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宮崎県 西都市

平成24年  9月 定例会(第4回) 10月01日−07号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 10月01日−07号









平成24年  9月 定例会(第4回)



               平成24年10月1日

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●議事日程(第7号)

                      平成24年10月1日(月曜日)

                           午前11時09分開議

第1 陳情第2号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情

第2 議案第76号 平成23年度西都市一般会計歳入歳出決算について

第3 議案第77号 平成23年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

第4 議案第78号 平成23年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

第5 議案第79号 平成23年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

第6 議案第80号 平成23年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算について

第7 議案第81号 平成23年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について

第8 議案第82号 平成23年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

第9 議案第83号 平成23年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第10 議案第84号 平成23年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算について

第11 議案第85号 平成23年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について

第12 議案第86号 平成23年度西都市水道事業会計決算について

第13 議案第87号 平成24年度西都市一般会計予算補正(第5号)について

第14 議案の継続について(平成23年度議案第76号〜第87号)

第15 常任委員会の所管事務調査について

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●本日の会議に付した事件

 議事日程(第7号)に同じ

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●出席議員(18名)

       1番  井上 司君     2番  橋口登志郎君

       3番  岩切一夫君     4番  恒吉政憲君

       5番  荒川昭英君     6番  太田寛文君

       7番  黒木吉彦君     8番  中武邦美君

       9番  兼松道男君     10番  北岡四郎君

       11番  吉野和博君     12番  中野 勝君

       13番  吉野元近君     14番  井上久昭君

       15番  河野方州君     16番  黒木正善君

       17番  狩野保夫君     18番  荒川敏満君

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●当局出席者

市長         橋田和実君   副市長        三輪公洋君

総務課長       大西秀邦君   財政課長       井下敬三君

総合政策課長     阿萬 浩君   市民協働推進課長   齋藤美利君

税務課長       黒木治定君   商工観光課長     吉野弘人君

まちづくり推進室長  緒方久己君   スポーツ振興課長   奥野拓美君

建設課長       横山真一君   建築住宅課長     清  隆君

農林振興課長     本部定澄君   生活環境課長     江藤義郎君

市民課長       橋口真由美君  健康管理課長     中武久充君

会計管理者      甲斐祐子君   福祉事務所長     黒木郁夫君

上下水道課長     児玉宗聖君   教育長        綾 寛光君

教育総務課長     齊藤敦弘君   学校教育課長     米村公俊君

社会教育課長     伊達博敏君   監査委員       神田 守君

監査事務局長     大西良和君   農業委員会事務局長  片岡昌宏君

消防長        川崎貞生君

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●議会事務局出席者

事務局長       蓑毛幸一君   事務局次長      中武資貴君

議事係長       重永浩樹君   議事係        橋口 慎君

議事係        中武雅博君

                          午前11時09分 開議



○議長(井上司君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は自席に配付の議事日程第7号によって進めることにいたします。

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△陳情(第2号)常任委員長報告



○議長(井上司君) 日程第1、陳情第2号を議題といたします。

 総務常任委員長の報告を求めます。



◆12番(中野勝君) (登壇)総務常任委員会委員長報告をいたします。

 総務常任委員会に付託されました平成24年陳情第2号について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 本陳情については、去る9月19日、委員会審議終了により議長に対し継続審査の申し入れを行いましたが、同月21日の本会議において継続審査の申し入れが否決されたため、再度、審査を行ったところであります。

 採決に当たり、ある委員より、「引き続き検討したいことから、継続審査を求めたところであるが、本会議において継続審査が否決されたため、委員会に差し戻し審査となった。よって審査に当たっては、可否についての判断が求められたところであるが、本陳情については、公共サービス体制・機能の充実や住民の安全・安心を確保することは当然のこととして理解するが、一律に出先機関を残すことは社会状況の進展からも不合理と考える。よって陳情のすべてには賛成できないので不採択としたい。なお、事に当たっては、地域の実情を考慮し、公共サービスの低下を招かない対策を講じてほしい。」との意見がなされました。

 また、ある委員より、「公務・公共サービスの充実など、賛成できないものもあるが、余りにも肥大化した国の出先機関は『地域のことは地域で決めて、実行し、地域が責任を持つ』という地域主権の理念に反している。そのために次の弊害がある。1.二重行政の弊害、2.「地域住民ニーズ」に柔軟に対応できない、3.「住民ガバナンス(統治)」の欠如による弊害、である。もちろん、国が直轄して行わなければならない機関もあるが、本陳情は『すべての出先機関』を対象としている。地方に移譲したほうが『よりサービスの向上』が図られるものがあることから反対であり、採決できない。」との意見がなされたところであります。

 採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決したところであります。

 以上で報告を終わります。よろしく御審議していただきますようにお願い申し上げます。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上司君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 まず、16番黒木正善君の発言を許します。



◆16番(黒木正善君) (登壇)私は政友会を代表して、ただいま議題となっております平成24年陳情第2号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情について反対の立場から討論をいたします。

