである。

 万が一、西都児湯医療圏が隣接する医療圏と統合されたら病院施設は都市部に集中し、1市5町1村の総面積1,150平方キロメートルを超える広大な面積に住む住民や患者は一番近い基幹病院に行くにも遠いところでは2時間以上もかかり、病気を持つ患者にとって体力を消耗し、心身に与える影響や経済的負担は増大する。

 また、人口の減少にも拍車がかかり、県土の均衡ある発展を目指すうえからも、むしろ地域医療の充実を図り、患者の流出を食い止める努力をすべきである。

 よって、県におかれては二次医療圏の設定変更を行わないよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月21日

                           宮崎県西都市議会

 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書

 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。

 また、わが国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務付けられているが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしている。

 このような中、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月に導入される一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、「平成24年度税制改正大綱」において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされている。

 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。

 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。

 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。

                   記

1.二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月21日

                           宮崎県西都市議会

          新田原基地の部隊改編に反対する意見書

 今回防衛省は、宮城県東松島市にある松島基地で実施していた飛行教育の一部、F−15戦闘機約10機、隊員等約130名を平成25年度末から新田原基地の飛行教育航空隊に配備することを公表した。

 これは、松島基地が東日本大震災で被災したことにより、戦闘機パイロットの養成に支障が出ているとのことで、飛行教育態勢を見直すとしたものである。

 本市は言うまでもなく、新田原基地が昭和32年に開設されて以来、今日まで基地に隣接するまちとして、基地の安定的かつ円滑な運用に多大な貢献をしてきた。

 しかし、この間には昭和61年9月に住民2人が重傷を負う練習機の墜落事故、また翌年11月には補助燃料タンクの落下事故が発生するなど、市民はいつまた事故が起きるのではないかと大きな不安感を抱きながら生活をしている状況である。

 また、本市は新田原基地の西側に位置し、全域で戦闘機の騒音被害に悩まされ、長年にわたるその被害は受忍の限度を超えており、市民生活の様々な障害となっている。

 このような状況の中で、今回の改編は戦闘機の増機であり、これまでの戦闘機の飛行態様を当然の如く拡充するもので、墜落の危険性や騒音被害が増大することは明らかであり、到底容認することはできない。

 よって、本市議会は、市民の新たな不安を解消し生命・財産を守る立場から、今回の新田原基地の部隊改編については計画の撤回を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月21日

                           宮崎県西都市議会

          消費税増税に反対する意見書

 先の国会にて、現行消費税を2014年に8%、2015年には10%にまで引き上げることを内容とする、「消費税増税法案」が可決・成立した。これは、医療費の窓口負担引き上げや、年金の削減など、社会保障の切り下げと一体にするものである。

 消費税増税法の成立後の世論調査では、法案成立を「評価しない」、税率の引き上げに「反対」と回答する国民が過半数にのぼり、「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らせというのか」「これ以上の増税、店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失うことになる」と、切実な声が高まっている。

 この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受ける。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小企業の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至である。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、国全体としても税収が減少し、自治体財政にも深刻な打撃を与えることとなる。

 消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されたが、年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障は年々悪くなる一方である。消費税は低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金であると言わざるを得ない。

 財政再建の財源としては、国有財産等の在り方や、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえる等、消費税増税に頼らない再建策を検討すべきである。

 よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税に反対する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月21日

                           宮崎県西都市議会