 この陳情は宮崎県国家公務員労働組合共闘会議議長工藤哲三氏より2月28日に提出され、3月議会及び6月議会において継続審査となっていたものであります。

 陳情の趣旨は1、憲法第25条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに公務・公共サービスの体制機能の充実を図ること。

 2、国の出先機関を原則廃止する「アクションプラン」や「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針」を見直し、防災対策など住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ること。

 3、行政サービスの低下を招く国の出先機関廃止、地方移譲はしないことの3点であり、国に意見書を提出してほしいというものであります。

 公共サービスの体制充実を図ることについては賛成ですが、国の出先機関廃止、地方移譲はしないことということについては賛成できませんので反対理由を述べてまいります。

 国の出先機関には国家公務員約32万人のうち、約20万人が在職しています。現在、検討対象としてきた地域との密着性の高い行政分野に限っても3,400ある機関に約9万6,000人が働く巨大組織になっています。このように肥大化した国の出先機関は「地域のことは地域で決めて実行し、地域が責任を持つ」という理念に反し、次のような弊害をもたらしています。

 その1つ目は二重行政による弊害であります。国の出先機関の中には地方と重複するものも多い、また地方で行ったほうがより効果的、効率的なものも多く、結果として多大なむだと非効率性を発生させています。

 2番目に、地域住民ニーズに柔軟に対応できないことであります。国の出先機関はあくまで中央省庁の下部組織であり、その性格上、住民と日常的に接する機会もほとんどなく、地域住民ニーズに基づき柔軟かつ迅速な行政サービスを提供する組織となっておりません。また、国の出先機関は府省別、分野別の縦割り組織となっており、地方自治体のような総合行政が展開できません。

 3番目は、「住民ガバナンス(統治)」の欠如による弊害であります。国の出先機関は実態的には大臣や国会のコントロールの外にあり、所在地の首長や議会の権限もありません。また、地域住民の目も届きにくいため組織に対する監視やガバナンスが欠如しています。社会保険事務所の数十年にわたるいいかげんな年金処理はこのような組織風土の中で醸成された「ゆるみ」の一例であります。

 一方、地方移管による効果としてはまず行政サービスの向上があります。地域や住民の声を日ごろから肌で感じている地方は地元が真に求めている事業を見きわめ、最優先に実施することができます。また、地方には住民監査請求やリコールなど住民のガバナンスをきかせる仕組みも備えており、地域のニーズを熟知し、住民に開かれた仕組みを持つ地方が幅広い事務を担えれば行政サービスは必ず向上するはずであります。

 2つ目には、行政効率の向上であります。職員数の削減をはじめ、行政改革の取り組みは地方のほうが国より進んでいます。また、総合行政主体である地方は産業、教育、まちづくりといったさまざまな取り組みを連携させ、政策の効果を高めることも可能であります。

 九州知事会では平成22年10月に8府省15系統の事務、権限、組織、人員、財源等について丸ごと引き継ぐ受け皿の組織をつくることには合意がされています。そうすることによって現在9万6,000人いる出先機関の国家公務員を7万5,000人にし、さらに二重行政の廃止等によりさらに5万5,000人にまで縮小させることができると言っております。

 もちろん、すべての出先機関を地方に移譲しろとは言いません。公益性や専門性、全国統一性など国が直轄で行うほうがよい場合もあります。

 昨年12月議会には国土交通省管理職ユニオン九州支部宮崎分会より、防災、生活、環境保全、維持関連公共工事予算の確保、拡充を図ることや、現在直轄で整備、管理している道路、河川行政は国の責任を明確にし安易な地方整備局事務所、出張所の廃止や地方移譲は行わないこととの陳情が提出され、口蹄疫災害や台風災害等における必要性から本市議会は全会一致で採択をし、意見書を送付しましたが、その機関や事務の内容によっては国直轄で存続させなければならないものもあります。

 しかし、本陳情では、ただ国の出先機関の廃止、地方移譲はしないこととあり、すべての出先機関を対象としています。地方に移譲したほうが効率的でより行政サービスの向上が図られるものについては地方移譲を推進すべきであり、すべての機関を対象にした本陳情については反対であります。

 以上、申し上げましたが、議員各位におかれましては採決のとき着席のまま御賛同いただきますよう、お願いいたしまして討論を終わります。(降壇)



○議長(井上司君) 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)私は平成24年陳情第2号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情に対して賛成の立場から討論を行います。

 本陳情は平成24年2月28日に、宮崎県国家公務員労働組合共闘会議議長工藤哲三氏より提出され、継続審査に付されていたものであります。

 まず、本陳情では何を問題にし、訴えているのか、そして何を我々議会に求めているのかということについてであります。そのことについて陳情の趣旨では政府は地域主権改革や独立行政法人の抜本的な見直しなど、国が定めている施設整備などの最低基準を緩和、廃止してその仕事を地方自治体にゆだねるとともに、公共サービスでの企業利益の追求を促進する地域主権改革一括法を昨年成立させ、法案の提出を予定していること、また国の出先機関の原則廃止や独立行政法人の削減のための法案の提出が予定されていること、さらには大震災からの復興を期に財界みずからが究極の構造改革と称する道州制導入や広域合併を推進しようとしていることなど、政府や財界がねらう地域主権改革などのねらいを厳しく指摘し問題にしています。

 その上で、出先機関の原則廃止をはじめとする地域主権改革や独立行政法人の抜本的な見直しは地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので政府の使命に反するとともに、憲法25条の完全保障を求める国民的要求に背くものとして次の3項目を政府に要請しています。

 その3項目は、?憲法第25条の完全保障を実現するため国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ること。

 ?国の出先機関を原則廃止する「アクションプラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策などの住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ること。

 ?行政サービスの低下を招く国の出先機関廃止、地方移譲は行わないことです。

 これが我々議会に求めていることであります。この陳情にありますように、今政府は地域主権改革の名で地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、2014年には地方移譲することを閣議決定しています。平成20年に地方分権改革推進委員会に提出された資料を見てみますと、九州では九州経済産業省、九州地方整備局、九州地方環境事務所、九州総合通信局、福岡法務局、九州厚生局、都道府県労働局、九州地方農政局、九州森林管理局、九州漁業調整事務所、九州地方運輸省の7省11機関が対象になっています。

 もし、九州地方整備局が廃止されたらどんな影響が出るのかを考えてみていただきたいと思います。御承知のように、この間、東日本大震災や豪雨災害、台風による災害など大規模災害の救援、復旧で大きな役割を果たしたのが国土交通省地方整備局であります。防災官庁とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は国道や河川の管理など国土保全をはじめ災害時の緊急対応を担い、北海道、沖縄を除く全国8カ所に設置されています。東日本大震災では地方整備局と河川国道事務所などが現地の建設業者と連携し不眠不休の作業で寸断された道路を4日間で復旧させました。これにより被災地への物的、人的輸送が可能になったと言われています。自衛隊や救急隊が被災地へ入ることができたのも流通経路の確保、復旧が行われたからだと言われています。この作業には全国から地方整備局職員2万人が派遣されたそうですが、こうした復旧活動は台風災害でも取り組まれているわけであります。

 このように全国一律で迅速な復旧活動ができたのは、国の出先機関として同じ法律や基準で災害対応機器を常備していたからであります。地方整備局は道路・河川などの整備・管理、大規模災害での経験を蓄積しています。これらの活動を専門的に担っているからこそ、緊急時の対応ができるなどと思うのであります。

 そのような役割を果たしている地方整備局が廃止され、地方移譲されればどうなるでしょうか。地方ごとに指揮系統が異なれば、それこそ大規模災害時に全国的な支援が困難になり、国民の安全と安心を守るべき国の防災、災害対応に対する責任を放棄することになります。その上、財政基盤が弱い自治体に移譲されれば緊急の災害対応はもとより、防災のための河川整備や砂防事業、日常生活のための道路、河川維持、橋やトンネルなどの補修ができなくなるおそれがあります。しかも、道路や河川の整備・管理の財源である建設国債、残高245兆円も地方移譲に含まれています。また、基礎自治体が管理することになれば新たな地方債の発行、職員の人件費など重い負担を抱えることになります。

 宮崎県も道路や河川があります。西都市を見ましても一ツ瀬川の整備も災害対策からもその整備が急がれています。また、深層崩壊への対応策も求められています。また、高速道路等の整備促進も求められています。まさに国と地方が一体となった取り組みが求められていると思うのであります。

 ですから、この計画に対しては、各地で強い反対の運動が広がっています。ことしの1月11日、宮崎県市長会と県町村会は地域主権改革に伴う国の出先機関廃止、地方移管は時期尚早として国に慎重な対応を働きかけるよう求める要望書を河野知事に連名で提出しています。この時点での公式の要望書の提出は九州では初めてのこととして注目されました。新聞ではその要望書の内容が紹介されていますが、そこでは東日本大震災を踏まえた大規模災害発生時の対応が不明確な上、本県は交通インフラ整備が遅れているため、特に国土交通省の出先機関の移管に懸念を示しているとして3項目の要望事項、?具体的な移譲の方策を示した上で国と地方の協議の場などで十分協議する、?災害に強い道路網形成やミッシングリンク解消は国の責任で進める、?高度な技術力と機動力を持つ国土交通省の地方出先機関改革は慎重に対応すること等を求めています。

 以上のことから考えましても、まさに自治体、議会挙げて国の出先機関廃止に反対し、国の出先機関も守れと要求すべきであります。それがこの陳情の一番の願意ではないでしょうか。

 しかしながら本陳情を審査してきた総務常任委員会の結論は全会一致で不採択という報告でありました。今も申し上げましたが、さまざまな問題が発生したときに、身近に対応してくれるのは地方の出先機関です。国の出先機関が地方に移譲されれば、住民の安全・安心を守れる対策はできるのか、極めて疑問であり、委員会の出された結論に対しては大変残念に思うところであります。

 以前、西都市にあった法務局の出張所が高鍋町に統合されるときには市長と議会はその中止を求め、政府へ直接出向いて存続を要求しました。また、県の出先機関では保健所や土木事務所の統廃合にも議会を挙げて反対しました。しかし、保健所は高鍋町に統合されてしまいました。そのことによって市民からどれだけ批判を受けたでしょうか。また、市民生活への影響があることは御承知のとおりだと思います。この陳情を不採択にするということは、いろんな理由はあるでしょうが、西都市議会は出先機関廃止、移譲に賛成するという立場に立つことになりかねないのであります。何が大義なのか、どこに願意があるのか、その判断が私たち一人ひとりの議員に、そして議会に求められていると私は思うわけであります。

 以上のことから私は市議会のとるべき態度は陳情を願意妥当と認め、全会一致で採択することこそ住民の利益、ひいては安全・安心な国づくり、地域づくりを進める立場に立つものと確信するものであります。

 最後に、議員各位の賢明な判断を強く求めまして、本陳情に対する賛成討論といたします。(降壇)



○議長(井上司君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより陳情第2号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本件はこれを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立少数であります。よって、本件はこれを不採択とすることに決しました。

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△議案(第76号〜第86号)特別委員長報告



○議長(井上司君) 日程第2、議案第76号から日程第12、議案第86号までの議案11件を一括して議題といたします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。



◆18番(荒川敏満君) (登壇)決算審査特別委員会に付託されました議案第76号から議案第86号までの平成23年度決算議案11件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 本決算の審査は、去る9月21日から10月1日までの日程で行い、審査に当たっては、総務分科会、文教厚生分科会、産業建設分科会の3分科会に分かれて、関係資料等をもとに関係課長等の説明を求め慎重に審査を行いました。

 その付託されました決算議案11件の採決の結果について申し上げます。

 まず、議案第76号平成23年度西都市一般会計歳入歳出決算については、ある委員より、「本案には、?市民の福祉や市民サービスを犠牲にしながら基金を増大させていること。?西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が計上されていること。?歳入において使用料、手数料に消費税が転嫁されているので賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第77号平成23年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「高い税負担を求めている決算には、市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第78号平成23年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「使用料・加入金に消費税が転嫁されており賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第79号平成23年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「使用料に消費税が転嫁されており賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第80号平成23年度西都市営住宅事業特別会計歳入歳出決算については、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第81号平成23年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「使用料に消費税が転嫁されており賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第82号平成23年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出会計決算については、ある委員より、「高い保険料負担を求めながら保険料や利用料の減免措置など、安心できる介護制度に向けた独自の対策が不十分であり賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第83号平成23年度西都市西米良村介護認定審査会特別会計歳入歳出決算については、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第84号平成23年度西都児湯障害認定審査会特別会計歳入歳出決算については、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第85号平成23年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、ある委員より、「後期高齢者医療制度は、国民を年齢で差別する医療制度であり、高齢者の命と健康を守る立場から賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 次に、議案第86号平成23年度西都市水道事業会計決算については、ある委員より、「水道料金使用料などに消費税が転嫁されており賛成できない。」との反対討論がなされましたが、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決したところであります。

 なお、各分科会での審査の過程におきまして、当局に対し多くの意見、要望がありましたので、以下、その主なものについて申し上げます。

 はじめに総務分科会で出された意見、要望であります。

 まず歳入について申し上げます。

 収入未済額の状況についてでありますが、繰越明許費等を除いた収入未済額は前年度からすると1,445万3,654円減少しているとのことであるが、「収入未済額の私債権に当たるものについて、実際には時効が来ているのに、いわゆる『時効の援用』がなされていないため、時効が成立せず、不納欠損処分をすることができないものがある。これらについて今後も未済額として残っていくことを考えると、やはり何時かの時点で不納欠損の処分をする必要が生じてくると思うので、今後、検討していただきたい。」との意見がなされたところであります。

 次に歳出について申し上げます。

 第1点は、ふるさと納税の使途については、納税者の意向に沿った形でお願いしたい。従来からある事業への財源充当ではなく、予算が付き難い新たな事業、新たな物品の購入等に充てていただきたい。

 第2点は、防災行政無線戸別受信機移設業務委託費として、約420万円支出されている。これは地区役員等の交代に伴い、戸別受信機を移設させる経費であるが、経費節減や防災意識の強化の観点からも自主防災組織との連動や地区住民にさらなる理解を求めて、戸別受信機設置の固定化に努めてほしい。

 第3点は、前年度と比較すると、予算の流用が減少している。適正な予算の執行に努めた結果であると思われるので評価したい。今後もさらなる努力をしていただきたいとの意見、要望がなされたところであります。

 最後に、決算審査全体を通した意見として、「平成23年度の歳出決算の総額が154億2,476万円であるが、平成22年度と比べて約15億9,000万円減少している。これは妻中学校の大型改修事業が終了したことによるものが大きいと思うが、一方、市債が約6億4,000万円に対して、公債費が元利合わせて13億7,659万5,000円を支払っている。当然、市債残高が平成23年度末で約101億8,300万円に減少している。市債残高を減らすことも重要ではあるが、一方では現在の経済状況を考えると、やはり投資的経費を確保して経済の活性化を図ることが必要であると思う。特に口蹄疫からの復興もまだ完全ではないので、そのことを考えれば平成25年度の予算編成に当たっては補助事業を十分活用しながら、積極的に投資的な経費を確保されるよう要望したい」との意見、要望がありました。

 次に、文教厚生分科会で出された意見、要望であります。

 第1点は、冬芝の管理については、地元業者育成の立場で対応をしていただきたい。

 第2点は、西都原運動公園野球場のスコアボードについては、施設の安全対策とともに電光掲示板へ切りかえるなど、スポーツランドにふさわしい対策を図っていただきたい。

 第3点は、このはなマラソン大会などのスポーツイベント等において、多くのボランティアが参加しているが、今後も多くのボランティアが参加できる環境づくりをつくっていただきたい。

 第4点は、スポーツランド推進を願う市の方針として、民間が行うスポーツ大会の支援、環境整備をお願いしたい。

 第5点は、公害側溝・衛生側溝への補助については、要綱を見直すなど、幅広い対応ができるようにしていただきたい。

 第6点は、西都市の表玄関にある民間の資源ごみの山は、街として美観を損なう。指導をお願いしたい。

 第7点は、市民会館の施設管理については、安全対策の上からも計画的整備をしていただきたい。

 第8点は、国府跡については、記紀の道沿いに案内板等を設置していただきたい。

 第9点は、国民健康保険税の引き下げを検討していただきたい。

 第10点は、乳幼児医療費助成については、対象年齢の引き上げや負担軽減を図っていただきたい。

 第11点は、全国的に看護師不足が言われている中、西都医療センター看護師奨学資金補助金で看護師を育成していることは非常によいことであるので、これからも1人でも多くの看護師を西都市で養成していただきたい。

 第12点は、教育委員会独自のホームページを開設していただきたい。

 第13点は、給食センターの空調設備については、学校給食に対する安全管理の上からも整備を図っていただきたい。

 第14点は、一貫教育を推進するための予算と体制の確保をしていただきたい。

 第15点は、遠距離通学児童生徒に対する通学補助について、小学校4キロメートル、中学校6キロメートル以上の通学生に小学校1,500円、中学校2,000円を補助しているが、少しでも補助金の増額をお願いしたい。

 第16点は、子どもたちのあいさつについては家庭の指導も重要であるが、小中学校の先生においてもみずから積極的なあいさつを行い、子どもの模範となるような行動・指導をお願いしたい。

 第17点は、子どもたちの国際感覚を磨くため、ネイティブな外国語に触れさせるよう、外国語教師を増やしていただきたい。

 第18点は、民生委員の担当区域と担当戸数の見直しを図っていただきたい。

 第19点は、シルバー人材センター会員の高齢化が進んでいるため、増員を図り、新人の養成に尽力いただきたい。

 次に、産業建設分科会で出された意見、要望であります。

 第1点は、農業振興費及び商工振興費において、工事請負費に多額の不用額が生じているが、事業実施に当たっては十分な測量・調査等を行い、適正な事業費の積算及び予算執行を強く求めます。

 第2点は、道路改良の要望路線については、未着手路線及び一部改良済路線が多くあることから、市長が大きく掲げる政策の一つ「安全・安心なまちづくり」や高齢化社会に向けて、道路交通網の整備は必要不可欠でありますので、国・県の補助事業等のみならず、一般財源を投入してでも道路改良に努めていただくよう強く要望します。

 第3点は、公共上下水道事業における給排水本管については、市民生命の源である生活水の供給、自然災害への備え、有収率の向上等を考慮し、本管布設替えの計画策定及び実施することも含め検討をお願いしたい。

 第4点は、まちづくりについては、中心市街地のにぎわい創出・活性化を目的として、さまざまな事業に取り組まれておりますが、今後ともさらに中心市街地のみならず、市内全域に波及効果が得られるような事業展開を目指していただきたい。

 第5点は、景気が低迷する中で、雇用の確保は市の重要課題である。このため、誘致した企業に対しては、永続的に健全な経営がなされるよう市としても支援し、また本市の地域性を活かした新たな企業誘致にも引き続き取り組み、さらには工業団地を設け、市民の働く場の確保に最善の努力をいただくよう強く要望します。

 第6点は、当局におかれましては、あらゆる情報の収集・調査を行い、西都独自のモデル的な事業の創出等を図り、市の活性化に積極的に取り組んでいただきますようお願いしたい。

 以上が各分科会で出された主な意見、要望であります。

 当局におかれましては、依然として厳しい財政運用をしなければならない状況にあります。今回の委員会審査の過程で各委員から出されました多くの意見、要望等を参酌されまして、今後とも効率的な予算編成、執行に当たっていただきますようお願いいたします。

 以上で決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。(降壇)

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△質疑



○議長(井上司君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(井上司君) これより一括して討論に入ります。

 討論の通告がありますのでこれを許します。

 17番狩野保夫君の発言を許します。



◆17番(狩野保夫君) (登壇)私はただいま議題となっております平成23年度各会計決算議案のうち、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第81号、議案第82号、議案第85号、議案第86号、以上8件の議案については反対であります。よって、賛成できない主な理由と若干の意見要望を申し上げ一括して討論を行いたいと思います。

 まず、議案第76号平成23年度西都市一般会計歳入歳出決算についてであります。

 認定に賛成できない理由は幾つかありますが、今回は次の3点についてその理由と若干の意見、要望を申し上げておきたいと思います。

 第1の理由は、市民の福祉や市民サービスを犠牲にしながら基金を増大させている決算については、地方自治法の本旨と市民を主人公とした行財政改革の運営にかかわる基本問題として賛成できないからであります。このことは何度も繰り返し申し上げてきたことですけれども、決算認定にかかわることでありますので改めて申し上げておきたいと思います。

 橋田市長は、市民が主役の市政づくりを進める民の力が発揮される社会を築くためには、改革と再生が必要との方針のもと、平成17年度から21年度までを期間とする第4次行財政改革大綱を、平成22年度から26年度までを期間とする第5次行財政改革大綱を策定され、その方針のもとに市政運営が行われてきました。問題は何が行財政改革の犠牲にされたかということですが、その標的にされたのは敬老年金の廃止、金婚式の中止、保育所の民営化、学校給食の調理部門の民間委託、市民会館の指定管理など、これらは本来地方自治法の本旨に基づき地方自治体が一番守らなければならないことであります。

 ところが、財政危機や改革の必要が強調される一方において何が行われたのかということですが、その1つは企業立地促進条例に基づく用地補助金や固定資産税の課税免除など特定企業への優遇措置でありました。西の都を含む平成17年度から24年度までの企業立地促進条例に基づく補助金は企業8社で総額2億円を超え、企業14社に対する固定資産税への課税免除は2億9,500万円にもなります。

 もう一つは、市長が赤字になると財政危機を強調された本市の財政はどうだったかということでありますが、平成23年度実質収支額は4億709万8,000円の黒字です。

 平成22年度も4億9,700万円の収支残を出すなど、各年度決算において毎年多額の収支残を出していることであります。

 もう一つは、枯渇すると言われてきた基金はどうかということですが、平成23年度末では基金保有額は66億4,003万1,000円です。市長就任時の平成17年度末基金は56億4,600万円でしたから、この7年間で10億円も増えているということであります。しかも今後も50億円を超える基金を保有する財政運営を基本にしています。市長就任以来、財政危機をあおりながら改革なくして再生なしというもとで行われてきた市政は市民の福祉や教育を犠牲にしながら毎年多額の黒字を出し基金を増やした、これが実際の姿であると言わなければなりません。行政として財政の健全運営に努めることは当然ですけれども、地方自治体の仕事は住民の福祉の増進を図ることが基本であり、行政はその役割を担う責務を負っています。ぜひ、市民犠牲の行政改革の流れを転換し、現在ある財政を有効に活用し、活かし、市民の暮らし、福祉優先の温かい市政実現へ政治の流れを変えられることを決算に当たり強く求めておきたいと思います。

 第2の理由は、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が計上されているからであります。1977年、昭和52年12月5日、部落解放同盟の暴力とおどしによって西都市に不公正、逆差別の同和行政が持ち込まれてから間もなく35年になります。その経過の中で同和中小企業融資、農業振興資金、住宅新築支援貸し付けが行われてきましたが、具体的な融資額はもう申し上げませんが、今なお多額の債務残高があります。そしてこれらの返済処理のための業務が続いています。それだけに同和融資については一日も早い解決を求めておきたいと思います。

 第3の理由は、歳入において使用料・手数料に消費税が転嫁されているからであります。

 平成23年度一般会計決算における消費税額は使用料に128万7,000円、手数料に426万3,000円、合計555万円です。なお、消費税についてはほかの議案の反対理由にも関連しますのでここでまとめて意見を申し上げておきたいと思います。

 野田内閣は社会保障と税の一体改革を主張して消費税を2014年に8%、15年に10%とする大増税法案を成立させました。消費税が10%に引き上げられますと約13.5兆円もの負担増が国民の暮らしに重くのしかかり経済の6割を占める家計消費への影響は深刻なものとなります。また、消費税の納税義務を負わされる中小業者は価格に転嫁できなければ身銭を切ることになります。これは農業経営も同じであります。消費税は社会保障の財源のためと導入されて24年になりますが、よくなるどころか医療も介護も年金も改悪の連続でした。それは消費税分が大企業減税と軍事費のために使われ、社会保障の財源として使われてこなかったからであります。消費税は生活と営業、経済を破壊する天下の悪税であります。

 以上の立場から消費税の創設にも引き上げにも一貫して反対してきた党として、公共料金への消費税の転嫁については賛成できないのであります。

 次に、意見要望を申し上げておきたいと思います。

 その1つは、医療センターの新病院建設についてです。

 平成23年度においては6月議会において新病院建設に係る貸し付けをいたしました。この1年間の医療センターの行動を見ていますと疑問に思うことが多々あります。理事の辞表を提出された方もおられると聞いています。医療センターの運営に対して権限と責任を市長としてその役割をしっかりと果たされることを強く要望しておきます。

 2つは、共同利用型病院事業についてであります。

 平成23年度は3,122万3,650円が医療センターへ補助されています。しかし、共同利用型を示すものは申請書からは明確ではありません。ぜひ、補助金支出の根拠となることについては明らかにされることをこの際要望しておきたいと思います。

 次に、議案第77号平成23年度西都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 賛成できない基本的な理由は、高い税負担を求めている決算には市民の暮らしと健康、命を守る立場から賛成できないのであります。

 平成23年度の現年課税分の調定額に対する年間平均被保険者1世帯当たり保険税年額は19万7,587円、1人当たり保険税額は10万9,855円です。これは前年度に比較いたしますと、1世帯当たりで5,784円、3.0%の増、1人当たり4,756円で4.5%の増です。この高い税負担の結果、平成23年度は1億3,956万9,230円の収支残、黒字を出しています。これは年間平均世帯数で見ますと1世帯当たりで2万1,077円、年間平均被保険者数では1人当たり1万8,091円に相当する税額であります。高い国保税の負担による影響はさまざまな形で市民生活に影響を及ぼしています。平成23年度の収支未済額は1億9,600万円、累計で2億4,300万円にもなります。滞納世帯に対しては平成23年度は585件の差し押さえが行われています。また、滞納者には正規の保険証が交付されず資格証や短期証が交付されています。国民健康保険法はその第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。法律で社会保障と明記し、国民の命と健康を守るための制度が高過ぎる保険料を負担させられ、正規の保険証を交付しないということは国保の目的とは逆行するものと言わなければなりません。深刻な経済情勢のもとで市民の皆さんの暮らしは本当に大変な状況にあり、払える税金、生活できる税額にしてほしいと願っておられます。

 ぜひ、基金や一般会計からの繰り入れを図るなど、税負担軽減などの最大限の努力をされることを決算に当たり強く要望しておきます。特に平成24年8月31日現在において245世帯に資格証が、121世帯に短期証が交付され、未交付が85世帯ありますが、資格証の発行や留め置き行為は国民の医療を受ける権利を奪うものであり、悪質滞納者を除き改善を強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第78号平成23年度西都市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第79号平成23年度西都市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、議案第81号平成23年度西都市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 簡易水道事業会計決算では使用料・加入金に341万3,000円、下水道事業会計決算では使用料等に1,235万4,000円、農業集落排水事業決算では使用料に139万6,000円の消費税が転嫁されているので賛成できないのであります。理由は先に申し上げたとおりであります。

 次に、議案第82号平成23年度西都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。

 賛成できないのは、高い保険料負担を求めながら保険料や利用料の減免措置が図られていないなど、安心できる介護制度に向けた独自の対策が不十分であると考えるからであります。

 平成23年度の決算収支額は2,847万8,000円です。このうち686万9,000円が基金へ積み立てられました。これによる平成24年度末基金予定額は1億8,262万3,000円となります。これは平成23年度末予定額より700万円ほど増えています。

 今の介護保険制度は高い保険料の負担が求められながら、本来国民が求めた事業とは大きくかけ離れ、高い保険料を払いながら必要な介護が受けられない、保険あって介護なしという制度になっています。平成24年度からは第5期西都市介護保険事業計画が始まりましたが、介護を受ける人、介護を受ける家族の期待にこたえるものではありません。私は在宅介護手当など独自の対策を求めてきましたが、決算では政府の方針に沿ったものがほとんどであります。基金などを積極的に活用し、安心して介護が受けられる独自の対策を進められることを決算に当たり強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第85号平成23年度西都市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてであります。

 賛成できない理由は、後期高齢者医療制度は国民を年齢で差別する医療制度であり、高齢者の命と健康を守る立場から賛成できないからであります。

 2008年4月から始まった後期高齢者医療制度は75歳以上を現役世代から切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させ、高齢者の医療を制限することで医療費を抑えることを目的に開始された医療制度であります。医療費が増えれば増えるほど高齢者に負担を求めるという、世界でも例のない最悪の医療制度であり、うば捨て山との批判を受けている制度でもあります。

 憲法25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しています。さらに第2項で国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定し、社会保障に対する国の責任を義務づけています。この憲法の規定に照らすなら、後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべき制度であります。

 日本共産党は、後期高齢者医療制度導入に反対すると同時に、一貫して制度の廃止を要求しています。高齢者を大事にしない政治に未来はないと思います。それだけに国の方針に従われるだけではなく、制度の廃止を要求されることを決算に当たり強く求めておきたいと思います。

 次に、議案第86号平成23年度西都市水道事業会計決算についてであります。

 本案に賛成できない基本的な理由は、水道料金使用料などに1,927万円の消費税が転嫁されているからであります。理由は先の議案で述べたとおりでありますので御理解いただきたいと思います。

 その上で、若干の意見、要望を申し上げておきたいと思います。

 平成23年度の給水人口は2万1,430人で、前年度より290人減少しているもとで、平成23年度の収益的収支は2,424万3,000円の当該年度純利益を出すなど、健全経営への努力がされています。しかし、一方では年間36万4,947立方メートルは漏水しています。この漏水した水量を水道料金に換算いたしますと概算で5,109万円にもなります。また、月平均1世帯の使用料を20立方メートルと計算すると約1,521世帯分に相当するわけであります。上水道の問題は市民生活の基本をなすものであります。それだけに水道普及率の向上や漏水対策に努めていただくこと、また水道事業の公益性を基本にした運用を図れるなど、健全運営に努められることを決算に当たり強く要望しておきたいと思います。

 以上でありますが、討論を終わるに当たり一言申し上げておきたいと思います。

 平成22年度決算認定が終わらないうちに、平成23年度決算認定をすることになりました。橋田市政2期目の任期も残り4カ月となりましたが、市長が行政の最高責任者として残された課題に全力を挙げられ、その責任を果たされることを強く求めておきたいと思います。

 以上で討論を終わります。



○議長(井上司君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議案第76号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第77号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第78号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第79号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第80号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 これより議案第81号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案による委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第82号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第83号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 これより議案第84号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は認定されました。

 これより議案第85号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

 これより議案第86号を起立により採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(井上司君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。

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△追加議案の送付通知



○議長(井上司君) 市長から追加議案の送付通知を受けておりますので、事務局長に朗読いたさせます。

 議案は自席に配付を終わっております。

 (事務局長朗読)

 平成24年10月1日

 西都市議会議長 井上 司様

 西都市長 橋田和実

 平成24年第4回西都市議会定例会の追加議案の送付について

 平成24年第4回西都市議会定例会に追加して付議する下記の議案を別添のとおり送付します。

 議案第87号平成24年度西都市一般会計予算補正(第5号)について

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△議案(第87号)上程



○議長(井上司君) 日程第13、議案第87号を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

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△提案理由説明



○議長(井上司君) 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(橋田和実君) (登壇)本日、平成24年第4回西都市議会定例会に追加提案いたしました議案第87号平成24年度西都市一般会計予算補正(第5号)について提案理由を申し上げます。

 本案は、長崎県西海市との姉妹都市盟約締結及び伊東マンショ没後400年記念事業に伴う費用として、総額124万6,000円を増額補正しようとするものであります。

 これにより一般会計予算規模は148億4,113万8,000円となります。

 以上、簡単に提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議をいただきますようお願いいたします。

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△質疑



○議長(井上司君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。



◆17番(狩野保夫君) 市長ですね、もう内容については細かく質疑するという意味じゃあありませんが、できましたらどんなことをされるのかということを関係資料で配付していただけたらと思います。

 それと、もう一つ要望ですが、議会のほうは河野方州議員を会長に、議員の会をつくって旗をつくるなどして雰囲気を盛り上げるために努力してきました。河野方州会長の話を聞きますと240本、今立っているそうです。商工会議所は50本でしたかね、50本商工会議所はつくっていただいたそうです。ぜひ、当局でも課長の皆さん方に御協力をいただいて旗をつくって、できましたらこの正面玄関の道路に、そういう旗を立てて、歓迎の意、また伊東マンショ没後の400年を一緒に、職員も一緒になってやっているんだという、そういう気持ちをあらわしていただきたいということを要望だけ申し上げておきます。

 以上です。



○議長(井上司君) ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

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△議案(第87号)委員会付託省略



○議長(井上司君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第87号については会議規則第37条第3項の規定により常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は常任委員会への付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(井上司君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(井上司君) これより議案第87号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することに御異議はありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。

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△議案(平成23年第76号〜第87号)の継続について



○議長(井上司君) 日程第14、議案の継続の件を議題といたします。

 平成23年議案第76号から議案第87号までの議案第12件については決算審査特別委員会において目下審査中のため、自席に配付しておりますとおり、委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△常任委員会の所管事務調査について



○議長(井上司君) 日程第15、常任委員会の所管事務調査の件を議題といたします。

 各常任委員長より、自席に配付しておりますとおり、所管事務調査のため次期定例会まで閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本件は申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上司君) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを許可することに決しました。

 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。長きにわたり慎重なる御審議に対し深く感謝を申し上げます。

 これをもちまして平成24年第4回西都市議会定例会を閉会いたします。

                          午後0時12分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                      西都市議会議長  井上 司

                        〃  議員  荒川昭英

                        〃  議員  井上久昭